平成２９年度鶴岡市決算についての討論、他ー９月決算議会

2018年10月04日（木）

９月２８日、９月鶴岡市決算議会最終日、以下のように討論しました。
ほぼ全文のメモです。

動画

平成２９年度一般会計および特別会計歳入歳出決算について

○決算審査について　私は、本市の持続可能性を判断基準に審査いたしました。その結果、決算認定しかねますので反対の立場で討論をいたします。

平成２９年度のわが国の状況を申せば、安倍政権下で安倍総理や総理夫人の関与が争点となった森友加計学園問題があります。この問題は単なるスキャンダルではなく、国家権力とその友人らによって血税を食いものにする悪しき政治そのものであります。公文書の改ざんを強いたり、官僚のみならず、メディアまで忖度を強いる公権力の暴走。先日前川喜平さんのタクト鶴岡の講演で言及されていましたが、総理大臣が明らかにウソをついている。国会でまかり通る答弁逃れやご飯論法。数の論理で強行採決された重要法案の中には地方政治と密接に関係するものもあり、「行政をゆがめる政治」の状況を早く打破せねばならないと強く思うものであります。

２９年度決算はその政権の国会議員らが応援した榎本市長の下で編成された予算であります。以下、主な論点を取り上げてまいります。

○新文化会館　荘銀タクト鶴岡　の案件では当初計画４５億円のはずが９７億円に膨れあがる２倍の建築費の増大、特に５億円を超える設計変更について、議会にもはからずに予算執行おこなったことについては、住民監査請求もおこなわれました。

完成間近になって、異様なデザインや凸凹にしか見えない仕上がりについて疑問をもつ市民の声は大変大きかったのであります。　更に完成をしてみれば天漏れと音漏れという音楽ホールにしては最悪の事態が発覚をしまして、皆川新市長就任初の会見がタクトの天漏れ音漏れのニュースになってしまったのは記憶に新しいわけであります。選挙期間中には既に音漏れや天漏れが発覚していた疑念もあり、都合が悪い事は市民にお知らせしない前市政の姿勢が改めて浮き彫りになってくるのであります。
　いずれにしても、施工管理の行政責任が問われる重大案件であります。現在市の検証中でありますが、行政担当者、業者の何にどのような問題が生じていたのか明らかにしなければならないと考えます。

○駅前のフーデバー　事業はどうでしょうか。　開店１年も経たない内に１千万円以上の負債を抱え、今も店舗が入らない空のスペースが見受けられる。ディベロッパーとしての経営、運営が全く体をなしていない。とにかく選挙に合わせて駅前の賑わいを創出したいと考えた前市長の下での姿勢が災いしたのか、全く見通しの甘い運営、経営により今、多くの課題を抱えたままであります。

○ゴミ焼却場建設については、以前に生ゴミ処分のためのバイオマスプラントの提案がゴミ減量対策の審議会であったにもかかわらず、それは無視され、旧来型の燃やすだけのストーカープラントに固執するが為に、環境省の政策誘導に追いつけない実態が観られ、昨年の議会で行政の不作為ではないかと指摘をいたしました。新しい都市計画地域にコジェネと地域暖房を提言をしましたが、残念ながら不採用のまま旧来型の事業が進んでいるのであります。冬快適で光熱費負担が少ない、地域内循環経済や地域暖房、低炭素型モデル地域をつくるチャンスを無にしないで頂きたいと思います。

○建設事業についてですが２９年度は鶴岡第三中学校建設事業がおこなわれました。先般完成をした現場をみましたが、欧州自治体では禁止になっている深夜電力をふんだんに使う電気蓄熱暖房を採用し、またガラスはローイーガラスは不採用。正直残念だと思いました。また躯体の断熱性能は十分でしょうか。学校建築をはじめ公共建築物については、パリ協定後の地球温暖化防止の観点から、ゼロエネルギービルなど、エネルギー性能の高さが求められています。それにより光熱費の削減だけではなく、公共施設の長寿命化、市民へのモデルケースの提供、地域の建設事業者の技術力向上などがはかられます。荘銀タクトについても環境性能は同様の事がいえると思います。発想の転換を強く求めるものです。

一般廃棄物最終処分場については、供用開始予定が平成３３年１０月となりました。榎本市政下での平成２７年度の地質調査が遅れたことが結果として全体の事業進捗の遅れにつながりました。前市長の下での進行管理の不適切なやり方から結果として今般の１２．５ヶ月民間処理委託料約２億１千万円ムダな市民負担を強いることにつながったことは事実であります。今般用地を決定するにあたって市長自ら住民と対話し、汚水対策として下水道の活用などを提示し道を開いた事は前市政にはなかった対話の市長市政が成し遂げた成果であると評価します。

最後に慶応大研究所への３億５千万円の決算についてですが、これまで市県あわせ約１７０億円の税が投入されてきました。ベンチャー企業の創出、まちづくりへの貢献などは一部認めるところですが、しかしながら研究の実態は大変不透明であり、市民がよく理解しないままの多額の投資事業がおこなわれているといった感じは否めないと感じています。今朝になってようやく２９年度実績報告書を頂きましたが、実験機器購入、１億１千６００万円。消耗品６千万円。人件費１億３８００万円、旅費約１千万円。詳細は不明です。唐突に宇宙生物学の研究実績もあるようですが、研究員名が黒塗りで詳細が全くわかりません。こうした研究に対してどのような行政的なチェックとバランス、が図られているか全く不明のままであります。又、AO入試で慶応大に入学している事を成果の一つにしているようですが、市の教育行政として格差を助長するような案件を容認する姿勢にも疑問をもつものです。第一、教育政策としてのコンセンサスはとれているのでしょうか。

年１２００人もの人口減の実状や７００億円という限られた財政の中で破格の３億５千万円という予算を民間の研究所に投じる余裕が本当に我が市にあるのか。甚だ疑問であり認めることができません。千葉県かずさDNＡ研究所などの先例に習い、スピンアウトした企業から研究所を支える等、自治体の補助金依存体質から脱却をはかるスキームを早急に構築することを強く求めるものであります。現在来年度からの次の第５期をどうするかの検証、検討がおこなわれている時期でありますが、検証は県におまかせするでなく、１３万市民の血税を預かる市が主体となって優秀なオンブズマンを伴いつつ、検証をおこなうべきであることを申し添えます。

また、今後の鶴岡の未来をつくる地方創生政策は慶応先端研への投資だけでいいのでしょうか。安倍政府や竹中氏は評価しているようですが、私にはこれまでの延長線のみで鶴岡市が持続可能になるとは思えません。旧態依然とした榎本市政の下での予算決算に反対する大きな理由はそこにあります。

今後は、クリエイティブシティを文字面だけにするのではなく、１３万市民の当事者力を発揮させ、地域内経済循環など自給圏への舵取りなど大きな変革が必要な、歴史の峠というべき時に来ていると感じるものであります。

合併特例もなくなります。１０年後、２０年後、水道、下水道、等　公共サービスが果たして今のまま維持管理できるのか。またパリ協定後の地球温暖化対策、低炭素化の要件に如何にコミットできるか。２０２０年のオリンピックの際には各自治体の持続可能性が確実に問われます。２０３０年目標ののSDGsそれを如何に実現するのか。課題山積であり政策の大きな発想の転換が必要で有ることを皆川市政には求めたいと思います。

ぜひ持続可能な未来からバックキャストして本市のリーダーシップをとって頂きたいと思いますし私も議会議員の一人として切磋琢磨して参りたく存じます。以上、討論といたします。