水害について
雨。朝辻立ちからスタート。
小国川のボードを持って訴える。
山形県の公共事業のあり方がいま、問われている。
７月２４日、新庄市で緊急シンポジウムをおこなう。
http://www.ogunigawa.org
長野の岡谷市での土砂くずれ災害。
犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、日本でも、山形でも新たな治水策を問う議論の
必要性を主張したい。
以下の事が非常に参考になるのではないだろうか。
■ River Policy Network Vol.1創刊号より 転載
報告 Karl Alexander Zink (元WWF ドイツ） ２００４年１月
◇ドイツ
【新治水法：川が自ら破壊的に動く前に、川にもっと余地を与えよ。】
エルベ川に沿っての歴史に残る破壊的な大洪水のほぼ１年後、ドイツ連邦政府の環境大臣トリティン氏は、２００３年８月に治水対策改善法案を発表した。「我々は川にさらにもっと多くの余地を与えなければいけない。そうしなければ、川は自らそれを求めるだろう。」彼はこのように述べ、氾濫原に住居、産業施設や不動産の建設を許すような政策を終わらせることが重要であるとも付け加えた。このような政策こそが次回の何十億ユーロにも上る洪水被害を引き起こすことになるからである。この法案は産業界、環境グループなどにも送られ、意見を募るために回覧されている。
一般のマスコミ報道によれば、ドイツ連邦政府環境大臣は気候変動の始まりがドイツにおける洪水発生頻度を高めていると考えている。そして洪水被害は常に過去の人間活動に結びついている。人間は洪水が頻繁に起こる谷間に定住することにより、知ってか知らずか、自らを洪水の危険にさらしてしまったのである。
今や我々は川を運河化したり、河川下流の流れを人工的に変えたりすることが洪水時の流れにとって有害な影響となることを知っている。大規模河川では貯水地を造ることにより氾濫源を縮小したり、河川水流の長さを短くすることで洪水を加速させたり、堰を作ることにより、支流からの洪水レベルを著しく高めている。また、小規模な河川においても、居住区の拡大、集約農業、山間部の森林の荒廃や川の流れを変えてしまうことにより保水能力が損なわれると、洪水被害が発生してくるのである。
近年起こった大規模な洪水により、より高いレベルでの予防的方策が取られるようになった。それらは：
・自然の氾濫原には何も建設しないようにする。または堤防を後退させることにより、そのような氾濫原をとりもどしてやる。
・土壌を固めたり、コンクリートで覆うことを制限する。
・降雨をそれぞれの流域で保持できるようにし、また地表の雨水浸透を高める。
・小さな支流の水を取り戻す。
トリティン氏の提案した法案は、大洪水被害が発生した後に、ドイツ政府は治水政策を改善するために２００２年９月１５日に「５ポイント計画」を採択しているが、これがベースとなっている。彼は、「我々の目的は洪水危機に対し、より効果的な対策を創り上げることである。この戦略上、法案として提案している治水対策法は最も重要な柱となる。」と述べている。将来的にはいわゆる「１００年に一度の洪水レベル」をベースとする洪水指定ゾーンを作るための全国的な基準が定められるであろう。そして、各州は都市計画、地方開発計画において５年間のうちにこれらの指定ゾーンを定めることになっている。二つ目のカテゴリーとなる「洪水被害に遭いやすいゾーン」とは、堤防が決壊した時に洪水の被害を被る地域も含んでいる。トリティン氏は、「近年、多くのダムが決壊していることから、どれだけ堤防や水を防ぐ壁を作ってもそれが絶対的な安全とはならないことがわかる。」とも述べている。
この法律は、原則として洪水ゾーンにおける住居開発と産業施設建設を禁止している。「この点に関しては多くの苦情が巻き起こるであろう。しかし、今はもはや単にうわべだけの政策ではなく、過去数年の洪水被害から学んだことを実施する時なのだ。」あのような大きな洪水被害が起きて一年も経たないうちに多くの市町村が氾濫原における住宅開発計画を進めていることを指摘し、彼は語気を強めた。
農地も洪水対策内での必要性に応じて管理されることになるだろう。この法律は、土壌の浸食や、洪水時の汚染物質の流入の危険性を減らすために、全ての洪水ゾーンにある穀物用の農地における生産を２０１２年の終わりまでに終えるように求めている。トリティン氏はこの点に関して「誰も農家の利益を損なうことを目的としているわけではない。ただ、洪水ゾーンにおいては牧草地が一番適しているのだ。」と付け加えている。
連邦水法は各州政府に対し、河川毎ベースの治水計画を作ることと、それが国際的に協調性のあるものであることを求めるであろう。そして各州政府は洪水の保水ゾーンを作ること、堤防の移動、氾濫原の保護、再生を義務付けられることであろう。
また、河川や運河の維持管理や開発といった活動は、将来的には洪水の危険性を高めることのないような方法でされなければならなくなるであろう。
「この野心的なコンセプトはその影響を受ける人々にははっきりとした規制となる。しかし、人々が安全に対して間違った概念を持ってはいけない。いまだに洪水ゾーンの中に建物を建てたい者は皆、物事の道理がわかっていないのだ。そのような者が被害に遭ったとしても、社会からの救済を期待できない状況にある。」環境大臣のトリティン氏はこのように強調する。州政府やその他関係者からコメントを求められた時にも、彼は効果的な治水対策を少しでも緩める意志が無いことを示した。
■ドナウ川流域での維持可能な治水対策のための活動プログラム
ドイツからハンガリー、ブルガリアを超えウクライナにつながる（長さ８０万キロ、住民の数８２００万人）総数１３の州が協調しながら水管理をする、「ドナウ川保護国際委員会（ICPDR）」は、２００３年の春にドナウ川流域における持続可能な治水のためのアクションプログラムの作成を開始した。このプログラムは、自然の保水能力を持つ地区の再生に焦点をあて、統合された、流域全体での洪水危機の削減を目指すものであり、２００４年の夏を作成の期限としている。
河川を巡っても、日本とは違い、ヨーロッパにはとても複雑な政治的、経済的問題があるにも関わらず、以前の間違った考え方による河川管理、治水政策、慣行のために２０年にも渡って繰り返し発生した大きな
