１２月議会 反対討論。
12月討論。２つの条例案について。反対討論。補正予算については賛成しながらも、ちと安易な当局提案に一言。それと今般１２月議会にとった当局の姿勢に一言。申す。
議案第223号 山形県後期高齢者医療広域連合の設立について、について反対の立場で討論します。
本議案は、この６月に国会で与党によって不当にも強行採決された『医療制度改革』のひとつ、「後期高齢者医療制度」の設立のもと、出されてきた議案です。
「後期高齢者医療制度」は、「老人保健法」のもと実施されてきた75歳以上の高齢者の医療を廃止し、２００８年４月から、新たなこの医療保険制度のもとで、扶養に関係なくすべての75歳以上の高齢者から保険料をとる仕組みが導入されるというものであります。
厚生労働省によると月平均保険料は６２００円、そして年平均保険料７万４千円と試算しています。介護保険料とあわせて、年金から天引きとなり、年金収入は減るばかり、そして高齢者の負担は膨らむばかりです。さらに、保険料を払えない人に対しては、「短期証・資格証明書」を発行の対象としました。これまで75歳以上の高齢者は、「国民健康保険法」、「老人保健法」のもとで、保険証が保障されていました。ところがこの新制度のもとで、75歳以上の高齢者から、保険証の取り上げを可能としたのです。これでは、医療を受ける権利を奪われかねません。
この間、高齢者を中心に、負担が膨れ上がっているところに、さらなる負担が課せられ、健診の保障も危惧される事態に、命を守る権利さえも奪われかねないのであります。
ヨーロッパ諸国では、こんな、一定年齢以上の高齢者を一つのグループにして医療費の支払いをする制度はありません。
また、前期高齢者・後期高齢者の制度の分断も問題です。７４歳以下と７５歳以上で保険料負担のあり方が大きく異なることになりますが、これに市民の理解が得られるでしょうか。
国会審議でも 新設される高齢者医療制度は世代を分断し、高齢者への医療内容に格差をつくるものだ。等、多くの問題の指摘がされておりました。
以上のように、先般決定した改正教育基本法と同様、国会で十分な審議なく強行採決された、この制度そのものが許されるものではありません。それが第一の反対する理由です。
第二に、「広域連合」という組織の問題です。もともと「広域連合」とは、様々な広域的ニーズに対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するとして９４年の地方自治法改正で導入され９５年６月から施行されているものです。現在、介護保険、ゴミ処理、汚水処理、消防などを行う広域連合は34道府県に82連合がつくられているそうです。本来、広域連合は、市区町村から自発的に発議するものであり。これまでの広域連合は市区町村の判断で脱退もできました。
しかし、この後期高齢者医療制度では、従来の広域連合と違い、法律によって市区町村に広域連合加盟を義務付けるものであります。
まさに、分権・自治に反する作られかたになっており、これは問題です。
又、今般提出の規約の内容ですが、この広域連合の議会の議員は１６名であり、この庄内地域全域から市町村長１名、議員３名という議員数であります。こうした構成では、保険料などが高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があります。
住民との関係が遠くなる一方、国には様々な介入や、「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限が与えられます。広域連合が、国追認の「保険料取りたて・給付抑制」の出先機関になる恐れがあるのではないでしょうか。
この規約内容には、直接の後期高齢者の意思反映の仕組み、情報公開の徹底などが明記されておらず、甚だ疑問であります。
以上、私は、今回の新たな後期高齢者医療制度の創設が高齢者の医療の質の低下を招く危険性がある。また、この制度が高齢者の皆さんに安心して医療を受けてもらえる制度となっているとは到底思えない。という国会での指摘を重く受け止めるものであり、
社会保障そのものを切り崩す医療制度改悪を押しつけ、負担の増大を広げ、高齢者の実態や要望が反映されにくい組織をつくる本議案については、認めることができません。
条例案件の内、議第２２６号、指定管理者についてですが、
私は当市の指定管理者制度の総論として、本年３月議会、６月議会、また、９月議会の条例提案の際も指摘しているとおり、現行の当市の情報公開条例が、指定管理者については、なんの規定もなしていないことを問題視するものであります。
原則非公開の審議会制度や、藤沢周平記念館のような公共建築物の構想が最終段階まで密室の会議でおこなうなど、ただでも不透明領域が多く、情報公開について、どちらかというと後ろ向きといえる当市の状況にまして、さらに、住民の目の届かぬブラックボックスが拡大することになると、私は考えるものであります。
これまで再三の指摘にもかかわらず、当局は条例改正の姿勢をみせておりません。
この指定管理者制度にともなう、条例の不備に対して現行の市の情報公開条例の改正を行い、指定管理者制度に対して、住民自治の原則に照らして適正なものとされますことを強く再度、ご提案申し上げまして、条例案に反対するものです。
最後に補正予算についてでありますが、賛成の立場はとりますが、
地域包括支援センター上につくる。高齢者と子育ての交流拠点施設整備事業でありますが、ほとんど内容が精査されていないままの提案という、先日予算委員会での指摘はまさにその通りであり、提案の説明や質疑の回答の内容として、財政が厳しい今時の公共事業の説明責任のあり方として大きな疑問をもちました。
担当者は、駅前の同様の施設の踏襲などという言い方を安易にしていましたが、銀座通りの場合、隣接の駐車場スペースの問題、又、高齢者と子育ての交流空間としての新規の事業として、どのような体裁で、運営方法はどのようにするのか、多くの課題があり、やはりこれは、しっかりとしたプランの提示が必須であったと考えます。
安易といえる当局の姿勢を改めていただきたいし、これについては 実際の工事にかかる前にぜひ詳細なプランと成果目標を具体的に議会に示していただきたいと思います。
最後になりますが、合併新市の計画に「出羽庄内に多様性が生き」とあります。
住民との協働、参画、の大前提としての民主主義の基本として、議会で明らかに答弁をはぐらかすよう
