持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

27年度予算の福祉関連予算で、新規事業(１) 高齢者が地域で活き活きと生活 高齢者が地域で活き活きと生活 高齢者が地域で活き活きと生活できる環境の整備◎高齢者等生活支援サービス基盤整備事業費【新規】 ＜23,731千円＞ （高齢者の活動拠点・居場所の創出と生活支援サービスの担い手養成 等) があります。

この事業、私が特別委員会などで2年前から何度か提言し続けてきた富山型・共生型デイサービスの意向を一部汲んだ事業であることを　健康福祉部長から教えていただきました。　まずは地域密着小規模の高齢者の居場所、生活支援サービスの基礎を支えようということから。ということだと伺いました。富山型ではベースを高齢者デイ、もしくは障がい者施設におき、そこに基準該当サービスで多様化を図るということを実際におこなっています。また「居場所」というのも重要であることを静岡県の共生型などから学びそれも提言をしてきました。今般大体10件程度、この事業でこうした活動拠点、居場所の創出、生活支援サービスの担い手養成をしようということです。第一歩といっていい事業かと思います。提言を汲み取っていただいた職員の皆さんに感謝します。

本日山形県議会本会議、27年度予算案並びに条例、請願案件について、 ダム事業予算と慶応関連について反対の立場で討論をしました。3分。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

山形県議会での討論。 議第２７号　平成２７年度山形県一般会計予算の内、慶応先端研の補助金、最上小国川ダム事業のみについて。また、 請願８７号を不採択とすることについて反対の立場で討論します。

‘ ●まず、慶応先端研について、これまで鶴岡市と県あわせて１４３億円の公金が投入されました。更に来年度からも年７億円とする補助金が計上されていますが、その金額の根拠について、未だに不明であり承認しかねます。今後を見据えた支援スキーム変更について改めて要請するものです。

次に最上小国川ダムについてであります。 　

この案件については知事をはじめ当局は、「流水型ダムならば、従来のダムとは違い環境にやさしいなどと説明を続けていましたが、流水型ダムでも流域のアユやサクラマスの生態や品質に影響を与えうる事がアユ研究の権威など最新の知見、実例などによって明らかになりました。 　そして、流域の安全安心の確保は、赤倉温泉街の河道改修によって十分に可能であり、それにともなう「まちづくり治水としての赤倉温泉の再生事業こそ持続可能な流域に貢献しうることが複数の科学者により立証されています。

しかし今、当局は、こうした最新の知見に対して、説明責任を全く果たしておりません。このままダム本体工事を強行することは許されないのであります。

今、ダム先進国だった米国では７００以上も「ダム撤去」が実際に進んでおり、それを主題にした映画「ダムネーション」が話題であります。国内でも熊本県の球磨川では２０１２年より荒瀬ダムの撤去工事が進み、それともに川が再生し、流域の市民が歓喜の声をあげています。 　

もはや、国際的にも国内でもダムの時代は終わり、ダムによらない流域治水で生命と財産を守り、自然を再生する時代であります。 　

また、私は人口減少下の地方創生の時代に、最も大切にすべきことは、今、山形にしかない価値や魅力を絶対に失ってはならない、という事と考えます。 　

　今、岐阜県では、「清流・長良川のアユ」を国とともに「世界農業遺産登録」に向けて動きだしています。 　こうした時代に、わが山形県では県内の最後の清流、そして「松原アユ」という貴重な食文化を失うのでしょうか。山形県の価値を失いかねない、このダム事業の強行は、今の時代に逆行し、将来に禍根を残す愚行とならないでしょうか。

「川の力を失ったら、どんなことをやっても漁業振興にならない」 今、流域では、沼沢前組合長の遺志を継ぐ漁業者が財産権の侵害を訴えております。県はその声までをも踏みつぶすかたちでダムを強行すべきではありません。

以上、本ダム事業の今の時代を見据えた見直しを求め、反対討論とします。

 

地球の声に応えて　その３。

 

エネルギーの事。　3.11の教訓を活かすためにも、この４年間の議員活動で、最も力をいれてきた一つが、自然エネルギーの普及の方策づくりでした。

原発依存は、４つのシステム条件すべてに反し、化石燃料使用はシステム１に反します。再生可能エネルギー１００％への道こそ、持続可能な道であります。

自然エネルギー自立を目指した普及と脱原発、脱化石

2011年3月11日の福島第一原発の水素爆発、メルトダウンと大量の放射性物質放出での被爆した国日本。世界史に残る原発の惨事、そして、今もなお、福島県民12万人の方々が故郷に戻れないで居ることを絶対に忘れてはならないと考えます。

 

 

 

 

私は山形県議会になった以降、国会議員会館でおこなわれていた「エネルギーシフトジャパン」会合に初会合から参加。その動きに呼応して、脱原発と再生可能エネルギーの勉強会を催す、エネルギーシフト山形（エネシフ山形）を有志で結成。デンマークからステファンケンジ鈴木氏、秋田から風の王国　山本久博氏、東京都から谷口氏らを招いた勉強会を続けてきました。（エネシフ山形は2014年やまがた自然エネルギーネットワークに。）

福島の現場には、２０１１年５月にジルビアコッティングウール（ドイツ緑の党国会議員）さんらと飯舘村、南相馬等を視察。また、２０１２年１月には災害ボランティア議員連盟の一員として 楢葉町Ｊビレッジなどを視察。当時毎日３０００人が作業に向かうために通過するJビレッジの中を観て被爆労働の実態をまざまざと感じました。

 

　2012年5月には、ISEP（環境エネルギー研究所）飯田哲也氏を山形県に初めて招聘した講演会を開催。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

環境エネルギー政策研究所　

飯田哲成さんと

 

 

以下、草島進一　後援会事務所開きをおこないます。 ３月７日（土）午後２時〜　 場所　道田町21-29　草島事務所　にて　 神事　他。皆様ご参集のほど、よろしくお願いします。

地球の声に応えて１では、スウェーデンに行って学んできた持続可能な社会の定義についてお伝えしました。で、鶴岡で、山形でその実践をどうすべきか。何をやってきたのか。を中心にお伝えします。

私は１９９８年の２月に神戸から鶴岡にもどってきました。もどってきて環境NGO、Waterwatchnetwork ウォーターワッチネットワークを３人で立ち上げました。このグループでおこなったのは、２つ。1998年の３月１４日をはじめとして月山ダムと地下水の問題に着手して勉強会をおこなうこと。そして、1998年の４月に調査型のビーチクリーンアップを湯野浜海水浴場でおこなうこと。でした。

海岸ゴミの問題は９７年の福井県重油災害の際４ヶ月現地で活動する中で、当時海上災害防止センターの方から「実は重油災害よりもプラスチックゴミのほうが問題だ」という話をうかがったこと。そして以前から交流があり実際に湘南海岸のクリーンアップに参加させていただいていたJEANの小島さんの調査型のビーチクリーンアップを故郷でもやろうと決めていたこと。からでした。

　実際に98年の４月２２日、アースデイにちなんで海岸ごみ調査、クリーンアップをおこない、「レジンペレットが多数みつかる」等の報道もされました。その後毎年のように春と秋にクリーンアップをおこない、調査データを発信し続けてきました。FM山形主催のクリーンアップイベントでコーディネーターをつとめさせていただいた事もありました。ビーチクリーンアップ、海岸ゴミ問題については、パートナーシップオフィスの金子さん（酒田）がその後大きく展開していただき、飛島のクリーンアップが定例でおこなわれるようになり、そして今も県とパートナーシップを組んだ事業に発展しています。昨今は東日本大震災で発生した太平洋への漂流物を通じた国際的なクリーンアップ団体との根本解決のための国際フォーラムに参加（仙台）しました。海岸ごみは、日常の私たちの生活の鏡でもあり、排出抑制など、根本解決のために何をおこなえばいいかを調査し、取り組んでいます。

　月山ダムと地下水の問題は、９８年より１年間かけて周辺を調査をし、地下水を調査されておられた桑原英夫先生、柴崎達雄先生にお会いすることができました。国土交通省月山ダム所長をはじめ、県、市の関係者を一同に介し、ジャーナリスト保屋野初子さん、新潟大学　鷲見一夫先生を招いたフォーラムを１９９９年の３月１４日におこないました。１０００円の参加費にかかわらず、１５０人市民が集まり、５時間、熱の入った議論が続き、問題があぶりだされたカタチになりました。私はこうした大きな問題が議会で議論されないのはおかしい！と感じ、その当日に市議会出馬を決め、市議会に挑戦しました。市議会当選後、６月初議会から真っ正面から水問題を質問。「美味しい水を守る」地下水源を守る運動を展開。２０００年１０月、「月山ダムの水源に切り替えるか否か」住民投票の直接請求署名運動をおこない、１４０００名を超える署名をいただきながらも、議会が否決。住民投票すらできなかったこの制度矛盾は今も忘れられません。水道水源はその後２００１年１０月にダム水１００％に切り替えられました。「クローズアップ現代」「日経ビジネス」「世界」に特集「金曜日」に執筆　

この広域水道水と地下水の保全の問題については、市議会での徹底調査追及の後、山形県議会でも「広域水道事業」そのものが人口減社会で構造破綻をしているのではないか。また、市民への街頭アンケートなどを通じ７５％の方々が水道の水の質の悪化に辟易している状況を議会で伝え、事業をすすめた県としての検証、そして地下水ブレンド、料金高騰問題への対処として責任水量の変更などの提案。又、地下水源については、現在新潟資本の企業がくみ上げペットボトル水として売り出している現状や工業用水としても、また消雪用にくみ上げられていても揚水量の届け出義務もないことから無秩序状態になっている事。また、元水源地の周辺で田所改良などとして砂利採取などが進み、地下水源そのものに影響しかねない事などをとりあげつつ、地下水の保全と利活用について問いかけをし続けています。更に、先般認可された食文化創造都市の食文化を根底で支える食材としてもその価値を認め直し、公水として位置づけ、きちんと秩序化して次世代に残す事を念頭に提言をし続けています。また、地下水資源については現在も鶴岡市内の数カ所で福島大学柴崎直明先生に定点観測を継続していただいています。

 

　鶴岡にもどった1998年、写真家、太田威さんが呼びかける大山下池の生き物救出作戦に参加したことを覚えています。下池からの小川の改修工事に伴うものでした。

　市議会では水問題の他、大山下池付近の湿地湿原の開発問題に直面しました。
 

下池の周辺７ヘクタールを加茂トンネル掘削からでるの土砂で一旦埋めてから「こどもの国」をつくる、などという市の計画に反対する「尾浦の自然を守る会」を地元有志や私も含む自然保護関係者で立ち上げました。当時鴨類が５万羽、オオヒシクイが2000羽以上飛来することを雁を守る会　呉地さん、岩渕先生らとともにフォーラムで示し、ラムサール条約指定湿地を目指し、市議会ではじめてラムサール条約指定湿地への運動を呼びかけつつ湿原保存を求め運動しました。
　その運動は実を結び、市は方向転換し、湿原は守られ、ラムサール条約指定湿地にも加盟することができました。ラムサール関係では蕪栗沼、伊豆沼などのラムサールシンポジウムなどにも参加してきました。
　大山の自然には小学校の教師であった父とともに「教育フォーラム」春の自然観察会に指導員のアシスタントとして関わりつつ　春の山野草の魅力（スプリングエフェメラル）に取り憑かれている一人です。また、正月明けの毎年の野鳥観察会は恒例で参加。2015年の今年はオオヒシクイは観れませんでしたがオジロワシを観ることができ、感動しました。「ほとりあ」も完成し、今後、さらにそれを活かすか、エコツーリズムの拠点として更に活動が進むように提言を続けていきます。

 

最上小国川ダムの問題　故沼沢組合長と一緒に闘ってきたダム問題　

漁民の立場でかけがえのない清流を守る。

2002年ぐらいから最上小国川という清流にダムをつくる話がある事を聞いていました。県が地元住民や漁協と協議を進めるという情報を聞きつけ、市議会の時代に傍聴に通いました。そして30名ぐらいいる会議の中で2人。その後の会議で10名の委員の内一人でダムに拠らない治水を唱える沼沢勝善前小国川漁協組合長にお会いし、意気投合。初めてお会いしたときに自宅でアユ飯を食べながら諸々お話したことは忘れられません。なんとしても沼沢さんの思いを受け止め、この問題を世に伝え、清流を守りたい。そう決めて動きだしました。当時は、地元の議会は共産党も含め賛成状態。長良川河口堰問題で関係のあった天野礼子さん。当時穴あきダム問題に最も詳しい今本博健先生、新潟大学の大熊孝先生、山形出身で公共事業問題の師である五十嵐敬喜先生、また菅直人衆議院議員などを招聘し、現地視察、シンポジウム、フォーラムを開催。そこで論じられたことを当時社民党の田辺省二県議にはたらきかけ、議会で質問をしていただいた事などもありました。

その後、沼沢さんとは2004年の新潟水害の現場検証の場に桑原英夫先生と三人で行き、ダムが２つあっても水害で死者をだした五十嵐川の水害の現場を訪れたり、当時長野県知事で脱ダム宣言を発表された田中康夫さんの長井での講演の際には沼沢さんと一緒にステージに立ったりしました。

 

琵琶湖のアユを断り、小国川産のアユから採卵し、独自にふ化したアユを放流する。こうした事業を全国に先駆けておこなったのが沼沢さんでした。そしてダイワ、がまかつなど国内大手の釣り具メーカーの鮎釣り大会を誘致したのも沼沢さん。川の力を活かした漁業振興を求め続ける沼沢さんの信念と行動に打たれつつ、なんとかしたいという思いでこれまで活動をしてきました。県議会では、山形のかけがえのない清流という宝を守るということを念頭に、今全国で取り組み始めているダムに拠らない「流域治水」方策、さらには「県が環境にやさしい」とする穴あきダムの検証などに向けて懸命に調査し続け、全国の有識者の力をお借りしながら最新の知見を基に県議会での論戦をおこなってきました。2011年 12月には国土交通大臣にダムによらない治水プランを要請しました。　

　自然の価値を価値化するには？　　2008年から参画させていただいている東北大学グローバルCOEのコンソーシアムメンバーとして生態学研究室の皆さんと交流しつつ、環境経済政策学会などにも参加し、環境経済学を学びました。

小国川の価値を示すことができないか。全国の研究者をあたり、近畿大学有路昌彦先生とその研究室に、年間3万人小国川に来る経済効果について試算していただきました。そして初めての山形県議会一般質問で発表し、質疑をおこないました。この時の一般質問は全国のダムや治水事業を調査し続けてきた集大成というべきものです。小国川に鮎釣りに来る3万人を試算すると、年22億円の経済効果。ダムで自然を失った場合、アンケートでは半数が来ないと答えた事からダムで自然を失えば年10億円の損失。これが自然資本の価値です。この事は議会審議後、朝日新聞で大きくとりあげていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

自然の価値は、開発優先の政治の下で、優先順位が低く、どんどん失われていきました。生物多様性の価値。こうした自然資本の試算は県政初でありました。

私は、基本的に生物多様性を今以上に失わない。「ノーネットロス」総量が減らない。を大原則。そして、その生物多様性が地域的に貴重で「釣り人を惹き付ける」など地域の観光などに貢献している場合「ノーロス」でなければならないと考えています。

治水方策はダムの他にも、いや、この小国川の場合は、ダムよりも有効な治水方策が可能なことを複数の河川工学者、温泉研究者が論証し、その方が地域の持続可能なまちづくりに貢献することは明白。ダム建設ではない治水対策を行うことを求め続けてきました。　国際的にもTEEBとして生態系と生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystem and B iodiversity）」が名古屋で2010年に開催された生物多様性国際会議COP１0から明確になり、その後、金融機関による「自然資本宣言」が発表され、自然資本経営が問われはじめています。

私は、自然と文明が調和する理想郷を目指す山形こそ、自然本来の力を活かした自然資本経営をやっていくべきだと考え、提言を続けています。

先般2月15日、沼沢組合長の追悼集会がありました。ダムのない本来の川の力を活かした漁業振興を求め続けた沼沢さんの思いに如何に応えていくか。行動で示す事だということを改めて再確認した次第です。

県は今、治水論でも、環境論でも、最新の知見を無視したまま、ダム建設推進に動いています。更に漁業法の解釈について、漁業で生計をたてている方々の漁業行使権を財産権として認めない姿勢を固持しています。それに対して漁民有志の立場に立ち、熊本一規　を交渉代理人になっていただき、反論を突きつけています。漁業権案件については12月11日の予算審議でも真っ正面から問いただしました。

私は絶対にあきらめません。

「ああ、昔の小国川の清流は良かった。」などという昔話にしたくはありません。

「ほら、泳いでごらん、釣りしてみなよ。沼沢さんが、そして、僕らが命がけでこの川を守ったんだよ。だから今、こうした清流があるんだ。」と言いたいのです。

未来世代からの借り物である自然を今、この時代に破壊することは絶対に許されない事だと思うのです。なんとしても、自然の美しさ、おいしさなど、かけがえのない価値を未来世代に手渡したい。と考えています。

山形随一の清流、小国川のダム建設の問題は、岩波書店「世界」「釣り人」「フライフィッシャー」WEB版ダイヤモンド　などに掲載したいただきました。追ってこちらもご紹介したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

山形県議会2月議会がつづいています。本日3月2日の一般質問、高橋啓介議員（社民）が富山型デイをとりあげてくれました。「富山型・共生型デイサービス」については、2年前の昨年度25年度のこども若者支援特別委員会で県政の場では私が初めて真っ正面からとりあげ、各委員のご理解も得つつ昨年度の特別委員会の政策提言書に盛り込まれたものです。

今年度26年度のこども若者政策特別委員会の場でも、更にこの「富山型デイ」を取り上げ、この間、厚生労働省も認め、制度が全国化していく中での「基準該当」条件が緩和され、普及しやすくなっている事などを示し、県内での普及をうながしました。

　そもそも市議会時代、長野県の田中県政下で推進されていた、「宅幼老所」に興味を覚え周囲にもその可能性を打診し、県議会での初年度に長野県の施設を視察していました。そして富山が先例らしいという事も受け、25年度、富山型デイの全国大会に出かけ、そして富山型デイの創始者である惣万さん、西村さんらの「このゆびとーまれ」を視察、大会の場で、富山型デイのネットワークの皆さん、にぎやかの阪井さんらに出会い、「赤ちゃんからお年寄りまで、障害の有無関係なく、誰をも排除せず受け入れる」という理想に向けて邁進し、制度を自らつくってきたたくましさ。そして、それを全面的にバックアップして展開しようとする富山県の知事をはじめ、行政各位の姿勢に圧倒され、感服しました。 　

その場には「ミスター介護保険」山崎史郎さんや大熊由紀子さん、厚生労働省の老健局長もいらっしゃり、日本発の優れた制度として評価していました。行政のタテワリ構造を超え、市民が切り拓いていく　何か災害ボランティアの文化とも通じる世界を覚え、これをなんとしても山形鶴岡に普及させたいという思いにかられ、提言を続けている次第です。

　私としては、この理念や生き生きと活動している介護の現場を市民、県民にお伝えしたく、これまで、富山型デイ　にぎやか「阪井由美子」さん、また制度面で、なごなるの家　代表で元富山市議の志摩愛子さんをお招きし、学習会を開催してきました。

　また、これまで富山県、長野県の他、静岡県での富士の里共生ケア、事業、滋賀県での同様の事業、そして、東日本大震災後の被災地で普及が進む現場として石巻市の共生型デイサービス施設を視察し、現場のご担当者から意見聴取をしました。

　本日の質問に対して、健康福祉部長は「高齢者施設に障害者を受け入れることができる制度などの改正のより、県内でも普及が可能であり６箇所で同等のサービスがはじまっている。今後制度を周知していきたい」との答弁でありました。鶴岡に4箇所、温海２件、朝日に一件、あります。それぞれ視察しているのですが、それぞれ有意義に機能しているようではありますが、もっとその特性を活かした事業にならないものか。と考えています。また、新規で事業を興したい方々へ、富山を参考に支援制度がつくれないものかと考えているのです。

なんとなく今年度冒頭に僕が行った質問に答えたのと同様の答弁だったようにも思えますが、富山県の支援方策に習って、積極的に進めてほしいと考えています。だいぶ議会、当局の間でも認識は拡がっているようにも思えていますが、今後も本質的な普及に向けて提言をしていきます。

地球の声に応え、持続可能な鶴岡、山形をつくるために

草島進一　2015年の政策。どうぞご覧ください。

 

 

 

 

 

PDF　はこちら。
草島政策2015表 

草島政策2015裏

 

地球の声に応える政治って何でしょう？

これまで、長良川河口堰問題、諫早湾干潟干拓事業、神戸空港、そして月山ダムによる鶴岡水道水源の切り替え問題、最上小国川ダム問題などの公共事業の問題に取り組みながら、何か判断基準がないものか。と私は探しました。反対、賛成の二項対立を超えていかに社会を持続可能にするか否か。という新たなテーブルで議論できないだろうか。と考えました。

神戸元気村の活動を通じて知り合うことができた高見幸子さんが、スウェーデン、ナチュラルステップの代表であったことを思いだし、ナチュラルステップの基礎、アドバンス講座を受け、2008年、スウェーデンでのエコ自治体国際会議に参加。ナチュラルステップ創始者のカールヘンリクロベール博士、マンフレッドマックスニーフ博士、トルビョーンラーティ氏らから直接コンセプトを学びました。持続可能な社会には科学的な定義がある。

その科学的な定義は小児科のガンの医師であったカールヘンリクロベール博士が当時スウェーデンの40人もの科学者とともに練り上げ創り出したものであるということ。そしてスウェーデン国王もこのコンセプトに賛同し、アーティストのアバなども当時協力して、スウェーデン全世帯にこの持続可能な社会づくりのコンセプトとカセットテープが送付されたということを伺っています。

このコンセプトについてお伝えしていきます。

 

 

 

システム条件を説明します。４つあります。持続可能な社会では自然界に、１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない。２）人間社会が創り出した物質の濃度が増え続けない　３）物理的に自然が劣化しない。４）人々が満たそうとする基本的那ニーズを妨げない。　この４つです。１）は化石燃料やウラニウムの生成には何億年という時間がかかる。その再生のスピードより遙かに速いスピードで掘り尽くそうとしているということです。資源が枯渇する＝持続不能　ということです。　

２）自然界に人間が創り出した物質の濃度が増え続けない　これは、人間がつくりだす化学物質のことを指しています。PCB、農薬、放射能、又、プラスチックなど、生み出されると、分解されてもなくなることはない。　例えば海のクリーンアップで直面するプラスチックゴミは、この50年ぐらいで生じている新たな深刻な問題です。
　私は、羽黒山伏の端くれですが、山伏修行の中に南蛮いぶしというのがあります。一つの密閉した部屋に閉じこもり、南蛮と米ぬかなどを混ぜたものに火をつけ煙で充満する中で耐える業です。私は初めての時、本当に窒息死するかもと思いました。これはまさにシステム条件２の疑似体験に思えました。これ以上濃度が増えた場合、どこまで人間が生きていけるか。実際、大気中に様々な化学物質の濃度が増えていることは確かです。

３）自然が物理的に劣化しない。生物多様性の尊重　
自然のサイクルは、生物多様性が基盤になっています。生物多様性はよく飛行機の部品にたとえられます。飛行機は部品が一つ欠損したぐらいでは、飛び続けられます。でも部品が一つ一つ無くなり、どの段階で飛べなくなるかは誰もわからない。ダムで森と海とが分断されると多くの生命が奪われます。開発行為での生物多様性の消失。また、除草剤と組み合わせて普及される遺伝子組み換えの作物が占めていくと生物多様性が失われます。農業のあり方にも注意する必要があります。

４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない。これは社会的な要件です。人間の基本的なニーズを提唱しているのは、チリの経済学者　マンフレッドマックスニーフ博士です。マックスニーフ博士は米国UCバークレーなどで教鞭をとった後、チリの貧困層の居住地に身を置き「裸足の経済学」を発表されたエコロジカル経済学者です。

氏は人間の基本的なニーズには、９つあり、

生命生活の維持（衣食住）、その他に保護、愛情、理解、参加、休息、創造、アイデンティティ、自由　このニーズが全て担保されていることが必要であり、どれかを重視するあまり他がおろそかになってはならないと定めています。

　スウェーデンでお会いした博士のお話の中で印象的だったのは「私は生態学を理解しない、経済学者を信用しない」という言葉でした。

「日本の政治って、判断基準がないですね。」と話していたとき、「憲法があるじゃないか」と教えてくれたのが仙台の加藤哲夫（故人）さんでした。確かに。憲法で規定しているのは実はこの９つのニーズを妨げない最低限を規定しているのだと考えることができるのではないかと思います。平和主義、基本的人権の尊重、国民主権、を柱とする憲法を守ることはサスティナブルな道の一歩でしょう。このニーズを満たすためのサティスファイヤー（方法論）があります。これは基本的なニーズのマトリクスに示されています。

 

持続不可能な社会から持続可能な社会へ。

A)この４つのシステム条件を満たす社会のあり方を共有。B)現状を分析し、C)ビジョンを決め、そこにD)バックキャスティングで行動していく。こうした手法で持続可能な社会に向かっていく。

これが持続可能な社会づくりのスキームです。

このコンセプトはリオの地球サミットのアジェンダ２１の持続可能性に通じているとのことです。

 

スウェーデンのエコ自治体（sekom)では、この４つのシステム条件に基づいた持続可能性（サスティナビリティ）の判断基準を議会で承認していることが特徴でした。それぞれの自治体でこのシステム条件を満たしてどんな総合計画を描き、それを指針として歩み出すか。現在約８０ある、地方分権が進んだスウェーデンのエコ自治体では、それぞれの資源を活かしてこのエコ自治体づくりに邁進しています。更にこの動きは世界に拡がっており、　08年の会議にはカナダのウィスラーの市長も参加されていました。ウィスラーはバンクーバーオリンピックの開催地の一つで、エネルギー不足などに悩んでいました。そこにカールヘンリク博士を招き、ナチュラルステップを学び、２０２０までに持続可能にするという計画をたてました。その計画をたてたことにより、当初計画では天然ガスパイプラインのみの計画だったものを、バイオガスと地熱利用の暖房に切り替える計画変更に至っています。バンクーバーオリンピックはそのトランジション（過渡期）に迎えています。

 

この写真に写っているスウェーデンをはじめイタリア、アイルランド、米国、カナダ他、世界中から集まった自治体職員や首長、自治体政治家が、「迷ったときにはこの羅針盤にもどるんだ。このナチュラルステップの4条件にね」と言っておられました。

 

日本社会は、今、どこに向かっているのでしょう？そして山形は？鶴岡は？日本の政治はとりあえずやれることをやる。といったフォアキャスト型といわれています。理想とする目標を決めたらそこに向けてひたすら突き進むバックキャスティング型で持続可能な社会を目指す事。これが今、求められていると私は考えます。

 

地球の応える政治を目指す、私の政治には判断基準があります。
それは、持続可能か否かです。この４つのシステム条件を軸に判断します。

 

原子力発電は？、、、４つに違反しています。
ダムは？、、、３と４に違反しています。

持続可能なエネルギー　は、太陽の力を活かした再生可能エネルギーが道です。なので、北欧諸国はほとんど１００％再生可能エネルギーを目指して邁進しています。ダムによる電力開発は生物多様性インパクトが大きいので、再生可能とはいえないとされています。

農業はどうか。農薬が充満する社会を防ぐ、そして土の力を失わない持続可能な農業とは有機農業　オーガニック農業です。遺伝子組み換え農作物は持続可能な道ではありません。

飲料水はどうか。川やダム湖の表流水を化学薬品で浄化する水か、地下水か。化学物質を使わない道が持続可能です。生態系サービスを使う地下水は、スウェーデンではとても尊重されており、自治体目標の一つに健全な地下水利用が必ずはいっていました。それと、塩素を全くいれないで水道に供給していて、これはビックリしました。なんで塩素入れていないの？とヘルシンボリの水道の担当職員に聞いたら「だって健康に悪いから」と言われました。その水道では地下水をくみ上げ、殺菌にオゾン処理をつかうだけで供給していました。

鶴岡の水道問題　が政治的課題に取り組んだはじめですが、こうした原則に照らせば、自治体は地下水源をもっと守る努力をするべきなのです。生態系サービスによる浄化という最大のサービスを離れて、それを人工的にやると、社会的なコストがどんどんかかるということになります。そして化学物質を拡散することになるのです。ヘルシンボリの水道は、地下水を20本近い井戸でくみ上げ、人口増に対処するために周辺にある湖から水を引き、涵養池をつくって地下水涵養をしていました。いきなりダム開発に走った鶴岡の水の事と照らせば実に対照的です。

持続可能な社会づくりのためには、生態系サービスの恩恵を社会に活かす自然資本経営が鍵だとこの実例でもおわかりいただけると思います。

日本の水事情でいえば、本来使われてきた地下水の復権こそ持続可能な道といえると思います。浄水場でいえば微生物濾過方式の緩速濾過方式浄水場。これは戦前の日本で広く普及していた古い技術ですが、人工的に地下水をつくるような手法。これはまさにサスティナブル（持続可能）な水資源利用の道であると考えています。

森里川海が連環する生物多様性の価値、生態系サービスの恩恵を僕らはもっと認知するべきです。それらは地方のまさにストックの価値であります。

地球の声に応える政治、、、今般は第一弾、総論編です。
ご質問、ご意見ありましたらどうぞ投げかけて下さい。よろしくお願いします。　2015.2.25

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2月24日の商工労働常任委員会にて、26年度補正予算の中、県内定着、回帰促進事業費についてとりあげ、質疑をしました。

新規の県内定着 回帰促進事業。中で、非正規雇用者正規化支援について、39才未満の方々へ、図版のようなプロジェクトをおこなうもの。本当は正規雇用を望んでいるのに非正規雇用になっている数を「不本意非正規雇用」という。それをを尋ねると、31500名との事。今般の事業は、そのうち39歳未満の方々へ向けられる事業だ。今年度の事業としては学卒者に対してのみこうした事業があったと伺った

今、ピケティ氏の格差論が話題だが正規と非正規の格差をどうとらえてるか、改めて尋ねた。

給与2倍以上、他、昇給、保険、様々な差は歴然としている。同一労働同一賃金などとはかけはなれている実態であることを当局は示した。

格差は不平等。是正することこそ政治。とピケティを支持する僕はこの施策を大いに評価し、エールを送ったのでした。

２）の山形県就職情報サイト運営事業も、通常就職情報サイトに登録しようとすると50万円から120万円もかかるとされているものについて、山形県独自にサイトを立ち上げ、無料で企業の就職情報を掲載するというもの。小規模事業者の方々にとっていい事業なのではないかと評価した。秋田県に同種のサイトがあると聞いた。他県からいいものはどんどん吸収してそれを追い抜いたらいい。

 

 

議第１号平成２６年度山形県一般会計補正予算、第６号の最上小国川ダム関連予算について、

議第２３号　最上小国川流水型ダム堤体工事請負契約の締結に

ついて、反対の立場で討論いたします。

 

先の２月１５日、昨年自死された故沼沢勝善（かつよし）組合長一周忌の追悼集会がおこなわれました。「ダムのない清流を孫子の代に手渡したい」という信念をもちつつ憤死された、故沼沢組合長をしのび、その遺志を受け継いでいくことを多くの漁協組合員や県民有志と再確認しました。

２月２３日、漁協組合員有志と県との交渉の場がありました。

交渉代理人としていらした、熊本一規明治学院大学教授が、「漁民が漁業を営む漁業行使権は物権であり、これこそ財産権である。つまり補償もなくこの権利は奪えないものである。ということについて、漁業法、民法を根拠として確固とした論証をおこないました。それに対して県は何ら法的根拠ある反論ができず、完全に論破されたままでありました。

　ダム着工には、漁協さえ同意すればいいのだ。漁民一人一人の権利など、同意などとる必要もなく、無視しておればいいのだ。という県の姿勢は、法的に手続き違反であることがその場で明らかになりました。

そもそも漁業で生計を営む漁民の権利を、何の補償もなく奪えることが当然であるとする、血も涙もない姿勢は、吉村県政が掲げる「あったかい県政」とは真逆であります。この法解釈は今すぐに改めていただかなくてはいけません。

又、有識者による「流水型ダムでもアユ等に影響を与えるという科学的知見、又、裁判で立証されている、ダムに拠らない治水対策の方が有効であるという科学的知見についても、県はなんら反論できず、その知見を無視排除したままであります。

これらに対して説明責任を果たさないまま、工事を進める事は絶対に許されません。

　自然と文明が調和する理想郷を目指すなら、こうした乱暴な科学の扱いを直ちに改め、説明を尽くすことは当然であります。

 

以上、ダム事業の見直しを求め反対討論とします。