９／２７予算特別委員会 再生可能エネルギーと雇用創出
３ 再生可能エネルギーの普及と地域活性化について
国の制度としては、 7月1日、再生可能エネルギー特別措置法。フィードインタリフがはじまりました。
この制度は、まさに「第四の革命」として、再生可能エネルギーの爆発的な普及とともに、小規模分散型の再生可能エネルギーの特性を活かして、地域に新しい産業構造を生み出す。政策によってはまさにダブルインカムノー原発、を叶える、地域の経済や雇用を創り出すきっかけになりうる制度であると考えます。
この制度ですけれども。特に今年から3年間はプレミアム期間として、採算としてとても有利な金額が設定され爆発的な普及が促されています。ただ、注意をしたいのは、例えば青森県では現在20３基、の風車が建っていますけれども、県内資本はわずか９基で、１９４基 は県外事業者のものとなっておりまして年間約８０億円の売り上げがあると推定される利益は県外へ流れております。これは、植民地型開発として、指摘されております。
このような企業誘致型や植民地型といった開発では、地域にお金が回るどころか、装置がこの地にあってもそこから生み出されるお金はどんどん外に流出します。これでは地域の経済や雇用の創出に貢献しません。
国際的な世界風力エネルギー協会、コミュニティパワー作業部会では、
1)意思決定 それから、
2)事業資金 3)受益の環流 それが地域に主体に行き渡ること
これらの内、 2つを満たすものを「コミュニティパワー」として定義し、再生可能エネルギーの普及の大原則として共有されているようです。
このコミュニティパワー3原則の「意思決定」が地域にある事、事業資金、受益の環流の1/2以上が地域の企業や組織、個人にあることをコミュニティパワー事業と規定するなどして、大規模開発事業者に対して、コミュニティパワー事業者を優遇する制度、例えば、固定資産税の減免 等を盛り込んだ、コミュニティパワー条例「地域自然エネルギー振興基本条例」のようなものを早期に策定が必要と思いますが、環境エネルギー部長に伺います。
森谷 環境エネルギー部長
3月に策定した県エネルギー戦略におきましては、再生可能エネルギーの開発量を大きく拡大する方向をしめしたことに加えまして、産業振興や地域活性化という視点を盛り込んでいることが大きな特長となっています。
戦略の展開に当たっては、開発量の拡大を推進する一方で、エネルギーが地域の中で生み出され、そして地域への利益の地域循環という点も重視しながら、進めていく必要があると考えております。
地域の中で利益が循環する仕組みについては、県民の出資･参画による事業主体の創設、あるいは、県内資本による事業展開を積極的に後押ししながら、県内企業が調査段階から、建設、オペレーションに関わっていくための仕組み作りといったことを進めてまいります。
具体的には、今般補正予算として計上した送電線に係る事業モデル構築を行うほか、市民参加型プロジェクトの検討、 戦略に掲げました、いわゆる地域エネルギー会社の創設にといった産業振興に取り組む検討などを進めていくこととしております。
エネルギー戦略にもどづきまして、推エネルギーの供給拠点を構築するという視点にとどまらず、ただいま、議員からご指摘ありました、産業振興、地域活性化につなげていく視点、これをしっかりもって、大規模事業の展開や地域分散型の導入に取り組んで参りたいと考えております。
草島
今、実際に滋賀県の湖南市というところで、地域自然エネルギー振興基本条例というものが、制定されまして、まさにコミュニティパワーを応援していこうという仕組みが組まれているようであります。あわせて、今、金融機関ですね。今、地域への波及効果が大きいというのは、地元の金融機関、地銀の参加であると実際に産業連関表で示されております。今、フィディアホールディングスさんや山形銀行さんが、県内の風量発電開発に関わるという報道がなされていますけれども、これ素晴らしいことだと思います。県として、外部資本より、地域の金融機関がかかわる事業を応援する。これのぞましいことだと思いますが、そういった仕組みをつくるのはいかがでしょうか、あとは、エネルギー振興条例、これについての見解をおうかがいします。
森屋環境エネルギー部長
先ず1点目として金融機関、しくみをつくりでありますけれども
県のエネルギー戦略は県民、市町村、経済界、NPO、など、県のみならず各界の力を結集していく戦略ということで策定したものでございます。地域の金融機関に対しましても、県の再生可能エネルギーの導入においてその役割が期待されております。県といたしまして、今年度新たに県内金融機関との協調して発電所設置にかかる、低利の制度を創設いたしました。この制度を運用していく中で、金融機関と様々な意見交換をおこないながら、よりよい支援方策というものを金融機関と一緒に地域と一緒になって考えて行きたいと思います。
あと2点目、条例の制定についてでございますけれども、地域主体の取組、それは非常に重要であると認識しております。その一方で県の戦略で掲げたエネルギーの開発。こういった事を考えれば、地域主体の中の取組のみで、達成するのは困難であるという面もございます。従いまして、地域主体の取組を最大限促していく仕組み、これを構築していくこととあわせて、県外事業者の誘導ということについても門戸を閉じるということは妥当ではないという風に考えておりまして、さきほど、繰り返しの答弁になりますけれども、戦略にもとづいた、地域がしっかりかかわっていくしくみというものを十分に検討して参りたいという風に思います。条例の内容につきましては、多岐にわたる内容ものとなると思いますので、勉強して参りたいと思います。
草島 その一貫として、山形県民風車債、風車専用の県民債というものを提案したかったんですが、これについては、ぜひ検討していただきたい。と思います。企業局お願いします。
今回、コミュニティパワーというお話をさせていただきました。地域に環流する、地域の経済や雇用に貢献する開発のあり方であってほしいと思います。それから開発のあり方としては、本日触れられなかったのですが、酒田の風力では地域の合意形成のところ、環境アセスのところ、課題があるように思えます。この課題。これからまた、提言なりしていきたいと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今日は、持続可能な開 発というのをテーマに、ダム開発と風力発電、再生可能エネルギーについてはお話をさせていただきました。まさに、今、これまでの常識を転換する時代ではないかと思います。持続不可能なしくみを持続可能なモノに変えていく、そうした転換の時代だと思います。
知事、ぜひこのダム事業、ぜひ100年の計としての判断。これまでこのダムによらない治水、女性知事が、熊本県では潮谷知事、滋賀県では、嘉田知事がおこなってきたことであります。ぜひ踏まえていただき、再検討をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。
