斎藤知事へ申し入れ。
午前１０時３０分。県庁、土木部 河川砂防課にて、県知事へ、申し入れをおこなう。
申し入れ文書は、以下のとおり。
2008年 11月 17日
山形県知事 斎藤 弘 様
最上小国川の“真の治水”を考える会 代表 押切喜作
事務局長 草島進一
11月13日知事記者会見での「最上小国川ダム問題」への発言に対する申し入れ
知事が「最上小国川ダムに関し、１１月１３日、「河床掘削することは、源泉に対して著しい影響を与える恐れがあることから困難である」という発言について、以下、申し入れを行う。
１．今般の河床掘削に関する現地調査は、現地住民で構成される「最上小国川の“真の治水”を求める対策会議 が 今年６月におこなった申し入れの席で、土木部長が「掘削可能かどうかの調査をおこなう」と表明したことに起因するものである。しかし県は調査の際に協力した当事者である住民団体へ、内容の詳細などを全く説明することなく、県知事の会見に踏みきっている。
住民団体は憤慨している。ただちに「対策会議」、関係者に対して「県見解」の論拠とする一切の資料を公開し説明すること。
２．知事見解の「情報操作」について
「河床掘削」は「岩盤掘削」しかないように歪曲して、「困難」と結論づけた１３日の知事発言は、真実を歪曲した県民への「情報操作」である。２００７年度詳細にわたり現地調査した国土問題研究会の研究者は、「赤倉温泉流域には多量の砂礫が堆積している。河川水位を保つために固定堰を可動堰に改修し、堰上流の河床中央部にたまった砂礫を取り除くことで、流下能力を８０トンから１００トン程度増加させることができる、その際は、岩盤掘削の必要性はない。と提案している。現地に４度訪れ今回も踏査された元京大防災研究所、元淀川水系流域委員会の今本博健 氏も同様の見解を示している。
つまり温泉に影響することなく、砂礫撤去し流下能力を上げることが可能だということである。
これまでも県は、積算根拠を明確にしないまま、河川改修の方が、ダム建設よりも年数や費用がかかる。などと説明をしてきた。また、根拠なき「日本一環境にやさしい穴あきダム」と称したビラを流域住民に配布するなど、「ダム建設」を助長する情報操作をおこない続けてきた。
その上、更に今般の知事の歪曲発言、県民への「情報操作」に、私たちは徹底抗議する。
赤倉温泉流域の砂礫の堆積状況の詳細を示せ。又、固定堰を可動堰に替え、砂礫を除去した場合の洪水時の流下量を示すことを強く要求する。
３．今年９月１１日に蒲島郁夫熊本県知事が、川辺川ダム建設を白紙撤回することを発表し、11月11日、滋賀、京都、大阪、三重の４府県の知事はダム建設に対し共同で計画中止を求めた。 嘉田由紀子・滋賀県知事は「今は国が決めた計画に従うだけの時代ではない。今回の合意は地方自治の試金石になる」と強調した。こうした表明の根本には、淀川水系流域委員会の方針があり、今般１１月９日のシンポジウムで講演された今本博健 元京大防災研所長はその治水論の中心人物である。
今本氏は、いままでのダム計画にたよる治水のあり方は行き詰まっている。これからの「治水の使命は、いかなる大洪水に対しても住民の生命と財産を守ること」であり、効果が限定的なダム建設ではなく河川対応と流域対応を併用して洪水を流域全体で受け止める必要がある。と説いている。また、これまでダムができたことにより、自然環境が破壊されなかった河川はない。環境は、基盤であり、治水のためといえども環境に重大な影響を与えてはならない。として、「ダムに依らない治水」を訴えている。
最上小国川についても、穴あきダムができたら、環境への影響は避けられず、せっかくのこの川の清流の魅力が死んでしまう。治水安全上でも、財政的にも、持続可能な流域のためにも、効果が限定的なダムをつくる時代ではない。最上小国川の場合、流域委員会をはじめ、ダムに依らない治水の検討が全く足りなすぎる。と強く主張されている。知事が主張する「治水策をていねいに十分に検討してきた」もまた、真実と異なる県民に対する「情報操作」でしかないことは明らかである。
先般１１月14日には、４府県の動きなどを受け、金子国土交通大臣が国交省の既存のダム計画は「見直す時期だと思っている」との表明もあった。
今、ダム建設や治水をめぐる状況が、大きく転換している。そうした状況下で、従来の「まずダム計画ありき」の旧来の国土交通省の姿勢に固執してダム建設を進めようとする山形県の姿勢は、その新たな潮流から逆行したものである。今、志ある知事らが県単位で河川の自治をとりもどし、住民は先進の知見ｓから新しい治水の常識を学びつつあるのに、山形県の場合、知事は自治を放棄していると考える。
県知事は会見の席で「他の県とは事情が違う」と発言しているがその根拠を示せ。また、新たな“真の治水”の潮流に立脚した「ダムに依らない治水」策を再度議論し直す場の設置、又、河川整備計画のやり直しを要求する。
４．今年５月、「生物多様性基本法」が国会で可決成立した。２０１０年は国連の生物多様性年であり、国内でcop10がおこなわれる。その状況下で、自然環境の中の生物多様性を維持する責務を今まで以上に私たちは負っている。トウホクサンショウウオなどの貴重生物の他、流域の交流人口に貢献する天然鮎、サクラマス。また、最上川水系随一の清流環境は、この山形県が誇れる自然の財産、自然資本であると考える。
県は「生命と財産」を守るためにダムが必要というが、熊本県で白紙撤回された川辺川ダムも小国川ダム同様の穴あきダムであり、「穴あきダムであれば環境に影響がない」としているのは山形県独自の曲解である。
このダム建設の工事中や完成後に生じる河川の環境破壊、による生物多様性の損失、又、流域の経済的な損失、自然資本の損失をどのように考えているか。また、持続可能なまちづくりの観点で、ダムによる清流環境の破壊による、交流人口の消失、地域経済の衰退が懸念される。その消失をいかに考えるか。私たちは、この質問を、幾度も県知事、土木部長に問いかけてきたが未だに明快な回答がない。明確に、根拠を示し、答えよ。
５．県は最上川の「世界遺産登録」の運動を進めている。しかしながら、この最上小国川は最上川流域随一のダムのない清流である。蒲島郁夫熊本県知事が川辺川ダム建設白紙撤回表
