「よきことは カタツムリのように」 辻信一 著 お読み下さい。
一冊の本が届きました。付箋とメッセージ付きの謹呈本。明治学院大学教授 で著書「スローイズビューティフル」やキャンドルナイトなど、スロー文化を提唱する辻信一先生から。鶴岡の食文化や水への取り組みを究極のスローフード ムーブメントとしてご紹介いただきました。秋の峰入り体験談も。え、写真まで、、と、ちょっと恐縮ながらも、感謝感激です。
「よきことはカタツムリのように」はマハトマガンジーの言葉からとのこと。サティシュクマール、ヴァンダナシバ、ヘレナノバーグホッジら、国際的な幸せ経済の騎手らの現在。福祉の町オランダ、エルメローの町、そして、日本のローカルムーブメント。スモール、スロー、愛、民主主義、アウトドア、ローカル、の価値をテーマとし、世界中のスローの現在がちりばめられた実践哲学書といった書。是非ご一読を。
立ち止まる。そして、またゆっくりと動き出す。
TPP あまりにもヒドい強行採決!批准は絶対に認めない!
11月4日。4時30分前の国会。怒号が飛び交う中、TPPを自公が強行採決してしまった。全くひどいの一言。
TPPの問題は県議時代からずっと指摘し続け反対を訴え続けてきたが、今年4月に開催された6000ページ以上の文書を読み込んだTPPテキスト分析チームの分析結果発表会に参加し、その問題の大きさを実感していた。今に至っても、この問題についてどれだけ多くの国民が知っているのだろうか。聖域ゼロ、関税撤廃に向かう農業、医療、保険制度の崩壊、食の安全の問題、主権を米国や多国籍企業に奪われるTPP。自民党や公明党などの質疑ではメリットばかりをひろうのみで肝心の不安要素についてほとんど触れなかった。民進、共産の質疑の中で分析チームが明らかにした問題点がぶつけられたが、政府答弁は答えをはぐらかし、「影響ない」「問題ない」などの一点張り。でも実態はといえばTPP軽自動車税の引き上げや遺伝子組み換え食品の表示の緩和など、現段階でもその影響がじわじわと出ていることが明らかになっている。
いずれにしても、国民の暮らしがどのように変わっていく可能性があるのか。最悪のケースをはじめとしてしっかりと情報提供がおこなわれ、それを国民が掌握するための議論が先ずは必要だ。そしてその問題があまりにも大きく、国民が納得できないとすれば絶対に批准などしてはいけないということだ。今般の国会審議は、問題が指摘されても政府は「問題なし」などと答えて突き進もうとしている。少なからず、国民の生活が変えられてしまうことは確実だ。その時になってまた政府は「想定外」を連発して逃げようというのか。原発問題で学んだ我々は、もう二度とそんな無責任な事は繰り返してはならないと思う。
大きく国民の暮らしを変えかねないTPP。強行採決などとんでもない!先ずは委員会強行採決を取り消しをし、農水大臣を変えた後に徹底審議するべきだ。
11月3日。日本国憲法発布70年の日に。
「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」『復刻新装版 憲法と君たち』=佐藤功・著
報道ステーションでもとりあげられていた。読むべし。
今日は仕事の後、「高江ー森が泣いている」という映画を観た。ヤンバルクイナや貴重な野生動物が生息する楽園のような沖縄の自然や住民の暮らしを奪い、軍事演習場、オスプレイが飛来するヘリパッドの工事が強行されている。民意を無視し、住民の非暴力の抗議行動に対して、機動隊で制圧して米国のために工事を強行するその暴力に言葉を失った。
人権や自由を奪う憲法違反そのものではないか。国民を欺き、権力をふりかざし、堂々と憲法違反を犯し、その上で壊憲を成し遂げようとする。これぞアベ政治である。憲法制定70年。来週から憲法審査会が再びはじまるそうだ。
もはや「押しつけ憲法論」は論外。先の戦争の戦犯たちが創りだした虚構であり、全く事実に反している。
「憲法は国民の自由や人権を守るために、権力者達を縛る命令書」たる立憲主義を逸脱する改憲も論外。政府によって都合よく、国民に憲法尊重義務を課し、国民の義務を10項目も増やすような自民党の憲法草案はまさに「改憲ならず壊憲」であり、言語道断だ。
70年前に、二度と戦争を引き起こさないように、狂った社会を日本にもたらさないように、そして二度と個人の自由や人権を奪う事のないように、当時の日本人が情熱と希望とをもって憲法をつくった。そして70年前の今日、多くの日本国民が憲法制定を喜び祝福した。「これで、国民を欺き、多くの国民を徴兵し、そしてその兵士の多くを餓死させ、特攻させ、更に広島長崎への原爆や日本各地への空襲で310万人もの犠牲を強いた戦争の社会から完全に解放され、これからは監視や弾圧がなく、自由に書物を読み、個人の幸せの追求のために暮らし、発言や運動を行うことができる」と。
そうした先輩方を裏切らないようにしなければ。昨年強行採決された「戦争法」は無論、米軍の為に強行される高江ヘリパッドや辺野古の基地も、米国をはじめとする多国籍企業に国家や自治体の主権を奪われかねないTPPも、憲法違反そのものではないか。
憲法に反した、こうした間違った政治を正したい。「憲法が私たちを守る。私達が憲法を守る。」
社会的にも、環境的にも持続可能な社会にするために。
避難所の風景を変える。避難所、避難生活学会で発表して参りました。
9月9日(金)一日お休みをいただき、前日の深夜バスに乗り込み、お茶の水駅のsolaシティであった「避難所・避難生活学会」に参加し、阪神淡路大震災以降の被災者支援活動の中で、特に避難所の課題解決について。神戸を教訓に中越大震災「中越元気村」から熊本「OPENJAPAN」 まで実践してきたテントプロジェクトについて、プレゼンをして参りました。
避難所・避難生活学会は、この春、熊本支援を通じて知り合った榛澤 新潟大学 医師(学会長)から、ぜひにと誘われて行った学会です。この学会の趣旨は明確でありました。当日プレゼンされたのは、中越地震の時にエコノミークラス症候群の診療にあたりその問題に直面し、その防止策を呼びかけ続けてこられ、弾性ストッキングや段ボールベッドなどの普及に取り組まれてきた榛澤先生を中核として、石巻、熊本、盛岡等最前線の現場で診療、対策に取り組まれてこられた医師の先生方、看護士、避難所運営、都市計画の専門家、災害関連法の進化に取り組む弁護士、被災地支援策を検討する大学教授とNGOなど。各々がプレゼン10分〜15分で午前8時半から午後5時までびっちりほぼ休みなく続くものでした。その後の懇親の場は、スピーカーの先生方や、南海トラフ地震に備える県の防災課長さんなどの実践の詳細に触れることができる貴重な場でありました。
エコノミークラス症候群の原因となる血栓の調査を実際に避難所でおこなった石巻赤十字病院の医師は、段ボールベッド導入により確実に避難所での問題であった多くが解決したことを発表されておられました。イタリアの被災地では24時間以内にテントや簡易ベッドが並び、各家庭プライバシーが確保されて避難できるということが20回以上、海外の被災地に足を運ばれたとお話しされていた榛澤先生をはじめ多くの先生方が共有されていました。
ここで私が発表したサマリーは以下のものです。
2000張 約1億円分のテントが熊本の被災者2千家族を支援した
•熊本地震 被災地への主なメーカーからのテント支援(各社WEB、聞き取り)
スノーピーク社 789張(無償貸与・提供)
日本コールマン社 416張(無償提供・内150販売協力)
モンベル社 262張(無償貸与・提供)
合計 1467張
全国からの寄付テント 546張(SP社が窓口)
合計 2013張 約2000張。2000家族(6000名) が利用
×約5万円=約1億円分のテントが被災地へ提供
RQ、アウトドア義援隊、チーム藤沢 ODSS、キャンプ協会、ガイド、アウトドア事業者が協力
そもそもテントを被災地で提供しようという活動は中越地震の際、中越元気村として私たちが呼びかけ集めた700張りのテントを手渡した(中越元気村)のがはじめでした。その後、能登沖地震、中越沖地震などで150張りのテントを手渡す活動をおこなってきました。今般の熊本ではアルピニスト、野口健さんが益城町につくった160張りのテント村が注目を集めました。しかしながら、中越地震以降、経験を積んだアウトドアメーカーが提供し、メーカー自らを含め山岳ガイド、アウトドア事業者などが協力して熊本の被災者に提供したテントが2000張り、約1億円分を超える事を改めて発表しました。
それと同時に私どもが中越沖地震後に試してきたキャンプ用簡易ベッドを並べる取り組みについて、避難所のお年寄りなどに試用していただいたり自治体幹部に試用して頂いた際に大変好評だったことを紹介しました。
その上でテントやベッドをそろそろ政府調達品、自治体備蓄品にし、阪神淡路代震災以降21年立っても変わらない避難所の風景を変えていきたいと結びました。
発表の中ではこの学会の事務局をつとめるJ-packs(株)の水谷さんより東日本大震災以降の段ボールベッドの普及の実態のご報告があり、各自治体と協定を結びつつ普及を進めていらっしゃること。また、内閣府の避難所運営ガイドラインにも簡易ベッドが明記されこれまで5000台普及させた実績などについて報告がありました。
避難所には十分な広さがること、安全なこと。そしてベッドが必要。又迅速な対応(TIME)も必要。これはカナダ、エドモントンの危機管理監が避難所に必要な事として伝えた事とのこと。カナダのフォートマクマレーの山火事被災地では、11時間で3000台の簡易ベッドが準備されたそうです。
9月9日のこの学会からまたも深夜バスでもどった10日の夜、気になっていた岩泉の水害の被災現場に車を走らせました。被災から1週間経過した被災地、グループホームの利用者9名が犠牲になった楽ん楽ん周辺の状況を見てから、役場、避難所、安家地区。OPENJAPANの先遣隊のひーさー氏がコーディネートして11日初めてのボランティアがはいっていました。噴霧器を届け、泥だしの現場に合流。ユンボを動かす吉村氏の現場避難所もみてまわり、いくつかの段ボールベッドが並んでいることやホテルを避難所に転用しているケースや福祉避難所の状況を確認しました。
避難所・避難生活学会はこれまでの経験を昇華させる上でも大変貴重な機会でありました
今後、被災地の避難所の風景を変える。は私にとっても阪神淡路代震災以降抱え続けてきた課題でありました。被災者の命を守るために、雑魚寝状態から脱却してくべきなのです。
簡易ベッドがやテントが素早く並ぶしくみの構築に、連携して尽力していきたいと考えています。
2004中越地震と、2016熊本地震のテントプロジェクト
庄内の防災ー庄内平野東縁断層帯は発生確率Sクラス。
8月21日、道田町町内会で防災の講演をおこなわせていただきました。この4月24,25日に現地で活動した熊本地震現場の様子を伝えつつ、地域の皆様の防災意識に働き掛けられるようにするには。と結構諸々考えました。
そしていきついたのは、最近になって(8月19日!)リスクの表し方が変わった地震確率が高い場所にある庄内平野東縁断層帯の話。そして昭和39年の新潟地震。更に今年阪神淡路大震災から21年に5000名もの犠牲者の詳細データを分析した結果から導き出した災害実態からの防災対策。熊本地震の現場の倒壊家屋と避難所。テント支援、重機ボランティアなどボランティアの実際の現状。こうしたものを軸に組み立てお話させていただきました。
当日のレジュメは以下です。
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防災講演会 2016.8.21
道田町町内会 資料 草島進一
1)熊本地震の現場より。
・4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震央、震源の深さ11km、M6.5の地震発生 熊本県益城町で震度7(日奈区断層帯)
• 4月16日1時25分(28時間後)には、震源の深さ12km、M7.3の地震が発生、熊本県西原村 益城町で震度7(布田川断層帯)
●88名死亡(直接死50名)避難者183,883人 4ヶ月後 1752人
●全壊家屋8,125棟、半壊 28,424棟、一部破損 約13万棟
震度7 2回の益城町 2度目の地震で家倒壊、死亡家族も
2)鶴岡は安全か? 30年確率6% Sランクの庄内平野東縁断層帯。
鶴岡 田川地区 被害想定
建物全壊 8,546人 半壊 1,7083人
死者 446人 負傷者 4,795人
避難者 16,716人
3)思い出してみましょう 52年前 新潟地震 M7.5 震度5の被害
4)阪神淡路大震災から21年からの教訓
(5036名の死体検案書から見えてきたこと NHKスペシャル)
●家屋倒壊 圧死(即死)は7% 窒息死を防ぐ 住宅の耐震化
家屋倒壊、家具転倒による 窒息死を避けるために。
→耐震診断。家具転倒防止 要援護者の家屋倒壊からの近隣の救援を。
●通電火災 対策 感震ブレーカーの普及を
5) 共助 公助 避難所対策 災害ボランティアの実際。 今後の課題
エコノミークラス症候群 2004年中越大震災で7名 熊本地震で1名死亡。
震災関連死を防ぐ。 → テントプロジェクト 貴重品掘り起こし 福祉避難所
要援護者(高齢、一人暮らし、障がい者支援)マップ作り、共有など
▽9月25日 道田町 防災訓練 午後1時〜 ぜひご参加を
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今般、庄内平野東縁断層帯と新潟地震について、改めて調べて気づかされることがたくさんありました。
まず52年前の新潟地震について、私は生まれる直前で体験をしていません。しかしながら道田町の公民館にその日集まった多くの諸先輩方が小学生だったり中学生だったりしており、色々と当時のお話をいただいたのでした。
新潟地震については、当時京田幼稚園で犠牲になったの3名の幼児の慰霊祭には何度か参加させていただいておりましたが、図書館で荘内日報社や山形新聞のの当時の記事や動画を改めて咀嚼しました。庄内地方で9名が亡くなっています。それと以前私の県政報告会でご講演をいただいた高専の澤先生から、「実は新潟地震の際、酒田の方が震度が大きかった」という事を伺っていました。震源は粟島沖。
更に昨日、鶴岡市マリカ東館でおこなわれた「どうする!庄内!最近の災害から防災を考える」市民サロン『活断層が起こした熊本地震 -活断層:庄内平野東縁断層帯は 大丈夫なのか?-』 に参加し、改めてこの地震、酒田市で震度6、そして断層型地震であったことを澤先生の講演から伺いました。
今後の庄内平野東縁断層帯の地震を考える際、新潟地震の記憶をたどることが大変有意義だということを再確認しました。
澤先生 からは、庄内平野東縁断層帯の 30 年地震発生 確率は、0~6%で地震発生確率が高いグルー プに属し、主要活断層 97 のうちワースト 16 位。一方、2016 年熊本地震の震源であ る布田川断層帯の 30 年地震発生確率は、0 ~0.9%でワースト 60 位と庄内の活断層より も低い値ですが地震がおきたの情報が事前のちらしでも発信されておられました。
今般、地震確率の表記がこの8月19日に変わったことも踏まえて、地震への危機管理を強めていくことが大切です。庄内平野東縁断層帯はクラスSに属し。特に庄内南部が30年確率6%と高いのです。
断層帯の資料を詳しく見ていくと北部はほぼ0%、南部は6%とあります。このことを改めて伺うことも昨日できました。要はこの断層帯にたまったひずみが北部は明治27年 1894年の庄内地震の際にリリースされたという推測に基づくのではないか。とのことでした。先生はしかしながら、学会内でこの論点に反論もあることを伝え「だからといって北部で安心出来る問題でもない」とのことでした。
地震災害の備えとしては、外傷性窒息、圧死を来す家屋倒壊を防ぐ家屋の耐震。家具の固定。それから阪神大震災21年目にして明らかになってきた通電火災の対策。 このことを町内でも強く訴えかけさせて頂きました。
他、福祉避難所をはじめ避難暮らしの改善も急務と思います。中越地震の際から実際におこなってきたテントプロジェクや、現地で最も活躍している重機ボランティアについても若干ですがお話させていただきました。避難所の風景はこの21年間どこまで改善されているのかもいつも突きつけられる課題。私達は阪神淡路の体験を下に、プライバシー対策やエコノミークラス症候群対策として、テントを使って頂く試みに中越地震の際から取り組んできました。先般これはBe-pal8月号に掲載頂きました。また、この9月9日におこなわれる「避難所ー避難生活学会」で発表させていただくこととなりました。
地域の防災。最新の知見や経験知を下にしっかりとすすめていきたいものです。
私としては、今後、新潟地震の皆様の体験を集めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
天皇陛下のお言葉に、憲法を空語にしない姿勢を学ぶ。
8月8日、午後3時。天皇陛下のお言葉を施設で利用者の皆様とともに拝聴しました。
象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉(全文)
戦後70年という大きな節目を過ぎ,2年後には,平成30年を迎えます。
私も80を越え,体力の面などから様々な制約を覚えることもあり,ここ数年,天皇としての自らの歩みを振り返るとともに,この先の自分の在り方や務めにつき,思いを致すようになりました。
本日は,社会の高齢化が進む中,天皇もまた高齢となった場合,どのような在り方が望ましいか,天皇という立場上,現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら,私が個人として,これまでに考えて来たことを話したいと思います。
即位以来,私は国事行為を行うと共に,日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を,日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として,これを守り続ける責任に深く思いを致し,更に日々新たになる日本と世界の中にあって,日本の皇室が,いかに伝統を現代に生かし,いきいきとして社会に内在し,人々の期待に応えていくかを考えつつ,今日に至っています。
そのような中,何年か前のことになりますが,2度の外科手術を受け,加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から,これから先,従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合,どのように身を処していくことが,国にとり,国民にとり,また,私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき,考えるようになりました。既に80を越え,幸いに健康であるとは申せ,次第に進む身体の衰えを考慮する時,これまでのように,全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが,難しくなるのではないかと案じています。
私が天皇の位についてから,ほぼ28年,この
天皇の高齢化に伴う対処の仕方が,国事行為や,その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには,無理があろうと思われます。また,天皇が未成年であったり,重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には,天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし,この場合も,天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま,生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重い
始めにも述べましたように,憲法の
国民の理解を得られることを,切に願っています
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A major milestone year marking the 70th anniversary of the end of World War II has passed, and in two years we will be welcoming the 30th year of Heisei.
As I am now more than 80 years old and there are times when I feel various constraints such as in my physical fitness, in the last few years I have started to reflect on my years as the Emperor, and contemplate on my role and my duties as the Emperor in the days to come.
As we are in the midst of a rapidly aging society, I would like to talk to you today about what would be a desirable role of the Emperor in a time when the Emperor, too, becomes advanced in age. While, being in the position of the Emperor, I must refrain from making any specific comments on the existing Imperial system, I would like to tell you what I, as an individual, have been thinking about.
Ever since my accession to the throne, I have carried out the acts of the Emperor in matters of state, and at the same time I have spent my days searching for and contemplating on what is the desirable role of the Emperor, who is designated to be the symbol of the State by the Constitution of Japan. As one who has inherited a long tradition, I have always felt a deep sense of responsibility to protect this tradition. At the same time, in a nation and in a world which are constantly changing, I have continued to think to this day about how the Japanese Imperial Family can put its traditions to good use in the present age and be an active and inherent part of society, responding to the expectations of the people.
It was some years ago, after my two surgeries that I began to feel a decline in my fitness level because of my advancing age, and I started to think about the pending future, how I should conduct myself should it become difficult for me to carry out my heavy duties in the way I have been doing, and what would be best for the country, for the people, and also for the Imperial Family members who will follow after me. I am already 80 years old, and fortunately I am now in good health. However, when I consider that my fitness level is gradually declining, I am worried that it may become difficult for me to carry out my duties as the symbol of the State with my whole being as I have done until now.
I ascended to the throne approximately 28 years ago, and during these years, I have spent my days together with the people of Japan, sharing much of the joys as well as the sorrows that have happened in our country. I have considered that the first and foremost duty of the Emperor is to pray for peace and happiness of all the people. At the same time, I also believe that in some cases it is essential to stand by the people, listen to their voices, and be close to them in their thoughts. In order to carry out the duties of the Emperor as the symbol of the State and as a symbol of the unity of the people, the Emperor needs to seek from the people their understanding on the role of the symbol of the State. I think that likewise, there is need for the Emperor to have a deep awareness of his own role as the Emperor, deep understanding of the people, and willingness to nurture within himself the awareness of being with the people. In this regard, I have felt that my travels to various places throughout Japan, in particular, to remote places and islands, are important acts of the Emperor as the symbol of the State and I have carried them out in that spirit. In my travels throughout the country, which I have made together with the Empress, including the time when I was Crown Prince, I was made aware that wherever I went there were thousands of citizens who love their local community and with quiet dedication continue to support their community. With this awareness I was able to carry out the most important duties of the Emperor, to always think of the people and pray for the people, with deep respect and love for the people. That, I feel, has been a great blessing.
In coping with the aging of the Emperor, I think it is not possible to continue reducing perpetually the Emperor’s acts in matters of state and his duties as the symbol of the State. A Regency may be established to act in the place of the Emperor when the Emperor cannot fulfill his duties for reasons such as he is not yet of age or he is seriously ill. Even in such cases, however, it does not change the fact that the Emperor continues to be the Emperor till the end of his life, even though he is unable to fully carry out his duties as the Emperor.
When the Emperor has ill health and his condition becomes serious, I am concerned that, as we have seen in the past, society comes to a standstill and people’s lives are impacted in various ways. The practice in the Imperial Family has been that the death of the Emperor called for events of heavy mourning, continuing every day for two months, followed by funeral events which continue for one year. These various events occur simultaneously with events related to the new era, placing a very heavy strain on those involved in the events, in particular, the family left behind. It occurs to me from time to time to wonder whether it is possible to prevent such a situation.
As I said in the beginning, under the Constitution, the Emperor does not have powers related to government. Even under such circumstances, it is my hope that by thoroughly reflecting on our country’s long history of emperors, the Imperial Family can continue to be with the people at all times and can work together with the people to build the future of our country, and that the duties of the Emperor as the symbol of the State can continue steadily without a break. With this earnest wish, I have decided to make my thoughts known.
I sincerely hope for your understanding.
以上 宮内庁HPより引用
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多くのTVで解説がおこなわれており、TBS毎日では午後7時から9時まで特集が組まれていました。皇太子時代、美智子様とともに、孤児院では子供の目線になり、被災地では被災者と目線に合わせて正座して傾聴する姿勢、1964年の東京オリンピックの際に第二回パラリンピックを名誉総裁として努められ、その次の年からの全国身体障害者スポーツ大会のきっかけをつくっておられることが紹介されていました。その後、皇太子殿下として訪れた沖縄、又戦後50年の節目に始まった両陛下の慰霊の旅。長崎、広島、沖縄を経て、60年のサイパン、昨年のパラオに続き、71年を迎える今年、激戦地であったフィリピン戦地を訪れ祈りを続けておられる姿を改めて感じとることができました。
「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」「天皇が象徴であると共に,国民統合の象徴としての役割を果たすためには,天皇が国民に,天皇という象徴の立場への理解を求めると共に,天皇もまた,自らのありように深く心し,国民に対する理解を深め,常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において,日本の各地,とりわけ遠隔の地や島々への旅も,私は天皇の象徴的行為として,大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め,これまで私が皇后と共に
というお言葉や、これまでの行動に感じる事は、戦後の「日本国憲法」に定められた「象徴天皇」を「空語」にしない、実践の姿勢を一貫しておられる事ではないかと感じています。
今回語られた生前退位については、国民の意思を踏まえた上での国会での議論になるでしょう。真摯に現憲法を遵守し、象徴天皇への希求と日々の実践をされてこられた天皇陛下の姿勢を決して崩すことなく、その率直なお言葉を受け止めての真摯な議論が必要なのだと思います。
第10章 最高法規
改憲勢力2/3を受けて。日本の誇るべき力。ソフトパワーが試練にさらされている。
2015年8月4日05時00分
- あの戦争が終わって70年、日本は立つべき場所を見失いかけているようにみえる。私たちは何を誇りにし、どのように過去を受け止めるべきなのか。国を愛するとは、どういうことなのか。名著「敗北を抱きしめて」で、敗戦直後の日本人の姿を活写した米国の歴史家の声に、耳をすませてみる。
――戦後70年を振り返り、日本が成したこと、評価できることは何だと考えますか。
「以前、外務省の高官から『日本はソフトパワーを重視する』と聞かされたことがあります。日本車、和食、漫画やアニメ、ポップカルチャー。世界が賛美するものは確かに多い。しかし、例えばハローキティが外交上の力になるかといえば、違うでしょう。世界中が知っている日本の本当のソフトパワーは、現憲法下で反軍事的な政策を守り続けてきたことです」
「1946年に日本国憲法の草案を作ったのは米国です。しかし、現在まで憲法が変えられなかったのは、日本人が反軍事の理念を尊重してきたからであり、決して米国の意向ではなかった。これは称賛に値するソフトパワーです。変えたいというのなら変えられたのだから、米国に押しつけられたと考えるのは間違っている。憲法は、日本をどんな国とも違う国にしました」
――その理念は、なぜ、どこから生じたのでしょうか。
「日本のソフトパワー、反軍事の精神は、政府の主導ではなく、国民の側から生まれ育ったものです。敗戦直後は極めて苦しい時代でしたが、多くの理想主義と根源的な問いがありました。平和と民主主義という言葉は、疲れ果て、困窮した多くの日本人にとって、とても大きな意味を持った。これは、戦争に勝った米国が持ち得なかった経験です」
「幅広い民衆による平和と民主主義への共感は、高度成長を経ても続きました。敗戦直後に加えて、もう一つの重要な時期は、60年代の市民運動の盛り上がりでしょう。反公害運動やベトナム反戦、沖縄返還など、この時期、日本国民は民主主義を自らの手につかみとり、声を上げなければならないと考えました。女性たちも発言を始め、戦後の歴史で大切な役割を果たしていきます」
――政治は何をしたでしょう。
「私の最初の著書は吉田茂首相についてのものですが、彼の存在は大きかった。朝鮮戦争の頃、国務長官になるジョン・ダレスは、憲法改正を要求してきました。吉田首相は、こう言い返した。女性たちが必ず反対するから、改憲は不可能だ。女性に投票権を与えたのはあなた方ですよ、と」
「その決断はたいへん賢明だったと思います。もし改憲に踏み込めば、米国はきっと日本に朝鮮半島への派兵を求めるだろうと彼は思った。終戦のわずか5年後に、日本人が海外に出て行って戦うようなことがあれば、国の破滅につながると考えたのです」
「その決断の後、今にいたるまで憲法は変えられていません。結果、朝鮮半島やベトナムに部隊を送らずに済んだ。もし9条がなければ、イラクやアフガニスタンでも実戦に参加していたでしょう。米国の戦争に巻き込まれ、日本が海外派兵するような事態を憲法が防ぎました」
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――現政権が進める安保法制で、何が変わると思いますか。
「日本のソフトパワーが試練にさらされています。集団的自衛権の行使に踏み込み、日本を『普通の国』にするというのが保守政治家らの考えですが、普通とは何を指すのか、私には分かりません。国際的な平和維持に貢献するといいつつ、念頭にあるのは米軍とのさらなる協力でしょう。米国は軍事政策が圧倒的な影響力を持っている特殊な国であり、核兵器も持っている。そんな国の軍隊と密接につながるのが、果たして普通なのでしょうか」
――戦後の日本外交は、米国との関係を軸にしてきました。
「日本の外交防衛政策を知りたければ、東京でなくワシントンを見ろとよく言われます。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加しかり、アジアインフラ投資銀行(AIIB)加盟についての判断しかり。核戦略を含め、米国の政策を何でも支持するのが日本政府です。その意味で、戦後日本の姿は、いわば『従属的独立』だと考えます。独立はしているものの、決して米国と対等ではない」
「過去を振り返れば、安倍晋三首相がよく引き合いに出す、祖父の岸信介首相が思い浮かびます。岸首相は確かに有能な政治家ではありましたが、従属的な日米関係を固定化する土台を作った人だと私は考えています」
「同様に、孫の安倍首相が進める安全保障政策や憲法改正によって、日本が対米自立を高めることはないと私は思います。逆に、ますます日本は米国に従属するようになる。その意味で、安倍首相をナショナリストと呼ぶことには矛盾を感じます」
――現在のアジア情勢を見れば、米軍とのさらなる協力が不可欠だという意見もあります。
「尖閣諸島や南シナ海をめぐる中国の振る舞いに緊張が高まっている今、アジアにおける安全保障政策は確かに難題です。民主党の鳩山政権は『東アジア共同体』構想を唱えましたが、それに見合う力量はなく、米国によって完全につぶされました」
「だからといって、米軍と一体化するのが最善とは思えません。冷戦後の米国は、世界のどんな地域でも米軍が優位に立ち続けるべきだと考えています。中国近海を含んだすべての沿岸海域を米国が管理するという考えです。これを米国は防衛と呼び、中国は挑発と見なす。米中のパワーゲームに日本が取り込まれています。ここから抜け出すのは難しいですが、日本のソフトパワーによって解決策を見いだすべきです」
■ ■
――対外的な強硬姿勢を支持する人も増えています。
「ナショナリズムの隆盛は世界的な文脈で考えるべきで、日本だけの問題ではありません。今、世界のいたるところで排外主義的な思想がはびこり、右派政治の出現とつながっています。グローバル化による格差が緊張と不安定を生み、混乱と不安が広がる。そんな時、他国、他宗教、他集団と比べて、自分が属する国や集まりこそが優れており、絶対に正しいのだという考えは、心の平穏をもたらします。そしてソーシャルメディアが一部の声をさらに増殖して広める。これは、20年前にはなかった現象です」
「北朝鮮や中国は脅威のように映りますが、本当に恐ろしいのはナショナリズムの連鎖です。国内の動きが他国を刺激し、さらに緊張を高める。日本にはぜひ、この熱を冷まして欲しいのです」
――では、日本のソフトパワーで何ができるでしょうか。
「福島で原発事故が起き、さらに憲法がひねり潰されそうになっている今、過去のように国民から大きな声が上がるかどうかが問題でしょう。今の政策に国民は疑問を感じています。安倍首相は自らの信念を貫くために法治主義をゆがめ、解釈によって憲法違反に踏み込もうとしている。そこで、多くの国民が『ちょっと待って』と言い始めたように見えます」
「繰り返しますが、戦後日本で私が最も称賛したいのは、下から湧き上がった動きです。国民は70年の長きにわたって、平和と民主主義の理念を守り続けてきた。このことこそ、日本人は誇るべきでしょう。一部の人たちは戦前や戦時の日本の誇りを重視し、歴史認識を変えようとしていますが、それは間違っている」
「本当に偉大な国は、自分たちの過去も批判しなければなりません。日本も、そして米国も、戦争中に多くの恥ずべき行為をしており、それは自ら批判しなければならない。郷土を愛することを英語でパトリオティズムと言います。狭量で不寛容なナショナリズムとは異なり、これは正当な思いです。すべての国は称賛され、尊敬されるべきものを持っている。そして自国を愛するからこそ、人々は過去を反省し、変革を起こそうとするのです」
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John Dower 38年生まれ。マサチューセッツ工科大学名誉教授。著作に「吉田茂とその時代」、ピュリツァー賞受賞の「敗北を抱きしめて」など。
■取材を終えて
とても大切なものなのに、思いのほか、本人は気づいていない。外から言われて、かけがえのなさを知る。よくあることだ。敗戦後に日本が手にしたものこそ世界に誇りうる、という指摘にはっとした。そうか、自分たちの手元を見つめればいいんだ。
戦後の日本人は立場を問わず、自らの国を愛することに不器用になっていたのだろう。反発したり、逆に突っ走ったり、どこかの国に依存したり。愛国という言葉に素直になれない。70年前、形容しがたいほど惨めで痛ましい敗戦を経験し、国家への信頼を一度、完全に失ったのだから、それも当然なのだが。
戦後70年の夏は、この宿題に向き合う好機かもしれない。国家という抽象的なものではなく、戦後を生き抜いた一人ひとりの道程にこそ、よって立つ足場がある。
(ニューヨーク支局長・真鍋弘樹)
◇日本の「戦後70年」をテーマに3人の識者にインタビューをしました。明日は日本近現代史が専門の加藤陽子東大教授に、「あの戦争」とは何だったのかを聞く予定です。
7.10参院選の争点は改憲とTPP 舟山やすえさんを、山形県民の心からの一票で国会へ。
参議院選挙 投票日は7.10。
今回の参議院選挙の争点は、改憲。そして山形選挙区では特にTPPです。この選挙はきわめて重要な選挙です。
私は、最初の選挙の時から応援し、共に持続可能社会や自給圏構想等を学び活動を続けてきた舟山やすえ候補を心から応援しています。日々辻立ち、支援者まわりの日々です。
舟山やすえ候補は毎日元気に山形県内を駆けめぐり、農村社会の価値、「山の向こうのもう一つの日本、山形」アベノミクスやTPPと決別し、「もう一つの経済をここ山形から」と訴え、毎日元気に県内で街宣、個人演説会を続けています。
舟山やすえ候補の訴え。「なせばなる。なさねばならぬ」7月7日の米沢での演説です。
7月6日の山形での演説
改憲の大問題と農業、農村社会の価値を守る事の意義が述べられています。
もう一度伝えます。争点は改憲(憲法改悪)とTPP。
▼争点隠し。
私は先日7月、自民党 月野候補の鶴岡市内での個人演説会の演説も聞きにいってみました。他の人にも伝えようといつものVTR機材をもって行き、撮影をはじめようとしました。そうしたらスタッフがやってきて撮影禁止とのこと。撮影をあきらめて演説を聴きました。
結局、最後まで聴きましたが、月野候補は、改憲についても、TPPについても全く語りませんでした(怒)完全に争点を隠しています。
それから、驚いたのは、応援弁士で駆けつけた小里泰弘 自民党農林水産部会長の演説。「TPPは、どの品目に関しても現場に与える影響はほとんどない。と私は確信しているのであります。」と一言で結んだのみでした。 私は思わず「鶴岡市民、山形県民をバカにするな!」と一言言いたいのをぐっとこらえて会場をあとにしたのでした。
その後7月8日に谷垣幹事長が来ましたが、TPPには全く触れず、改憲についても自分が自民党改憲草案立案の時の総裁であったにもかかわらず触れませんでした。
月野候補もTPPについて「以前は反対していましたので皆さんの気持はわかります」などとしながら、適当に誤摩化しています」
この自民党の争点隠しは最近の選挙でずっと行われています。これをわかりやすくアニメ動画が伝えてくれています。
争点1。改憲について
改憲についてですが、週刊漫画雑誌 ビッグコミックスピリッツが、日本国憲法全文の小冊子を漫画家の書き下ろし付きでつくってくれました。これは是非ご購入してご覧下さい。「これぞ争点」と言い表してくれたのではないかと思います。
自民党改憲草案の内容は酷いものです。自衛隊を国防軍に、国民主権を国家主権に。国家権力を縛るための憲法を国民を縛るものに変えるものです。何度かこのブログでも説明させていただきましたが、立憲民主主義国家として、全く恥ずかしい、立憲主義、民主主義に反するとんでもない内容です。
こうした内容についての背景としては、以下の映像をご覧下さい。
全体
安倍総理「前文はみっともない」発言
ここ迄いくと「この人たち」は保守でももちろんなければ、後藤田正晴議員らがいらしたときの古き良き時代の自民党ではありません。今、こうした「アベ自民党」の政権幹部に異論を唱える自民党議員は皆無です。ですから憲法違反を犯しても、メディアに圧力をかけ批判されても暴走に継ぐ暴走。ここまで堕ちてしまったのかと思います。
そして、昨年の9月17,18日の自民党議員の「人間かまくら」による憲法違反の「安保法制」戦争法 強行採決。
数万人のデモが国会の外でおこなわれていたのにもかかわらず、言論の府が暴力の場に変えられた。この暴挙は絶対に忘れてはならないと思います。ぜひ必ず投票前に思い出してください。また同じことを彼らは繰り返します。
この明らかな憲法違反の戦争法強行採決の次が改憲です。憲法違反を堂々と犯すような政権下での改憲は、絶対に止めなくてはならないと私は思います。
この安保法制の強行採決や今の日本の現状について、国際社会の有識者は如何にとらえられているかぜひご覧下さい。
また、「戦争のつくりかた」という絵本があり、アニメーションプロジェクトが動画を公開しています。確実に1歩、1歩「この道」へ進んでいるような危機を感じています。
まずは、この流れを止める一票にしていただきたいと思います。
争点の2「TPP」
TPPについて、選挙前でも、選挙終盤でも、政府も自民党候補者もほとんど語っていません。このポスターは、2回前の衆議院議員選挙 山形選挙区で貼られたポスターです。
真実を知るには、http://notppaction.blogspot.jp/ をおすすめします。6000ページを超えるTPPの文書を読み解いた研究者が分析結果を発表しています。
山形の農業はガタガタになる。国民皆保険にも穴があくということになりかねない、私たちの暮らしを一変させかねない危険な条約がTPPです。
先般の国会で、国会決議の重要五品目も全く無傷のものはないことがわかりました。
山田元農水相のこの発言、まず ぜひご覧下さい。
TPPについては、以下、関連動画を掲載します。ぜひご覧下さい。
7.10 日本の、山形の危機を止め、地域の力を発揮できる政治に変える、重要な選挙です。
特に今回、この参議院選挙後の臨時国会がTPPを止める最後のチャンスでもあります。
TPPの問題、舟山やすえは、民主党を辞めてまで断固反対を貫き通してきた信念ある政治家です。
山形県民の力で舟山やすえを国会に送り込んで、アベ政府に対するTPPの追求、議論をさせてください。
まずは、山形選挙区では舟山やすえに一票を。どうか、皆様の心からの一票で、舟山やすえを国会に送り込んで下さい。
そして比例は自民公明以外で。(ちなみに日本のこころを大切にする党、新党改革 お維新はアベ与党です。これも外してください)
私は、比例は、ダム問題を一緒にとりくんできた 大河原雅子(民進)、「戦争法」とアベに迫った福島みずほ(社民)を応援しています。どうぞご参考に。
よろしくお願いいたします。
舟山やすえ候補の政見放送です。
さて皆さん、私たちは「あの会社は風通しがいいとか、風通しが悪そうだなあ」等といいますが、その風通しとはどういう意味でしょう。部下と上司が互いに自由闊達に議論ができる、爽やかで清々しい職場環境をイメージするのではないでしょうか。伸びていく会社や組織に共通すること、それが風通しの良さだと思います。逆に言えば、トップが決めたことにただ黙って従うような組織では社員も育たず、結果として衰退の道を歩むことでしょう。政治の世界も同じです。トップにとって耳の痛いことも提言し、皆でしっかりと議論を重ねることで、より良い政策が生まれてきます。ところが、現実はどうでしょう。
安倍総理の政治運営に対し、与党内から、異論や反対の声、建設的な提案はほとんど聞こえてきません。例えばTPPについて。多くの与党議員の皆さんは、もともと「断固反対」だったはずです。安倍総理が交渉参加に舵を切った時、一体与党の議員のうち、どなたが異論を唱えたのでしょうか? それこそ風通しが悪くてものが言えないのか、それとも最初から反対する気などなかったのか、私ははなはだ疑問です。そのような中、私は、国民の生活や地域の実情に目を向けようとしない政治に対し、現場の声を届けたい、との思いで、再度の立候補を決意いたしました。今、政治の役割とは何か、と問われれば、私は、私たちの生活の安全・安心を守ることと答えます。
安全・安心の中には、国土を守るという意味での安全保障、安全・安心な食べ物をしっかり確保するという意味での食料安全保障、医療、介護、福祉など、日々の暮らしの安心を守るための社会保障などさまざまあります。しかし今、その安全・安心が脅かされようとしています。まずは、老後の安心について。今、政府はアベノミクスにより経済成長を遂げ、今後増加する社会保障費は、その成長の果実で賄うと言っています。
しかし、実体経済は、あれだけ約束した二度目の消費増税ができないほど、低迷しています。安倍政権はこの現実を誤魔化しているのです。中でも問題だと思うのは、株高を演出するために、私たちの老後の安心を支える年金積立金を従来の制限を大幅に広げて株式に投資していることです。これは世界的に見ても異例なことで、アメリカでさえ公的年金については一円たりとも株式に投資していません。あまりにリスクの大きいギャンブル性の高い運用であり、しかも今、大きな損失を出していますが、運用実績の発表は先送り、実態は隠されています。
次に医療の安全についてです。日本は現在、国民皆保険によって、皆が等しく医療を受けられるような制度になっています。これは世界に誇るべき支え合いの仕組みであり、今後も後世に残すべき日本の財産です。しかし、TPP加入によりその安心安全が脅かされる危険性が高い。なぜなら国民皆保険はアメリカの保険会社との自由競争を阻害するからです。このことをなぜ、国民に説明せず、真っ黒塗のペーパーで誤魔化そうとするのでしょうか?また、消費者にとっては、日本では認められていない添加物の使用が可能になったり、遺伝子組み換え作物の輸入が解禁となり、食の安全面での危険性が高まることは大問題です。
子ども達に安心安全な食べ物を食べさせたいと願う事は親として共通の思いだと思います。生産者にとっては、海外への販路拡大のチャンス!と喜び勇んで打って出たものの、肝心の足元が攻め込ま気が付いたら地域が崩壊していた、というようなことが現実的に起こりえます。つまTPP は、国民生活を守ることより企業の利益が優先される制度なのです。参加国間での合意がなされた今、いよいよ内容を精査し、影響を分析し、批准の賛否を議論する大事な時を迎えています。議論のないままに、なし崩し的に決めるといった「風通しの悪い」やり方は絶対に許せません。
農業は、国民に食料を供給する重要な役割を担っていることに加え、集落を形成し、豊かな地域社会を育み、水や緑を守るなどの、お金の価値では測れない様々な役割を果たしています。林業、漁業も同様です。単に競争原理で、規模拡大や効率化を強いる政策では、森林や田園風景、集落を維持することは出来ません。ヨーロッパもアメリカも、こうした農業の役割を十分評価するからこそ、手厚い支援の上に農業の持続性を保っています。私は、今こそ戸別得補償制度を復活させ、生産者を直接支援する仕組みを再構築すべきと考えます。山形県は、元駐日米国大使ライシャワー氏が言った「山の向こうのもう一つの日本」の姿そのものです。
そして、それは日本人全体の財産であると同時に、世界中の人たちに共感してもらえる大切な価値だと思います。軍事による国土防衛というハードパワーも大切ですが、世界の人々に愛される美しい農村を守り後世につないでいくということこそが、ソフトパワーとして大きな安全保障になり得ると確信しています。全ては子どもたちの笑顔のために!私は、平和を願う地域の皆さんの声を聴き、しっかりと政策に反映してまいります。どうか、きたる参議院選挙には私、舟山やすえをよろしくお願いします。
憲法草案 97条削除の問題 伝統、国柄、義務規定はいれないのが近代立憲主義国家では常識
伝統、国柄、義務規定はいれないのが近代立憲主義国家では通例。
憲法 97条を削除する憲法草案は、人権を基本的に最高法規で確保しないことを宣言しているようなもの。
このこと事は、以下の
参議院憲法審査会の水島朝穂先生の発言 をご覧頂ければ明快に論拠がわかります。
当日の議事録
http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/keika/img/pdf/189-270304.pdf
水島先生のレジュメ
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0316.html
伝統、国柄とかについては、韓国、英米独仏 近代立憲主義国の憲法には、国柄などははいっていない。
また97条については、
「11条は人権の総論として存在する。97条は人権の場所にではなく、最高法規の場所にあって、97条、98条、99条の3箇条によって憲法は最高法規としています。つまり97条は目的。つまり98条で最高法規としての目的は97条の人権の保障にあるのだ。だから公務員は憲法を尊重し擁護する義務があるのだ。という立て付けになっている。だぶった表現は11条と97条ある決して位置関係からすれば、無意味なものであるどころか、さきほどの言葉を借りれば、アイデンティティーの本質が97条の最高法規のトップ条項にある。ということを強調しておきたい。つまり97条を削除する憲法草案というのは人権を基本的に最高法規で確保しない憲法を考えているのか。と悪口がでてきてしまうような内容である。
昨日の日曜討論。
自民党稲田議員、そしてそれを受け日本の心、、、の和田議員が 「現行憲法11条と97条の条文が全くかぶっているため、削除したもの」といった論にたっているようであります。
これこそ勉強不足であります。みなさん誤魔化されないようにしましょう。