９月議会 18年度決算反対討論
９月２８日で、合併後初の通年予算の決算を審査する鶴岡市議会９月議会が終了いたしました。研究所の件については、２７日の予算特別委員会の討論にて、「与党議員の皆さんと討論したい案件」として取り上げ、新政クラブ、黎明公明、の２者から賛成討論で研究所についての見解をうかがいました。
以前、「この研究所はイナバウアーだ！？」発言以降、与党議員の皆さんの姿勢がよくわかりました。ご討論にご参画いただき、誠にありがとうございました。
白熱した議論については、以下、「平成18年度鶴岡市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」 53分の討論です。ご覧くださいませ。
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200709.html
では私の討論です。
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１８年度の決算について。反対の立場で討論をいたします。
平成１８年度は、その年度初めの６月２０日、北海道夕張市が、財政破綻をした、いわば、夕張ショックが全国を震撼させた年度であります。
また、１８年度はアメリカの市場原理主義。ネオリベラリズムをよしとする小泉・竹中の「官から民へ」などと偽りの「改革」路線を先日、「美しさ」とは正反対の醜い終わりをとげた、安倍元首相にひきついだ年であり、「格差社会」を拡大し、自殺者数３万人代を維持した。まさに「悪夢のサイクル」を継承した年度といえます。
地方都市では人口が減少する社会が現実となり、税収は減る一方であります。
市民にとっては、定率減税の廃止や税源委譲などにより、個人市民税、国民健康保険税、など実際的な増税がおこなわれました。
こうした中、「出羽庄内に多様性が生き、新しい時代のいのち輝く希望の町 新ｓ鶴岡市」を基本理念とした、市町村合併後の新鶴岡市初の通年の施策の決算ということでありますが、１4万3千人の新市住民にとって、税金の払いがいのある施策になっていたか、合併のメリットが感じられるような施策になっていたか。といった視点で審査しました。
●まず市の財政指標 、実質公債費比率は、今般１９．２％という値が示されました。起債する際に公債費負担適正か計画を作成した上で県の許可が必要となる18%を大きく上回り、今後、２２年度に「２１％から２２％まで上昇する」との見通しを示しているようですが、非常に厳しい財政事情であります。
市民の中には、財政破綻を心配する声がありますが、当局は未だ、中期、長期の財政展望などを示しておりません。
これは以前も、要求しておりますが、早急に今後の中期、長期の財政見通しや健全化計画を作成し、市民に公表するように強く求めるものです。
●また、合併以前から、私は行政評価システムの導入などの提案をしておりましいたが、未だ、その姿勢は見られず、それぞれの行政施策の実態や改善の動向を我々がつかむことができません。
また、財政難の中で、合併後の新市の建設計画を進める上で、何を優先し、何を削るか、事務事業の調整の判断に、市民に開かれたシステムが見られず、密室でおこなっているとしかいえない状況であります。
現在、夕張ショックを受けて、多くの自治体で、行政評価のシステムの導入はもちろん、市民参加の下で行政がやるべきことを判断する「事業仕分け」などのシステムを取り入れ、透明性の確保や財政の健全化に努めているのにもかかわらず、当市には未だ全くそうした姿勢が見られません。
合併での、職員のリストラのみが改革ではありません。
政府の進める「集中改革プラン」の策定はもちろんですが、行政情報を住民に開き、役所の意識を変える、「今どきの行政改革」に取り組む姿勢が皆無であります。これは行うことを、まず強く要望しておきます。
では、１８年度予算でおこなわれた主な事業について述べて参ります。
まず、先端生命科学研究所支援事業の３億１千５００万円、また、それに関連するバイオベンチャーの育成施設の整備事業 ４億３２６万円。あわせて７億1千８２６万円。という金額が、予算配分上、特に大きく目立ちます。
その内、このバイオベンチャー企業の育成施設、「先端研究産業支援センター」について、本市の合併特例債の第一号でありました。
私は、この１８年度の予算審議、討論で、次のように述べております。
旧鶴岡市では、慶応大学生命科学研究所として、第一期として土地、建物あわせて約４０億円分を提供し、さらに人件費などを根拠としたソフト支援約２０億円をこの５年間、あわせて６０億円を投入してきた。
また、その関連施設として、１８年度提案されている４億円を含む約１５億円のバイオベンチャーの育成施設である産業支援センターをつくった。
平成１８年度の提案は、さらにこの上に、概ね５年間、市として年、３億１千５百万円の補助金を慶応大学の研究所へ支援して取り組もうという第二次の計画である。
議会の審議の中でも、１８年度から、新たな枠組みで研究所へ投入される県と市の補助金と、基金あわせて８億４千万円もの税の投入について、その算定の根拠も、今後の研究の具体的な内容も、今後５年間にわたる第二期事業の成果目標についても、全く明らかにされていない。
今後５年間１５億７千五百万円もの市税投入について、旧鶴岡市の市民はもちろん。この事業を初めて耳にする旧町村の市民の皆様は、なおさらにご理解いただけない。
これらの計画については予算執行の前に、これまでの成果、今後の新規事業について、住民への説明会を早急に行い、説明されることを強く求める。
というものです。
しかし、当局は、その後、１８年度にわたり、また今に至っても、この特に第二期の新規事業についての説明を、市の広報などで全くといっていいほど、おこなってきておりません。私は、この巨額といえる市費の投入について、この議会でも再三にわたって 当局に問うて参りました。しかし、多くの私たち市民が知り得なければならない情報が閉ざされたままであります。
年間３億円もの巨額の市税を投入しているにもかかわらず、大学研究所で使われる全体の経費や、マネジメントの実際など、その運用の実際を市民はわからずじまいであります。
また、合併のメリットを発揮すべき新市の特例債第一号を投入して１６億円で建設した産業支援センターでありますが、この８月で当初入居していたキリンビールは撤退しています。
結局、全体で２９室ある内、２３室入居しているわけ
