舟山康江さんとともに、アベ政治を止め、持続可能な鶴岡・山形へ。
今夏の参議院選挙は、アベ政治の暴走を止めるための選挙。
国民の個人の自由と人権を守り、地域の農業や経済を持続可能にするために
私は舟山さんを皆様に心より推薦します。
舟山さんとともに、アベ政治の暴走を止め、持続可能な鶴岡・山形へ
違憲そのものの戦争法「平和安保法制」の強行採決
集団的自衛権の行使容認の閣議決定
原発再稼働 熊本地震があっても川内原発を止めない姿勢
大企業 株主優先 貧困増 地方疲弊 格差拡大 大失敗のアベノミクス
主権を米国に売り渡す TPPを推進
「憲法前文は恥ずかしい」と宣い、立憲主義がわからない、憲法違反だらけの安倍総理
熊本地震を使って「オスプレイ」「緊急事態条項」を宣伝
3人のキャスターが辞めさせられた「メディア」への介入
立憲主義国家では考えられない憲法全文書き換え、政府が国民を牛耳る様相の「憲法草案」の提起。
武器輸出できる国への転換。
「福島の放射能汚染はコントロールできている」とウソをついてのオリンピック招致
、、、etc.etc
安倍首相の暴挙、暴走が止まらない。行政府の長のはずなのに自席で議員にヤジを飛ばし、質問にはまともに答えず、「私は立法府の長だ」等、総理大臣の国会答弁は、詭弁と暴論だらけだ。安倍政権の2大戦略とは、「戦争する国」にすることと、「大企業が世界で一番活動しやすい国」にすることだそうだ。
最も許せないことは、天皇や国務大臣、公務員等、権力を縛り、国民の個人の自由や人権を守るいわば指令書である「憲法」を変えて、国民を国家に従属する｢人」にしようとしている。立憲主義の法の下での政治から独裁政治へ変えようとしていることだ。
今、経済も、福祉医療も、教育も、地方も、この国がどんどんダメになってきており、崖っぷちから落ち始めている緊急事態であることを、僕らは感じとらないといけない。
そして持続可能といえる地域社会のためには、
先ずは、一刻も早く、今のアベ政治を終わらせないといけない 憲法違反を堂々と犯して良しというような総理大臣は、先ず以て、国会の場から退場させなくてはならない。僕ら、この国の主権者が義憤をもって立ち上がらねばならない。
まずは山形で、舟山さんとともに立ち上がろう。
前回の参議院選挙で当選した女性自民党議員は、昨年の国会、戦争法、集団的自衛権の議論の際、「限定的集団的自衛権による抑止が必要」などと言ってはばからなかった。こんな発言は詭弁そのものであり、戦争の実態が解らない、想像力が欠如した者の発言だ。僕は当時の山形県民がなぜあんな選択をしてしまったのか。悔しくてたまらない。
TPP然り、戦争法然り、経済政策然り、福祉政策然り、選挙の時だけうまい事を言って、住民、国民のため、地域のため、などと「保守面」をして乗り切り、あとは選挙の時にカネをくれる経団連をはじめとする大企業の言うがまま、戦争できる国や大企業が活躍する国にしようとしているのが今のアベ政治の姿だ。もはやこうした政治は地域を守る保守政治ではない。むしろ郷土の絆や自然、安心安全な暮らしを破壊する政治だ。
今回の選挙は、アベ政治の暴走を止めるための選挙。
国民の個人の自由と人権を守り、地域の経済を持続可能にするために
私は舟山さんを皆様に心より推薦します。
舟山さんとともに、アベ政治の暴走を止め、持続可能な鶴岡・山形へ
５．３憲法集会の映像から
５．３日憲法記念日 憲法集会が各地でおこなわれました。中でもこの有明防災公園でおこなわれた憲法集会は５万人（主催者発表）と最大のものです。以下、動画をリンクします。
特に、「戦争とは何か。常識では考えられない狂い」「戦争をはじめたら止めようがないこと」「９条の本質」を訴えた101歳むのたけじさんのスピーチは、心動かされます。
1時間２８分後がむのたけじさんのスピーチです。
この７月の参議院選挙が勝負です。
憲法違反だらけの安倍政治を許さない！
憲法を考える。この動画は必見です。
憲法記念日。以下の動画はぜひ見ていただきたいです。
まずは安倍首相の現憲法についての考え方です。
https://www.youtube.com/watch?v=xQ266mp3yQo
憲法前文はみっともない？ GHQ占領下の押しつけ論？
そこでご覧いただきたいのが以下 報道ステーションの特集です。
この特集では公職追放組の「押しつけ論」又、現安倍総理の「押しつけ憲法論」が完全に論破されています。
憲法第９条が誰の発案だったか。幣原総理 「私がマッカーサー元帥に申し上げ、、、」
ということでした。
そしてもう一つご覧いただきたいのがもう一つの報道ステーション映像
ヒトラーと安倍総理がダブって見えます。ワイマール憲法の民主主義国家ドイツがなぜヒトラー独裁を許したのか。当時の国家緊急権の悪用。そして全権委任法によって実現した合法的な独裁。
自民党会見草案の緊急事態条項「内閣は法律と同等の政令を規定することができる」についてワイマール憲法研究の権威 ドライヤー教授は、「ワイマール４８条を思い起こさせる。内閣の一人の人間に利用される危険性があり
とても問題です。と述べている。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではないということも明確にのべておられます。
この二つの映像は３月末で降版した古舘さんが残してくれた志の２本。
まとめとして、昨年、米沢で講演された伊藤真先生の講演の映像です。
とても解りやすく明快です。この講演の中でも安倍総理とヒトラーとが類似していると暗にほのめかされています。
安倍独裁による立憲主義破壊、民主主義破壊に歯止めを！
明日は憲法記念日。改めて憲法を考える。
明日は憲法記念日です。
1947年（昭和22年）5月3日、日本国憲法が施行され、皇居前広場では昭和天皇臨席の下、政府主催による「日本国憲法施行記念式典」が行われ、午後には帝国劇場で憲法普及会（芦田均会長）の主催による「新憲法施行記念祝賀会」が盛大に行われた。
そして1948年（昭和23年）に公布、施行された祝日法によって「憲法記念日」と制定された。と WIKIにあります。
憲法について、現在起きている事を踏まえつつ考えてみましょう。
安保法＝戦争法施行。立憲主義とは
昨年の９月19日。安倍政権による安保法案が可決。
憲法違反（違憲）！と憲法学者のほとんどが指摘した安保法制＝戦争法が強行採決されるという暴挙が国会で行われました。
（写真。参議院特別委員会 自民党議員が議長を囲み強行採決）
そして、今年３月２９日、安保法が施行されました。「戦争できない国が戦争できる国になった」ともいわれます。安倍総理は、更に総理在任中の憲法改正を検討していることを明らかにしています。
ここで「憲法」と立憲主義について、改めて考えてみましょう。
憲法は法ではありますが、法律ではありません。縛る相手が違うのです。
この図のように、法律は権力が国民の自由を制限して社会の秩序を維持するためのものです。しかし、憲法は国民が、国家権力を制限して国民個人の人権を保障するためのものです。日本国憲法では私達国民の義務として教育、勤労、納税の義務という三大義務は書いてあるあるものの、憲法の基本の役割は、主権者である私たち国民が政治家などに守らせる「命令書」なのです。
そして「権力の行使に憲法で歯止めをかける考え方」を「立憲主義」といいます。そもそもは、王政の時代、国王の横暴に歯止めをかけるために生まれたものですが、現代の民主主義社会でも、多数派による権力行使に歯止めを掛けるのが立憲主義です。国民に義務を課すのは法律の仕事。でも、それが行き過ぎにならないように憲法で国民の自由や人権を守る。これが立憲主義です。
安倍総理は、国会答弁で「憲法について、「国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、今は日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないかと思います。」などと述べています。
この発言は全く憲法の本質をとらえておらず、立憲主義をゆがめる発言です。民主主義国家の政治でも、ヒトラー政権のユダヤ人大量虐殺など、間違いを犯した歴史があります。多数が常に正しいとは言えず、多数で決める事でも、少数の人権や自由を犯さないように国家権力を縛るのが憲法なのです。
現在の日本国憲法は、先の大戦の反省から、国民個人の自由と人権を国全域にもたらす為と二度と戦争を引き起こさない為に定められました。人権尊重と戦争放棄を目的に、国民を主権者として定めています。
改憲を主張する自民党の憲法草案では、国民に新たに国防義務、家族助け合い義務など、10の義務を課す事になっています。国民の自由や人権を守る為に権力を縛るはずの憲法を、国家が国民を支配する道具にどんどん変質させようとしているのです。（図参照）
戦後70年続いた立憲民主主義、平和国家である日本が、現憲法や立憲主義を否定する安倍政治によって破壊されようとしています。
緊急事態条項は危険！
自民党などからは、改憲論の中で「災害の時に必要」などとして「緊急事態条項」が提起されています。これはドイツのワイマール憲法下であってもてもヒトラーの独裁を許してしまった「国家緊急権」、更に「全権委任法」に類似するものです。第一、災害時に必要なのは権限を自治体首長など、現場に降ろすことであり、総理大臣に集中することではないことは災害現場での常識であり、私も経験的に分かります。国家権力拡大一辺倒の自民党草案。立憲主義を逸脱し人権を制約する独裁国家への道になりかねません。
先般、戦争法廃案の法案を野党が提出しましたが、「議論を蒸し返す」と自民党、公明党などに審議も行わずに却下されました。全くとんでもない話です。
立憲主義、民主主義を守り抜くために。
まずは、今夏の参議院選挙で安倍政治をストップをさせましょう。
熊本地震救援活動報告 益城町 4月24日4月25日
5月24日から25日まで 一般社団法人OPENJAPANの一員として熊本県益城町に滞在し車中泊避難者にテントを提供して移り住んでいただくテントプロジェクトのコーディネートをおこないました。２４日現地調査、支援Pミーティング、深夜早朝避難所、車中泊状況の調査。荷受け。２５日調査とテント設置、手渡し というスケジュールでした。
２５日早朝、OPENJAPAN 吉村氏らが発災直後から取り組んでいる 倒壊家屋からの車救出、思い出の貴重品救出作戦を展開する益城町文化会館周辺の現場を案内していただきました。震源に近く最も倒壊家屋の多い現場です。
一度目の地震では助かったが、二度目の地震で家屋が倒壊して亡くなられたご家族の家もありました。
現在、現地で最も高いニーズは、倒壊家屋の中から車や通帳、印鑑、補聴器、アルバム、位牌、金庫など、ご家族にとって思いでの詰まった物や貴重な物を取り出す作業です。こうした物を取り出すことさえできれば、避難者は被災地を離れることができます。阪神淡路大震災の「神戸元気村」でも２月半ばぐらいから１ヶ月ほどこうした作業を実際におこなっていました。しかしながら、この作業はその危険性からその後災害時の度に立ち上がる社会福祉協議会を中心とする災害ボランティアセンターの枠から外れる作業でもありました。中越地震などでも課題となり、日本財団黒沢さんと吉村氏らが立ち上げた、ユンボ、ユニック、チェンソーなど重機を動かせる技術系のボランティアチームのネットワークDRT-JAPANが今回も当初から車の救出をはじめ、大活躍しています。
神戸元気村を副代表として共に動かし、OPENJAPANの理事である吉村誠司君はこの活動の中核として活動しています。現在、益城町の災害ボランティアセンターとも連携がとれはじめ、現場の監督と危険な作業をDRTがおこない、一般ボランティアがその指示を受け、安全を確保しながら作業がおこなわれていました。
さて、私達のテントプロジェクトは、避難所のプライバシーの無い暮らしからの開放と車中泊の対策として、アウトドアメーカー（コールマン社）に１００張りのテント提供を呼びかけ、現地での手渡しをおこなったものです。このテントのプロジェクトは２００４年の中越地震の際にはじめておこなったものです。中越地震では１週間で２名の方がエコノミークラス症候群で亡くなり、結局７名の方の死亡が確認されています。当時私達は６００張りのテントを集め、小千谷高校のグランドに５０張りほど建て、そしてどんどん配っていきました。それ以降、新潟のスノーピーク社、コールマン社などと連携して、中越沖地震、などでテントのプロジェクトをおこなってきました。
２４日の夜に避難所やコンビニの駐車場で車中泊をされている方々の様子を拝見しました。また早朝に益城町総合体育館の様子を見に行きました。体育館の中はびっしりと廊下まで人であふれかえっていました。薄い発砲スチロールは配布されていたようですが、その発砲スチロール板に毛布というのが基本でそれにくるまってお休みになられておられました。お年寄りも、また、赤ちゃんを抱いた若いご夫婦も全くプライバシーのないところで雑魚寝状態でした。
プライバシー対策としての仕切りやテントなど早急な対策の必要性を改めて強く感じました。
今般は、貴重品の掘り出し作業で出会った車中泊の方からテントに移っていただきました。
倒壊家屋のそばでずっと車中泊されておられたご夫婦。犬が家におり、地震後興奮して鳴きやまないのでどうしても避難所にはいけない。かろうじて助かった軽ワゴンに貴重な荷物を入れ、それにお二人で寝泊まりされていました。
テントを建てて、
中にはいっていただくと、
この笑顔！ 今日から足を伸ばして寝れますーと満面の笑顔でした。
赤ちゃんと幼児と３人で家の近くの駐車場で車中泊されていたお母さん（なんと東根市出身）
また、地震後家が倒壊し、友人から借りた軽ワゴンで娘さんと一緒に車中泊されておられた８８歳のおばあさん。
文化会館の脇にたてたテントに荷物と一緒に移っていただき、ゆっくり休んでいただきました。「今日から足を伸ばして眠れます ありがたいです」とお言葉をいただきました。また、益城町杉堂で有機農業を営んでいる西田さんは今般被災され、車中泊中とのことを、知り会いから連絡をいただき、テントをとりに来ていただきました。
テントは、私が滞在している間、車中泊で緊急要請があった西原村の方々に２０張り。南阿蘇の方で本田技研の体育館に一時的に避難されている方々に３０張り、熊本市内で車中泊されている方に１０張り届けることができました。
テントについては、今般登山家の野口健さんが２４日、５００張りほど益城町の総合運動場に建てたことが大きく報道されていました。それもよしです。私達はできるだけ避難所とは他の場所に車中泊されている一人一人に手渡していこうと決めてテントを提供しています。
中越大震災から一緒に活動したスノーピーク社はこれまで８００張り以上のテントを提供。コールマン社は６００張り、モンベルも相当数無償貸与。これまで、すべてメーカーが無償寄付の形で配布されています。
私はこの間、国会議員の方々に「そろそろテントを政府調達の救援物資に」と呼びかけています。
現地状況からテントプロジェクトの模様の記録映像
中越元気村でのテントプロジェクト映像
https://www.youtube.com/watch?v=8_mnHxk_6H0
滞在期間中、NPO同士や内閣府、社協との情報交換の場である支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議 ）のミーティングに参加、情報交換をおこないました。これも東日本大震災の石巻で生まれた文化といえるかもしれません。（当時2011.3.2021、当初の司会役を務めていました）専門性の高いNGO、NPOの腕のみせどころでもあります。また益城町災害ボランティアセンターの本部長とも意見交換、受け入れの状況を確認しました。当面被災知での最も高いニーズは冒頭に掲げた倒壊家屋からの「貴重品の掘り出し」作業となると思います。安全な作業を通じていい連携がおこなわれるといいと思います。
支援Pのミーティング ２４日の夜
地元のJCの皆さん
OPENJAPANチームの代表、タケさんとトムさん
西宮の石井さんとも再会 益城町災害ボランティアセンターにプレハブ設置の手配を進めていました。
熊本地震支援。加藤清正公とのご縁のある熊本。私にとっては地下水の保全対策で幾度となく訪れている熊本へ。鶴岡から何ができるか。しっかりと考えみんなで行動していきたいものです。
OPENJAPANでは、被災者に車を無償提供するカーレンタル、カーシェアリング事業も展開中。熊本地震で最善策を展開していきます。www.openjapan.net HPもご覧下さい。
また、私は昨年１１月に防災士の資格を得ました。阪神大震災、中越水害、中越大震災、東日本大震災や今般の現場経験とネットワークを鶴岡の地域防災の向上に役立てたいと考えています。
熊本地震 支援 OPENJAPANの先遣隊の調査がはじまりました。
４月１４日夜の震度７、４月１６日 １時２５分AMのマグニチュード7.3（暫定値）、最大震度6強の熊本地震。
犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに現在１９万人もの避難者の皆様にお見舞いを申しあげます。私自身１４日の地震後、諸々思案しておりました。熊本には幾度か地下水政策の取り組みや球磨川の取材で訪れており、いち早くすっ飛んでいきたいとも思いつつ、現在勤める福祉施設の関係もあり調整中です。
平成２８年熊本地震 支援 openjapanの先遣隊による調査はじまりました。
阪神淡路大震災当時「神戸元気村」で一緒に活動し、その後、新潟水害、中越地震、中越沖地震、東日本大震災、ネパール支援など、数々の現場で救援活動に携わった吉村誠司君が４月１６日に現地にはいりました。現在現地調査中です。
私もopenjapan理事の一人として、後方支援として現地の先遣隊の動きを伝えるとともに、より効果的な支援策を皆でつくりあげていきたいと考えております。
OPENJAPANは、神戸元気村や東日本大震災で被災地支援にあたった有志によって立ち上げた一般社団法人です。
東日本大震災以降、NGOと行政のプラットホーム会議の立ち上げや、ボランティアの滞在拠点、支援ベース絆をつくり、継続的支援の活動をおこなってきました。宮城県石巻に拠点をもち、現在東日本大震災支援でコミュニティ・カーシェアリング事業、IBUKI古民家再生事業などをおこなっています。今般熊本に向けての支援活動をはじめました。
オープンジャパンの緊急支援活動は、
心ある皆様の支援のおかげで活動させていただいております。
被災地への継続的な支援の活動を行う為に、
緊急支援のサポート、ご協力をよろしくお願いします。
郵便振替口座 02250-5-126661口座名 一般社団法人 OPEN JAPAN
●他の金融機関から 店名 二二九（ニニキユウ）店 当座 0126661
TPP 「国会決議」は守られたのか？ 否！その１
TPP問題
4月7日、8日、真っ黒黒塗り「のり弁」のようなTPP論点ペーパーと西川TPP特別委員長の著書「TPPの真実」問題で揺れている国会。4月8日の石原答弁は実にひどかったし委員長の裁きもひどすぎた。私は国会論戦をラジオで聞いていて腹が立って思わず怒りの声を挙げました。そんな方も多かったのではないでしょうか。
改めてTPPの農業への影響にて検証してみる。まずは、TPP協定の交渉参加の際、懸念されていた国内農業などへの影響を最小限にするために国会決議がおこなわれている。「国会決議」とは何か。以下である。以下衆議院資料より引用
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環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件
本年三月十五日、安倍内閣総理大臣はＴＰＰ協定交渉への参加を表明し、四月十二日、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた日米協議に合意した。
そもそも、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、ＴＰＰにより食の安全・安心が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。
これまで本委員会では、平成十八年十二月に「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」を、平成二十三年十二月に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件」をそれぞれ決議し、二国間、複数国間の経済連携協定が、我が国の農林水産業や国民生活に悪影響を与えることがないよう、政府に十分な対応を求めてきたところである。
こうした中、本年二月に行われた日米首脳会談における共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識」したとしており、政府は、この日米首脳会談において「聖域なき関税撤廃が前提ではない」旨確認したとして、ＴＰＰ協定交渉への参加を決断した。
しかしながら、我が国には一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念はいまだに払拭されておらず、特に、交渉参加について農林水産業関係者をはじめ、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。
よって政府は、これらを踏まえ、ＴＰＰ協定交渉参加に当たり、左記の事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。
記
一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
二 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
三 国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
四 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
六 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
七 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
八 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。
右決議する。
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この１、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
結局、TPP交渉はどうなのかといえば、現時点で、日本の関税撤廃率は９５％。農林水産品では2594品目のうち2135品目（８２％）が撤廃。「聖域」の重要品目も170品目（29％）が撤廃。重要品目以外では98％が撤廃。
これまでの日豪EPAを上回る、史上最悪の農業つぶし協定であることが明らかになっている。そして更に「除外又は再協議について」だが、これまでの自由貿易協定FTA、EPAにはあったこの「除外又は再協議」という規定が TPPには存在しないことが明らかになっている。そのため、一切の物品が撤廃対象となり、今回は撤廃にならなかった品目も将来的に撤廃を迫られる可能性があるとのこと。
そして日本は、7年後に、米国など農産物輸出5か国の要請に応じ、関税、関税割当、セーフガードを含む全面的な見直し協議を行うことが義務づけられる条項がもりこまれているとのこと。日本のように複数国の見直し要請に応じる約束をしている国はないということである。そして段階的に関税を撤廃する品目は、撤廃時期の繰り上げについても協議ができるとのことだ。（付属書２−D）
国会衆議院2月3日に当時の民主党 福嶋伸享氏がこの問題をとりあげている。
石原TPP担当大臣と総理がそれに応え「国会決議に違反していない」と強弁したものの、その根拠は定かではない。
日本は、常に関税撤廃に向けての協議に臨まなくてはならないことは事実であり明白なのだ。
TPPの目標は完全関税撤廃。
「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」
という１）には完全に違反することは明白だ。
4月3日の報告会でも指摘されていたことだが、そもそも関税が減るということは約2000億円といわれる関税収入が減るということになる。これまでの農業補助金はこの関税収入に頼ることが大きかった。TPPの影響への対策のための農業補助金もいつまでもつけられるとは限らないのではないだろうか。
以下、取材してきた4月3日のTPP協定の全体像とその問題点 報告集会 のVTRをご覧下さい。
6120ページの英文のテキストを読み解いた先生方が真実を語っています。
政府が翻訳したのは400ページほどだったとのことです。
１）農業について
テキスト
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.4.pdf
TPP は、あらゆる農産物の関税を撤廃する条約ー安倍総理のウソ。
TPP はあらゆる農産物の関税は撤廃する条約ーこれが大原則。
4月3日 TPP協定の全体像とその問題点－市民団体による分析報告－に参加した。今、映像も含め復習しているところ。
今日、４月５日より衆議院本会議のＴＰＰ批准についての国会審議で安倍総理は「コメなどの重要品目について､関税撤廃の例外をしっかり確保した」と答え、報道されている。
果たしてどうなのか？
ＴＰＰの第二章、4条２には、ＴＰＰの締結国は別段の定めがなければ、自国の関税率表に基づいて関税を撤廃しなければならない。とある。関税の引き上げや新たな関税の採用も禁じられる（第２、４条１）
FTAやEPAにあった関税撤廃の「除外」「再協議」対象が、ＴＰＰには存在しない為、関税撤廃は全ての品目が対象となる。
そのため、「関税撤廃の例外、関税割当、セーフガード、関税削減期間の長期化」を確保できたとする政府や安倍総理が自負していることは、条約上確保されたわけでなく、全て市場アクセス増大を目的にする見直し協議の対象となる。
とのことだ。
特に、協定発効から７年後、日本は、日本に農産物を輸出するアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリの要請があれば、「市場アクセスを増大する観点」から協定の見直しに応じなければならない （第二章付属書 ２Ｄ）という見直し協議条項がある。
関税、関税割当、セーフガードなど、政府の言う 「例外」の全てが含まれた全面的な見直しである。とのこと。
日本政府は、史上最悪の農産物市場開放の約束をしながら、さらなる関税撤廃に向けた見直しを協議する約束を複数の農産物輸出国に行ったことになっているとのことだ。
コメも小麦も牛肉も、豚肉、乳製品も、砂糖という重要５品目 どれにも「除外」または「再協議」ではない。協定時は関税が残っていても全てが関税撤廃に向けて協議が生き続けるという協定だということと考えた方がよさそうだ。
（以上、岡崎衆史さんの資料より）
山田元農林水産大臣が農業問題のまとめとしてずばりとおっしゃった。「TPPの内容は関税完全撤廃が基本で、コメも含めて除外ではなかった。これが明らかになっている。おそらく７年後の再交渉でそれは現実となる。」
また山田農水相は、補助金の問題にもお話された。TPP協定の内容には国有、国営事業などについて、自国の農業者の優遇策などについても制限する内容が含まれている。マルキン制度など、エーリックでおこなっているような、補助金政策が絵空事になる可能性がある。とのこと。
「日本の農業は壊滅的な打撃を受ける。が、ほとんどの人がそう思っていない。」
と山田元農水相は力説した。
農業分野についてはGMや食の安全の問題も大きな問題がある。これは次に。
違憲の安全保障関連法＝戦争法の施行に反対する。
本日の０時に安全保障関連法＝戦争法が施行となった。
紛れもない憲法違反の法案が昨年９月１９日、委員会で強行採決された。
安倍総理は説明を尽くすと言っていたはずだが、その「説明」は、「説明」というより強弁や詭弁であった。そして明らかに違憲の法律が今日施行されてしまった。野党は戦争法廃止法案を提出している。
昨日の参議院質疑でも民進党 小西議員が昨年の安保国会をまとめるかたちで質疑をしていた。法の論理からすれば絶対に認められない。明らかに正論だったと思う。４７年政府見解は決して集団的自衛権を認めたものではない。それを何重にもわたって論証した。しかし憲法解釈について質しているにもかかわらず安倍首相の答弁は「北朝鮮のミサイルが、、、」などと周辺事情が変化したのだと強弁。安保国会の焼き直しであったが、改めて立憲主義に反する政治をおこなっていることが強調された質疑だった。小西議員が指摘したように安倍政権の閣議決定で集団的自衛権を認めたことや更に違憲の法を強行採決し、施行に踏み切ることははまさにクーデターといっていいと思う。明らかに憲法を超え、法の下の政治から逸脱するからだ。週刊金曜日では3.29 「戦争法」施行 自衛隊員が死ぬ日へ。という大きな見出しで特集が組まれている。まさに自衛隊員の命が危険にさらされる日がはじまったと言っていいのではないだろうか。
戦争法 施行反対! 声を広げたい。
3.11から5年。 持続可能な未来へ向かっているのか？
本日3.11 2万1千名の犠牲になられた皆様に、改めて心からご冥福をお祈りします。
5年前の3.11。津波に呑まれる家、車。強い地震の揺れの後、テレビで見たあの映像は忘れることができません。当時私は県議選の準備の真っ最中でした。3.12、午後から有志とともに現場へ。その晩、名取市で神戸から活動を共にしていた皆と合流。その後、20日には石巻でNPO、行政共同の会議を立ち上げ2日間進行役を引き受けるも、予定どおりおこなわれることになった選挙のために地元に戻ったのでした。 原発災害と津波災害、余震で停電も伴うどたばたの中の選挙戦で、市民の皆様の支持を頂き当選させていただきました。県議になって、東北の心の復興と「３１１を持続不可能社会から持続可能社会へのターニングポイントにする」を掲げつつ、活動しようと誓い新たなスタートを切ったのでした。 それ以降は、県議としての活動と、時間があれば神戸からの仲間達が運営している石巻の絆ベース（後にOPENJAPAN)を被災地を訪れ支援活動に参加するといった日々でした。県政では、吉村県政が掲げる卒原発と再生可能エネルギーをとにかく進めようと再生可能エネルギー政策や持続可能社会づくりについて、国内のNGOや研究者、ドイツ､スウェーデンの関係者など、つてをたどりつつ学ばせていただき、「コミュニティパワー（エネルギーの地産地消）家の燃費制度」等、提言を続けてきました。 同時に、生態系サービス、自然資本をテーマに、それまではNGOとして取り組み続けてきた最上小国川ダム問題について、沼沢組合長をはじめ 地元漁協の有志とともに運動を展開しました。これも原発と同様に開発に群がる政治やカネで科学的根拠がねじ曲がっているとしか思えなかったのです。原子力ムラに例えれば、「河川ムラ」との闘いがはじまったのでした どこに打開策があるのか。どうしたら多くの県民に真実を伝えうるか、探し続けて全国的なダム問題に取り組む河川工学、生態学などの先生方や元国土交通省河川局長、防災課長他、諸々の方々ににこの問題を伝え現地にご参集いただきました。そしてダムに替わる、治水方策の代替プランは明確にある事や現プランの問題は科学的に随分と明らかになっていました。「アユ効果年22億円」と経済効果も新たな分析から導き出しました。観光的にも持続可能な道はどっちかということを提示していただきました。しかしながら、県民、住民へ真実の浸透という課題は私の努力不足もあり大変厳しく、問題を解決する力までには全く届きませんでした。その結果が昨年春の選挙で現れてしまったのだと今さらながら思います。
ーーーーーーーーーーー ３．１１をターニングポイントに。持続可能な社会を目指して。
これを行動指針としてここまでやってきました。 今、2万1千名もの犠牲と、今もなお17万4千人もの方々がふるさとに戻れず山形県内にも3400名もの方が避難している状況。この間の被災3県の孤独死は188人にものぼり、今後も心のケアが問われています。 再生可能エネルギーは、FITと、自然エネルギー財団やISEP、ご当地発電のネットワークなど、様々な運動のおかげもあってある程度は普及しました。しかしながら､政府の原発依存のために世界の潮流からは未だ遅れをとっています。安倍政治は昨日の記者会見でも「経済的にも地球温暖化にも原発は欠かせない」と大昔と変わらない詭弁を繰り返しています。そして、福島第一原発は今も全く収束できておらず、メルトスルーの際のデブリが回収できず、汚染水は垂れ流しの状態です。そして安倍政治ではオリンピック誘致の際、この状況をUNDER CONTROL (コントロールされている）と言及、メルトダウン対策のコアキャッチャーやテロ対策の防護壁もない原発を世界最高基準の安全性を備えたと表明し、再稼働の動きが続いています。福島原発事故の検証も対策も未だ道半ば、そして放射性廃棄物の問題も全く未解決なのに、再稼働という話はありえないと私は考えます。 津波対策の防潮堤はどうでしょうか？ 何度かテレビにも登場したと思いますが、その1兆円もの莫大な予算の投入と海洋生態系の中で重要な渚環境が失われ、景観も破壊される大きな問題が、地域によってはほとんど地域で議論も進まず、環境アセスなし（！）の状態で強行されていきました。5年たってようやく全貌が明らかになりつつある防潮堤を眺めて住民が驚愕の声をあげているような状態ではないでしょうか。 今、改めて、持続可能な開発としての復興が進んでいるのか？ 僕らは持続可能な社会へ向かっているのか。が問われるのだと思います。 持続可能な社会の定義を改めておさらいしておきましょう。 １）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない ２）人間が作り出した物質の濃度が増え続けない ３）自然が物理的に劣化しない（生物多様性の維持） ４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない。 （ナチュラルステップ 持続可能な社会の４つのシステム条件。） この４つの条件や例えば「熱力学の法則」は、政治やカネの力では変えることができない科学的な真実です。 この原則で考えると、1から４までに違反する原発も、３と４に違反するダムは明確にこの法則に反した開発行為となります。 特に、「原子力ムラ」等、科学的な真理、真実が政治やカネ、組織維持などの力でねじまげられてしまう構造はまさに病理といっていいと思いますし、これこそ日本病なのだと思います。 こうした病理を正し、環境的にも社会的にも明確な持続可能な社会の理想からバックキャストするようにコマを進めていかなければならないのだと思うのです。 改めて僕らは問われています。 今、持続可能か、持続不可能か、どっちの方向に向かっているのでしょうか？ 5年の間におこなった社会的投資や開発行為は、持続可能といえるものだったのでしょうか？ そして「心の復興」といえるものになっているのでしょうか 今、改めて検証することが必要かと思います。そして、改めて、明確な持続可能な社会目標（サスティナブルプラン）を掲げ、まさに持続可能な社会の方向に向かって歩みを進めていかなくてはならないと考えます。 2万1千名の犠牲や今も故郷へ戻れない17万4千名の方々への責任として。
