農業再生。
農政の抱える問題。松岡農水相にひきつづき再び赤木農水相の疑惑、、、
それにも増して、政府与党の「品目的横断経営安定対策」「集落営農」制度が今年度からはじまり、農家の方々、農協の方々を含め、みなさん、とても困っているように感じます。
本日、民主党の次の内閣の農水大臣 篠原孝衆議員議員にお会いしました。篠原さんは、「フードマイレージ」「地産地消」の生みの親ともいわれている方ですが、３年前に発表された民主党の「農業再生プラン」をおつくりになった方でもあります。
篠原さんによれば、「直接支払い制度」による所得補償。戸別所得補償制度。自民党は「財源の裏付けがない」とか絶対無理とかいっていますが、特にEU諸国、英国、フランス、当たり前の制度なのだということ。
フランスでは地方に、３つ星レストランが堂々とあって、それを支える、小規模でも優秀な品質の農産物をつくって生活を営む農業者の方々がいる。
それを実現させているのが、こうした戸別所得補償制度なのだとのことです。僕も、有機農業などの学習をするなかでヨーロッパの手厚い直接補償制度に、「なんでこんなに日本と違うんだ！？」と驚かされてきました。
諫早湾の問題を考えてみてください。僕はあの現場にたって、７キロもの堤防に呆然としたことがありますが、あれで湾を閉め切って干潟をつくり、農地にする。２６００億円もの事業。つくったのはいいが、そこで田畑を営む農業者の方がいるかというと怪しいそうでして、これを筆頭に、農業予算は、農業土木予算になり、結局農家の方々のためよりも土建業の方々のためにつかわれてきたのが、これまでの自民党農政だったのだということなのでしょう。それこそ、EU諸国からみたら特異な農業政策です。
その予算をきちんと農家にまわせば、いかようにもできるというのが民主党の農業再生プランなのだと思います。
篠原孝衆議院議員のブログより。
