本日。昨日の安倍政権の集団的自衛権の解釈改憲 閣議決定という暴挙に対して以下、自治体議員立憲ネットワーク 山形 として声明を発表いたしました。お知らせいたします。
昨日の安部首相の暴挙、
集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に反対する声明。
自治体議員立憲ネットワークは、安倍晋三政権に対抗し、市民と連携して地方から立憲主義と平和を守る趣旨で設立した、全国の超党派の自治体議員からなるネットワークです。
6月15日の全国ネットワークの設立時（215名）当初より山形県では山形県議 草島進一が呼びかけ人の一人となり 現在、山形県内の自治体議員の方々の参加を募集中です。
声明
安倍政権の暴挙、集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に反対します！
昨日、7月1日、安倍政権は、5月15日の安保法制懇答申から「期限を定めない」「１５の事例を与党協議」とした姿勢を反故とし、国会審議も国民的議論もほとんど行わず、たったの1か月余りの与党協議＝秘密審議によって集団的自衛権の解釈改憲を閣議決定しました。戦後日本の憲法9条に基づく「国のかたち」＝「平和国家」を壊す暴挙であり、断じて許すことがきません。閣議では「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の生命などが「根底から覆される明白な危険がある場合」の自衛権発動は可能とし、その際の武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」と明記しました。一方で、政府・自民党は、自衛措置として開始した機雷封鎖は集団安全保障に移行した場合でも活動を継続できるとしています。
これは、1972年の「集団的自衛権は違憲とした政府見解」を「木に竹を接なぐがごとく」換骨奪胎し、集団的自衛権行使は一内閣の解釈で可能と、憲法9条の平和主義と憲法の原点である立憲主義を放棄したものです。与野党協議の防波堤であった公明党が「連立政権維持」の呪縛にとらわれ容認姿勢に転じたその姿は「平和の党」を掲げてきた政党だけに失望を禁じえません。尖閣をめぐる日中両国の緊張は持続し、激しくなり、このままでは“偶発的戦争”がいつ起きてもおかしくない不穏な状況の中にあります。日本の集団的自衛権行使問題は、中国の海洋権益拡大主義と同様にアジアに緊張を生み出す重要な要因になり始めています。 「命と平和な暮らしを守る」には、人間の安全保障が最優先であり、近隣国家との平和共存が必要です。
昨日の閣議決定が極めて大きな日本の安全保障政策の大転換の日となると同時に、閣議決定から自衛隊法の改正、周辺事態法の改正、日米ガイドラインの改定と制度上のハードルがまだ数多く存在しています。全国の自治体議会では集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対、もしくは慎重審議を訴える意見書採択は190自治体に及びました。私たちは、「国政と地域」を結び、「運動と制度（政治）」を結び、「法律と現場」を重ねることが出来る多くの機能を持っていることを改めて自覚し、秋に向け国政に対する世論を盛り上げ、閣議決定の撤回、関連法案改正の阻止等、日本の民主主義の危機を市民の皆さんと共に打開して行きたいと考えます。
2014年 7月2日
自治体議員立憲ネットワーク・山形県
呼びかけ人 草島進一 山形県議会議員
