今日15日、羽黒山出羽三山神社では花祭りがおこなわれる。そしてこの13日から鶴岡市内ではお盆がはじまり、僕らは先祖に手を合わせ祈る。

　戦後70年。僕は一昨日から小さな介護施設で働きはじめた。昨日そこで戦中に疎開で28歳の時に鶴岡に移り住んだ方にお会いした。東京大空襲で焼け野原になった東京。防空壕の中でB29が頭上を飛ぶ音を底知れぬ恐れの中で聞いたとのこと。空襲がひっきりなしに続く中で、お住まいだった地域は疎開して2ヶ月後に空襲で全てがなくなったとの事。「あの恐怖は90歳を越えた今でも忘れられないわ」とお話してくださった。戦争で失われる命。戦争プロパガンダで狂う社会。治安維持法で「反対！」と一声で逮捕、投獄、拷問が行われた社会。国民を政府に隷従させ、犠牲を強いて、そして、国のかたちがなくなるまで戦いを辞めない政府と、特攻、玉砕。人の下での政治が如何に社会を狂わせ、人を殺してしまうのか。国の言うとおりにいろんな事を我慢していたにもかかわらず、空から爆弾が降ってきて、毎日逃げ惑うしかなかった。そんな日々を体感した人がいたのだ。
　終戦。
　そして「基本的人権」と平和主義を目標とし、国民が主人公である憲法ができて「もう戦争の恐怖におののかないでいい」と心から喜び、涙した人がどれだけいたのだろう。当時小学生だった親父は友人たちと「もう先生に殴られなくていい」「殺されなくていい」と大層よろこんだと聞いた。そして小、中学校の教室では「あたらしい憲法のはなし」が」配布され、熱心にそれを熟読したのだと聞いた。「あたらしい憲法のはなし」にはこうある。

 

安保法案問題　今週の15日水曜日にも委員会強行採決されるかもしれないといわれる安保法案＝戦争法案

昨日　中央公聴会があり以下、木村草太氏と我々、地方自治や昨年立憲自治体議員ネットワークなどでお世話になっている、我々にとってはおなじみ山口二郎　法政大学教授が語った。

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木村草太・首都大学東京准教授「憲法無視の政策論は国民無視の政策論」

　本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について意見を述べさせていただきます。まず、結論から申しますと、日本国憲法のもとでは日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ。ですから、日本への武力攻撃の着手に至る前の武力行使は、たとえ国際法上、集団的自衛権の行使として正当化されるとしても日本国憲法に違反する。

　政府が提案した存立危機事態条項が、仮に日本への武力攻撃に至る前の武力行使を根拠付けるものとすれば、違憲です。さらに、今までのところ政府がわが国の存立という言葉の明確な定義を示さないため、存立危機事態条項の内容はあまりにも漠然、不明確なものになっています。従って存立危機事態条項は憲法９条違反である以前に、そもそも漠然、不明確ゆえに違憲の評価を受けるものと思われます。

　また、維新の党より提案された武力攻撃危機事態条項も、仮に日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使を根拠付けるものだとすれば、憲法に違反します。逆に武力攻撃危機事態とは、外国軍隊への攻撃が、同時に日本への武力攻撃の着手になる事態を意味すると解釈するのであれば、武力攻撃事態条項は合憲だと考えられる。

以下、詳述いたします。まず、日本国憲法が日本政府の武力行使をどう制限しているのか説明いたします。憲法９条は武力行使のための軍事組織、戦力の保有を禁じています。外国への武力行使は原則として違憲であると解釈されています。もっとも、例外を許容する明文の規定があれば、武力行使を合憲と解釈することは可能ですから、９条の例外を認める根拠が存在するのかどうかを検討する必要があります。

　従来の政府および有力な憲法学説は、憲法１３条は自衛のための必要最小限度の武力行使の根拠となると考えてきた。憲法１３条は生命、自由および幸福追求に対する国民の権利は国政の最大の尊重を必要とすると定めており、政府に国内の安全を確保する義務を課している。

　個別的自衛権の行使は、その義務を果たすためのもので憲法９条の例外として許容されるという解釈も可能でしょう。他方、外国を防衛する義務を政府に課す規定は日本国憲法には存在しませんから、９条の例外を認めるわけにはいかず、集団的自衛権を行使することは憲法上許されないと結論されます。

　また、自衛のための必要最小限度を超える武力行使は憲法９条とは別に、政府の越権行為としても違憲の評価を受けます。そもそも国民主権の憲法のもとでは、政府は憲法を通じて国民から負託された権限しか行使ができません。そして日本国憲法には、政府に行政権と外交権を与える規定はあるものの、軍事権を与えた規定が存在しません。憲法が政府に軍事権を与えていない以上、日本政府が軍事権を行使すれば越権行為であり、違憲です。では、政府と自衛隊はどのような活動ができるのでしょうか。まず、行政権とは自国の主権を用いた国内統治作用のうち立法、司法を控除したものと定義されます。自衛のための最小限度の武力行使は、自国の主権を維持、管理する行為なので、防衛行政として行政権に含まれるとの解釈も十分にあり得ます。武力行使に至らない範囲での国連ＰＫＯへの協力は外交協力の範囲として政府の権限に含まれると理解することも可能でしょう。これに対し他国防衛のための武力行使は日本の主権維持作用ではありませんから、防衛行政の一部とは説明できず、また相手国を実力で制圧する作用であり、外交協力ともいえません。従いまして、集団的自衛権の行使として正当化される他国防衛のための武力行使は軍事権の行使だと言わざるを得ず、越権行為としても憲法違反の評価を受けます。

　では、自衛のための必要最小限度の武力行使とはどのような範囲の武力行使をいうのでしょうか。法的にみた場合、日本の防衛のための武力行使には、自衛目的の先制攻撃と個別的自衛権の行使の２種類があります。前者の自衛目的の先制攻撃は、日本への攻撃の具体的な危険、すなわち着手がない段階で、将来、武力攻撃が生じる可能性を除去するために行われる武力行使を言います。

　他方、後者の個別的自衛権の行使は、日本への武力攻撃の具体的な危険を除去するために国際法上の個別的自衛権で認められた武力行使を言います。武力攻撃の具体的な危険を認定するには攻撃国の武力攻撃への着手が必要であり、着手がない段階での攻撃は必要最小限度の自衛の措置には含まれないはずです。

　先ほど見た憲法１３条は国民の生命、自由、幸福追求の権利を保護していますが、それらの権利が侵害される具体的な危険がない段階、すなわち抽象的な危険しかない段階で、それを除去してもらう安心感を保障しているわけではありません。従って自衛目的の先制攻撃を憲法９条の例外として認めることはできません。自衛のための必要最小限度の武力行使と認められるのは、あくまでも個別的自衛権の行使に限られるでしょう。これに対し、集団的自衛権が行使できる状況では、すでに外国に武力攻撃があり、国際法上は他国防衛のための措置であり、先制攻撃ではないとの反論も想定されます。しかし、国際法上の適法、違法と、日本国憲法上の合憲、違憲の判断は独立に検討されるべきものです。外国への武力攻撃があったとしても、それが日本への武力攻撃と評価できないのであれば、仮に国際法上は集団的自衛権で正当化できるとしても、それは他国防衛として正当化できるにとどまり、憲法上の自衛の措置としては違憲の先制攻撃と評価されます。では、政府と自衛隊はどのような活動ができるのでしょうか。まず、行政権とは自国の主権を用いた国内統治作用のうち立法、司法を控除したものと定義されます。自衛のための最小限度の武力行使は、自国の主権を維持、管理する行為なので、防衛行政として行政権に含まれるとの解釈も十分にあり得ます。武力行使に至らない範囲での国連ＰＫＯへの協力は外交協力の範囲として政府の権限に含まれると理解することも可能でしょう。これに対し他国防衛のための武力行使は日本の主権維持作用ではありませんから、防衛行政の一部とは説明できず、また相手国を実力で制圧する作用であり、外交協力ともいえません。従いまして、集団的自衛権の行使として正当化される他国防衛のための武力行使は軍事権の行使だと言わざるを得ず、越権行為としても憲法違反の評価を受けます。

　では、自衛のための必要最小限度の武力行使とはどのような範囲の武力行使をいうのでしょうか。法的にみた場合、日本の防衛のための武力行使には、自衛目的の先制攻撃と個別的自衛権の行使の２種類があります。前者の自衛目的の先制攻撃は、日本への攻撃の具体的な危険、すなわち着手がない段階で、将来、武力攻撃が生じる可能性を除去するために行われる武力行使を言います。

　他方、後者の個別的自衛権の行使は、日本への武力攻撃の具体的な危険を除去するために国際法上の個別的自衛権で認められた武力行使を言います。武力攻撃の具体的な危険を認定するには攻撃国の武力攻撃への着手が必要であり、着手がない段階での攻撃は必要最小限度の自衛の措置には含まれないはずです。

　先ほど見た憲法１３条は国民の生命、自由、幸福追求の権利を保護していますが、それらの権利が侵害される具体的な危険がない段階、すなわち抽象的な危険しかない段階で、それを除去してもらう安心感を保障しているわけではありません。従って自衛目的の先制攻撃を憲法９条の例外として認めることはできません。自衛のための必要最小限度の武力行使と認められるのは、あくまでも個別的自衛権の行使に限られるでしょう。これに対し、集団的自衛権が行使できる状況では、すでに外国に武力攻撃があり、国際法上は他国防衛のための措置であり、先制攻撃ではないとの反論も想定されます。しかし、国際法上の適法、違法と、日本国憲法上の合憲、違憲の判断は独立に検討されるべきものです。外国への武力攻撃があったとしても、それが日本への武力攻撃と評価できないのであれば、仮に国際法上は集団的自衛権で正当化できるとしても、それは他国防衛として正当化できるにとどまり、憲法上の自衛の措置としては違憲の先制攻撃と評価されます。

また、政府は最高裁砂川事件判決で集団的自衛権の行使は合憲だと認められたというかのような説明をすることがあります。しかし、この判決は日本の自衛の措置として米軍駐留を認めることの合憲性を判断したものにすぎません。さらに、この判決は自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保しており、どう考えても、集団的自衛権の合憲性を認めたものとはいえません。

　以上のように日本国憲法のもとで許容されるのは、日本への武力攻撃の着手があった段階でなされる自衛のための必要最小限度の武力行使に限られます。このため集団的自衛権の行使は憲法違反になるとされてきたのです。

　つまり、わが国の存立が脅かされる事態だと認定できるのは、武力攻撃事態に限られると述べているのです。そもそも近代国家は主権国家ですから、法学的にはわが国の存立が維持されているかどうかは、日本の主権が維持できているかどうかを基準に判断されるはずです。国家間の関係のうち外交は相互の危険を尊重する作用、軍事は相手国の主権を制圧する活動ですから、国家の存立が脅かされる事態とは軍事権が行使された状態、武力攻撃を受ける事態と定義せざるを得ないのです。

　そうすると、昭和４７年見解と矛盾しない形で存立危機事態を認定できるのは、日本自身も武力攻撃を受けている場合に限られるでしょう。しかし、現在の政府答弁はわが国の存立という概念について、ほとんど明確な定義を与えていません。また、存立危機事態は日本への武力攻撃がない事態では認定ができないという従来の説明を避け、石油の値段が上がったり、日米同盟が揺らいだりする場合には、日本が武力攻撃を受けていなくても存立危機事態を認定できるかのように答弁することもあります。

　わが国の存立という言葉を従来の政府見解から離れて解釈するのであれば、存立危機事態条項は日本への武力攻撃への着手のない段階での武力行使を根拠付けるもので、明確に憲法違反です。

　以上の見解は著名な憲法学者はもちろん、歴代内閣法制局長官ら憲法解釈の専門的知識を持った法律家の大半が一致する見解であり、裁判所が同様の見解を取る可能性も高いといえます。

　従って、これまでの議論を前提にすると、存立危機事態条項の選定は、看過しがたい訴訟リスクを発生させます。この条項が日本の安全保障に必要不可欠であるのであれば、そのような法的安定性が著しく欠ける形で制定すべきではなく、憲法改正の手続きは必須と思われます。

　ただし、日本と外国が同時に武力攻撃を受けている場合の反撃は国際法的には集団的自衛権でも個別的自衛権でも正当化できるでしょう。このため、同時攻撃の場合に武力行使をすることは、憲法違反にはならないものと解釈できます。では、今回の法案の存立危機事態条項についてどう評価すべきでしょうか。みなさんもうご存じの通り、存立危機事態という概念は、今回初めて登場した概念ではありません。昭和４７年の政府見解は、わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じていないとしており、存立危機事態での自衛の措置をとることを認めています。

　昨年７月１日の閣議決定も、外国への武力攻撃によって存立危機事態が生じたときには昭和４７年の政府見解とは矛盾せずに武力行使ができるという趣旨の議論を展開しています。見識論としてはその通りといえる面もあります。ただし、昭和４７年見解は存立危機事態を認定し、憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られると明言しています。

また、そもそも現在の政府答弁では、わが国の存立という言葉があまりにも曖昧模糊（もこ）としております。解釈指針を伴わない法文は、いかなる場合に武力行使を行えるかの基準を曖昧にするもので、憲法９条違反である以前にそもそも曖昧、不明確ゆえに違憲と評価すべきでしょう。さらに内容が不明確だということは、そもそも今回の法案で可能な武力行使の範囲に過不足がないかを政策的に判定することができないということを意味します。

　どんな武力行使をするのかの基準が曖昧、不明確なままでは、国民は法案の適否を判断しようがありません。仮に法律が成立したとしても国会が武力行使が法律にのっとってなされているか判断する基準を持たないことになります。これでは政府の武力行使の判断を白紙で一任するようなものです。

　さて、日本への武力攻撃の着手がない段階で武力行使を認めることが憲法違反になるとの法理は、維新の党より提案のありました、いわゆる武力攻撃危機事態条項にもそのまま当てはまります。維新の党が日本への武力攻撃の着手のない段階での武力行使を認める条項であるとの解釈を前提にしたものであるなら、憲法違反のそしりを免れないと思います。従って、武力攻撃事態条項についてこれまで認めてこなかった個別的自衛権の拡張である、ないし、集団的自衛権の行使容認であるといった説明を行うことは不適切と思われます。

　ただし、維新案における武力攻撃危機事態条項は他国への攻撃が同時に日本への武力攻撃の着手になる場合に、武力行使を認めると解釈することもでき、また、そう解釈する限り合憲といえます。もっとも外国への攻撃が同時に日本への武力攻撃への着手になる事態であれば、現行法でも武力攻撃事態と認定ができるはずであり、個別的自衛権を行使することは可能です。この点は１９７５年１０月２９日の衆院予算委員会における宮沢喜一外相答弁以降、何度か確認されていることであります。従って維新の党のみなさまよりご提案のあった武力攻撃危機事態条項は武力攻撃事態条項の内容の一部を確認する条項だということになるでしょう。このような従来の法理を確認する条項は、法内容を明確にするという点では意義があります。

これまでにも従来の政府解釈、最高裁の判例、法理を明確に確認するために立法が行われている例は多くあります。逆に、維新案の内容を拒否した場合には、政府案が日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使を行う内容であることが明確になります。対案の提示は政府の考え方を明確にする一助になるという点でも意義があるものと思われます。

　以上述べたように、集団的自衛権の行使は憲法違反となります。もちろん、集団的自衛権の行使が憲法違反であるということは、集団的自衛権の行使容認が政策的に不要であるということまでを意味するものではありません。集団的自衛権の行使容認が政策的に必要であるのなら、憲法改正の手続きを踏み、国民の支持を得ればよいだけです。仮に改憲手続きが成立しないのであれば、国民が改憲を提案した政治家、国際政治、外交・安全保障の専門家、改憲派の市民の主張を説得力がないと判断しただけです。

　先ほど強調しましたように、国家は国民により負託された権限しか行使できません。軍事権を日本国政府に付与するか否かは、主権者である国民が憲法を通じて決めることです。憲法改正が実現できないということはそれを国民が望んでいないということでしょう。憲法を無視した政策論は国民を無視した政策論であるということを自覚しなければならないと思います。以上、終わります。

ーーーーーー以上。

「国家は国民により負託された権限しか行使できません。軍事権を日本国政府に付与するか否かは、主権者である国民が憲法を通じて決めることです。憲法改正が実現できないということはそれを国民が望んでいないということでしょう。憲法を無視した政策論は国民を無視した政策論であるということを自覚しなければならない」　ここはしっかりと踏まえていくべきポイントであると強く感じました。

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安保法制公聴会　山口二郎法政大教授「６０年安保で岸政権を退陣に追い込み、戦争に巻き込まれずに済んだ」

 

　私はまず、政治学の観点から戦後日本の安全保障政策の転換について、まずおさらいしておきたいと思う。今年は戦後70年の年であり、日本の来し方、行く末を考える重要な機会だ。従って、安全保障法制を戦後日本の歩みの中に位置付け、意味を考えてみたいと思う。戦後日本の国のかたちが大きく変化した契機は、1960年のいわゆる安保騒動だった。当時の岸信介首相は、憲法、特に9条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第一歩として、安保条約の改定を図った。

　これに対して空前の規模の抗議活動が起こり、数十万の市民が国会や首相官邸を取り巻いた。当時の人々が新安保条約を理解していたかどうかはともかく、人々は岸首相が体現する戦前回帰、戦後民主主義の否定という価値観に反発して未曾有の運動を起こした。

　安保条約自体は衆院の可決により承認されたが、岸首相は退陣を余儀なくされた。自民党はこの騒動から重要な教訓を学び取った。憲法と戦後民主主義に対する国民の愛着が強いものであり、それを争点化することには大きなリスクが伴うという教訓だ。

　岸首相の後を襲った池田勇人首相は、憲法改正を事実上棚上げし、経済成長によって国民を統合する道を選択した。この路線は以後の自民党政権にも継承された。安全保障政策においても、憲法9条を前提とし、これと自衛隊や日米安保条約を整合的に関係づける論理が構築された。それが専守防衛という日本的平和国家路線であった。憲法9条のもとで、日本は自国を守るためだけに必要最小限の自衛力を持つという原理が確立した。海外派兵はしない。集団的自衛権は行使しないという原則は、そこから必然的に導き出されるものだ。1960年代以降の自民党政権は、この原理を定着させ、軍事力の行使について、禁欲的な姿勢を貫いた。まさに、戦後レジームは他ならぬ自民党が作り出した態勢であり、そのもとで日本は平和と繁栄を享受したわけだ。

　今回の安全保障法制に関連して、日本が他国の戦争に巻き込まれる恐れがある、という議論がある。戦後日本が他国の戦争に巻き込まれずに済んだのはなぜか。それは緊密な日米同盟のおかげではなく、日米安保条約のもと、日本が憲法9条により集団的自衛権の行使を禁止していたからであった。この点は、1960年代末のベトナム戦争への対応をめぐる日本と韓国の違いをみれば明らかだ。

　韓国は米韓相互防衛条約のもと、米国にベトナムへの出兵を求められ、韓国軍はベトナムで殺し、殺されるという悲惨な経験をした。集団的自衛権の行使を否定していた日本は、ベトナムへの派兵など全く考慮する必要もなかったわけだ。1960年の安保闘争で市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法9条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだ。このように、20世紀後半に非常に大きな効果を発揮した日本的平和路線が、21世紀も有効かどうか、今、問われている。

　確かにこの20年間の国際環境の変化は大きいものがある。中国の経済発展と軍事力の拡大、北朝鮮の核開発など、日本に隣接する地域での不安定性は増加している。日本は、自らの安全を確保するために、集団的自衛権の行使に転換する必要があるのか。私は違うと考える。

　日本の領域を守ることは、基本的には個別的自衛権によって対処すべき課題だ。この点を、安倍首相ご自身が国民の理解を得るためと称して、7月6日に行ったインターネット番組で使った表現を検討することによって、この点を考えてみたいと思う。首相は次のように述べた。一般の家庭でも戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。またその地域や町内会で、お互いに協力しあって、隣の家に泥棒が入ったのが分かったら、すぐに警察に通報する。そういう助け合いがちゃんとできている町内は犯罪が少ない。これが抑止力なんですね。

　この点で、私は珍しく安倍首相と意見が一致する。国を例に例えるなら、戸締まりをしっかりするのが自衛力の整備だ。しかし、門の外まで出張っていって、悪者退治に加わることは、自宅の安全に資する行為ではないと私は考える。また、近隣の人々と協力しあうことは、地域の安全にとって極めて重要だ。日本が協力しあう近隣とは、もちろん米国を中心とするわけだろうが、韓国や中国を抜きに町内会は構成できないはずだ。

　自衛力を整備しつつ、隣家との利害の違いは認識したうえで、隣家との共存のために話し合いをすることこそ、自宅の安全を高める道ではないか。安倍首相のインターネットでの演説は、集団的自衛権の行使の理由を説明するものではなく、全く逆に、専守防衛と地域的協力が必要な理由を説明するものだった。私は、首相ご自身が何を実現したいのか、冷静に認識していただきたいと思う。

　安保法制を推進する政府・与党は、日本が集団的自衛権を行使することによって、日米の同盟関係がいっそう緊密化し、抑止力が高まると期待している。しかし、これは希望的観測というものではないか。米国は日米安全保障条約第5条が定めるとおり、自国の憲法上の規定および手続きに従って、条約上の義務を果たすにとどまる。米国が大規模な軍事力の行使を行う際、米国の憲法により、議会の承認が必要とされている。米国が中国との武力紛争を望んでいないことは明らかだ。

　尖閣諸島の問題についても、米国は日本の施政権の保有は支持しているが、領有権にはコミットしていない。米国は常に日中間の領土紛争は平和的に解決を求めていることも忘れてはならない。米中関係それ自体が今、決してうまくいっているわけではないが、両国は戦争は何としても避けるという前提で、粘り強く対話しようとしている。それに引き換え、日本が中国との対話や相互理解はそっちのけで、自国が武力行使をする可能性を拡大すれば、より安全になると主張しているのは、政治的に稚拙ではないかと思う。

　次に、安全保障法制が抱える問題点について考えてみたい。そもそもこの法案は、専守防衛を逸脱するものであり、憲法違反であると私も考える。それに加えて、特に憂慮すべき点も指摘したいと思う。

　第一は、武力行使が可能となる状況の規定だ。法案では、存立危機事態、重要影響事態という新しい概念が提示され、それぞれにおいて、日本が集団的自衛権を行使できるとされている。しかし、国会審議においても、2つの事態の意味が明確に定義されることはなかった。

　状況がどの事態に該当するかを判断する際の考慮事項は例示されたが、実際の判断は、政府が総合的に決める、という答弁しかなかった。これでは存立危機事態も重要影響事態も、武力行使を制約する縛りにはなりえない。政府は集団的自衛権の行使にあたって非常に大きな裁量を手にすることになる。日本が他国の戦争に巻き込まれる危険性が高まるという批判は、この点を捉えている。また、自衛隊による後方支援活動について、それを行える場所と行えない場所の線引きはなくなった。

　従来は、戦闘地域と非戦闘地域という一応の概念的区別が存在した。この区別は、現場の指揮官が他国軍隊の武力行使と一体化する恐れについて、その都度判断することの困難を踏まえ、余裕を持って一律の判断ができるための配慮として設けられたものだった。今回の法制で、現に戦闘が行われていない地域において、自衛隊は他国軍に対して後方支援が行えるとされている。自衛隊が行うと想定されている武器弾薬の提供や、燃料の供給は、武力行使と一体の行為だ。この点で後方支援活動は憲法違反だと私は考える。

　第二は、あまりに空想的な、希望的観測の上に法制が構築されている点だ。重要影響事態における後方支援活動について、現に戦闘が始まったら撤収するから危険ではないと説明されているが、これほど荒唐無稽な空論はない。現に戦闘が行われていない地域であっても、いつ何時、本格的な戦闘が行われるか分からない。古来、戦争において糧道を断つことは戦術の常識だった。自衛隊が同盟軍に、武器燃料等の補給を行えば、相手方にとって自衛隊は敵軍だ。当然、補給を断つ攻撃を仕掛けてくることは明らかだ。後方支援の本質は兵站だ。後方支援だから危険ではないという言い分は、日本政府が国民に気休めを与えるための机上の空論だ。後方支援であれ、他国の武力行使に一体化することは、戦争への参加を意味する。このことは自衛隊員の危険を高める。また、日本国内に生活する国民の危険をも高める。米国によるイラク戦争に参戦した英国とスペインで大規模なテロが発生し、多くの市民が犠牲になったことを忘れてはならない。

　私はもちろん、テロを正当化したいわけではない。戦争に参加する以上、相手方からのさまざまな攻撃を受ける危険があるという現実を包み隠さず、自衛隊員と国民に告知することが指導者の責務だと言いたいのだ。

　さて、今回の安保法制の議論を契機に、日本政治の劣化と民主主義原理の浸食が明らかになっていると私は思う。まず、安倍首相は野党の質問に対して、自分は総理大臣だから正しいとか、合憲、安全だと確信していると答え、それ以上議論を深めようとしていない。中世のヨーロッパ人は太陽が地球の周りを回っていると信じていた。確信の強さは信じている事柄の正しさとは無関係だ。根拠と論理を示して説明することが為政者の義務だが、国会の審議は空洞化していると言わざるを得ない。

　また、自民党の高村（正彦）副総裁は、3人の憲法学者が衆議院の憲法審査会で安保法制を意見と断じたことに反発し、憲法学者は憲法の字面にこだわるとか、学者の言う通りにして平和が守れるか、と述べた。学者の端くれとして、これには断固として反論しておきたいと思う。そもそも、憲法学者が憲法の文言にこだわるのは当然だ。それは、数学者が1足す1は2である、という数式にこだわるのと同じだ。高村氏の発言は、政治権力は論理をねじまげることもあるという含意を持っていると私は解釈する。氏は、1足す1が、為政者の意向次第で3にも4にもなるような独裁国家を作りたいのかという疑問を私は抱くわけだ。

　今年は戦後70年だが、天皇機関説事件から80年でもある。権力が学問を弾圧してから敗戦で国が滅びるまでわずか10年だったという事実を今ここで思い起こすべきだ。私は学者の言う通りにすれば国が平和になるなどと、おごったことを言うつもりはない。逆に、政治家の言う通りにして国が愚かな戦争に突入した経験もあるわけだ。戦後日本を振り返れば、政治家と学者が異なった観点から議論し、それらの議論が正反合の関係で、日本的平和国家の路線を作り出したという成功体験があることをかみしめるべきではないか。

　先般の自民党文化芸術懇話会における沖縄差別や報道機関統制の発言は、自民党という偉大な政権政党の変質を物語っていると私には思えた。あの会合で気勢を上げた政治家に共通するのは、実証性、客観性を無視して、自分の欲するように世界を解釈するという反知性主義の態度だ。あの事件が発覚した直後、政府・与党の首脳は、同懇話会に参加した政治家にも発言の自由がある、と擁護した。従って、同懇話会の反知性主義は局部的現象ではないと言わざるを得ない。

　国の安全を最後に担保するのは冷静な状況認識と現実感覚を持った政治指導者だ。政治の世界に反知性主義が蔓延（まんえん）する現状において、安保法制が成立し、日本が集団的自衛権を行使できるようになったら、日本の政府は日本の安全と国益を守るために冷静な判断を下すのだろうか、という疑問を持つ。武力行使の範囲が広がる一方で、政治家の現実主義的な判断能力が低下する、このギャップこそが日本にとっての存立を脅かす事態だと私は憂慮している。以上だ。

 

 

以上、サンケイWEBより。　

山口二郎氏の発言には昨今の自民党政府について自民党文化芸術懇話会における沖縄差別や報道機関統制の発言を掲げ「反知性主義」と称していた。これは日曜日に鶴岡で講演された片山元総務大臣も同様の指摘をされていた。同感である。

 

 

 

 

 

本日、米沢　伊藤真　弁護士による憲法の講演会へ。　冒頭、主催の長岡弁護士から米沢、上杉藩の宇加地新八について、主催の長岡弁護士からご紹介がありました。最も早い憲法草案を２５歳のときに明治政府に建白、その中には立憲君主制の採用、憲法の制定を唱え、主権在民思想の上に男女同権の選挙権を主張している先駆的な草案だったとのことであります。

本日の講演を聴き、改めて立憲主義、憲法価値、そして今の安保法案＝戦争法案＝完璧な憲法違反である。と改めて確信を持ちました。

そして最も本日響いたのは、憲法の番人とは誰か。ということです。　憲法の番人とは　最高裁？　いいえ、結局は国民。私たちだということです。

国会で自民党高村氏ら政府自民党は「最高裁」が番人などと主張し、「憲法を超えた法律をつくってこそ責任がある政治」などとと強弁をふるっています。これはとんでもない間違いだということ。

今般の講演では、改めて憲法の理念と基本原理をとてもわかりやすくお伝えていただき、僕自身も噛みしめました。

憲法の目的とはどこにあるのか。国民主権　基本的な人権の尊重、平和主義。の三本柱と僕は実に漠然ととらえていました。

日本の憲法の土台、世界の近代国家の憲法の土台。それは何かというと立憲主義ということです。

個人の尊重を中核とする立憲主義の理念　として、「すべての人々が個人として尊重されるために、最高法規としての憲法が、国家権力を制限し、人権保障をはかるという立憲主義の理念を基盤としている。」ということ。

 

憲法の前文に次のようにあります。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 

まず、この憲法は、日本国民がつくりました。と宣言する中で、１）我が国全土に渡って自由をもたらす恵沢を確保し　２）政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないやうにすること　３）主権が国民に存する　これは、「全国民に自由と人権をもたらすことと、二度と政府に戦争をさせない　という２つの目的を国民が主権者が主体となって達成します。ということが宣言されている。

そして、強調されたのは、この３つは横並びではなくて、基本的な人権の尊重と、平和主義の２つが目的で、そして国民主権はその手段であるということです。　

憲法１２条には「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とあります。我々国民がこの２つの目的のために主権者である私たちが主体となっておこない、それを実現するという宣言が憲法に込められているということ。

 

 

立憲主義と憲法の必要性について

僕らは人間であるからこそ、間違いを犯す。多数意見が常に正しのか？というと、常に正しいとは限らない。ヒトラー率いるナチスドイツや戦前の日本がその実例。だから、多数意見にも歯止めが必要であり、多数意見でも、多数決で決める法律でも、「平和」「人権」など奪えない価値があるはずだ。ということ。

立憲主義とは権力の行使に憲法では歯止めをかけるという考え方であり。元々は国王の横暴に歯止めをかけるために生まれたが、民主主義社会においては多数派による「民意を反映した権力行使にも歯止め」をかけるという意味をもつ

更に、ここは絶対に押さえておきたいことですが。

憲法は法律とは違う。ということです。

●法律は、国民の自由を制限して、社会の秩序を維持するためのもの　

●憲法は、国家権力を制限して、国民の人権、自由を保障するもの　　　

憲法は法ではあるけれど、国民を縛るものではなく、権力者達を縛るものであるということ。

その縛られるべき権力者達が「憲法を越えてこそ政治」といっていたら如何におかしなことになるか。ということです。立憲民主主義国家、法治国家ではなくなるということです。

こうした際には、国の主権者である我々が権力者達に対して声を上げ、憲法を守らせないといけないのです。

伊藤先生は一貫して「日本国憲法の価値の実現」を掲げておられます。

「憲法に無関心な人がいても無関係な人はいない」今般の講演のタイトルでもありました。僕らはどれだけ「憲法」の本意を知っているのか。改憲、護憲以前に、まず憲法を知ることが今、実に重要と感じました。

 

今後、「知憲」の運動を広げていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

これ、つくりました。先週末の山王ナイトバザールから配りはじめました。

 

草島タイムス620

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この６月４日から月から金曜。ほとんど毎日、鶴岡市内で開催されている介護福祉職員初任者研修を受講中です。現在テキスト３冊分の座学がほぼ修了し、今週からは、市内の福祉施設での実施研修です。受講生は２０名。主婦の方やUターンの方、２０代、４０代の男性と多彩な顔ぶれ、皆さん実に真摯に熱心に学ばれておられます。介護保険制度が２００１年にはじまり、６度目の改正を迎える変遷、ICFの理論、実際に高齢者特有の障害、認知症に如何に向き合うか等々、諸々学ばさせていただいています。講師は実際の介護の現場の社協職員としてホームヘルパー、ケアマネジャー、介護福祉士として活躍されている方々や行政職であり、お話の中にはそれぞれの経験談や仕事に向かう姿勢も随分伺え、大変有意義な受講させていただいています。鶴岡市も超高齢化社会に突入している今、持続可能な地域社会のためには、福祉サービスの充実は大きな課題と感じています。これまで福祉関連については、現場にヒアリングをおこない、又市内で勉強会を開きつつ、県議会の場で「富山型共生型デイ」の普及などについて提案してきました。しかしながら現場の実態とトレンドをしっかりつかみたい思いがありましたので、そのとっかかりとしては大変いい学びの日々であります。テキスト以外にも、バリデーション、ユマニチュード、そして本日はNHKでも特集されていたノーリフトケア　など、必要とされる介護職を充実させる新たなメソッドが開発され普及がはじまっているようです。さあ、本日も修行修行！

 

 

 

 

 

 

 

 

以下、安保法案について、６月４日の衆院憲法審査会で「集団的自衛権の行使は違憲だ」と発言した自民党参考人の長谷部恭男・早稲田大学教授に高知新聞がインタビューした記事です。 実にわかりやすいし、これこそ立憲主義の視座であると感じました。   ぜひご一読を。     集団的自衛権丸ごと違憲　高知新聞が長谷部・早大教授にインタビュー

2015年06月10日07時58分

解釈変更の拡大懸念  　国会で審議中の安全保障関連法案について、６月４日の衆院憲法審査会で「集団的自衛権の行使は違憲だ」と発言した自民党参考人の長谷部恭男・早稲田大学教授（５８）が高知新聞のインタビューに応じ、「憲法９条があるのに集団的自衛権の行使を認めることはあり得ない」と述べた。行使には憲法改正が必要と強調し、解釈変更によって進める安倍政権の動きを「末期的だ」と厳しく批判した。  　長谷部教授は集団的自衛権の行使に従前から反対している。  　インタビューの中で長谷部教授は、安全保障関連法案の成立を目指す自民党の推薦ながら国会で「違憲」と述べた理由について「聞かれたから、自分が思う通りに話した。集団的自衛権に関しては丸ごと違憲だ」と語った。  　現行憲法では集団的自衛権が行使できないのは「歴代の政府が言ってきたこと。（今回の安保法制は）次元が全く違う。まっとうな手段じゃない」と反対の立場を強調し、「安全保障環境が以前より危険だというなら、日本の限られた防衛力を地球全体に拡大するのは愚の骨頂だ」と指摘した。  　解釈変更で事実上の憲法改正を進める現政権の動きを「異常だ。変な国になる」と強く反発。仮に集団的自衛権が行使可能になったとしても、「イスラム国の掃討作戦には参加しない」とした首相発言に対し、「今の首相がそう言っただけ、という話になる」とし、時の権力者によって解釈変更が拡大する懸念を示した。 　ホルムズ海峡にイランが機雷を敷設するという想定も「考えられない。全くのファンタジーだ」と述べた。  　長谷部教授はさらに「憲法が再び根本的に変われば大戦争が起きる可能性は常にある」「憲法のことを日々考えずに済む国民は大変ハッピーだが、今回は根幹を変える話。いずれ日々考えるようになるかもしれない」と述べた。  　また、審査会後に与党から「人選ミス」との声が出たことについては「９９％の憲法学者が違憲との立場。（人選ミスと言うなら）合憲だという学者を探してください、という話。立憲主義について語る素養があって、かつ、合憲だと言える人がどこにいるのか」と強く反論した。  　取材は８日、東京の早稲田大学で行われた。  　 はせべ・やすお　憲法学者。憲法学の権威と言われた故芦部信喜・東大名誉教授の門下生。１９７９年東大法学部卒。学習院大教授、東大大学院教授などを経て、２０１４年から早稲田大学法務研究科教授。議論を呼んだ特定秘密保護法には賛成し、特定秘密保護法案の国会審議では自民党推薦の参考人として意見を述べた。著書に「憲法と平和を問いなおす」「憲法とは何か」など。広島市出身。５８歳。  異常な解釈改憲  　「集団的自衛権の行使は違憲です」。憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学教授（５８）は高知新聞のインタビューの中で、４日の衆院憲法審査会と同様、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案を「違憲」と断じた。一内閣の解釈変更によって憲法を事実上変えていく動きを「異常」とも言う。衆院審査会での発言の真意や安全保障関連法案の問題点、立憲主義とは何かなどについて、じっくり語ってもらった。　  ▼集団的自衛権　９条で認められず  　―４日の衆院憲法審査会に自民党の参考人として出席し、安全保障関連法案については「集団的自衛権の行使が許されるとした点は憲法違反だ」と述べました。自民党側から（発言内容に関して）何か事前に要請はありましたか。  　「あまり知られていませんが、参考人が何党の推薦を受けているのかは、実ははっきりと分からないことが多いのです。（衆院の）事務サイドから連絡が来るので。特定秘密保護法のときも参考人として（国会審議に）出席しましたが、自民党の推薦だと言われたのはその場です。今回も『自民党かもしれない』ぐらいのことは、ぼんやりとうかがっていましたが」  　―長谷部さんは以前から、著書などで集団的自衛権の行使に反対していました。  　「その点は変わっていません。今回の安保法制も、集団的自衛権に関しては丸ごと違憲です。条文の形になっているのは法案の一部ですが、核心的部分ですからね」  　―具体的には。  　「自衛隊法改正案がそうです。『存立危機事態』でも防衛出動を命じることができる、というのは、明らかに集団的自衛権の行使を想定しています」  　―「後方支援」についても、戦闘地域と非戦闘地域の線引きがなくなる、と言われています。  　「従来の政府見解として、いわゆる『大森４要素』があります。現場指揮官がその場その場で判断するのは困難なので、『戦闘地域』と『非戦闘地域』に明確な線を引き、後者の範囲内で活動すると。そうすれば武力行使との一体化の恐れはないとされてきました」  　「今は国会で『弾薬も提供する』とか、『発進中の航空機の給油もする』とか言われますが、常識的に考えれば一体化してますよね。『戦闘現場でのみ自衛隊は後方支援活動をしない』と言うだけでは、一体化を避けるのは無理です。戦争とは生き物。どんどん動きますから」  　―これまでも憲法解釈を通じて自衛隊活動は広がってきました。過去の問題と今回の安全保障関連法案は、どう違うのでしょうか。  　「全く次元が違いますね。憲法９条によって（日本の）武力行使は原則ゼロになっています。しかし国民の生命、財産も守れない、というわけにはいかない。それはどこの政府も最低限やる活動だろうということで、『９条の範囲でどこまで許されるのか』で個別に法律を作ってきました。その際も９条があるから、認められるのは個別的自衛権。わが国が外国から攻撃されて、ほかに手段がないときは最低限の実力行使は認められるという話でした。これは憲法の原則が広がったことを意味しません」  　「しかし、集団的自衛権は早い話、他国の防衛のために武力行使をすること。９条があるのに、これを認めることはあり得ない。いや、これは私だけが言ってるんじゃなくて、歴代の政府がずっとそう言ってきたのです。集団的自衛権を行使するなら憲法を改正しないと駄目だ、と繰り返し確認されてきた話です。解釈を変えるのは、まっとうな手段とは言えません」  　―長谷部さんは「現行憲法に改正すべき点は見当たらない」と著書で述べています。  　「今のところはそう。与党の皆さんは『安保法制が通れば日本はより安全になる』とおっしゃるけど、そんな保証は全くない。仮に安全保障環境が以前より危険だと言うなら、日本の限られた防衛力を地球全体に拡大するのは愚の骨頂。サッカーで自陣のゴールが危ないのに選手を敵サイドに分散させるチームがありますか？」  　「米国に軍事協力をすれば、日本の安全保障にも参加してくれると希望的観測を抱く人もいるようだけど、それは甘い。米国は自分の国のためにしか軍隊を動かしません。どこの国もそうです。さらに米国は本格的な軍事行動に連邦議会の承認が必要で、大統領制下では議会が政府の言うことを聞くとは限らない。日本の国会承認とは全く違うものです」  　―安全保障関連法案が成立すれば、軍拡競争につながるという懸念の声もあります。  　「与党の方々は『抑止力を高める』とおっしゃるが、こちらが高めると、向こうはさらに軍備を増強するかもしれない。第１次世界大戦も第２次世界大戦も、抑止力競争の結果として始まりました。『抑止力を高めれば平和になる』というのも希望的観測です」  　―歴史を振り返っても抑止力競争の行き着く先は、戦争ということでしょうか。  　「抑止力を高めても安全になる可能性はない、とは申しません。より危険になる可能性も少なくとも同じ程度あるということです。日本周辺の安全保障環境はそんなに変わっていないはずですがね」  　 【大森４要素】　自衛隊の海外派遣に際しては、他国軍の武力行使と一体化するのではないか、との懸念がある。その一体化に関する政府の判断基準を示したもので、１９９７年に大森政輔・内閣法制局長官が国会で答弁した。「大森４要件」とも呼び、①自衛隊と他国軍の地理的関係②自衛隊の活動の具体的内容③他国の武力行使に当たる者との密接性④協力相手の活動の現況―の四つを総合勘案し、個別に判断するとの内容。憲法９条の下で、海外へ自衛隊を派遣する場合に用いる、とした。  ▼平和主義　憲法の根幹変わる  　―憲法改正をめぐっては、いかに適正な手続きを踏んでも、改正できないものがある、との考えがあります。例えば、人類が積み上げてきた基本的人権の尊重などです。  　「それはそうだと思います。（どんな改正があるにせよ）平和主義の原則は入るべきでしょうね」  　―集団的自衛権の行使を可能にする憲法改正は。  　「それはできます。集団的自衛権はアメリカもイギリスもフランスも行使していますしね。極めて限定的なものなら、集団的自衛権も平和主義の大原則と両立する、と言う人もいるかもしれません。国民投票で承認を得ようとするなら、過去の戦争の歴史も含めて一生懸命説明し、それで集団的自衛権を行使しようとなれば、憲法学者がどうこう言う話ではありません」  　―現状はその過程を飛ばし、解釈で事実上の改正をしようとしています。  　「憲法とは、そのときたまたま首相になった人の考えで、やたら動かしてはいけない。そのための憲法です。だから、なかなか変えにくくしているのです。安倍首相は今のサミット（先進７カ国首脳会議、ドイツ）で『人権、民主主義、法の支配を守る』とおっしゃったけど、法の支配を守るなら、今の憲法を守るべきです。自分で破っておいて『守る』とは。言ってることと、やってることが違います」  　―長谷部さんは「戦争とは憲法と憲法の戦い」だと述べています。  　「憲法が違うと、最悪の場合、戦争が起きるのでね。どの国と仲良くするかを決めているのは憲法なのです。かつて、憲法の違いから（日本は）アメリカと戦争をして、ポツダム宣言で『戦争を終結したいなら憲法を根本的に変えろ』と言われたわけです。憲法が再び根本的に変われば、大戦争が起きる可能性は常にあります」  　―一方、私たちは日常生活で、そこまで憲法を深く意識していません。  　「日々の生活との関係は薄いし、もっと大事なことだってあるでしょう。『夕飯の献立の方が大事だ』と。私もそう思います。実は、憲法のことを日々考えなくて済むのは大変ハッピーな国民なんですよ。ただ、安保法制は憲法の根幹を変えるという話。いずれ、憲法のことを日々考えることになるかもしれない。今は夕食の献立が大事だけど、５年後はそんなこと考えていられない、となるかもしれません」  　―選挙で政治家を選ぶ際の基準も、憲法は上位ではありません。  　「まず経済。どこの国もそうです」  　―経済に引っ張られて最終的に憲法が変わり、国が変わったという例はありますか。  　「まさにヒトラーがそう。政権を取って景気が良くなりました。大規模な公共工事をやって、失業率はどんどん下がった。でも、日本では国民１人当たりの所得はここまで上がっているので、再び独裁制になるとは思いません」  　―それでも、ふと気付くと、深刻な変化に気付くことはあり得るのでしょうか。  　「ああ、あのときだったか、とね。今回は一つのポイントだと思います」  　―憲法の事実上の改正を解釈変更によって行うことが、なぜ駄目なのか。あらためて聞かせてください。  　「要するに『変な国』になっちゃう、ということ。憲法は他国と交渉する際の、最後のよりどころです。『憲法にこうあるから無理だ』と言えてきたのを『いや、それは自己都合で変えられる』って天下に示したわけですから。今後は『じゃあ解釈を変えればいい』と言われますよ」  　―憲法のありようは私たちの内面と関わっているのでしょうか。  　「人の生き方、考え方はそれぞれだから、それを公平に認めようというのが今の日本国憲法です。しかし残念ながら、与党にはその考え方自体が気に入らないという方々がいらっしゃるようです。だから憲法を変えて、人々に同じ考えをしてもらおうとするのは困ります。また戦争をしないといけなくなるので」  　―人の心を縛るような改正もあり得るということですか。  　「人の内面を縛るのは一種の革命信仰です。制度を変えれば人民の精神を革新できる、皆が『正しい人』になるという信仰は、実はどの時代にもどの国にもあります。マルクス主義もフランス革命時のジャコバン独裁も、ナチズムもファシズムもそうでした。そんなに珍しくなくて、特にエリートの中に結構いるんですよ」 　―憲法審査会で参考人が全員「違憲だ」と主張し、自民党委員が党幹部に「人選ミスだ」と怒られたとか。  　「かわいそうに。『だったら、あなたが探してきてくださいよ』という話でしょう？　そう簡単には見つからないはずです。立憲主義について語る素養があって、かつ合憲と言える人って、どこにいるのか、という感じですから」  　―そんな法案が国会で審議され、与党側はなお「合憲」と主張しています。  　「末期的ですね。何の末期かは分かりませんが」  ▼審査会参考人　学者の９９％「違憲」  　―衆院憲法審査会の後、政府・与党側から参考人の「人選ミス」との声が出てきました。安全保障関連法案を合憲という憲法学者もたくさんいる、と。実際、いるんでしょうか。  　「圧倒的多数、９９％の学者は違憲の立場ですよ。少なくとも集団的自衛権はそう。残る１％はどんな人かと？　私の口からは申し上げられない。あまり付き合いもないし、学会でも会わない…。かなり偏った立場です」  　―国会議員や閣僚には憲法９９条で憲法の尊重擁護義務があります。その人たちが自らその枠をはみ出そうとしています。  　「異常です。憲法の枠を外そうとして、それがどこまで広がるかも分からない。枠自体をなくす法案の審議は今までにないことです。例えば、集団的自衛権が認められれば、自衛隊はホルムズ海峡で機雷掃海ができると言う。しかし、それ以上のことはできないかというと、その保証は全くない。安倍首相は『イスラム国の掃討作戦には参加しない』とおっしゃったけど、今の首相が今そう言っただけ、という話になります」  　―ホルムズ海峡の機雷掃海は個別的自衛権で対処できる、という主張もあります。  　「あり得ます。（４日の衆院憲法）審査会でそう発言した小林節先生（慶応大名誉教授）に対し、北側一雄さん（公明党副代表）が『国際法はそういう使い方はしない』とおっしゃっていたけど、これは日本国憲法の問題です。日本の憲法で個別的自衛権だと考えられているものだけが認められる、という話。日本を防衛している米国艦船が外国から襲撃を受け、日本が反撃するのは当然ありですが、それを『集団的自衛権だ』と言う人が『だから使えるように』という議論は全く説得力がありません」  　―ホルムズ海峡の一部はイランなどの領海です。他国内に置かれた機雷を、自国の個別的自衛権によって除去する行為は無理ではないのですか。  　「両論あり得ると思います。ただ、イランが機雷を敷設する可能性はない。イラクで『イスラム国』掃討の力になっているのはイランの革命防衛隊です。今後、アメリカはイランと協力することはあってもけんかは考えられない。『日本に原油が来なくなったら？』なんて、全く非現実的なファンタジーです」   「合憲という学者、どこにいるのか」と強調する長谷部恭男・早稲田大学教授（東京都新宿区の早稲田大学）

安保法制　

このＩＷＪのスクープと、動画は必見です。実にわかりやすく、政府のごまかし論法と読み替えのトリックが指摘されています。

どんどん広めましょう。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246547

 

「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

　安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

　しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。

 

6月9日、午後6時半から吉村誠司君に鶴岡に来ていただき、4月25日に起きたネパール大震災への支援活動の報告会を開催した。

カトマンズの状況はテレビで何度も流れていたが、吉村君らが行ったラップラック村などはカトマンズから10時間四駆の車で行き、その後、登坂10時間かかるとのこと。写真で大歓迎されている姿を見つつ、そうした村が星の数ほどあることを聞いた。世界中からNGOが入り支援が続いているが、村すべてをカバーするには相当の構えが必要とのこと。これは長期戦で臨むべきと吉村氏。今後、テント生活している人々の暖房をどうとるか。など、大きな課題を抱えていくとのこと。ロケットストーブを地元の素材を使ってつくれないか。なども検討。会が終わってからも会に参加したＳさんは小型の発電機をつくっているので何か役に立てないかなど諸々相談した。今後OPENJAPANとして支援を呼びかけ活動していくとのこと。終了後若林へ。庄内魚の刺身定食堪能。

動画は以下。

https://youtu.be/4aVRrrnC1Po

 

6月10日　午後2時からOPENJAPANの総会が石巻で開催された。私はスカイプビデオでの参加となった。カーシェアリング協会の活動にはめざましいものがある。行政ともパートナーシップを組み確実に新しい社会モデルをつくりあげている。復興庁とも連携をとって事業を進めている。そのほか、銀行や企業とパートナーシップを組んでの石巻、福島への支援活動も継続している。古民家を地域のカフェにするIBUKIプロジェクトは今年10月をオープンの目標に邁進するとのこと。他、昨年度は水害があった山形、白馬、の支援、またネパールの支援。また、食品の放射能測定の件、私からは福島の子供たちの保養のプロジェクトをなんとか進めたい旨の説明をした。OPENJAPANは、非営利のホールディングカンパニーのようなかたちを目指していく。１）動く２）オリジナル　３）ひな形　４）育てる　５）助ける　をモットーとし、東北の真の復興と新しい文化をつくる。本日、OPENJAPANの理事の一人として承認いただいた。東北の真の復興のために、新しい社会モデルの構築をしつつ、さらに力を尽くしていきたい。

 

 

安保法制の議論が続いています。この内容はまさに「戦争法案」です。

提案されている法案は２つ。

「国際平和支援法」と

「平和安全法制整備法」の２つですが、平和安全法制整備法は、以下の10本を一緒にしたもの。

１．自衛隊法

２．国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 
３．周辺事態安全確保法 → 重要影響事態安全確保法に変更 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 
４．船舶検査活動法 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 ５．事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

６．米軍行動関連措置法 → 米軍等行動関連措置法に変更 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
７．特定公共施設利用法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 
８．海上輸送規制法 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 
９．捕虜取扱い法 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 

１０．国家安全保障会議設置法

なんともこの提案の手法からして、「説明したくない」状況が見え隠れします。

政府提案のポンチ絵は以下。

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

これに対して、伊藤真先生ら憲法学者からなる安保法制懇は15日以下声明を発表しています。これが実に真っ当な視座と感じつつ国会審議を見ていました。

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

 

また、週刊金曜日では「何からなにまで憲法違反！」と論評が掲載され、とても腑に落ちました。

国会審議では、政府がまとも応えず持論を展開。ここまではぐらかし、ごまかすのか。という答弁が相次いでいました。辻元議員の質問に「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」などと安倍総理がヤジをとばし、ニュースになっていました。

ーーーーーーーーーーーー法案審議は週をまたぎ、

6月4日。衆議院憲法審査会。与野党が推薦した憲法学者3人が立憲主義などをテーマに議論する場面で、今般の安全保障関連法案について質問すると、

自民党、公明党、次世代の党推薦の長谷部恭男氏、民主党推薦の小林節氏、維新の党推薦の笹田栄司氏全員が憲法違反と明言しました。

　長谷部氏は集団的自衛権の行使容認について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘。「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」

　小林氏も「憲法９条は海外で軍事活動する法的資格を与えていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは憲法違反だ」と批判した。政府が集団的自衛権の行使例として想定するホルムズ海峡での機雷掃海や、朝鮮半島争乱の場合に日本人を輸送する米艦船への援護も「個別的自衛権で説明がつく」との見解。

　笹田氏は従来の安保法制を「内閣法制局と自民党が（憲法との整合性を）ガラス細工のようにぎりぎりで保ってきた。しかし今回、踏み越えてしまった」と述べた。ーー以上報道より

自民党公明党の推薦の憲法学者も違憲と明言した、今般の安保法制。

やっぱり憲法違反なのです。また6月3日、173人の憲法学者、研究者も以下のような声明を提出し、会見をおこないました

安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

　安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
　この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1．法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること
　昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

2．法案の内容が憲法9条その他に反すること
　以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。
（1）歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使
　自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。
（2）地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
　重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。
（3）「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
　自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

　以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。
2015年6月3日

 

憲法違反の法案であれば議論すること自体が全くムダです。一刻も早く廃案にすべきです。そして昨年の7月1日の集団的自衛権の行使を閣議決定で容認するなどという暴挙に続き、今般の立法改憲をおこなおうとする　憲法違反の安倍総理を一刻も早く退陣すべきです。

いのちの問題なのに全くおかしい戦争法案審議。みんなで声をあげていきましょう！

草島進一　6月6日