震災特別小委員会と特別委員会への一つの提案。
6月15日、16日と県議会 東日本大震災対策特別小委員会を傍聴す。
これまでの支援内容はどうか。がれき処理の実態、県職員の派遣の課題、防災無線の課題、今後の庄内浜の津波対策をどうするか。まで、実に有意義な議論が続いた。
ただ、重要な案件が議論されていない事に気づかされた。
そこで、6月17日、以下の提案書を文書で特別委員会委員長 小委員会委員長宛に提出した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東日本大震災対策特別委員会 委員長 様
東日本大震災対策特別小委員会 委員長 様
平成23年6月17日
東日本大震災対策特別委員会 委員 草島進一
小委員会の皆様におかれましては、被災地の視察、南相馬市長、また、県内市町村長、並びに3テーマにおける小委員会での質疑等、大変ご苦労様でした。小委員会すべてを傍聴させていただいた上で、委員の一人としてご提案がございますので、よろしくお取りはからいいただきたく存じます。
ご提案の内容は以下であります。
今般の東日本大震災でも震災直後から、多くのNPOやボランティアが活動しました。山形県民も数多くの方々がNPOスタッフやボランティアとして当初から被災地で、又、県内避難所で活動しました。
被災現場で迅速に被災者のニーズを踏まえ、新しいサービスを次々と切り開き被災者の救援、支援にあたるＮＰＯやボランティアの活動の役割を認識し、それと協働してこそ、行政的にも効果的な被災者支援ができるということは、「ボランティア元年」と認知された阪神淡路大震災以降、中越大震災、そしてこの東日本大震災でも日本社会が、学び続けていることであると考えます。
今般 内閣大臣補佐官に災害ボランティア担当を置き、又6月15日に国会で成立した改正NPO法にもその思いは現れていると思います。
今般の東日本大震災において、NPOやボランティアが現場でどのように活動をし、今どのような課題を抱えているのか、この委員会でも実態を把握し次の県の政策に活かすことが、私は、被災地隣県である山形県の今後の真の復旧、復興支援、また、山形県の防災力向上につながるものと考えております。
よって、以下、提案するものであります。
１）被災地現地で活動するＮＰＯ、ボランティアのコーディネーターを招聘し、活動の実態を委員会で伺うこと。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
