【国会審議中7.5衆議院可決!】いのちの水を守れ！水道の民営化、コンセッション反対！
水道法改正案が７月４日、衆議院厚生労働委員会で審議され、野党からの修正案の提案、反対討論。自公多数、自公は討論もなく、賛成多数で可決されました。
7月５日、衆議院本会議 立憲民主党 市民クラブ 武内則男議員、国民民主党 無所属クラブ 柚木道義 議員 日本共産党 高橋千鶴子議員 が討論。自民党公明党、政府与党は賛成討論無く可決されました。
7.5。私は、WaterWatchNetworkとして、以下の声明文を山形県内のメディアにプレスリリースしました。
報道機関各位 2018.7.5
水道法改正法案 衆議院本会議可決についての声明
環境NGOウォーターワッチネットワーク
鶴岡市議会議員 草島進一
090-4388-3872 stern8@mac.com
本日、７月５日午後１時２０分頃 衆議院本会議で水道法改正案が可決されました。今般の水道法改正案は、２４条で水道民営化に準じる「コンセッション方式」を促す法案であります。
自治体の水道事業は今、人口減少や管路の老朽化の更新などに直面し、将来の運営への不安が募っているところです。
今後、目指すべき持続可能な水道事業について、国は広域化とコンセッションを掲げ本法案に盛り込みました。
しかしながら、私は、持続可能な水道事業のためには、コンセッションや民営化ではなく、あくまで公営を維持し、自治力を高めつつダウンサイズする等が必要で、今後は、自治体の再生可能エネルギー売買事業を軸に自治体サービスを統合して営む「シュタットベルケ」等こそ鍵だと主張します。
水道事業そのものは、広域化よりもむしろ自己水源が利用できるように小規模分散化し、水道の自治権を維持すること、あるいは、むしろ広域化の為に失っていた自治権を取り戻す事が肝要であります。地震で管路が切断されて不能になる広域水道、寒河江ダム湖畔の濁りで使用不能に陥った山形県村山広域水道がリスク高の水道の先例であります。
持続可能な水道事業のためには、「遠くの水を近くの水へ」水の自治、民主主義が維持されることこそ大切です。
以上、月山ダムと広域水道への切り換えで地下水100%の水道を失うといった問題に住民投票運動を伴いつつ２０年取り組み、世界のダム問題をNGO International Rivers にインターンして把握し、スウェーデン ヘルシンボリ市の地下水源の水道事業、ドイツの自治体のシュタットベルケを視察し、パリ市水道部長の取材をした、私の結論です。
多国籍水道運営企業の拠点であるフランス、パリ市、PFIの元祖 イギリスが、再公営化に舵を切っているのです。市民の命のために運営されていた水が、株主のために運営されて痛い目にあった先進諸国が、再公営化しているのです。その教訓に全く学ばない政府与党の暴挙を容認するわけにはまいりません。
参議院での徹底審議、法案の撤回を強く求めます。現在全国WEB 署名活動中です。
https://chn.ge/2KNQRqs
現在参議院での審議の前に、これまでの水道民営化に懲りて水道再公営化に向かっている世界の真相をメディアや多くの国民市民の皆様に共有することができないか。今、画策中です。
７月４日の国会衆議院厚生労働委員会審議の中で、厚労省担当がコンセッションや民営化などの視察の際、再公営化していたパリ市を外してレポートを書いていた事が判明しました。
水道民営化もコンセッションも、市民から徴収する水道料金が、民間企業の利益となる構造は全く同様です。持続可能な水道事業のためには、あくまで公営で営み、水の自治を守ることが重要と考えています。
私達は７月４日、法案２４条でコンセッションを促す、水道法改正法案について、反対署名活動をはじめました。
今年２月１８日、再公営化したパリ市水道については、パリ水道 アン・ルストラ 水道部長 副市長が来日公演され、講演とシンポジウムがおこなわれ、パリ市の実態が語られました。
「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催
以下、当時発行の週刊金曜日にルポを書いております。ご覧ください。
2018年2月18日
フォーラム「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催
以下、当日取材撮影した取材映像を添付します。
パリ市 アン・ル・ストラ 水道局長 副市長 ダイジェスト版
基調講演１沖 大幹 東京大学総長特別参与 国連大学上級副学長
基調講演２ 「再公営化したパリ市水道局の実態」アン・ル・ストラ 前パリ市副市長・水道局長
パネルディスカッション
草島１:44ぐらいで発言しています。どうぞご覧ください。「水の自治」について
２日間の講演終了後、実際にコンセッションを議論している宮城県の資料をご覧にいれて、インタビューしました。
最後の発言の翻訳「宮城県のことは詳しくありませんのでご質問の意味が分かりませんが、パリの場合ですと公団（仏語：Régie publique）に管理と経営の自由は政府から頂いていますし、市の許可を得ている限り立てたい計画を自由に立てられるのです。
参考 麻生太郎 副総理兼財務相が 水道の民営化に言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
参考 パブリックシチズン ロリワラク 氏2013.6.9 山形市でのTPP講演会より １;１９ より「ISD条項と公共事業関連」について草島が問い、その関係で１：２０：２４ぐらいからロリワラクさんがブエノスアイレスでのヴィヴェンディの水道事業への事をお話しています。
参考 山形県鶴岡市 月山ダムと広域水道事業の問題
懇親会にて
橋本淳司 水のジャーナリスとアクアスフィア代表
草島進一 意見
２月１８日 草島ブログより。
山形県のお隣、宮城県では今、にわかにヴォエリアウォーターなどが入ってコンセッション方式の民間委託が検討されていると伺っていました。そして政府もコンセッションを助長する水道法の改正を行おうとしているとのこと。
以前２０１３年、 山形市に米国NGOパブリックシチズンの ロリワラックさんがいらしてTPPの問題を聴いたとき「公共サービスで狙われるのは水道事業ではないか」と伺っていました。
以前「ヨーロッパや世界は再公営化の流れなんですよ」と教えてくださっていた旧知で今回オランダのトランスナショナル研究所の岸本聡子さんが仏、パリ市の水道部長兼副市長がともにいらっしゃり、再公営化した水道の事をお話されるということで、いてもたってもいられず参加させていただいたのでした。
結果 素晴らしい人選、企画、情熱あふれるシンポジウムでした。
突然お伺いしたにもかかわらず、会の関係者の皆様には特段のご配慮を頂き発言の機会や懇親会にも参加させていただきました。関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
