生物多様性の経済的評価について
ダム開発などの問題で、特に思っているのが、清流が維持されていることによる生物多様性の価値。
つまりは、開発によってそれが失われるとすれば、その経済的損失はいかほどになるのか。’
これは、今まで県に申し入れをする際にも必ず一項目としてこの問いかけをしてきた。
今、生物多様性の国際会議が開かれている中で、こうした論点での最終報告が発表されたという記事を発見。クリップしておく。
【国連地球 生きもの会議】
生態系価値お金に換算 ＵＮＥＰが最終報告
2010年10月21日朝日新聞
●ハワイのサンゴ２９１億円・漁業資源の損失４兆円
名古屋市で開かれている国連地球生きもの会議で２０日、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が、生態系の価値を経済的に評価する「生態系と生物多様性の経済学」（ＴＥＥＢ）の最終報告を発表した。生態系の損失や保全・回復にかかるコストを政府予算や企業会計に組み込ませ、保全につなげるのが狙い。日本や欧州、ブラジルでも、同様の手法で国内の生態系を評価する試みが始まっている。（山口智久）
米ハワイ州のサンゴ礁から得られる便益は年３億６千万ドル（約２９１億円）▽乱獲による漁業資源の損失は全世界で年５００億ドル（約４兆５００億円）▽カメルーンの熱帯雨林が温暖化防止に役立つ機能は１ヘクタール当たり年最高２２６５ドル（約１８万円）——。
ＴＥＥＢは各地の生態系から得られる便益や、自然破壊による損失をこう例示している。こうした数字を積み上げて、生態系の破壊による世界全体の経済損失を「年間５兆ドル（約４０５兆円）以上」とする試算を明らかにしていたが、積算方法が未熟だとして、最終報告には盛り込まなかった。今後も研究を続け、成果を各国や企業に伝えていくという。
最終報告は、経済的な手法で生態系を守る各国の政策も紹介。高層ビルの容積率緩和と引き換えに、開発の恐れがある里山を買い取ってもらう名古屋市の制度などを取り上げている。
研究責任者のパバン・スクデフ氏は「生態系の経済価値を把握する手法はすでに多くある。それを各国が国内総生産（ＧＤＰ）に組み入れたり、企業が財務諸表に盛り込んだりすれば、生態系を持続的に利用できるようになる」と訴えた。
ーーー国連環境計画は１０月２０日、名古屋市の生物多様性会議で、「生態系と生物多様性の経済学（ＴＥＥＢ）」の最終報告書を発表した。その試算による と、生物多様性が失われると世界の貧困層ほど打撃を受け、何の対策も取らなければ世界の損失は最大で年４・５兆ドル（約３７０兆円）にもなるという。
報告書によると、森林破壊の速度を２０３０年までに半減させれば、そうでない場合に比べて全地球規模で１年当たりの温室効果ガス排出を相当規模削減でき、気候変動による損害を３・７兆ドル（約３００兆円）防止できるとした。
報告書では、生態系の破壊による世界の損失は、何もしなかった場合に年２兆〜４・５兆ドルに上るという。保全策として、４５０億ドルを投じれば年５兆ドル相当の利益が得られると試算した。（オルタナ編集部＝石井孝明）１０月２１日
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今ダム開発が予定されている河川で、特に清流環境を維持している河川などには、こうした試算が、なんとしても必要なのではないか。今、コストといえば開発する工事予算しか見込んでいないのだから。
