持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

戦争法案と自治体政治が関係ない等とは言わせない。今山形市長選挙で日々奮闘している梅津さんは憲法学者小林先生の教え子。山形市長選は安保、戦争法案を絶対に許さない声を反映する大きなチャンスだ。

憲法を守らぬ政治＝弱者を切り捨てる政治。国民個人の人権と自由を守る憲法は弱者の側にたつ。憲法は権力者たちの暴挙をとめるためにある。その憲法を守らぬ政治は一握りの強者の側に立つ政治だ。弱者の立場に立ったことのない政治家には憲法の本質が解らない。安倍総理や自民党の多くの政治家たちが、憲法違反や立憲主義を指摘されてもわからないのは、常に強者の大多数の側にたっているからだ。 憲法が、安倍総理の訪米日程で強行採決され、破壊されようとしている今、主権者としての怒りをこうした選挙の場で示すべきだ。

現在、安保法案が衆議院で強行採決の後、参議院での審議入り、マスコミ各紙成立予定の日程を示し始めたような感があります。この間、8月30日国会を取り囲む12万人のデモ、昨日は新宿で2万人ものデモ、他各地で国民が声を挙げ続けています。私も8月30日パルの角での300名の方々とスタンディングの他、連日辻立ち演説を続けています。9月9日には午後６時半から鶴岡市役所前の広場で市民集会がおこなわれ参加します。

演説で何を伝えているのか。また防衛のスタンスにFBで質問も頂きましたのでここでまとめてお伝えしたいと思います。

憲法によって最も縛られるべき総理大臣が、昨年の7月1日から憲法違反を堂々と犯し、国会では質問に対して詭弁につぐ詭弁。さらに憲法違反を憲法学者、歴代内閣法制局長官、そして今般政府が「番人」と称していた元最高裁長官が表明した「違憲」発言に、「一私人の発言にコメントしない」などとして誤魔化す政府の姿勢。また国会で質問に答えることなく、テレビ出演しプロパガンダを選ぶ総理の姿勢にとてつもない憤りを感じています。

　憲法は、国家権力を縛り、個人の人権や自由を守るために主権をもつ国民が定めた最高法規です。

　戦後70年我が国は、立憲民主主義国家を歩んできました。それを一総理大臣によって破壊する行為は絶対に許されませんし、憲法違反の法律を認めることになればこの国は立憲主義国家や法治国家ではなくなります。専制主義国家、独裁政治国家に成り下がってしまう。権力者が法的安定性を破壊し国家秩序を乱すことをクーデターというそうですが、安倍政権がやっていることはまさにこの国を破壊するクーデターそのものではないでしょうか。憲法違反の安倍総理は国民から糾弾されて当然だと思います。

　また、この間の国会答弁の総理らの詭弁説明の酷さは常軌を逸しています。憲法違反でそれこそ国家の存亡に関わり、また、国民の命にかかわる問題なのに、国会であんな詭弁を繰り返すだけでいいのか。国民は愚弄されているとしか思えないと議会人の端くれとして思います。

　もはや「違憲」は歴然としており、「合憲」の論拠はどこにもありません。にもかかわらず、戦争法案に突き進み憲法をなきがごとしにしようとしている、まるで、70年前ワイマール憲法を無力化したナチスのような姿勢の総理大臣を私は許せないのです。民主主義を求める国民として、また、そして憲法の下で、法の下で政治を行う一人として、国家や権力による国民の理不尽に立ち向かう一人として糾弾します。憲法を空語にしてはいけない。「安倍総理退陣！」と。

　それから国防についてですが、専守防衛と平和外交に徹するということ。個別的自衛権による防衛で対処するが答えです。9条に戦争の放棄、と特に2項に戦力の不保持、交戦権の否認が掲げられている中で自衛隊はその「戦力」にはあたらない組織として定めてきました。

改めて9条を紐解けば

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

集団的自衛権は、他国のために武力行使することですから、この憲法9条の下で認められる事はない。これが歴代総理、憲法学者の9割以上、歴代内閣法制局長官、そして元最高裁長官、そして安保法案に反対する学者13000人以上、そして国会を取り囲んだ12万人をはじめ数多くの戦争法案に反対する国民有志の見解であります。「集団的自衛権の行使は憲法違反」これに対する反論に根拠はありません。日本の集団的自衛権について何も論じていない砂川事件判決は全く根拠にならないことは明らかです。そして「集団的自衛権の限定行使」は国際政治や軍事の常識を無視した空論であることが明らかになっています。

そして、私は、軍事同盟による抑止力が答えであるとは思いません。アベ自民党は「米国艦隊を守る→強固な同盟を示す→抑止力が高まる→戦争にならない」と説明を続けています。米国の後方支援、いわゆる兵站をおこなえば、敵からは一体と見なされて当然です。「米国艦隊を守る→日本が敵対国になる→攻撃を誘発→戦争になる」という考え方のほうが自然ではないでしょうか。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障政策の変更は、東アジアにおける緊張をいっそう高める結果をもたらしかねないし、米国と一体と見なされたら、米国へのテロ等の脅威が日本国内にも及ぶようになる。要するに国民のリスクが高まるということです。

これまで日本は平和憲法の下、70年間戦争に参加していないという事実があります。平和主義を貫き、外交交渉や「人間の安全保障」によって紛争の原因を除去し、戦争を極力回避する努力を行うこと。緊張緩和を率先して進めることこそ道だと考えます。紛争地で活動するNGOペシャワール会の中村哲さんらが、憲法9条、平和主義を掲げる日本だからこそ紛争地でもテロにまきこまれることなく人道支援ができるとおっしゃっておられました。自衛隊もこれまで平和憲法の下で活動してきたからこそ戦闘することなく人道支援ができた。このことこそ重要視すべきです。

安倍総理は、米国との軍事同盟による抑止力をもって「積極的平和主義」を主張します。しかし、平和学の父「積極的平和」（positive peace)を提唱されたヨハン・ガルトゥング博士が先般来日し、安倍総理の「積極的平和主義」は本来の意味とは真逆であると断じました。本来の「積極的平和」は貧困、抑圧、差別などの「構造的暴力」のない状態をつくることです。まさに9条の精神こそ積極的平和、それを博士は強調しておられました。ガルトゥング博士は実際の紛争の現場で解決にあたってきた方であり単なる理想主義者ではありません。彼の言葉を私は重く受け止めます。真の平和を望む私は、真の「積極的平和」に立ちます。

先の大戦での310万人もの犠牲、当時国内でも個人の人権や自由が侵害され、不平等や理不尽がまかり通り、命が奪われていた教訓を基に、私たちは憲法を定めたのです。立憲民主主義国家の日本の70年の歩みの中で、人権や自由を守る憲法の下、社会的理不尽がなかったわけではないし私もそうした理不尽と戦ってきた一人です。多数派ではない少数派の弱い立場の人や主張に立つ時、最終的なよりどころは憲法でした。これまで政府の暴走により、これほど憲法が踏みにじられるような事はありませんでした。これは戦後70年最大最悪の暴挙。それも戦争リスクという国民全体に及ぶ命に関わる問題であります。

また、参議院の山本太郎議員の質疑により、この法案が3年前に発表されたアーミテージ・ナイレポートに書いてある要件とほぼ同様であることが明らかになりました。リバランス＝アメリカの（削減された国防費の）肩代わり」と指摘し、アメリカの情報誌や新聞が「最新のアメリカの防衛予算は日本が安保法案を可決する前提で組まれている」と報じている事実を指摘しました。

米国の米国による米国のための戦争法案であることが明白になっているのです。

私は絶対にこれらのことを看過することはできないし、議会人だった一人として、持続可能な日本、山形、鶴岡をつくる政治を志す一人として、この憲法違反の法案を廃案にするまで、そして憲法を空語にしない社会づくりのために、これからも声を挙げ続けます。

憲法違反の戦争法案は絶対に廃案！

憲法違反の安倍総理は退陣せよ！　

衆議院強行採決の後、参議院での論戦が続いている安保法案＝戦争法案。

６月の憲法審査会で自民党推薦の憲法学者を含む３名の憲法学者が「違憲」と断じ、２００名を超える憲法学者が「違憲」を唱え、もはや「憲法違反」が明確になったにもかかわらず、アベ政権はなんら根拠にならない砂川判決を論拠として「合憲」と強弁を続けています。砂川判決（１９５８）は日米安全保障条約の合憲性、安保条約に基づく米軍の日本への駐留が合憲か違憲かという話。集団的自衛権とは関係ない話なのです。

昨年７月１日の閣議決定とともに今般の安保法制で認めさせようとしている「集団的自衛権」は、「他国のために武力行使する」事のなにものでもありません。これまで憲法９条２項のしばりから、専守防衛としての個別的自衛権しか認められなかった。それを踏まえれば、明らかに憲法９条２項違反だ。これをあくまで「フルスペックでなく限定的な集団的自衛権」と政権は主張しています。しかしその限定はあやふやです。国会論戦でも「切れ目ない」と主張しているのでその「限定」の線が見えません。結局は「政府の総合的判断」と言う。政府の思い通りになんでもできる集団的自衛権ということになります。こんなものを合憲とする事はできないことは明白だと私も感じます。

又、「後方支援」は「兵站」という弾薬の提供などまで認める事になっている以上、相手側からみたら戦争をしている国と「一体」とみられて当然です。兵站をおこなう際の自衛隊のリスクは高まるし又、山本太郎氏が国会の中で開陳した戦争犯罪がまかりとおる戦場の実際を踏まえれば、ありえない事がよくわかると思います。

又、東大の石川健治先生はこうみておられます。

「日米安全保障条約が「安全保障」であることの最後の一線は日本側が集団的自衛権を行使しないという選択だった。それを超えれば日米同盟」となる。

集団的自衛権は、特定の仮想敵を念頭において同盟を組み、その抑止力によって戦争を防ぐ、かつての同盟政策の末裔。この同盟政策と抑止力は第一次大戦前には、一定程度平和をもたらしていたが、しかし第一次大戦を引き起こしてしまった。その反省から生まれたのが安全保障という考え方。日本国憲法が想定するのは、安全保障、集団安全保障の体制。集団安全保障は特定の仮想敵をつくらないで安全保障野体系をつくり、乱す者がいたら全員でそれをつぶすという考え方。これは、第一次世界大戦前の日英同盟、国際連盟脱退後の日独伊三国同盟にみられたような同盟政策の排除を意味している。同盟政策としての集団的自衛権の容認に踏み切ることは、憲法９条の前提にある安全保障の考え方と正面から衝突し、その論理的矛盾は明白である。

　この点、日米間で安全保障条約を結んだ当初は、あくまで二国間の安全保障を考えていた。しかし、二国間の安全保障は容易に同盟に転化しうる性質があることは指摘されていた。日米同盟条約でなく「安全保障」条約であることの最後の一線は、日本側が集団的自衛権を行使しないという選択に示されていた。

これに対して昨年７月１日野閣議決定は、それを完全に同盟政策に切り替えるということを意味していた。同盟の力の抑止力で中国や北朝鮮に戦争を思いとどまらせるということ。このことは日英同盟や日独伊三国同盟の頃の考えにもどったということになる。だから、これは法学的な意味でのクーデター、法の破砕といえる。（岩波世界８月より一部を抜粋）

「我が国の国民を守るため」と旗をたて、同盟の抑止力を高めることをアベ政府自民党は主張しています。これを強める事がアベの「積極的平和主義」ということなのでしょう。

しかし、世界の実際の紛争解決に尽力し「積極的平和」の概念をつくったガルトゥング博士（ノルウエー）は、先般来日し、こう語っていました。「日本の安保法制の「積極的平和主義」は我々が主張する「積極的平和」とは正反対です。真の積極的平和は、互いが紛争を解決できるカタチで関係を築くこと」「武力には頼らず、紛争の原因の貧困や差別などの問題を解決する現実的な取り組み」であるということ。又、「安保法案は」非安保法案で真逆の効果です。アメリカは日本に方を並べて戦ってくれる仲間になってほしいのです。アメリカはなぜそれを求めているのでしょうか。ドイツとフランスがアメリカが望むカタチでの協力を躊躇しているからです。アメリカは今、イスラム国と戦っています。その戦いで日本に協力してほしいのです。」（報道ステーションより）と。　そして日本国憲法９条の精神こそ、国際的に広めるべきであると。

今、日本は今般の安保法制で「同盟」政策として海外への軍事行動を広げようとしています。９条や憲法前文が主張する本来の積極的非暴力の平和とは真逆の行為だと思います。彼らは同盟政策の抑止力こそが対テロへの戦いだと主張を続けています。

この事は明らかに戦後７０年歩んできた道と異なるのです。

実際に同盟の抑止力では戦争は止められない事は、前述の歴史が証明しているし、軍事の抑止力だけではテロの脅威を抑えられないことは国際的な常識になろうとしている事は実際に起きているテロを考えてみれば解ります。日本は憲法９条の下で、同盟としての武力行使を行うことなく、平和を維持し続けてきたのです。又、紛争地でNGOが真の人道支援ができたのも「９条の平和ブランド」によりテロの標的にならなくて済んだからからだと、ペシャワール会の中村哲さんらが主張されておられます。自衛隊も9条で縛られているからこそ、ぎりぎり戦渦に巻き込まれることなく人道支援に貢献できたのだと思います。

今、憲法学者、歴代の法制局長官、そして１万３千人を超える学者、１０８もの大学が、立憲主義の破壊、民主主義の破壊、知性の危機に対してそれを止めようと立ち上がっています。８月２６日には１００大学有志と日弁連の合同記者会見をおこなっています。

その会で小林節先生はこう述べられました。「もはやこの法案の違憲性は完全に立証されていると思います。しかも平和平和といいながら、専守防衛をおろそかにし、テロの危険性を招く。更にアメリカについていき、戦争の費用で我が国を破産に至らせる。そんな愚かな法案　アベ政権を存続を許すか許さないかという事に本質は向かっていると思います。」と。

参議院の論戦ではアベ政治の矛盾、そしてこの法案が何を目的としているか等が次々と掘り起こされている

山本太郎議員は、今般の安保法案の中身は、米国第三次アーミテージ・ナイレポートと完全に同じ「完コピ」。米国の防衛は日本の同盟国防衛のための予算を当てにしている。と米国で報じられているように、そのリバランスが目的でしょ？「アメリカの、アメリカによるアメリカのための戦争法制、軍事関連企業のための安保法制」は断固反対と断じている。

ここにこそ真実があるのではないかと僕は思うのです。

立憲主義、民主主義を破壊し法治国家を、専制主義の国家に変貌させようとしているアベ政治。

そして国民のテロによる脅威を高めようとしているアベ政治。

更に米国への軍事協力で日本の財政破綻をもたらそうとしているアベ政治

本日３０日、国会１０万人包囲。全国行動！　です。とにかく。

アベはやめろ！憲法守れ！戦争法案　絶対廃案！の声を大きくしていきましょう。

８月１３日。ここ１０数年間、毎年恒例で月山頂上を目指し、午後７時の柴燈祭に参加してきた。

しかしながら、今年はなんとも叶わない。７月の半ばから勤務し始めた介護の仕事を離れることができない。お盆休みをとられるスタッフの手前、今年は断念した。毎年この日、午後７時に月山頂上で護摩に火がともる。月山は祖霊を祀っているが、その日、その柴燈を送り火、下界で焚かれる火を迎え火として、その火とともに下界に降りる。以前は「お精霊様」といって、枝に火をつけてまわし、精霊を迎え、その火を祭壇に灯してお盆を迎えたと聞いた。最近はその火を迎えていない。ということでやりはじめたのが、１９９９年から８年続いた月山炎の祭りだった。

本日も午後７時に頂上で火がともる。送り火だ。それに呼応して９合目、８合目でも火が灯される。月山のその火を、下界で迎え火を灯して受けようと思う。

この５月末から７月末までおこなわれていた介護職員初任者研修（以前はホームヘルパー２級）を受け、修了証を７月３１日に受け取りました。７月半ばから更に修行してみたいということと、当面の生業として、鶴岡市内の小規模のデイサービスに働きはじめました。週月から金曜日まで、８時から午後６時までの仕事です。送迎の車の運転から施設でのケア、食事介助、排泄介助、などなど日々利用者の方々が如何に幸せの実感を得れるかを念頭に打ち込んでいます。少子高齢化が更に進むとされる中、課題が多いといわれる介護福祉の現場。当面身を投じて課題を研究したいと思います。どうぞよろしくお願い申しあげます。

８月１０日。１年１１ヶ月原発ゼロ状態でこれまできた日本のエネルギーが明日には原発ありになろうとしている。川内原発が再稼働するというのだ。

僕は４年と４ヶ月前の３.１１を日本のターニングポイントにして、持続可能な未来へまっすぐに進むような社会でなければならないのではないか。と問いかけを続けてきた。持続不可能社会から持続可能社会へ。　　　　　　　　　　　　　県議会の場でもその定義も述べてきた。１）地殻から掘り出す物質の濃度が増え続けない　２）人間が創り出す物質の濃度が増え続けない　３）自然が物理的に劣化しない　４）人々が見たそうとする基本的なニーズを妨げない。　これがナチュラルステップの掲げる持続可能な社会の定義。原発に頼る社会はこの１）から４）全てに反するとこの定義をつくったナチュラルステップ創始者、カールヘンリクロベール氏も力説していた。この定義でいうと持続可能な社会を形成するにはやぱり自然エネルギーに限るということになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の再稼働だが、リスクに対する対処は全くといっていいほどできていない事がいえる。「世界最高水準の新基準で認められた原発といっても、フクイチの収束はできているのか。先般も地下水の専門家の話を伺ったが、全くできていない。そして新基準といっても、メルトダウンした際の対策や、テロへの脅威の対策はどうか。これは以前報道ステーションでもとりあげられたが、今回の基準のフィルターベントは、ヨーロッパでは昔から標準装備。更に、メルトダウンした際も絶対にフクイチのようにスルーしないようにコアキャッチャーを設け、更に原子炉は９１１のように航空機が突っ込んでも守られるように厳重な二重隔壁で守られている。こうした対処が出来ているかといったら全くできていないのだ。　あれだけの、世界史に残るような事故を起こしておいて、未だ収束できてもいないのに、全く反省もなく「世界最高基準の新基準」という詭弁での再稼働。全く暴挙としかいいようがない。（参考　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3843.html）

経済的にも不良債権といわれる原発。ドイツのシーメンスは原発メーカーだったが撤退し、自然エネルギーに力を注ぎ込んでいる。もう経済的にもシフトがおこなわれている今、このご時世に、この日本で再稼働というのは許せないことだ。昨今の報道で、この猛暑でも電力には余裕ありとのこと。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000006-asahi-bus_all　　　　　　　もはや何のための原発再稼働なのか？　全くわからない。

持続可能な社会を目指す欧州社会など先進諸国の動向からは論外の原発再稼働。

私は絶対反対だ。　　　　　　　　

本日８月６日、広島原爆投下の日。

安保法制＝戦争法案の参議院の議論が続いています。「法的安定性は関係ない」などと堂々と言及した磯崎補佐官。今週冒頭のあのような答弁で幕引きはないと思います。

国会では法案上で、４日に、他国軍への後方支援の際、自衛隊が提供できる「弾薬」について、政府は法律上、ミサイルも提供できるという考えを示しました。

そして５日は、「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」と問われた中谷氏は、「法律上は排除していない」と答弁。内閣法制局長官は「憲法上、核兵器を保有してはならないことではない」と答弁。

非人道兵器をなんでも運べる法案が今般の戦争法案であるということが明らかになった。ということです。

全くとんでもない話。憲法違反だらけの安倍政権は退陣を。

そして、市民社会の運動をもっと前へ。

今、改めて憲法前文を僕らはもう一度かみしめましょう。

日本国憲法前文。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

本日は広島の日。一瞬のうちに命を奪われた１４万人もの命への黙祷とともに、憲法を改めてかみしめる日に。

安倍総理の磯崎補佐官の発言

なんだろう。この発言は！？　そしてこの自信ありげの態度は。

首相補佐官の演説。この姿勢こそ安倍政治。

「憲法で書かれていないから大丈夫」という、外見的立憲主義。

そして「法的安定性は関係なし」とは？

完全に法治国家の政府の発言ではなくなっている。

参議院２８日の質疑で民主党の福山参議院議員が「更迭すべき」と追求。行政府の人間として法的安定性は関係ないなどという発言は、閣議決定違反ではないか。とも伝えている。当然だ。憲法の法的安定性を行政府が保てないとしたら大問題。憲法違反の磯崎補佐官はただちに更迭すべきだ。

立憲民主主義国家、積極的非暴力平和主義を貫いてきた戦後70年の日本の憲政史上、最悪の強行採決が昨日7月15日。国会を10万人以上の方々が取り囲んでいる。ささやかではあるが僕も連日声を上げ続けている。本日の衆議院でも自民党、公明党による憲法破壊、立憲主義破壊がおこなわれるのか。憲法の番人は私たち国民だ。「権力の暴走を止めよう。

７月１５日午後６時からパル前にて戦争法案　強行採決絶対反対市民の行動に参加。その後「知憲の会」vol1をおこないました。伊藤真先生の講演は実にわかりやすいとしきりでした。

以下、国会質疑のダイジェストが届きました。最終質疑でもごまかしと詭弁が続いています。中継映像も見ましたが特に辻元議員への質疑は酷かった。　

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｛安保法案問題｝昨日の締めくくり総括質疑の内容。どこが円満採決（自民党見解）か？　論点が出尽くしたといえるのか？（公明党見解）？なんでこれで質疑を打ち切れるのか。憲法違反　立憲主義破壊の　自公の暴挙。

以下、総括質疑のダイジェストです。

【7月15日（水）安保法制特別委員会 締め括り総括質疑 ダイジェスト】

※首相出席、NHK中継なし（信じられません）

中継アーカイブ
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php…

◆長妻昭（民主）
「安倍総理、今日強行採決するんですか？ 説明が尽くされたと考えます
か？ 浜田委員長、やるんですか？ 今日の採決の撤回を求めます！ 時間
数を強調するが、後ろから紙が出て、意味のある答弁は少ない」
「答弁は全てバラ色。米国で先に公約した姿勢が問題だ。防衛出動を命じ
られるのは総理お一人。「我が国に戦火が及ぶことがないのに、日本を侵
害する意思がないのに集団的自衛権が行使できる」との答弁すらある」

◆長妻昭
「総理が適切な歴史認識を持っているかは重要であり、安保法制と密接不
可分だ。かつて「国策を誤った戦争だったか？」と総理に何度も聞いたが
答えなかった。軍人が閣僚になったり、大政翼賛会を作ったりしたのは間
違いだったか？」
安倍首相「歴史的事象にいちいち論評するのは避ける」
長妻「安保法制を使い一番重い決断をするのは総理だ。従来の内閣の立場
を引き継いでいるなら、先の大戦は誤りだったと認識しているか？」
安倍「歴代内閣の立場を引き継いでいる。同時に地域の平和に貢献するの
も我々の信念。今回の法制は戦争を繰り返さないとの立場で作り上げた」

◆長妻昭
「先の戦争は間違いだったと考えるか？」
安倍「今の国民が指導者が言えば烏合の衆のように従うというのは国民に
失礼だ。私は国民の英知を信頼している。我々は先の大戦の反省のうえに
日本を作ってきた。しかし、国際情勢の変化をどうとらえるかという問い
から逃れられない」

◆大串博志（民主）
「強行採決は国会にあるまじき行為だ。総理が言う通り、国民は的確な判
断力を持ち「反対」「違憲」「よくわからない」と言っている」
安倍「理解が進んでいないのは事実で、進むように努力するが、国民の命
や幸せを守り抜く責任も付託されている。60年安保やPKO法などに際にも
理解は進まなかった」

◆大串博志
「総理のように「俺たちの判断だから正しい」というのは極めて上から目
線だ。菅官房長官は「ダラダラ続けてはいけない」と言ったが、ダラダラ
と議論をしているのは政府の方だ。総理らは答弁に詰まり、104回、計4時
間24分も審議が止まった」

◆大串博志
「昨日も日比谷野音に2万人を超える人が集まった。女性やシールズなど
若い世代も将来を心配して立ち上がっている。学者や学識者、地方議会も
300近くが「慎重」「反対」の意見書を提出した。世論調査でも反対が過
半を大きく超え、審議が尽くされていないが8割だ。閣僚からも「理解が
進んでない」との声が出ている」

◆大串博志
「総理答弁は二転三転している。米艦への攻撃でも存立危機事態の認定が
「発生」から「明白な危険」に。「存立危機武力攻撃」が何かが不明確だ。
重要な点が二転三転していることに反省はないのか？」
安倍「誤解だ。米国への攻撃が発生し我が国への攻撃が切迫し、米艦攻撃
の明白な危険がある事だ。二転三転していない」

◆辻元清美（民主）
「澤地久枝さんが、この「アベ政治を許さない」との紙を掲げようと呼び
かけている。総理は見たことはありますか？」
安倍「報道で見た」
辻元「自民党のカフェスタの動画が削除された」
安倍「海賊対処法に民主が反対した点について、船に辻元議員が乗ってい
たと言ったのは間違いだった」

◆辻元清美
「「安倍疲れ」との言葉もある。ダラダラと言い訳するのではなく、謝る
べき時に謝るべきだ。自分の言いたい事さえ言っていれば政治が前に進む
というのは改めるべき。国民は憲法、国民主権、民主主義、そして戦後平
和主義の「存立危機事態」だと思っている。アベ政権ではなくアベ政治を
トータルに許さないと言っている」

◆辻元清美
「この委員会は私へのヤジから始まって、私へのデマで終わらせようとす
るのか。個人の話ではなく、国民に対して非常に軽率であり不誠実だ。こ
の期に及んでダラダラ言い訳するのは認められない」

◆辻元清美
「岸田外相は「拘束された自衛隊員はジュネーブ条約上の捕虜として扱わ
れない」と答弁したが、総理は3月、「軍人として扱われなければテロリ
ストとして扱われる」と答弁した。総理の論理なら自衛隊はテロリストと
して扱われるのか？」
岸田「捕虜として扱われないが直ちに解放を求める。我が国の行為は違法
行為ではなく適法行為でありテロリストではない」

◆辻元清美
「イラク派遣時の黒塗り資料が出ないと審議できない。要求しても出てこ
ない。出してもらうまで質問できない」
中谷大臣「全面開示の方向で検討中だ」
辻元「全部出ないと質問できない。出ないと採決できないということでい
いか？」
浜田靖一委員長「そうではない。理事会で検討していく」（騒然）

◆辻元清美
「総理は「侵略戦争に加担する事は絶対ない」と言いながら、「侵略戦争
の定義は定まっていない。見る側で違う」と言った。どうやってあなた自
身が判断するのか？」
安倍「国際法的に定かでないのというのは政府の一貫した立場だ」
辻元「過去の戦争を国策の誤りと判断できない人に安保法制の判断ができ
るのか」

◆辻元清美
「憲法違反の法律を見過ごすのか。憲法99条の憲法尊重義務に違反しない
ように、歴史に恥じぬように、総理は勇気をもって法案を撤回すべきだ。
それが総理にできる国民の声を聞く最大のことだ」

◆下地幹郎（維新）
「何をもって充実した審議とするのか？」
安倍「委員会として充実したとご判断される時だ」
下地「国民が審議を聞いて納得したかどうかだ」
「独自案には党内でも「与党をアシストする」との懸念があったが、それ
を出すのが本当の野党だ。独自案の審議が3回での採決はおかしい」

◆青柳陽一郎（維新）
「中央公聴会で与党推薦の村田（晃嗣）公述人は「地方議会からも懸念の
声が。安保、外交は東京だけの問題でなく、日本全体で深く議論すべき。
地方でも議論できる環境整備を」と述べた。地方議会の理解は進んでいる
か？」
安倍「理解得る努力は重要だが、国会の大きな責務もある」

◆青柳陽一郎
「東京新聞によれば、地方議会の意見書は「反対、廃案」が124件、「慎
重」が168件、「賛成」は5件のみだ。中谷大臣の地元の高知県馬路村でも
全会一致で「法案の制定の中止」を求めている。それでも数の力で押し切
り、修正もせず採決するのか？」

◆赤嶺政賢（共産）
「『イラク復興支援行動史』の黒塗りの資料が未だに提出されていない。
いつまでに出すのか？」
中谷「理事会の指示に従い検討する」
赤嶺「だったら今、理事会を開いてほしい」「イラク空自派遣の教訓の資
料はいつ出るのか？」
中谷「開示の検討中であり速やかに結論を得たい」

※この後、赤嶺議員が17日に委員会を行う動議を提出したが、起立少数で
否決。直後に怒号の中、浜田委員長が各法案の質疑の終局を採決。起立多
数。各案の採決前の討論に。自民党の御法川信英、柿沢未途、濱地雅一の
各議員が討論。その後、野党議員が議長を囲み、多くの議員がプラカード
を掲げ怒号が飛び交う中で浜田委員長が12時26分頃に強行採決。

※上記の強行採決に至る流れは、
このアーカイブの赤嶺政賢議員の部分のうち、28分頃から最後まで。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php…