1月のいじめ集中審議 について
3月12日、2月議会の文教公安常任委員会で、質疑します。
以下は1月22日の委員会でのいじめ集中審議とその後の審議について。メモから書き起こしました。
これらを踏まえて質疑します。
今般の議会にいじめ対策基本方針といじめ防止対策推進法を受けての条例が提案されています。
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1月22日、山形県議会文教公安委員会質疑に
いじめ対策集中審議での発言と質疑
草島
この問題は、山形の教育が問われる。そして山形の社会全体が問われる問題であると、そういう重大な問題であると思います。被害に遭われたお子様のご冥福をお祈りしたいと思いますと、それを次に活かさなければならないと思います。吉村先生から、認知ということ問題について質問があったわけですけれども、報道にも、先生の認知もあるし、１００人の生徒が、なんらかのかたちで知っていたという事がアンケートで解った。それが先生方のアンケートではいじめがわからなかったと。なぜ伝わらなかったのか。それが解っていて、改善の事が先生にも､生徒にもできなかったのか。その辺はどういう風にとらえていますか。
義務教育課長。
今回の事案では課題だなということがいくつかあります。
子どもとか、まわりの子どもから発せられる小さなサイン、そういうもの、また変化に十分に気がつけなかったのではないかということがあります。それから先ほど申し上げましたいじめの定義、「いじめは誰にでも起こりうるんだというそれぞれの先生方の共通認識、」こういうものが不足していたのかなというふうに思います。また、定期的にこころのアンケート、それからそれにもとづいた個別面談などもおこなわれているんでしょうけれども、それが、形骸化していなかったかどうか。早期発見の対応について課題がなかったかということでございます。４つめは事案や個人への対応が相談された、あるいはカードを見た そういう一担当だけでやっていて組織で対応できていなかったのではないか。きちんと管理職まで報告があがっていなかったのではないか。それが４つめであります。管理職はじめ教職員の危機管理意識、こういうものが足りなくて、学級、部活動での様子を､子ども達の状況を十分に把握できていなかったのかなという風におもっているところでございます。やはり、子ども達がだすサイン、カードもありますけれども、毎日観ている学級、部活動の組織でつくる行動、集団としての質をいつも看取って、変化しているんじゃないかな。ということをきちっと見ていく教員のアンテナといいますか、感度を磨いて逝かなくてはいけないと思っているところでございます。そういう意味で県教育委員回として取り組んで以下かくていけない事があると思います。まずはいじめの早期発見のための教職員のアンテナを強化していかなくてはならないというのが一点であります。2つめは今学校個々にまかされているいじめの実態調査でございますけれどもそれを、強化して、子ども達が応えやすい、子ども達がサインを発し易い、というものにしていかなくてはいけないのかなというのが2つめでございます。3つめは、それぞれの学校には教育相談の部会であるとか、生徒指導の部会というもので組織対応という形はあるわけですが、それが形骸化していないか、機能しているかということでそれを強化していくということが必要かなということであります
その３つを点検するとともに、改善をしていかなければならないのかな。と考えているところでございます。
草島
何がかけていたんですかねえ。という視点で更に質問していきたいんですけれど、「いじめの相談を受けたときに、先生方が、それを解決できる、そういう自信があるのか。という疑問があります。これは、ジェントルハートプロジェクトというところで、2012年から2013年、13都道府県23校で実際に調べた結果なんですけれども教師300人から回答を得た調査だと、いじめの相談を受けた時、解決の自信があると回答した教師が小学校だと４１％、中学校で２１％。また解決できるかわからないと応えた教師が、小学校で４１％、中学校で６１％。って、いう事がでてきて、そのスキルというものを先生方が身につけているんだろうか。生徒自身は身についているんだろうか。とその辺はこの県の教育として取り組んできた実例はございますか。
● 義務教育課長
これまで県教育委員会は、未然防止、早期発見、適切な対応というふうなことで様々やってきましたけれども、今ご指摘のあった教職員のスキル。という点につきましては、まず、教職の5年、10年目、そして各生徒指導担当していく担当の目標に際して、いじめ、不登校の発生予防の研修会をこれまでおこなってきたところでございます。それも、今回の課題を真摯に受け止めまあして、やはり、いじめの焦点化したもの。に取り組んでいく必要があるのかな。と思っているところでございます。さらに、先ほどの組織で対応していくということ。管理職が、教職員とともに問題を解決していくというマネジメント。についても研修をおこなっているところでございます。先ほどのいじめが解決できるかどうか。というパーセントありましたけれども、ケースバイケースだと思います。‘まずは、子ども、あるいは保護者からの訴えを受け止めて、やはり、自分で解決できるのか。ということをまず考えて、できなければ、学年で、あるいは管理職で、学校の中で対応できなかれば、市教育委員会とか外部の関係機関、あるいはもっと専門的な立場ということで臨床心理士とかですね。沿いぅ言う者を含めてやっていく必要があるのではないかなと思います。まずは、情報を校内で共有化してケース会議を開きながら対応策を迅速にとっていくということが大事なのかな。と言う風に思っております。
草島
今、対処のプログラムというものを実践しているとおっしゃっていました。之具体的にどんなものですか。
義務教育課長
特に形のあるプログラムというものではございませんが、各学校でですね。生生徒指導、いじめ不登校も含めましてですね。こういう訴えがあった場合は、このように対応していこうという風なマニュアルといいますか。それは各学校できちんと検討して、つくってあると、いう風に思います。ただそのマニュアル通りにならない場合もありますので、先ずは情報を共有化して、ケース会議を開きまして、対応策を考えていくと、そうした柔軟な対応ということが必要なのかなと思っている
