TPP交渉協議への参加表明を行うべきではない。国会決議の実現へ。
TPPの問題。先週４日には「TPPを考える国民会議」の総決起大会、５日にデモがありました。
http://tpp.main.jp/home/
今、私の師、田中康夫衆議院議員をはじめ、超党派の国会議員で、「TPP交渉協議への参加表明を、１１月１２日からのAPECの場で日本政府はおこなうべきでないとする国会議員の実現に関する呼びかけ」
がおこなわれています。
呼びかけ人は
阿部知子（社会民主党・市民連合）
石田祝稔（公明党）
稲田朋美（自由民主党・無所属の会）
小野寺五典（自由民主党・無所属の会）
城内 実（国益と国民の生活を守る会）
斉藤恭紀（民主党・無所属クラブ）
下地幹郎（国民新党・新党日本）
高橋千鶴子（日本共産党）
田中康夫（国民新党・新党日本）
松木謙公（無所属）
以上。（五十音順）
趣旨
日本は 1911 年（明治 44 年）、小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が、血を
吐く思いで努力を重ねた末に、関税自主権を回復しました。
100 年後の 2011 年（平成 23 年）、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自
ら放棄しかねぬ、極めて深刻な局面を迎えています。
「TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定」とは一体、如何なる代物なのか。
日本の経済に社会に、国民の生活に未来に、如何なる影響を、或いは如何なる効
果をもたらすのか。
適正確実に語れる人は、恐らく、一人も居ないでしょう。
「第百七十九回国会における内閣総理大臣所信表明演説」で、「いわゆる TPP 協
定への交渉参加についても、引き続きしっかりと議論」と野田佳彦首相が発言さ
れたのも、こうした私達と同じ認識に立っていらっしゃるからだと考えますけれども、
「しっかりと議論」が国会の場で予定されているのは、11 月 11 日の予
算委員会での集中審議のみです。
その翌日にはハワイで APEC＝アジア太平洋経済協力会議が開催されます。
44 道府県議会では、TPP 参加への反対・慎重決議が可決しています。
他方で、推進や賛成の決議は、全国の都道府県・市区町村の何れの議会に於いて
も行われていません。
国権の最高機関たる国会の場に集う私達は、「賛成派 VS 反対派」、「推進派 VS 慎
重派」といった“不毛な二項対立的色分け”を超えて、日本の為に、国民の為に、
TPP に関して「しっかりと議論」すべきではないでしょうか？
日本は既にアメリカ合衆国よりも、EU＝欧州連合よりも平均関税率が低い、世
界でも屈指の自由貿易を促進してきた国家です。
このまま「交渉参加表明ありき」で突き進んだなら、将来に禍根を残します。
関東大震災から先の大戦へと至る不幸な歴史も、「政党政治」が機能していないと
国民が落胆する中で刻まれました。その轍を踏んではなりません。
私達は、衆議院を構成する各会派が、議院運営委員会の場に、「TPP 交渉協議へ
の参加表明」を 11 月 12 日からの APEC の場で日本政府は行うべきでない、とす
る決議を可及的速やかに共同提案される事を強く願っています。
この趣旨に賛同される議員各位に於かれては、各会派の代表者にお届けする署名
を頂戴致したく存じます。
我が日本の未来を過たぬ為にも、御賛同の程、宜しく御願い致します。
本会議での決議を 11 月 9 日（木）に実現出来れば、と考えております。
その為、大変に急な御願いで誠に恐縮ですが、本日 11 月 7 日（月）中に署名を
頂戴出来れば幸いです。
御理解・御協力の程、宜しく御願い申し上げます。
私は、
「『TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定』交渉協議
への参加表明」を
11 月 12 日からの APEC＝アジア太平洋経済協力会議
の場で日本政府は行うべきでないとする決議を、
衆議院を構成する各会派が議院運営委員会の場に
可及的速やかに共同提案される事を強く願って
います。
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以上。このムーブメントに、私は大いに賛同しています。
理由は、
１）震災復興の妨げになる。
２）日本にとってメリットがない。
GDPシェア → アメリカが約７０％。日本が２２％。アジアの成長
実質は日米貿易協定なのだ。
米国は現在、深刻な不況中にあり、日本からの輸出は望めない。
関税撤廃の効果などない。
TPP によって、米国は、日本の市場を獲得することをねらっている。
日本の関税率は、韓国よりも低い。農業市場は十分に解放されている。
現状でも十分に自由貿易。
このままだと、世界からとりのこされることなどありえない。
３）日本は十分に開国、食料自給率をさらに下げるな
安い製品の輸入はデフレをもっとすすめ、深刻。
４）国民生活のあらゆる職面をかえてしまう。
２４項目。国民生活のありとあらゆるものをかえてしまいかねない。保険制度など米国のいいなりになる可能性もある。米国とFTAを結んだ韓国では、共済保険を３年以内にかえねばならないようになってしまっている。
５）一旦交渉に参加したら離脱できない。
TPPに加入するかどうか、交渉に参加してから決めればいいというレトリックは通用しない。
これまでも交渉に参加してから離脱する例はなかった
この論拠は、中野剛志 京都大学准教授によるものであります。
中野先生の主張については、多くの動画がネット上に存在していますが、
以下、とてもわかりやすいのでご紹介しておきます。どうぞご覧下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=9amjatPD_l4&feature=related
田中康夫のにっぽんサイコーでは、すでに今年の１月２９日に出演していておられます。
http://www.nippon-dream.com/?paged=26
どうぞご覧下さい。
なお、本日７日にはJA山形などが主催するTPP反対集会、デモに参加します。みなさん、みんなで声をあげましょう！
