自殺対策基本法成立
自殺対策基本法が成立
2006年06月15日の asahi.com よりクリッピング。
自殺対策を国や自治体の責務とし、超党派による議員立法で国会提出された自殺対策基本法が１５日午後、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。自殺について「多様かつ複合的な原因及び背景を有するもの」と定め、官房長官をトップとする自殺総合対策会議を内閣府に設置し、対応状況を国会に報告するように義務づけている。
年間の自殺者が９８年から８年連続で３万人を超える中、自殺を単に個人の問題として片づけるのではなく、社会的に取り組むべき課題として基本理念で位置づけた。国や自治体、医療機関、事業主、学校、ＮＰＯが密接に連携して対策にあたるべきだとし、未遂者や遺族への支援充実も掲げている。事業主に対しては従業員が心の健康を保てるよう必要な措置をとるよう求めたのも特徴だ。
自殺防止をめぐっては政府が昨年末に総合対策を策定した。しかし、省庁の対応が縦割りで、実効性を確保するために基本法の整備が必要との意見が与野党の国会議員からあがり、議員有志が法案をまとめた。自殺防止に取り組むＮＰＯも各地で署名運動を展開、基本法の制定を求めていた。
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基本法制定。しかし、これからが勝負といっていいだろう。この地域で何ができるか。考えていきたい。
