一般質問その３、自殺防止対策
一般質問の全容 ３）自殺防止対策としての多重債務者支援について
草島進一
３）自殺支援策について
「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてとらえられるべきものではなく、社会的な取り組みとして実施されなければならない」ということを明記した「自殺対策基本法」が成立。１０月２８日施行されました。
自殺の問題は、災害と同様の社会的な問題解決をはからなければならない、いのちの問題である。と、私たちは、認識を改めなければなりません。
昨年１年間で、県内自殺者数は警察発表で４２４人。そのうち生活経済的な理由は８７名であります。また、鶴岡市としては保健所の値で１７年度で４０％と全国トップの秋田県の数値と並ぶまさにトップクラスの自殺率であります。こうした現状の当市としてどうするのか。緊急の課題がつきつけられています。
先ほどの市民部長の答弁だと、とても命を救えるような対策がとられるような気がしない。多重債務の問題は、命の救済の問題として緊急課題としてとらえたらどうでしょうか。
昨年１２月に秋田で自殺予防対策のシンポジウムがありましたが、多重債務の自殺は取り組めばすぐに、必ず解決できる問題だ。というのが参加者の共通認識であり、特に年間９００名、法律事務所と連携して多重債務問題で苦しんでいる人を救済した奄美市の市職員である、キクさんという担当者は、「行政はたのもしい相談窓口になるべきだ」と言い切っていた。僕も同感であります。
解決方策は３０番議員も提案がありましたが、まずは、行政内部で担当者を決め、１ヶ月以内に庁内会議をやり、３ヶ月以内には広報で特集を組む。余計な説明はいりません。命を救う緊急対策として、やるのか、やらなのか、その意志だけもう一度うかがいたい。
▼市民部長
市民部長 端的にやるかやらないかだけ答えろというお話でありましたけれども、先ほどからも申し上げておりますけれども、何にもやらないということではもちろんございませんで、これまで、総合相談室で対応してきましたような個々人のできるだけ上限利率を守らせましたり、必要な手続きをお教えしましたり、関係機関との連携を助言いたしましたり、という範囲はもちろんやってまいります。
であと、もう一つ申し上げました、国の方の対策本部の方から、市町村の役割としてどんなものをしろと指示があるのかが、私ども今のところつかんでおりませんので、それなども見ながら、検討はいたしますけれども、ただ、行政として個々人の生活に関わる部分というものについては、一定の限界があるだろうと思っておりますので、私は、今やっております総合相談室の対応が限界ではないかな。という風に思っております。
