県知事への質問と新しい治水の常識。
先般、知事との夢未来トークで僕が問うた内容を記す。以下のふたつだ。
● 慶応大学先端生命科学研究所誘致の見通し。
鶴岡市は、毎年３億1千５百万円、山形県は、３億８５００万円、毎年、
合計で７億もの公費を研究費用として投じている先端生命科学研究所でありますが、これまで７年間。５０億円以上の公費を投じている。他の研究機関などにいきますと「ちょっと異常なのでは」という声も聞いておりますが、
市民、県民への還元について、どのように考えているか。
バイオ産業の見通しを、知事はどう考えているか。
● 最上川について世界遺産の運動をおこなっていることを紹介しておられました。最上川の環境を考えるものとして、支流の最上小国川についてうかがいますが、先般朝日新聞７月１７日に、元京都大学防災研究所長の河川工学者、権威でいらっしゃる今本先生という方が、「穴あきダムは、歴史的愚行に他ならない。」という論を提起し、まさに、山形県が主張する「穴あきダムは環境にやさしい」といった主張に対して反論を呈しています。
● また、河川の治水に対して、例えば、徹底的にダムに拠らない治水のあり方を議論している淀川の流域委員会に対して、最上川の流域委員会の議論は、あまりにも議論不足であり、その中で知事は判断してしまいました。
県が、自然資本の真の意味を踏まえ、代替案まで真摯に作成して真の治水を議論している滋賀県、嘉田知事の姿勢と比べ、あなたの姿勢は、もうしわけありませんが、改革派知事とはいいがたい状況であると思います。
まず、穴あきダムによって、破壊される清流の、まさに自然資本の経済的な損失について、知事はどのように考えているのでしょうか。また、世界遺産たる最上川の支流の治水対策について、ダムによらない真の治水策についてもっとしっかり議論すべきと思いますが、いかがでしょうか。
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と問うた。この根拠には、以下、朝日に紹介されているような、真の治水のあり方についての流域委員会の議論が、淀川と最上川で全く違うということだ。
そして元国土交通省の技官。宮本氏が真実の治水のあり方について提起されている。
こうした議論こそ、真の公益的な治水の議論だと思う。
以下 引用す。宮本氏に大きな拍手を送りたい。
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朝日新聞関西版 2008年08月20日
【なぜ、どうしてもダムなのか 〜宮本博司〜】
（１）住民無視 情けない
６月１８日、淀川水系流域委員会と近畿地方整備局が関係正常化のためトップ会談し、宮本委員長（左）と谷本光司・河川部長（中）が会見に応じる。
６月１９日、会社で仕事をしていた私のところへ、新聞社から電話がかかってきた。「国交省が明日、流域委員会の最終意見が出るのを待たずに、４ダム建設を盛り込んだ計画案を発表するそうです」
あぜん、とした。
７年前、「住民の意見を河川計画に反映したい」と、住民の代表や学者らでつくる「淀川水系流域委員会」を作ったのは国土交通省だ。それが委員会の意見を無視して、一方的に計画案を発表するというのである。
昨年８月に委員会が再開して以降、担当職員が委員の質問にまともに答えなかったり、黙り込んだりが繰り返されたあげくの見切り発車。憤りも通り越して情けなくなった。
◆かたくなな国交省
私は元々、国交省の職員としてダム建設に携わってきた「ダム屋」である。流域委ができた当時は淀川河川事務所長。淀川の責任者として、琵琶湖や淀川をどう再生するのか、住人の安全を守るにはどんな方法がベストなのか、ダムは必要かどうか、流域委とキャッチボールを重ねた。一昨年に国交省を退職し、今度は一住民として淀川にかかわろうと、委員として話し合いに加わった。
最初は、流域委も国交省も同じ認識だったのだ。
「ダムは他に実行可能な方法がない場合に、環境影響について慎重に検討し実施する」。これは、０４年に国交省が出した文書である。長良川河口堰（かこうぜき）建設に対する全国的な批判を契機に河川法が改正され流域委ができたのだから、効果もあるがマイナス面も大きいダムの建設はみんなで慎重に考えようというのは当たり前のことだった。
だが流域委が「ダムは原則建設しない」と提言し、それを受けて０５年、国交省が大戸川など２ダムの建設凍結を発表した後から流れが変わる。「川のことは国交省が一番よく知っている。本気でそこまで住民や学者の意見を聴くのか？」との反動だったのか。
流域委は突然休止され、国が委員を選び直して再開。０７年、大戸川ダム建設が復活。「何が何でもダムをつくる」とひた走る国交省と流域委の議論はかみ合わなかった。
５月には「流域委は予算を使いすぎている」と審議打ち切りの話が出てきた。「なぜ、どうしてもダムを造りたいのか」と委員から疑問の声があがる中で打ち切りに向かっていった国交省は、どこまで本気で住民の意見を反映しようとしているのか。説明責任を放棄し、住民意見の反映を拒否したとみなされてもしかたがない。
◆６００回開催の流域委
だが「国交省が強引に進めると言ったからもうどうしようもない」と引き下がるわけにはいかない。ことは住民の命にかかわる問題なのだ。
そのことを一体、どれくらいの方が認識しておられるだろう。
もしかすると皆さんは、こんなふうに考えているのではないだろうか。
「国交省には批判もあるが、これだけ治水事業をやって、たくさんダムも造ってきたおかげで、もう洪水で人がたくさん死ぬ心配はない」
「ダムがいらないと言っている人たちは、人間の命より魚や鳥の命を優先しているのではないか。確かに自然環境も大事だが、人命より優先するものはない」
こうした考えは、とんでもない誤解である。
ダムにこだわる国交省の洪水対策のやり方を変えない限り、３年前に「カトリーナ」の上陸で１千人以上が亡くなったニューオーリンズの悲劇は他人事（ひとごと）ではない。
流域委員会が６００回の会合を重ね、調べ、話し合ってきたことを、改めてみなさんにお知らせしたい。そのうえで、果たしてどうしてもダムに頼らなければならないのか、他の道を探るべきか、考えていただければと思う。
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みやもと・ひろし 京都市生まれ。７８年に旧建設省に入
