2023.12月議会一般質問 1)リビングラボ 2)ネイチャーポジティブ 3)平和行政
1）リビングラボについて
草島進一議員
通告の順番をちょっと変えて質問をいたします。まず初めに、リビングラボについて質問いたします。
今、駅前が寂しいという声が高まっております。最近私もスイス在住のアーティストやスペ
イン在住の音楽家の友人を案内したのですが、昼のいなほでお帰りになる際、駅弁も買って渡
せないと。これは食文化創造都市としてどうなのかなと思いましたし、またＦＯＯＤＥＶＥＲ
も事業者が撤退をし、 として営業していた飲食店の最大のスペースが空いてしまって
いる状況であります。この駅前の活性化、食文化創造都市の発信基地としてのＦＯＯＤＥＶＥ
Ｒですが、市民の力を引き出し、行政、専門家との共創によって問題解決することができない
ものかと考えました。
また、今、庄内周辺を見渡してみますと、誰でも手軽に食品加工ができ、商品化できる庄内
町のクラッセが人気でありまして、鶴岡市民、事業者の多く、中にはほとりあでもざりっ粉の
加工などに利用していることをお伺いしました。
また、庄内町の立川市所には、これもとても気軽に誰でも日替わりで運営ができるカフェが
あり、鶴岡の事業者がキッシュを販売しつつカフェを営むなど、好評と聞いております。
鶴岡にもこういう施設があったらいいのにと伺っておりますし、コロナで店を畳むしかなか
ったけれども、できたらまたお店をやりたい、販売をしたい、そんなニーズがたくさんあるよ
うです。こうしたニーズをかなえる施設は、ユネスコ食文化創造都市の市民のクリエーティブ
を支援する施設として大変有効だと感じます。
そこで、今般提案したいのが食文化のリビングラボであります。リビングラボとは、地域社
会の課題について、地域住民を中心に、行政や専門家などステークホルダーが一堂に会し、解
決策を継続的に共創するためのイノベーション手法であり、住民が主体となり、暮らしを豊か
にするためのサービスや物を生み出していく活動の場のことで、これは欧米を中心に400か所
以上の取組があり、特に北欧では盛んに行われている社会の装置であります。
まずは、概念として食文化を軸としたリビングラボを市として立ち上げてはいかがでしょう
か。ここには、まず共創社会を実現するためのファシリテーターが必要であります。今、山形
市では、1,500人の職員研修と、蔵王スキー場の活性化のための山形市職員と東北芸工大生と
蔵王関係者の対話の場づくりのために、プロのファシリテーターと契約をし、まさに共創の実
践が行われております。酒田市では、経産省から市職員となり、今年度副市長に就任した安川
さんが３年前に酒田リビングラボを立ち上げ、ファシリテーターを招き、デジタルも活用した
共創の事業が行われております。鶴岡市でもしっかりとしたファシリテーターを招聘し、食文
化創造都市として、市職員も市民も共創を学び合い、実践をするリビングラボを行ってはいか
がでしょうか。
そして、施設的に言えば、ＦＯＯＤＥＶＥＲの空きスペースについて、クラッセまではいか
ないまでも、まず利用しやすい厨房施設とオーブン、お土産用などの加工、パッケージ用機材
などを整備することが必要だと思います。
また、ここにはオープンイノベーションを図るデジタルのプラットフォームも必須でありま
す。その上で、きちんとファシリテーターを入れてコーディネートすれば、ＦＯＯＤＥＶＥＲ
は市民の可能性を引き出す大きなリビングラボの拠点施設になり得ると考えます。
食文化の発信基地として、また創造都市、クリエーティブの拠点として、またみんなで稼ぐ
経済政策としての観光の拠点施設としてリスタートするための食文化リビングラボの取組、鶴
岡の全市民の可能性に火をともす方策だと考えます。ぜひ早期に検討し、来年度からの実施を
提案をいたします。御見解をお伺いします。
○企画部長
初めに、食文化を軸としたリビングラボの導入についてお答えいたします。
本市は、平成26年12月にユネスコ食文化創造都市の加盟認定を受けまして、産学官連携の組
織であります鶴岡食文化創造都市推進協議会、こちらが主な実施主体となりまして、食と食文
化を生かしたまちづくりに取り組んでいるところでございます。
この間の本市における特徴的な官民共創の取組としましては、山形大学や企業、生産者、こ
の連携によりまして循環型の経済圏の創出を目指す庄内スマートテロワール、また産学官７者
の連携によりまして下水道資源の有効活用による食料生産、これを目指すビストロ下水道など、
多様な主体の参画による先進的な取組が展開されてきております。
来年度には食文化創造都市として認定を受けてから10周年の節目の年を迎えることとなりま
す。本市の食文化が長い年月をかけて多くの人々が関わって紡がれた貴重な財産でございまし
て、食文化の継承や創造に当たりましては、市民をはじめとする多様な主体の参画が必要不可
欠であると認識しているところでございます。
議員から御提案のありましたリビングラボ、こちらは地域課題の解決に向けて、まちの主体
である住民が主体的に関与した共創の手法でございまして、食文化を生かした食産業の振興な
どにとっては重要な視点であると考えております。
また、ファシリテーターの活用も御提案ございましたけれども、様々な事業を行っていく上
で課題に応じた専門家の協力、これは大変有効であると考えておりますので、個々の事業にど
ういった方からどのように関わっていただくかなど、適切に今後検討してまいりたいと思って
おります。
今後ともリビングラボをはじめとする官民共創の取組を推進することで食に関わる市民活動
のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○建設部長
次に、ＦＯＯＤＥＶＥＲの空きスペースの活用について、建設部からお答えいたします。
ＦＯＯＤＥＶＥＲは、10月に市が民間運営会社から管理・運営を引き継いだところでありま
すが、空きスペースの４店舗の入居募集を行い、１店舗は既存テナントの拡張によって利用され
ておりまして、ほか３店舗は数社から問合せがある状況となっております。
また、ＦＯＯＤＥＶＥＲの利用者拡大にもつながる取組といたしまして、10月から、マリカ
東館２階において、高校生や世代を超えた市民が集い、学び、交流する、学びのサードプレイ
スとしての拠点整備に向けた社会実験、つるおかＡＺＩＴＯを行っているほか、来年２月と３
月にはマリカ広場で地酒やアートを活用したにぎわい創出の実証実験を予定しているなど、駅
前周辺の活性化に向けた取組を進めております。
議員から空きスペースで市民が活用できる厨房設備等の整備といった提言があったところで
あります。ＦＯＯＤＥＶＥＲの今後の運営につきましては、新たな運営事業者の募集に向け、
施設運営の条件等について幅広く民間からの提案や意見をいただく官民対話を実施することと
しておりますので、議員御提案の手法も含めて検討してまいりたいと考えております。以上で
ございます。
草島進一議員
御答弁ありがとうございます。今、共創の今までの取組も御紹介いただ- 3 -
きましたし、ＡＺＩＴＯの取組もすばらしいと思います。本当四季に沿って取れる60種類の在
来作物はじめ素材は豊富ですし、今38名いらっしゃる鶴岡ふうどガイドの皆さんをはじめ、朝
日のグーに行くと今度ごっつぉづくりのお母さんたちいらっしゃるわけです。こういう人材を
有機的に結びつけて経済につなぐ。
先ほど共創の場いろいろ紹介いただきましたけれども、私はイノベーションの鶴岡の成功事
例というのは加茂水族館だと思うのです。情熱を持って悩みを分かち合うようなリーダーの元
館長だとか、今の館長もそうなのですけれども、アイデアを常に出し合って、今や世界の水族館
と交流し、活躍するスタッフ、あと若い調理人が毎回のように表彰を受けるようなレストラン、
あとボランティアスタッフも生き生きしています。その活躍ぶりというのは、まさにこれから
イノベーションで目指すべきモデルなのではないかと思っています。こうしたモデルを食文化
の創造でやろうではないかということでありまして、これユネスコ食文化創造都市10年の有意
義な未来への投資と考えるものですが、ぜひ市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○市長 皆川 治 今、草島進一議員さんからは、鶴岡市立加茂水族館について、リビングラボと
しても非常にすばらしい場だという評価をいただいたところであります。今、ＦＯＯＤＥＶＥ
Ｒの活用、また駅前周辺の活性化に向けましては、先ほど御答弁させていただいたように、つ
るおかＡＺＩＴＯですとか、あるいは地酒やアートを活用したにぎわい創出の実証実験をやっ
ていくというようなことでありますけれども、今後さらに官民対話、サウンディング調査も予
定をしておりますので、食文化創造都市10周年の節目に向けまして、共創という観点から、議
員から御指摘があった点、さらによく検討させていただきたいと存じます。
○ 草島進一議員
ありがとうございます。
今デジタル連携協定を結んでいる野村総研さんもリビングラボの研究者の方がいらっしゃるよ
うです。今後、いろんな研究者も含めて、このリビングラボ、ぜひこの鶴岡で食文化を軸とし
て実現させていっていただきたいなと思います。
これはもう市長並びに行政当局の皆さんの可能性に期待をして、この質問は終わらせていただ
きます。
2）ネイチャーポジティブ政策について
次に、ネイチャーポジティブ政策についてお伺いをいたします。
新聞報道にもなった11月８日のラムサール条約湿地大山下池の早朝の約4,000羽のコハクチ
ョウの飛び立ちの観察会、私も現場におりましたが、30人もの数多くの感動したお顔を見て、
確実にこれは朝御飯前の観光資源になるなと感じました。先日、東アジア・オーストラリア地
域フライウェイ・パートナーシップの年次総会会場になった大崎市でも、伊豆沼で10万羽以上
のマガンが一斉に空を埋め尽くすように飛び立つ早朝の10分間が大きな観光資源になっており、
先週の土曜日の朝も50人を超えるカメラマンなどでにぎわっておりました。私も本当大変感動
いたしました。これはまさに自然そのものが経済につながるという、よい事例だと思います。
昨年12月にカナダ、モントリオールで行われた国連生物多様性条約会議、ＣＯＰ15で、国際
社会は2030年までに地球上の陸域、海洋、沿岸域、内陸水域の30％を保護するという目標を合
意しました。ネイチャーポジティブ、日本語に訳すと自然再興とは、生物多様性の損失を止め、
回復軌道に乗せることを意味しますが、2030年までにネイチャーポジティブの実現が世界の目
標となりました。世界経済フォーラムの試算によれば、ネイチャーポジティブ経済への移行に
よって、2030年までに年10兆ドルのビジネスチャンス、約４億円の雇用を生み出すとされ、ネ
イチャーポジティブという国際合意を踏まえ、自然資本や生物多様性が社会や企業にもたらす- 4 -
影響を把握するために、この６月には自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤという
のですけれども、これが設立されました。
国内、自治体の動きとしては、新潟県佐渡市が2022年、名古屋市は今年10月にネイチャーポ
ジティブ宣言を行っております。佐渡市の宣言では、現状でも自然保護地域が既に30％を超え
ているが、今後さらに拡充させる。また、生物多様性を減少させる資源の移入・使用について、
現状を把握し、削減に努めるとともに、自然環境や生物多様性の保全を発展的に展開すること
で新たな産業創出などにつなげることが明示してあります。
佐渡市は、実際に1981年に野生絶滅したトキを2008年に野生復帰させ、569羽までに回復さ
せております。その間、田んぼの冬期湛水を広めたり、ネオニコチノイド農薬の削減に2011年
から取り組み、2019年には不使用をＪＡ佐渡米の要件とするなど、取組を進めてきました。
今、持続可能な社会にするためには、国内でも国際社会でもカーボンニュートラル、脱炭素、
ネイチャーポジティブ、自然再興、サーキュラーエコノミー、循環経済、この３つの統合的実
現が必要とされ、社会の変革が求められております。こうしたネイチャーポジティブ宣言を鶴
岡市でも表明し、積極的な取組を進めてはどうかと考えますが、お考えをお伺いをいたします。
また、このネイチャーポジティブの具現化にはサーティー・バイ・サーティーがありますが、
この具体的なサーティー・バイ・サーティーアライアンスや、保護地域以外で生物多様性保全
に資する地域、ＯＥＣＭとして保護地区を定めるなど、具体的な方策が全国で始まりました。
東北では、伊豆沼や蕪栗沼を有する宮城県や大崎市などが先行して登録をしております。当市
でも積極的な参加、登録を促したいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをします。
また、自然共生サイトＯＥＣＭについても、以前提案した庄内海岸アルプスロード周辺など、
市として積極的に取組を求めます。見解をお伺いします。
次に、以前も加入を勧めた東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ
ですが、これは渡り性水鳥の重要生息地の国際的なネットワークを構築し、普及啓発、保全活
動を促進することを目的としたものです。今年６月には韓国インチョンの運営事務局にも行っ
てきましたが、実際に鳥類の渡りを観察している行政、研究者や市民が集い、保護の方策を議
論する大変貴重な場でありました。
渡り鳥を通じて世界とつながっていること、世界とつながりつつ保全することの重要性を市
民と共有することは大変有意義だと感じております。周辺では、新潟県、秋田県大潟村などが
加入をし、特に国際的なガンカモ類のネットワークとして情報共有が行われておりますが、そ
のフライウエールートにあり、ラムサール湿地でもある我が鶴岡市は参加しておらず、情報の
共有ができておりません。これは大変残念なことだと思います。ぜひ早期に加入をし、取組を
始めることを再提案をしたいと思います。
また、こうしたネットワークを構築する上でも、日本野鳥の会山形支部に庄内自然博物園構
想推進協議会に参加していただくことが必要かと思いますが、見解を求めます。
また、昨年ラムサール賞の最高賞のワイズユース賞を受賞した呉地正行さんは、大山上池・
下池のラムサール登録に大変貢献してくださった方でもあります。今後の方策について総合的
なアドバイザーとして御助言をいただけるような体制を組んでいただきたいと思いますが、見
解をお伺いします。
○市民部長 伊藤
ただいまネイチャーポジティブ政策についていろいろ御紹介いただきながら御質問を頂戴しましたので、順次お答えさ
せていただきたいと思います。
初めに、ネイチャーポジティブ宣言についてお答えさせていただきます。
本市においても、第２次環境基本計画の一つの柱として生物多様性の保全を掲げております。
また、脱炭素、循環経済、自然再興の３つの統合的な取組につきましては、ローカルＳＤＧｓ、
地域循環共生圏のさらなる進展につながる重要な要素であると認識しております。このような
ことから、宣言につきましては、他団体で宣言を行った背景や取組、効果などを調査し、市内
で自然環境に携わる団体等の意見を伺い、活動の参加を促しながら検討してまいりたいと考え
ております。
次に、ＯＥＣＭ、自然共生サイト、サーティー・バイ・サーティーアライアンスに係る取組
についてお答えいたします。
環境省では、ネイチャーポジティブの実現に向け、2030年までに陸と海の30％以上を保全す
るサーティー・バイ・サーティーを掲げており、その手法の一つとして、今年度よりＯＥＣＭ、
保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、この認定をしておるところではございます。本
市でいえば、磐梯朝日国立公園や庄内海浜県立自然公園など自然公園等、それに既に保護され
ているエリア以外、例えば企業の水源の森ですとか、里地里山、研究や環境教育の森林等、そ
れに企業や地域の管理する土地がＯＥＣＭの対象地として考えられるところでございます。
サーティー・バイ・サーティーアライアンスは、サーティー・バイ・サーティーを進めるた
めのいわゆる応援団のことでございますけれども、市の取組といたしましては、今後示される
ＯＥＣＭ認定団体への経済的なインセンティブ等の情報収集に努めるとともに、自然環境に係
る関係者と連携した既存の保護地域の利活用も推進する中で検討してまいりたいと考えており
ます。
また、庄内海岸アルプスロード周辺におきましては、例えば大山上池・下池で浮草組合が収
穫しているレンコンの利用拡大や、林野庁から借り受けた高館山遊歩道の安全対策など、ラム
サール条約登録湿地、都沢湿地、高館山を一体的なフィールドとして、市民や多様な団体等の
参画によりまして自然環境の学習や活用に取り組んでおるところです。地域の歴史的な要素も
大切にしながら、多様な地域資源を保全・活用してまいります。
次に、ＥＡＡＦＰ、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ、これ
の加入についてお答えいたします。このパートナーシップは、渡り鳥の重要生息
地の国際的なネットワークを構築するもので、加盟団体は得られた情報を基に普及啓発及び保
全活動を促進することとされております。
本市といたしましては、加入について登録自治体等から情報収集を行う中で、あらかじめ登
録後の活用方法について検討しておくことが重要と伺っているところです。まずは、ラムサー
ル条約登録湿地、大山上池・下池の市民の認知度向上、保全活用を推進する中で、地域関係者
と連携しながら地域の機運を高めてまいりたいと存じます。その上で、パートナーシップの加
盟については、地域内の関係者と加盟後の目指す方向性について協議しながら、また共有して
いくことが必要であると考えているところでございます。
また、ネットワーク構築については、市民はじめ多様な関係者の参画が重要でございますの
で、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
それから、庄内自然博物園構想推進協議会への野鳥の会山形支部の参加についてでございま
すが、協議会関係者と相談しながら、野鳥の会側の意向等も確認の上、検討してまいりたいと
考えております。
ラムサール・ネットワーク日本理事の呉地正行氏につきましては、今年１月にほとりあで開- 6 -
催した里地里山学においても御講演をいただいております。今後ともラムサール条約登録湿地
の保全や活用について御助言いただけるよう、つながりを大切にしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
草島進一議員
ありがとうございます。
来年は、ラムサール登録湿地15年。ぜひ予算づけをしっかりと行って、積極的な取組を期待
をしております。ありがとうございました。
3）平和行政について
最後に、平和行政についてお伺いをします。
先日、長崎市の平和行政について取材をしてきました。いろいろありますが、特に全国の非
核宣言自治体協議会の事務局としての活動はすばらしいと感じました。世界唯一の被爆地に存
在する長崎大学核兵器廃絶研究センターの教授陣から平和教育を受けた長崎ユース代表団の学
生を全国に派遣する事業、これ大変好評と伺っておりまして、次世代の鶴岡市民の方々に本当
の平和の在り方、こういう交流を使って考えてもらうこと、大変重要だと感じた次第です。ぜ
ひ当市でも早期にこの協議会への参加を求めますが、御見解をお伺いします。
また、来年度、江戸川区の学童疎開から80年ということであります。ぜひこれも十分な予算
づけをして、充実した平和事業の展開を求めます。見解をお伺いします。
○総務部長
平和行政に関する御質問にお答えいたします。
初めに、日本非核宣言自治体協議会への参加についてお答えいたします。
当該協議会は、核兵器の危機から住民の生命と暮らしを守るという趣旨の下、昭和59年に設
立されております。令和５年11月末現在、非核宣言を行っている自治体の約21％、356都市が
加盟しており、年会費は６万円で、加盟自治体に対し原爆展の開催や平和活動等に取り組む講
師の派遣などを行っております。
他方、広島平和文化センターの事務局を務め、原爆ポスター展の開催や被爆体験講話の聴講な
どの事業を行っている平和首長会議がございます。平和首長会議には、国内自治体のほぼ全て、
1739都市、世界全体では8,300を超える都市が加盟しており、本市も平和都市宣言を行った翌
月、平成23年４月に加盟しているところです。両組織の事業には共通した内容が少なくない
ことや、本市では毎年８月に市民有志の方に御協力をいただきながら平和について考える機会
として平和の集い・資料展を継続して実施できていることなどから、当該協議会へは加盟を見
合わせている状況でございます。議員から御紹介いただきました協議会への加盟につきまして
は、引き続き、現在加盟している平和首長会議への加盟を通じて平和を願う事業を充実してま
いりますとともに、当該協議会への参加については、若者同士の交流などのメリットがござい
ますけれども、こういったものを踏まえつつ、本市での具体的な活用イメージを考えていく上
で検討してまいりたいと思います。
次に、学童疎開に関する事業について申し上げます。
毎年８月に開催している平和の集い・資料展について、令和６年度の平和都市推進事業とし
て、学童疎開をメインテーマとしたプログラムを検討しているところでございます。12月号の
広報「つるおか」において疎開に関連した資料等を寄贈いただける方を募集するなど、準備を
進めているところであります。また、当時の体験談や高校生による合唱、詩の朗読、映像上映
など、様々なプログラムを検討しております。
近年はお孫さんを連れて集いに参加される方も多く見られるようになりましたが、若者の参
画は課題と捉えており、来年は学校からも御協力をいただきながら、周知に力を入れまして…
若者への参画を呼びかけ、平和の尊さを広く伝えてまいりたいと考えております。
○２番 草島進一議員 ありがとうございました。
