合併特例債
朝日新聞の記事より。
合併特例債、５割が「活用に慎重」 市町村調査
2005年05月18日 朝日新聞。
合併した市町村だけに特別に認められる「合併特例債」について、５割の市町村が活用に慎重か活用すべきでないと考えていることが１８日、地方からの構造改革を目指す市町村長で作る「市町村サミット」が発表したアンケート結果でわかった。特例債は借金返済分の７割を国が負担する「合併促進のアメ」と言われたが、３割の自己負担分を重視する市町村が増えているようだ。
市町村サミットは埼玉県志木市の穂坂邦夫市長らの呼びかけで２年前に発足した。１４９人の市町村長で構成。アンケートは３月１日現在の２６９０市町村を対象に、３月下旬から４月上旬にかけて行われ、９８７市町村（３７％）が回答した。
合併特例債は３月末までに合併申請した自治体に適用されるが、ほとんどの合併市町村はこれから適用事業を決める予定だ。「自治体負担分を考えると慎重に活用すべきだ」（４７％）と「原則として活用すべきでない」（３％）が合わせて５割となった。一方、「ある程度活用すべきだ」が２５％、「できるだけ活用すべきだ」が１５％。残りは無回答などだった。
ーーー記事ここまで。
最後の公共投資！とばかり特例債目当ての合併論が各地で聞かれる。鶴岡市の場合も特例債を約４００億円見込んで、「従来の市町村の総合計画にもとづいて」などといって
従来の市町村で描いていた構想を「重点事業」といって約４００億円くみ上げている。
現状の意識だと、慎重派とはいえないと考える。特例債で使うものの公共投資の優先順位をどのように決めていくかも大きな課題。官製でいつのまにか決まっているのではなくみんなで考えたいものだ。
