鶴岡 緊急経済対策本部 設置。
鶴岡でもようやく、緊急経済対策本部が設置された。
８日１０時から会派代表者会議があり、その一回目 の会議内容について話を聞いた。
鶴岡の状況だが、まず、国 のセーフティネット保証認定状況の数値でいうと、２０年度の１０月までは６件程度で推移していたものが、今年１１月になって３０件、そして１２月には７２件と増えている。そして、有効求人倍率だが、１０月の０．８９から０．７７と０．１２の悪化ということで、急激に落ち込んでいるとのこと。また、非正規労働者、特に派遣労働者の雇い止めの状況だが、山形の計が2０２５人。その内、庄内は４８０人。酒田と鶴岡が主な職場ということで、鶴岡のほうが若干多いのではないかとのこと。とすれば大体３００名ぐらいいるとみていいのかと思う。
この雇用対策については、８日から、午前９時から午後４時まで、本庁舎５階、エレベータ前の５０１会議室に相談窓口を設置。生活支援にあたるとのこと。
他、中小企業経営支援として、長期安定資金Ⅱの緊急経営安定資金枠の拡大。 これは、１２月補正を組んだが、大分好評で補正分はほぼめいっぱい。１月補正の予定とのこと。
それと市公金支払事務の迅速化 ということだ。
あとは、国の制度である、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」を挙げた。
僕は一言。「こんなときこそ、役所がたよりがいのある場所になるべきだ。３００人近くいると想定されるのであれば、相当深刻だ。市の仕事などを１ヶ月間やっていただくなど他自治体でみられるような事を、これまでの制度などから一歩踏み込んでやるなどの検討はしたのか。と質問。
副市長は「１ヶ月の仕事について頂いてもその間、逆に仕事を探せなくなる、そうした事案はどうかと思う。」などといったので、「いや、大変な状況にある方々にとっていろんな選択肢が用意されていることが重要なのでは？」と反論。
僕は、「派遣村」など、未曾有のセーフティネット崩壊の危機に直面し、実際に鶴岡もそうなのだから、従来の考え方の枠を越えて、もっと踏み込んで徹底的に考え、方策を展開すべきだと思っている。確かに、効果ははっきりとはわからない。でも、そうした、問題をなんとかしたいという姿勢がみれる取り組みは、絶望や失望に直面している方々の安心と行政の信頼に通じていくのではないかと信じている。
