６月一般質問１）災害支援者マップについて
先般の一般質問。当局とのやりとりまで、メモを掲載します。
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６月１３日、一般質問をおこないました。以下、掲載します。
２００７６月一般質問
１）要支援者マップについて
●３月２５日９時４２分、皆さんまだ記憶に新しいと思いますが、石川県能登半島沖でマグニチュード６．９の地震。平成１９年能登半島地震がおこりました。私は、３日後の２８日から３日間、現地能登の現場で活動をしながら災害対策について、学んで参りました。
今回の災害現場は、
# 死者…1人# 負傷者…318人# 全壊家屋…595棟# 半壊（一部損壊）家屋…11609棟
というものでしたが、今回私が、特に現場で学んだことの特に大きな事は、輪島市内、特に、実際に震度６強を記録し、全壊家屋が相当数あった門前地区で、
要支援者、これは要援護者マップともいいますが、その活用と民生委員、そして民生委員を補助する福祉協力員との連携によって、なんと、４時間で４００人の要援護者の住民の安否確認がとれていたという事であります。
実際の要援護者マップとはこういったものです。（図示）
このように、住宅地図の上に
●寝たきりの高齢者宅はピンク
●一人暮らしの高齢者は黄色、
●夫婦や親子など高齢者だけの世帯は黄緑色
●要援護障害者は水色
いう風に一目瞭然というかたちになっています。
マップだけではなく、要援護者４，５人にたいして福祉推進員一人が安否確認をおこなう、また、日常も見守る体制ができていたことも重要要素だと思いますが、実際の災害時に、民生委員と福祉推進員の方が、この地図をたよりに要援護者を巡回し、確認したことで、「４時間で安否確認という成果を生み出せたということであります。
この要支援者マップですが、門前町では、平成７年、阪神淡路大震災であいついだ孤独死をきっかけに、当時の福祉課長だった、佐藤さんという方が、利便性を考えて、一般の住宅地図の上にマークすることを発案し、実践していたものであります。
現場で数百枚にわたる住宅地図を拝見しながら、私は、緊急時、支援を迅速に行うためには、こうした情報はリスト情報ではなく、マップ情報にしておくことが、とても大切だとあらためて感じました。このマップ情報は行政福祉部局と、社会福祉協議会、民生委員と本人が共有しており、３年に一度は、民生委員が更新にあたっているということでありました。
こうした要援護者の避難支援については、特に平成１６年２００４年７月の新潟県中部７．１３豪雨災害。五十嵐川や刈谷田川の１５人の犠牲者の内１３人が高齢者であり、特に寝たきりの高齢者や一人暮らしの高齢者が、逃げ遅れて水死してしまった。そして、近隣の方も気づくことができなかった。という教訓から、その重要性が認識されたものです。政府においては、平成１７年３月に、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」がとりまとめられております。
しかし、市町村の現場では鶴岡市も含めてのようですが、個人情報保護の兼ね合いで、対策が十分進まないことが問題視されております。
▽そこで質問します。
▼ガイドラインにあるように、市として、市の防災部局と福祉部局のみならず、直接避難支援に携わる自主防災組織、民生委員が、要援護者に関する情報を共有する体制を、いわば合法的に整備することは、大変重要と思います。
まず、現状の当局の要援護者情報の共有の考え方をうかがいます。
▼その共有の方法として理想的なのは、今回の輪島市門前地区の成功例である「要援護者マップ」だと考えます。このマップの作成を行政と地域住民との協働によりおこなうことを提案をし、見解を求めます。
市民部長
災害時の要援護者マップの作成について、さきほど、
これにもお応えしておりますが、
今、ただいま、要援護者の方々の避難につきましては、現在、担当課になります市民部と、それから、健康福祉部におきまして検討いたしておりまして、更に検討を重ねて参りまして、進めて参りたいとご答弁させていただきました。
議員さんから、門前町のご紹介がありまして、ご紹介をいただきました。ここは有名でございますが、現在、輪島市に合併されております。門前町におきましては平成７年のころにまだ、個人情報保護条例の保護法が制定される前に、つくられたと聞いておりますが、輪島市においては、これはつくっていないという情報もあります。で、従前に市議会におきまして、町内会をタイアップした高齢者、障害者に配慮した緊急連絡体制 避難誘導体制の整備につきましてご答弁しておりますが、本市は昔ながらの近所づきあいも根強く残っておりまして、町内会による自主防災組織の結成率の向上とともに、被害誘導や援護活動における高齢者、障害者等への配慮は、町内会単位の自主防災組織により一定の水準に達していると認識しているということ。それから、災害時の守りは、自主防災組織の自主性の根幹を成す部分でありまして、日常生活における住民のふれあいを通して地域特性を活かしながら地道に築きあげられるべきものであり、自主防災活動を進めていく上で重要な課題でありまして、防災リーダー研修や、防災訓練等の機会をとらえ、また、社会福祉協議会ととの連携をとりながらその取り組みをお願いしており、現在においても、そのとおりお願いします。
で発生時の避難安否についてでありますが、今、まあ、その時点におきましては、そこの地域の人全員の方々が、高齢者もおりますし、たまたま病気の人もいらっしゃるでしょうし、幼児やその母親の方々もいらっしゃると思います。その中でも、特に、援護を要する方々に対しての支援につきましては、今、ただいまお話ありましたように、国の内閣府、総務省、厚生労働省、の災害援護者の避難支援ガイドラインが示されたのでございます。それで今、その取り扱い、どう進めるかということで、協議しているところでございます。地域のコミュニティと危機管理、自主防災活動、それから市民の安全確保はどうあるべきか、ということで、色々と検討しておりましたが、このたび、内閣府でまた、市町村の取り組みにおけるポイントとその対応方法についてと、具体的な指針も示されましたので、これも参考としまして、自治組織の方々のご意見もお聞きしながら、要援護者の方々の避難、安否などについて、検討を進めて参りたいと思っておりますが、
しかし、その中で多くの課題があります。議員さんもご承知と思いますが、個人情報保護とプライバシーの
