知事会見で知事が漁協からのシンポジウム案を否定。
本日午前10時の吉村知事の記者会見。一昨日の漁協と県の協議が平行線、そして、漁協から有識者の参加を求める声や、ダム案、ダムによらない案のシンポジウムの提案が会ったことに対して質問があった。
記者。
ダムによらない治水について漁協が求める有識者を居れて欲しいと言う要望があり、又、ダム案、ダムに依らない案双方の専門家が討論するシンポジウムについて漁協が提案しましたが、それについての知事の見解は。？
その前に真摯な意見交換ができた。漁協をはじめ出席者の
出席者のかたがたから建設的なご意見もいただいた。県民の人に広く知って頂けたということは有意義であったと思います。
私は、最上小国川流域の治水対策と内水面漁業を両立がはかられることが大事だということをずっと申し上げて参りましたし今でもその考えはかわりありません。実際に漁協をはじめ、最上町、舟形町の関係者の方々と十分に話し合っていくことが重要だと考えているところであります。協議に参加されたかたがたの ご意見をふまえればこれまで治水対策については、河川整備計画策定時や、ダム事業検証時などにおいて、有識者の意見を何回もいただいてきた。との声もだされました。 現在のメンバーで 協議を継続することにということになった。と聞いているところであります。 このことは関係者の意見も踏まえ、総合的に判断されたということでありますので、私としましても尊重すべきことだと考えております。治水対策と内水面漁業の振興この両立をはかるということでありますので 地域の事を一番知っている者同士が話合いをして、 信頼関係を築いてこれからもしっかりと 協議をすすめていただければとおもっているところであります。
● 有識者の話なんですが、協議自体に有識者を参加させるということについてはやめたほうがいいんじゃないか という方針でしたが、シンポジウムについてはそこまで言及されていなかったかと思うんですが、知事としては協議に有識者をいれないということと同様にシンポジウムも今の段階では必要がないと考えておられるんですか、
繰り返しになるんですが、治水対策と内水面漁業の振興この両立をはかる上では地域で地域の事を一番知っている者同士がしっかりと話合いをして、 信頼関係を築いていく、建設的に前ムキに行くことが必用と考えております 。 協これまで地域の代表や学識経験者への意見聴取、パブコメや住民説明会等で意見を十分にお聞きしてきましたので、改めて学識経験者による公開シンポジウムを開催することはしない考えであります。漁協か寄せられた わからない点、不明点については引き続き丁寧に説明していくことが大事だと考えております。
協議の中では、県側はダムが有効だ。漁協側からはダムによらない治水だということで平行線だったかと思いますが、当初予算の中にダム本体工事も含まれておりますし、今後どのように知事としてはたらきかけていこうと考えていますか。そうですね。協議というものが率直な意見交換 というかたちになってまいりましたので、そこをしっかりと進めていくことが大事だと思っております。今予算がでましたけれども、 これはですね。住民のみなさんの安全安心これが一番大事だと思っておりますので、漁協から同意を得られれば着工できるようにと準備をしているものでございます。それぞれの県内各地 地域代表選挙で選出されている県会議員の先生方からの賛同も経て後可決をいただいた予算であります。漁協をはじめ最上町舟形町ｎみなさんと
説明をしてくことに漁協の同意をえていくことですか。
前ムキに意見交換。ケンカということではなくて、争いごとではございませんので、流域住民の安全安心。内水面の漁業振興、ということが大事でありますのでお互いの力をあわせて、いろんな課題があって、どうして克服していくか。ということを建設的な意見というものをお互いに出し合いながら課題というものを克服していくと言う方向がのぞましいと考えております。
● 読売新聞 関連なんですけれども今知事お話の中でシンポジウムについても地域のことを最も知っている人同士が信頼関係をきづいて前ムキに進めていけばいいとおっしゃってシンポジウム を否定しました。平行線ということについても十分話合いをすればいいと説明しました。
漁協の理事の方がおっしゃっておられたのですけれど、 最終的には自らが決めなければならない。そのために意見を交わす場がほしい。ということは、
これは切実なかれら の思いがあらわれていると思うんですけれども、
決断する前にもう一回深く考える場所がほしいという その思いについてどうお考えになりますか。しっかりと受け止めてですねできる限り 2０年前からの問題でありますし何年もかけて様々なことをやっています。疑問、不明点についてお応えもできると「思うんですね。今までやってきたことはたくさんありますので、これまでやってきたことがありますので、何もやらないということではなくて、そのことをお話することで、率直に疑問をだしていただいて、かなりのことが、思いに応えるのではないかと思っているところです。
ですからその思いに対してできるだけお応えするということは大事なことだと思います。
平行線 なんらかのきっかけづくりというものがそういうものを儲ける考えはないということですね。
協議がはじまっておりますので、協議に至るまえの道筋の中で、シンポジウム問ういろいろ公開の場でやっていることがあります。ずっといろんなことをやっています。その内容をお伝えするのが大事だと思っております。常に振り出しに戻るということではなくて、それは望ましくないと思っております。
2月議会、文教公安委員会いじめの質疑など、
文教公安委員会 ３月12日の質疑。書き起こし。いじめ等まで。
3月13日の山形新聞2面、社会面に取り上げて頂きました。
後半は再度アップします。
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いじめ問題等
草島
高畠の事件。司法の壁は厚かったという事は本当に思いますが、この件については、報道機関の情報によれば、ご遺族の方が第三者機関の調査を昨年12月にも文科省にも要請をだしたが実現していないと、真相がわからないままということがあるみたいですけれども、その辺についての見解をお尋ねしてよろしいでしょうか。
高校教育課長
第三者機関ということでございましたけれども、裁判まだ確定していませんので、あまり詳しいことはお話できないかと思いますけれども、法務局がこの件に関して調査をいたしております。そこでの決定がございましたので、その決定が第三者機関にかわるものと、県としてはそういう対応をさせていただいていただいております。
草島
裁判をとおして、学校がおこなった調査の問題が指摘されていて、例えば、質問の内容が、形式的で誘導的だったんじゃないかとか遺書の内容や遺族提供の情報について吟味分析した形跡がないとか、情報を多角度から分析検討したか疑問とか実態把握が不十分とした主張には、理解されているというということみたいですけれどもその辺についてはどう考えますか。
高校教育課長
当時の学校の中で手に入れることができた材料等で出来る限りの事はやったという風に私どもは認識をしているところです。
草島
いじめを取り巻く状況は当時と今では違っているし今法律も定められている。第三者機関の設置というのが決められているわけですけれど、当時は当時、今は今、と言う考え方もあるんですが、ご遺族の方の気持ちを汲めばですね。真相が解明されていない。そのための訴訟という感じもするので、まだ裁判で争っているわけではありますが、ぜひ、これは受け止めて頂きたいと思いました。
質問変えますが、天童での案件でお伺いしたいんですけれど、アンケートの結果について再開時を申し入れているという事も報道にあります。その辺については前回の委員会でもアンケートをご遺族と共有することの意義ということをお話をさせていただいたと思うんですが、やはり事実を共有するということは大前提として大事なんじゃないかと思いますけれども、その辺りは県教委としてはどのようにふまえていらっしゃるんでしょうか。
軽部義務教育課長
この度、法の施行に基づいて県でも意見 その中でも実態解明の十分 その中には保護者の方に対して丁寧に説明するとうことについても述べているところでございます。
草島
実際、天童のところでは、アンケート調査の内容が共有されていなかったんじゃないか。と疑問をもつんですが、県はどういう把握をされているんでしょうか。
軽部
生徒全員に調査をしたわけでありますけれどもそれについてはですね。プライバシーに配慮しながら保護者の方に情報開示したと教育委員会の方からは聞いております。
草島
改めて求められているようですので、配慮は配慮として共有をして頂きたいと思います。
それと今日、ご提示申し上げましたがのが、ジェントルハートプロジェクトといういじめ自死にあわれたご遺族の方々が結成しておられるNPOの方から県のいじめ防止基本方針をご覧を頂いて見解を頂いた者を今お配りさせていただいきました。いろんなご指摘あって、今日、この場でとりあげるものは限られていて後でコメントなどいただければと思いますが、大事な視点として子どもの視点が如何に盛り込まれているかということであったり、スクールカウンセラー、アンケートのあり方だったりい重大事故への対応についてうかがいたいと思うんですが、3日以内。という初動の体制も非常に重要な指摘があります。いじめ対策の協議会でも臨床心理士の先生が3日ルールというのがあるんだということをお話されていたんですけれども、こういうことはこの基本方針の中でどのように踏まえられているのか。伺いたいと思います。
軽部課長
重大事態については、おこった場合、学校の設置者又は学校がすみやかに組織を立ち上げて調査を行うということになってございます。今、パブリックコメント中でございますので様々なご指摘あったこともですね。意見として取りいれたいと思いますし、先ほど委員からもございました、 有識者会議でも初動が大事だということで ●●な対応と 様々なご意見を頂戴しながらですね。取り組んでいきたいと思いますけれども、迅速に組織を立ち上げて対応し、そして中立的な立場のかた もその中にいれながらですね。効率性、中立性の確保という風な調査にしなければと思っております。
草島
ぜひパブリックコメントやこうした意見を踏まえてできるだけいいものにして頂きたいんですが、整理の意味を込めてですね。天童の事件などを踏まえて26年度取り組んでいくいじめ対策、改めてお伺いをしていきたいと思うんですが、子ども達に対して全県共通の無記名式のアンケートをおこなうと、あとご家族に対してチェックシート。これは私のところの小中学校に配布されていて。それらを今後どうしていくのかと、いじめ対策のスーパーバイザーの派遣ということですけれども、具体的にどのようにしていくのか。いじめをとりまく、学校の評価、教員の評価についてもこれまで砥違ったやり方をしていくということですけれども、改めて伺いたい
軽部
2月17日の全県の公聴会でも申し上げたことですけれども、次年度からは年2回のアンケート、子ども達が安心して応えられるようにということで●をつけて応えやすいように配慮しているところでございます。それから教職員、保護者が小さなサインをとりあげることができるということでチェックシートの例、も活用していただけるようにお願いしているところでございます。
さらには各学校のいじめ問題に対する取り組みがきちっと機能しているかPDCA サイクルでまわっているのか。ということを自己評価してもらうということで点検表をといっております。それから学校の組織強化ということでスーパーバイザーの派遣ということでございますけれども、３５市町村、県立学校全ての学校、いじめに関するスーパーバイザーを派遣することで
各市町村については小学校１校、中学校1校ということで７０校＋県立学校ということになりますが、そこにいじめ問題のスーパーバイザーを派遣することで学校のいじめ問題に対応する組織の機能の活性化、を支援したいと思っております。支援をしたいと思っております。例えばケース会議を重点的にやりたいということであれば､ケース会議が専門にできるスーパーバイザー、例えば心に寄り添った指導がしたいということであればカウンセリング専門にできるようなスーパーバイザー。それぞれの学校のニーズ、要望に応じてスーパーバイザーを派遣することでそれぞれの学校の組織を活性化をする支援をしていきたいなと言っていることであり
今まではいじめと不登校の研究をおこなってまいりましたが、次年度からはいじめ発生予防に特化した研修を各教育事務所、更にですね。全ての学校から監督者を参加させて研修を行って参りたいという風にかんがえているところであります。
草島
具体的に学校の評価、教員の評価ですけれども、いじめがあることがマイナス評価ではなくて、どれだけ解決できたかっていうことで評価される。そういうしくみに変わったという認識でよろしいですか。
軽部課長
教職員評価についてはこれまでも本県においては試行ということですけれども、先生方が教科指導、学級形成、生徒指導という風な項目について、自分で目標を立てて年度末は自分で評価してそれについて管理者が評価すると言う仕組みがありますけれども、その生徒指導の中にいじめ問題についてもとりあげていくという事で、基本的に変わったと言う事ではなくて、生徒指導の部分にいじめ問題の取り組み方についても自分で目標つくって評価を自分でもするし管理職もするという評価の基準が、いじめが少ないとか多いとかではなくてどう取り組んだかということで評価すると言うことを盛り込んだということでありますので、システムそのものが変わったというよりも、いじめ問題を生徒指導の中に盛り込んだ場合のですね取り扱いについて、方針の中に書かせて頂いたと言う事であります。
草島
評価の制度、変わったんじゃないといいますけれど、今まではいじめがないほうが良いという感じだったところから、どんどん出させて、どんどん解決した。とそれを評価する様に変わったでいいんですか。
軽部課長
今、議員がおっしゃるとおりでございまして、これまではいじめがないことが良しとされていたということではなくて、これからですね。いじめを小さいときから認知をしていくということが大事だとそれを解決していくことが大事だということに力点をいれた評価にしていくということでございます。
草島
わかりました。ぜひがんばってください。そして。解決していく能力、学校の中から一人研修にいって、学校に伝えるというやり方は果たしてどれだけ伝わるんだろうと思っていて、そこでこれまでも解決の自信があるという小学校の教師が４１％、中学校で２１％というのが前ご呈示もうしあげたんですけれどもこういう状況が山形ではどうなのかと思いたいわけですけれども､自信をもって対処できると。子ども達の解決に、個人個人のスキルを高めていくと。こういうことは一生懸命やっていくということでよろしいんでしょうか。
軽部課長
いじめ問題にかかわらず、本県では担任力というふうなことで学習指導もそうですし、いじめの問題については生徒指導力ということもあるのかなと主ますけれども、さらに子ども一人一人のニーズに寄り添った支援ということでも、特別支援の力ということであるとおもうんですけれども、一人一人の先生の資質向上ということも研修の中でも当然必要でございますし、それを学校にもちかえったときに今度は組織に還元していただいて組織で組織力としてこれを高めて頂くということも、もくろんでいますので、個人だけじゃなくて組織の力も向上させたいという点、この研修の意味ということであります。
草島
わかりました。あともう一点。ハイリスクのところでは発達障害の児童生徒の周辺いじめのリスクが高いという指摘もあるんですが、その辺は、通級指導 中学校でもはじまる。力入れていこうとしていると思うんですが、どういう風に考えているんでしょうか。いじめと発達障害のリスクについて改めて伺います。
軽部課長
発達障害といじめの相関ついては、きちっと分析したわけではありませんけれども、発達障害をもつ子どもさんについては、ひとりひとりの個別の指導計画、支援計画というのがありますので、より詳細な観察、データにもとづいてですね。指導をおこなっているものでございますので、より先生方がチームで指導計画を共有しながら、組織であたっているということがありますので、そういう意味ではリスクを回避できるという風なことはそれぞれの計画の中でできているのかなというふうに思っております。
草島
先ほどのスキルもそうですし、発達障害を取り巻く環境の状況を変えて行くにも、私もこれまでも再三に亘って社会性と情動の学習というものの必要性というものをこの場で発言させていただいておりますけれども単なる道徳教育でもなくて、単に情緒教育でもなくて、体をつかって、2年など、みんなで学んでいく。ていうことが、教育界全体として必要なんじゃないか。やはりIQ偏重と言う言い方もなんですが、EQという心の知能指数を高めるということをやはりプログラムとしてやっていく必要があるんじゃないか。180人ぐらいセカンドステップを学んでいる方がいらっしゃるですけれども、活かせる現場が今、忙しい中で活かせる時間がない。という指摘もあると。そういうことをぜひとりいれて、方針にも予防の根本の対策の一つとしてぜひ盛り込んで頂けたらと思うんですけれども。いかがでしょうか。‘今年度とりいれていくなどありませんでしょうか。
軽部課長
未然防止の中でもありますけれども、ご指摘のありました道徳の事ももちろんでございますけれども、児童会、生徒会の主体的な活動ということで子ども達自身がいじめの撲滅に取り組んでいくような活動を推進していくということもありますし、それから、さきほど担任力の話もありましたけれども、子ども達同士で人間関係づくりができるようにそして、子ども達同士で自分の学級、集団の質を向上させていうような取り組みが大事なんだ。それはプログラムということではなくて、特別活動でやっている部分もありますし
、教育課程の中だけではなくて地域との関わりの中で体験活動などを盛り込んでですね。豊かな体験をさせている例などもありますし、そういうことを価値付けながら、これからも推進をしていきたいと思っておりますし、そのことは方針の中にも盛り込んでございます。
草島
道徳じゃない。道徳じゃないんですよ。体で学ぶプログラムが必要だって言っているんですか。中井次長どうですか。
中井次長
ずっとこれまでも提言されておられるセカンドステップなどのことだと思います。確かに基本方針の中には、具体的にそのようなコミュニケーションスキルやセカンドステップのようなものは盛り込んではおりません。
で、ただセカンドステップというのは、いじめに特化した者ではなくてですね。キレるとか子どもの暴力とかそういう一つの子どもの行動のあり方についての、今おっしゃったように実際にロールプレイングしながらですね。進めていくものだと考えておりますので、それはそれとして前お話したように大変評価できる方法であると思っております。ただ、こういうプログラムが総合理解、それから問題解決、それから怒りをコントロールするという教育の内容というものはですね。いわば、学習指導要領の中に全て折り込まれている中で、その方法についてはですね。その学校学校、または先生。の中で進められているというのが現在であります。それを品川区のようにですね。又は県内でもですね。一つの学校とかですね。そういうレベルではこれは良い方法だと。いうことで一つの方法として教育内容に盛り込んでやっているということはそれはそれで良いことかなと思っております。ただ、全てこういうものは制限がありまして。ライセンスが必要でありますし、研修をするにも費用がかかりますし、教材もお金がかかります。いろんな制限の中でやるといった時に、県とか国が、一つの方法として書き込んでいくにはなかなか抵抗があると、否定はしないけれども、一つのものを進めていくには抵抗があるということで、これまでも述べてきたとおりで、非常にいいことで評価はしますけれども、一つの基本方針の中に具体例として盛り込んで行くにはふさわしくないのではないかと思っております。
草島
ぜひ、品川区では採用されているわけですから、公的にプログラムを私としては要望していきたいと思っております。
2点博物館について。人員の体制が、館長さんが、毎年変わるような状態ではだめなんじゃないかというご指摘があります。専門的な研究ができないということもあって、今専門家の方が嘱託だったりしているんですけれども、プロパーで専門職を雇うというような博物館にならないと、しっかりと認められた博物館にならないんじゃなないかというご指摘があります。それについて伺いたいし、縄文の女神とかミュージアムエデユケーター研修とかいろいろありますけれどもその人事改革について見解を伺いたいと思います。
学校図書館についてですけれど、読書活動推進プロジェクトをやってきて、読育フォーラムがあって、凄く評価されていたのですけれど、読育フェスティバルになったって聞いています。どういう風にこれまでを踏襲して新しいかたちにするのか。そこだけお伺いしたいと思います。
山川学習課長
博物館の人的な体制でございますけれども、館長が毎年替わっていると言うご指摘ありました。設立当初は3年ぐらいいらした館長もいましたが、今は長くて2年ということになってございます。館長につきましては全体をマネジメントすることと今までの経験おｗ活かすということで今年度におきましても理系の出身でございまして鶴岡工業高校ですとか東根工業高校ですとかと連携をしながらうまく博物館を外に出していくということをやっていると思っております。学芸員につきましてはご指摘のように東北6県と比較しましても正職員としての人員は少ない状況でございます。やはり博物館の業務につきましては、専門的な知識、知見とういものも必要でございますけれども、学芸員が不足するところにつきましては、嘱託の学芸員でカバーしているような現状でございます。学芸員におきましては、長いもので10年短いもので5年と経験をもって腰を落ち着けて配置しているようなことでございます。来年に向きましては、全体の人事、でございますけれども私どもとしましては欠けている部分植物と地学。学芸員がおりませんので嘱託で居っている部分。正職員でできないか。ということで全体の事でかんがえているところでございます。
3.11 東日本大震災より3年。持続可能な社会へ
小国川ダム問題と原発事故、津波災害 3.11
川の力が失われれば、真の漁業振興は成り立たない。
河道改修は、赤倉温泉街の再生の絶好の機会。
地域の価値を次世代に手渡すには、
ダムに依らない治水を叶えることだ。
３１１から3年。
原発事故や津波が「想定外」とされたが
自然災害は常に想定外が常識だ。
「想定外」とは「無責任」を表す言葉でしかない。
科学が政治によってねじ曲げられていたのだ。
原発安全神話のプロパガンダ
防潮堤が生命と財産を守るという常識
小国川ダムの周辺も全く同じ構造。
現場の真実を良くも知らないで
原発や防潮堤と同様の構造がまかりとおる
原発問題と同様。
原発政策に釘を刺す小出先生のような科学者が
ダム問題でも排除され続けている。
治水対策の本質的な議論もないままに、
全国屈指の清流環境が今、失われようとしている。
３１１は、いかに僕らの常識としていた社会が
持続不可能だということを
知らしめたのではないか。
2万人もの犠牲の無念を希望に変えるには
持続可能な社会へ
歩み出すことだ。
まずは、
科学を政治でねじ曲げてしまう構造こそ
変えていかねばならない。
自然と文明の調和とは、真の対話、真の議論からはじまる。
今、小国川ダムの周辺には、それが全く行われていない。
公権力の圧力と詭弁で真実が隠蔽され、
それを議論しようとしている科学が排除されているのだ。
故沼沢組合長には、
農林水産部長が「ダムありきの協議ではない」と協議に参加させながら、
「ダムに依らない治水を検討しない」と知事は発言している。
事実上、「漁業権の剥奪」をほのめかし「ダム容認させるための協議」への参加をさせたのだ。
驚くなかれ、25年1月から３６回も農林水産部や県土整備部が漁協を訪れ説明したが、12月6日にはじめて「更新ができない可能性」が示されたのだと聞いた。そして「公益の担保を示せ」と迫られたと聞く。
明らかに精神的動揺を誘うやり方ではないか。
恐怖と不安の日々が漁協を襲ったことは言うまでもない。
しかし、漁協からは「ダムに依らない治水」を明確に求める回答書が提出されたのだ。
更新後も、なぜ、組合にではなく、組合長に免許が送られてきたのか。
「間違いがあったのではないか」と
沼澤組合長は不安を覚えていた。
本来的な公益といえる漁業振興を営み、治水対策を純粋に訴えてきた組合長を結果的に絶望に陥れてしまった。
この責任は大きい。
３１１から3年。政治や金でねじ曲げられない、科学を重視したい。
そして人の力では作り出せない生物多様性の奇跡を失わせる行為を止めなければならない。
次世代に手渡すべき、その地域に住み続けたいと思う根拠としての、「地域の価値」とは何か。
全国年間60万人ずつ人口減する社会の中で、
今、地域で何を残すのか。何をつくるのか。
もう一度、再確認する。持続可能な社会への定義を。
１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない。
２）人間が創り出した物質の濃度が増え続けない
３）自然が物理的に劣化しない。（生物多様性の尊重）
４）人々が抱く基本的なニーズを妨げない。
基本的なニーズ＝生命維持、愛情、保護、理解、参加、創造、自由、休養、アイデンティティの９つ。（マンフレッドマックスニーフ）
今、この国はこの定義でいう「持続可能」へ進んでいるだろうか。
山形はどうか。鶴岡はどうか。
これは科学であり、政治や金でねじ曲げられない真理だ。
このことを判断基準にした政治を私は貫きたい。
だから、
原発ゼロを、防潮堤とは違う道を。
そして小国川には
ダムに依らない治水を
求め続ける。
真の自然と共生する社会を掲げ行動し続けてきた
デビッドブラウアー氏、山下弘文氏、姫野雅義氏、そして沼澤勝善氏
の志を胸に。
真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし 田中正造
３．１１より3年 2014.3.11
1月のいじめ集中審議 について
3月12日、2月議会の文教公安常任委員会で、質疑します。
以下は1月22日の委員会でのいじめ集中審議とその後の審議について。メモから書き起こしました。
これらを踏まえて質疑します。
今般の議会にいじめ対策基本方針といじめ防止対策推進法を受けての条例が提案されています。
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1月22日、山形県議会文教公安委員会質疑に
いじめ対策集中審議での発言と質疑
草島
この問題は、山形の教育が問われる。そして山形の社会全体が問われる問題であると、そういう重大な問題であると思います。被害に遭われたお子様のご冥福をお祈りしたいと思いますと、それを次に活かさなければならないと思います。吉村先生から、認知ということ問題について質問があったわけですけれども、報道にも、先生の認知もあるし、１００人の生徒が、なんらかのかたちで知っていたという事がアンケートで解った。それが先生方のアンケートではいじめがわからなかったと。なぜ伝わらなかったのか。それが解っていて、改善の事が先生にも､生徒にもできなかったのか。その辺はどういう風にとらえていますか。
義務教育課長。
今回の事案では課題だなということがいくつかあります。
子どもとか、まわりの子どもから発せられる小さなサイン、そういうもの、また変化に十分に気がつけなかったのではないかということがあります。それから先ほど申し上げましたいじめの定義、「いじめは誰にでも起こりうるんだというそれぞれの先生方の共通認識、」こういうものが不足していたのかなというふうに思います。また、定期的にこころのアンケート、それからそれにもとづいた個別面談などもおこなわれているんでしょうけれども、それが、形骸化していなかったかどうか。早期発見の対応について課題がなかったかということでございます。４つめは事案や個人への対応が相談された、あるいはカードを見た そういう一担当だけでやっていて組織で対応できていなかったのではないか。きちんと管理職まで報告があがっていなかったのではないか。それが４つめであります。管理職はじめ教職員の危機管理意識、こういうものが足りなくて、学級、部活動での様子を､子ども達の状況を十分に把握できていなかったのかなという風におもっているところでございます。やはり、子ども達がだすサイン、カードもありますけれども、毎日観ている学級、部活動の組織でつくる行動、集団としての質をいつも看取って、変化しているんじゃないかな。ということをきちっと見ていく教員のアンテナといいますか、感度を磨いて逝かなくてはいけないと思っているところでございます。そういう意味で県教育委員回として取り組んで以下かくていけない事があると思います。まずはいじめの早期発見のための教職員のアンテナを強化していかなくてはならないというのが一点であります。2つめは今学校個々にまかされているいじめの実態調査でございますけれどもそれを、強化して、子ども達が応えやすい、子ども達がサインを発し易い、というものにしていかなくてはいけないのかなというのが2つめでございます。3つめは、それぞれの学校には教育相談の部会であるとか、生徒指導の部会というもので組織対応という形はあるわけですが、それが形骸化していないか、機能しているかということでそれを強化していくということが必要かなということであります
その３つを点検するとともに、改善をしていかなければならないのかな。と考えているところでございます。
草島
何がかけていたんですかねえ。という視点で更に質問していきたいんですけれど、「いじめの相談を受けたときに、先生方が、それを解決できる、そういう自信があるのか。という疑問があります。これは、ジェントルハートプロジェクトというところで、2012年から2013年、13都道府県23校で実際に調べた結果なんですけれども教師300人から回答を得た調査だと、いじめの相談を受けた時、解決の自信があると回答した教師が小学校だと４１％、中学校で２１％。また解決できるかわからないと応えた教師が、小学校で４１％、中学校で６１％。って、いう事がでてきて、そのスキルというものを先生方が身につけているんだろうか。生徒自身は身についているんだろうか。とその辺はこの県の教育として取り組んできた実例はございますか。
● 義務教育課長
これまで県教育委員会は、未然防止、早期発見、適切な対応というふうなことで様々やってきましたけれども、今ご指摘のあった教職員のスキル。という点につきましては、まず、教職の5年、10年目、そして各生徒指導担当していく担当の目標に際して、いじめ、不登校の発生予防の研修会をこれまでおこなってきたところでございます。それも、今回の課題を真摯に受け止めまあして、やはり、いじめの焦点化したもの。に取り組んでいく必要があるのかな。と思っているところでございます。さらに、先ほどの組織で対応していくということ。管理職が、教職員とともに問題を解決していくというマネジメント。についても研修をおこなっているところでございます。先ほどのいじめが解決できるかどうか。というパーセントありましたけれども、ケースバイケースだと思います。‘まずは、子ども、あるいは保護者からの訴えを受け止めて、やはり、自分で解決できるのか。ということをまず考えて、できなければ、学年で、あるいは管理職で、学校の中で対応できなかれば、市教育委員会とか外部の関係機関、あるいはもっと専門的な立場ということで臨床心理士とかですね。沿いぅ言う者を含めてやっていく必要があるのではないかなと思います。まずは、情報を校内で共有化してケース会議を開きながら対応策を迅速にとっていくということが大事なのかな。と言う風に思っております。
草島
今、対処のプログラムというものを実践しているとおっしゃっていました。之具体的にどんなものですか。
義務教育課長
特に形のあるプログラムというものではございませんが、各学校でですね。生生徒指導、いじめ不登校も含めましてですね。こういう訴えがあった場合は、このように対応していこうという風なマニュアルといいますか。それは各学校できちんと検討して、つくってあると、いう風に思います。ただそのマニュアル通りにならない場合もありますので、先ずは情報を共有化して、ケース会議を開きまして、対応策を考えていくと、そうした柔軟な対応ということが必要なのかなと思っている
3月8日富山型共生型ケアと情動の学習を学ぶ学習会
いよいよ今週末3月8日に迫りました。注目の「富山型デイ」の実践を聞く、またEQ(心の知能指数）を高める学習を学ぶ、学習会です。参加者まだまだ募集中。本日実行委員会をおこないました。
本日2月27日、小国川ダム問題。朝日新聞全国版に掲載
本日の朝日新聞全国版に小国川ダム問題が掲載されました。「ダム反対派の漁協組合長 自殺なぜ」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11001118.html?_requesturl=articles/DA3S11001118.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11001118
私達は、2月18日に清流を守る会と水源連 連名で抗議と要請を県に提出しています
● 要求項目
１）小国川漁協からの推薦者を半数含めて第3者機関として調査委員会を設置し、山形県と小国川漁協との折衝の経過に問題がなかったのか、実態調査と報告を求めます。
２）その実態調査が修了するまでは、協議会の凍結を求めます
３）今後の県と漁協との協議については、現行の協議手法は、真の治水を議論する場になっていません。故沼沢組合長や小国川漁協が求め続ける「ダムに依らない治水」の本質的な議論ができるよう、ダムに依らない治水論者等を、推進論者と同等同質数参加させ、小国川流域の河川整備計画を見直すことも視野にいれた、河川法上の正式な治水対策を徹底議論する県民討論集会を要請します。
４）ダム事業の2６年度の予算の凍結を求めます。
以上、本文に記載している要請も含め、可及的速やかなる回答と予算への行動をお願いいたします
としています。２月21日回答を催促し、改めて文書での回答を求めています。しかしながら、2月２７日現在、未だ県から正式な回答が寄せられていません。
この問題について、詳しくはホームページ http://www.ogunigawa.org 等をご覧下さい。
緊急WEB署名もおこなっております。
どうぞご協力ください。
2月18日山形県へ抗議と要請
2014年2月18日
抗議と要請
吉村美栄子 山形県知事 殿
最上小国川の清流を守る会
共同代表 高桑順一 川辺孝幸 草島進一
水源開発問題全国連絡会
共同代表 嶋津暉之 遠藤保男
2月10日、県と漁業権や治水対策の交渉にあたっていた中心である沼沢勝善 小国川漁協組合長が自死されました。小国川本来の清流を活かした漁業振興を実践し、信念をもってダムに依らない治水を訴え続けてきた、山形県の内水面漁業の振興の柱ともいえる大切な方を失った事は遺憾の極みであります。
昨年末山形県がおこなった、漁業権の更新時に許認可権を楯にダム治水の協議を強要するといった手法は、漁業法に抵触する 前代未聞の手法であります。実際に、漁業権が剥奪されるかもしれないという恐怖、不安が、更新前後にわたり組合長にとって最も大きな精神的負担になっていたことを、多くの方が感じていました。また、1月28日におこなわれた治水対策の第一回目の協議についても、ダムに反対する漁協をダム治水論者が取り囲む形で、非公開、密室でおこなわれる会議のために、更なる精神的な苦痛を強いていたのではないかと私達は考えます。
県に対して以下、抗議し、要請するものです。要請についての見解を求めます。
昨年末の漁業権更新について、県はダムを前提としたものではないと言及するものの、全体像を踏まえれば、明らかにダムを承認させる協議の場に漁協をつかせるために、漁業権更新時をとらえ、認可権を脅しに使い協議を迫った実態があります。吉村県知事は、１２月２４日の記者会見において、ダム建設と漁業権の認可との関連性について「ただ、まったく繋がっていないというのはあたらないと思っています」と関連性を認めるかのような発言をしています。
漁業法は、本来自由に任されている漁業に、漁業調整（漁場の総合利用漁業法による漁業生産力の発展）を目的として公的に介入している法律です。したがって漁業調整と全く相反するダム建設を免許条件に入れられるはずはありません。また、漁業調整は、漁業及び漁業従事者による漁業調整機構の運用によって行わなければならないのに、県が直接漁協に圧力をかけたことは、漁業法34条に照らして違法です。今般の一連について、その全体像を鑑みれば、ダム反対決議を行っている小国川漁協に対して、漁業権の許認可を楯にダム建設の容認を迫ったものとして、漁業法の本旨を逸脱した公権力の乱用と考えるものです。
そもそも、本来は、法的に行う事ができない更新時の「漁業権の剥奪」をあたかも行えるかのように提示して漁協に迫ったのではないですか。
そのことが沼沢組合長や漁協関係者に対して、大きな動揺を与え死に追い込んだ、最大の要因になっていると考えます。
漁協関係者より県は「公益上の配慮」の担保を示せと迫っていたと伺っています。漁協は不安と恐れの中で回答書に協議には応じるがダムによらない治水を求める姿勢は変わらない旨の回答書を提出し、県は受理しています。故沼沢組合長や漁協は、提出した回答書にあるように、ダムに依らない治水を求め続けています。最上小国川の治水対策については、河川整備計画策定時には、ダムに依らない治水論の河川工学者を交えず、小委員会は１０名中沼沢組合長1名のみが明確にダムに依らない治水の論者だったのに対し、9名ダム治水論者か中立的な意見を述べる人でした。その後の民主党政権下での検証の際には、県が開催した検証の協議には河川工学者がおらず、これまでの「ダムによらない治水」対策は、県職員が「できない理由」を作成し、説明するだけにとどまっています。漁協より、1月の協議に向けての準備会合の際、大熊孝 新潟大教授などの協議への参加を求めていたことを伺っています。それに舟形町長も賛同の意思表示があったとも伺っています。しかし、県はそれを却下しています。ダムに反対する少数の漁協関係者3名に対して、県土木部長、県農林水産部長、流域の首長、赤倉地区町内会長などと、ダム推進論者の多勢に、小国川漁協が数名であたかもダム容認を迫り納得させるような協議の構成自体、不当なものであると考えます。それを非公開、密室で行う会議によって、漁協の孤立を高めていったのではないですか。
改正河川法後の「関係住民」とは 関係河川を利用する人全てが対象とされています。今後の協議については、公開で行うこと。又、故沼沢組合長をはじめ小国川漁協のが求め続けている「ダムに依らない治水」の本質的な議論ができるよう、漁協が推薦するダムに依らない治水論者等を、推進論者と同等同質数参加させ、小国川流域の河川整備計画を見直すことも視野にいれての正式に検討する場を設けることこそ、組合長が求めた「ダムに依らない治水対策」の議といえます。河川法上に位置付けた治水対策の正式協議を要請します。
山形県議会が2月20日から始まります。県は2014年予算に河道内を含むバイパス工事とダム本体工事の債務負担行為を計上する予定になっています。公共事業のあり方として、沼沢組合長の自死と県行政の対応姿勢との検証を行う事が先であります。 県民の生命と財産を守るべきはずの公共事業が命を奪った可能性について内部的、外部的な検証を行い、報告書を提出してください。治水対策の協議中に、更に議会承認を理由に更に圧力がかかる事も予想される拙速な予算計上をただちに止めてください。
環境面について
「穴あきダムが環境にやさしい」「影響が少ない」は、竹門康弘京都大防災研准教授ら、実際に流水型ダムを調査している先生方から「環境に甚大な影響を及ぼす可能性」が指摘されています。又、これまで流水型ダムがつくられた河川には上流に巨大な貯留型ダムがあり、河川の生物多様性のポテンシャルが小国川とは全く異なります。小国川ほど全国有数の天然河川、清流環境に流水型ダムがつくられたケースはなく、河川環境が破壊されるリス
沼沢組合長への弔辞
本日１時から３時半ぐらいまで、新庄市の葬儀会場で故 小国川漁協 沼沢勝善 組合長の告別式が執り行われました。会場３００名を超える人が集いました。佐高信さんの花、釣り人社社長鈴木康友さんの姿もありました。
弔辞を捧げました。 ここに記載します。
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弔辞
沼沢組合長、沼沢さん。
今日も小国川は、流れています。清らかな、川が流れています。
アユ、サクラマス、イワナ、ヤマメ、ハナカジカ、 が数多く泳ぎ、
そして夏は、子ども達がザッコしめする。釣り人が全国から訪れる
豊かな川が、今日も流れています。
それは
貴方が信念と行動をもって守り続けてきた小国川です。
夏、川岸にたち、偏光グラスをかけて、その豊かな小国川のアユ踊る水面をうれしそうに眺め、そしてその豊かさを伝える貴方の生き生きとしたその姿は、私の、私達の脳裏に焼き付いています。
私が沼沢さんにお会いしたのは、平成１３年最上小国川ダムを考える懇談会の時からです。その懇談会は当時、ダム推進を述べる人３０人。ダム反対を述べていたのは沼沢さんを中心に3名。
その後の流域小委員会は10人の委員会、9名のダム推進論者に囲まれた中で一人、沼沢さんだけが、小国川や赤倉温泉で起きている真実を語り、ダムによらない治水を訴えておられました。
多勢に無勢の説明会、公聴会でも、どんなヤジが飛んでも、誹謗中傷がいわれても、ダムによって、小国川そのものの力を失うことは、ここを訪れる人、ここに住み続けたいという人の幸せを奪うことにつながるのだ、と、未来に、手渡すべきものを見据え、情熱と、そして微動だに、ぶれない信念をもって、そして理路整然と、堂々と意見する姿がそこにありました。
随分ご一緒に勉強しましたよね。今本先生、大熊先生、桑原先生、熊本先生、紹介した先生方から科学的な論拠を求め続け、それを次々と自分の言葉にしていっておられました。
ダムが二つもあっても水害で死者を発生した新潟水害の現場も大熊先生と一緒に見にいきましたね。
前田国土交通大臣にもお会いし、堂々と川の真実を述べ、大臣も小国川の美しさ、豊かさに感動しておられました。
そもそも、小国川のアユを冷水病にしてはならない、川の力を失ってはならない。と、放流アユとしての琵琶湖のアユを、断り、小国川産、山形県産のアユを三瀬で育苗して放流する、自然の営みを大事にしたアユの放流事業を全国に先駆けて率先しておこなったのは、沼沢組合長、貴方でした。
毎年毎年、７月１日を過ぎると毎週のように有名釣り具メーカー釣り大会が行われ、その度に数百人が一関にずらりと並び。そして３万人の釣り客が小国川を訪れる風景は、貴方がつくってきたものです。
森と川と海をつなぎ、本来の「川の力」を失わせない漁業振興。
山形県内の内水面漁業で、全国的にも評価を受ける、最も優れた漁業振興の方策を先駆け、実践してきたのは、紛れもない小国川漁協であり、その一番の貢献者が、日々川や漁協の仲間の事を思い、漁協を導いてこられた貴方です。
あなたの信念と行動は全く淀むことなく､本物の漁業･観光振興と、真実の治水対策について、常に真実を求め、本質を堂々と発言し、行動をしておられました。その度に私達は心を打たれ、そして意見を交わし行動を共にし、これまでを歩んで参りました。
旅立たれる前々日 にも嶋津先生と打ち合わせし、そして前日にもお電話いただき、１時間以上にわたって話合いましたね。それが最後になるとは夢にもおもっておりませんでした。
傍にいながら支えきれず、誠に申し訳ありません。
昨年末、本来であれば、あなたの活動を賞賛し、応援し、川を守る側につくべき 山形県と水産行政が、漁業権の剥奪を楯にし、ダム建設を強要するという法的にも不当といえる脅しをかけてきました。
その恐怖と不安が貴方を精神的にも肉体的にも縛り付けていたことを知っています。
権力の巨大な圧力からどうしたら小国川を守り、全国から来る 釣り人の、楽しむ顔をみるのをこそ生き甲斐としている、漁協の組合員の方々を守れるのか。
毎日毎日ずっと、懸命に全身全霊で考え続けておられました。
そして、ついに貴方を死に追いこんでいった。
この政治や行政の病理、理不尽に、私達は、憤りをもたずにはいられません。貴方を死においつめていった、この責任をどうとり、償うのかと。
この清らかな小国川の清流を守り、未来の赤倉温泉や流域のために、貴方や、１００名を超える多くの科学者が語り続けてきた真実の治水の方策を完全に無視したまま、それをねじ曲げ、ダムで川や流域の幸せを淀ませようとする不当な行為を、私達は決して許しません。
貴方は出席した「協議会」の中で、漁協の代表としてこう述べています。改めて噛みしめたいと思います
「最上小国川は、ダムのない川であるが故に、ことさら「清流小国川」として広く知れ渡り、最上町と舟形町のかけがえのない観光資源であり、流域の人々に計り知れない多くの恵みをもたらしていることは誰もが認めることであります。
小国川漁業協同組合は、川に生息している魚族の生態系を守る事及び繁殖保護に努めることを使命として､永年努力しております。ダムが造られれば、これまでの自然環境に変化を及ぼし、特に河川の生態系に悪影響が及ぶことを回避することはできません。
生息している魚族の生態系を守り、これらの増殖保護を行いながら良好な漁場を維持していくことを使命とし、豊かな自然環境を後世に引き継ぐため努力している私共小国川漁業協同組合は、ダム建設を看過することはできないのです。
小国川に育っている魚種は、質、量とも一級品として多くの人々から認められ、自然豊かな素晴らしい川として羨望され、たくさんの釣り人が訪れるのです。恵まれた自然環境は、人の手によって造られたものではありません。多くの豊かな漁場があり「清流小国川」として広く世間に認められている大きな観光資源を未来に引き継ぐためにも、最上小国川の治水対策はダムに依らない対策を要望します。
全身全霊で語られた、その言葉を私達は絶対に忘れません。
あなたというかけがえのない、同士を失った私達は、とても悲しさとさびしさとそして怒りと無念で一杯になります。
私達は、命をかけて、次 世代のためにも、小国川を守ろうとがんばり続けてきた、貴方の信念と行動を胸に刻み、その遺志をしっかりと継いで参ります。私達はあなたの無念の死を決して無にしません。
本当にこれまでの精一杯の人生、ありがとうございました。
あとは、ゆっくりとあの川面を見つめる笑顔で、先立たれた同じ信念をもつお仲間と共に、天国から、私達の行動を、そして奥様やご家族の人生をどうか見守っていてください。
今も、貴方の真心と同様の、ダムのない、よどみなき、濁り無き豊かな清流、小国川は、ゆるやかに流れ続けています。
そしてなお、小国川は未来に向けて、清らかに、流れ続けます。
心からご冥福をお祈りし、貴方への誓を込めて。
平成２６年２月１２日。最上小国川の清流を守る会 共同代表
県議会議員、 草島進一
沼沢組合長の急死 最上小国川の守り人の遺志を紡いで
小国川の守り人、沼沢組合長の急死。「日本の名河川を歩く」天野礼子著 2003 講談社 には、全国第二位の名河川として小国川が紹介され、その守り人の筆頭として沼沢組合長が紹介されている。小国川の鮎を冷水病にしてはならないと、琵琶湖産の鮎を断り、小国川産の鮎だけから種苗を育て放流してきた事、そしてダム反対の姿勢が貫かれている事が書かれている。ダムができれば、川の力が落ちる。川の力が落ちれば冷水病も入り込んでくる。と。
一昨日も、昼に今後の協議への対応を如何に行うべきか。沼沢さんから電話がはいり、1時間以上の長電話で色々話あった。その前の日は科学者の会嶋津先生とともに同席して協議した。元気にお話されていたが、しかし、とにかく毎日、休む間もなく小国川を如何に守るか、考え続けていた。
その矢先の事。余りにも残念でならない。
沼沢さんにお会いしたのは、平成12年、小国川ダム建設の話がでてきて地域懇談会が行われている事を知り、会議の傍聴にいった時からだ。治水のための地域懇談会は当時、ダム推進派３０人。反対派3名といった構図だった。その後の小委員会は10人の委員の内、9名が推進の意見。1名の沼沢さんだけがダム反対の立場でダムによらない治水論を訴えておられた。お会いして何度か目にご自宅に招かれ、奥様から鮎ご飯を頂いた事を今でも覚えている。その頃から、沼沢さんは美しい小国川を未来に手渡したい一心でダム反対を貫き、小国川の事を考え続けていた。
昨年の漁業権更新に絡んだダム強要の案件ではさすがに動揺されていた。漁業法ではそれは違法行為であるのに、県はすれすれの線で漁協に漁業権剥奪をほのめかして漁協を協議のテーブルにつかせたのだ。沼沢さんは、言葉を丁寧に選んで対処されていた。漁業権更新が決まってからも、自分の発言や姿勢に何か落ち度はないか、心配されていた。
ダムに依らない治水を求める漁協の姿勢は終始一貫している。昨年は漁協は36回にもわたる説明を受け、協議を拒むことはしていない。無理矢理「ダム治水を前提とした協定」の話が来た時や「ダム治水を前提とした協議」には応じられないと断ってきたとは聞いている。それは18年に反対決議を上げているから当然の事だ。それを「協議に応じない」と県が表現することはそれこそ不当というものだ。
沼沢組合長は、協議の場で、漁協の見解を読み上げたと聞く。12月の回答書に書かれた文言だ。
最上小国川の治水対策について
最上小国川はダムのない川であるが故に、ことさら「清流小国川」として広く知れ渡り、最上町と舟形町のかけがえのない観光資源であり、流域の人々に計り知れない多くの恵みをもたらしていることは誰もが認めることであります。
小国川漁業協同組合は、川に生息している魚族の生態系を守る事及び繁殖保護に努めることを使命として､永年努力しております。
ダムが造られれば、これまでの自然環境に変化を及ぼし、特に河川の生態系に悪影響が及ぶことを回避することはできません。生息している魚族の生態系を守り、これらの増殖保護をを行いながら良好な漁場を維持していくことを使命とし、豊かな自然環境を後世に引き継ぐため努力している私共小国川漁業協同組合は、ダム建設を看過することはできないのです。
小国川に育っている魚種は、質、量とも一級品として多くの人々から認められ、自然豊かな素晴らしい川として羨望され、たくさんの釣り人が訪れるのです。恵まれた自然環境は、人の手によって造られたものではありません。多く野豊かな漁場があり「清流小国川」として広く世間に認められている大きな観光資源を未来に引き継ぐためにも、最上小国川の治水対策はダムに依らない対策を要望します。
ここに、小国川漁協の姿勢があり、そして漁協にとっての公益がしっかりと述べられていると思う。
昨日朝の記者会見で県知事は、「漁協にはこれまでのプロセスを説明して納得いただこうと思う」などと又、オウム返しのように応えていた。これまでも、ダムに頼らない治水論者を排除し、真っ当な「治水の協議」を阻んできたのは県であり、公益を果たさねばならないのは県なのだ。今、ダム治水には訴訟がおこされ、それこそ「公益」が揺らいでいる。
小国川漁協は、アユだけででも１億３千万円の漁獲高をあげる県内で随一の漁協だ。 「川の力が落ちれば漁業振興ができない。環境に悪影響を与えるダムは看過できない」この事を真摯に沼沢組合長は貫いてきた。だから、今も釣りのトーナメントが７月を超えると年間７〜８回もあり、３万人以上の釣り人が訪れる川 になっているのだ。小国川漁協の大黒柱であった沼沢組合長 こそ、山形県内の水産業の一本の柱である県内内水面漁業における最大の貢献者である。
本来はその優秀な漁業者を守る立場の水産行政職員が、漁業権更新を楯にダム治水を強いる愚かさは何なのかと思うしかない。
そして、赤倉温泉の実情は、中心の旅館が倒産し、他の旅館も老朽化し、できればダウンサイジングしたいと考えているようにも関係者に聞く。先日、元国土交通省の幹部に流域をご覧頂いたが、「赤倉温泉の河道改修に絡めて温泉街の再生を果たすには絶好の機会ではないか」とおっしゃっていた。
こうした事は2011年から議会質疑で訴えているが、県は「歴史的な旅館街を守る」などと答弁などで応え続け、今の温泉街が老朽化した状態や誰が見ても川に迫りだし、自ら危険にしている実態、河川管理上、問題のある構造物を県が河道内に設置し、河床を上げている現状などを見て見ぬ振りをしてきた。違法ともとらえられる建築物を修正し、河川管理の不備を改め、更に世代交代した後も旅館が運営できるように、再生するチャンスと、とらえるべきだと私は考えるし同行した元幹部の方も共感してくださった。
なんども言うが、県は、ダムによらない治水の科学者や知見をことごとく排除し、「ダムによらない治水」には「やれない理由」を都合のいいコンサルタントに書かせてそれを示してきただけだ。
事実、河川整備計画の際、組合長は９人推進の立場に囲まれた中で一人ダムによらない治水を唱え、それを唱えると次の回にはやれない理由をそこに参画していた風間東北大教授など、「ダム治水しか述べない科学者」が述べるなどが続き、不毛過ぎて結果的に漁協が協議を離脱した経緯もある。ダム検証の協議は、滑稽すぎて話にもならないのだが、「河川工学 者」が不在の上でおこなわれている。公共事業評価監視委員会にも「河川工学者」不在。本来的な治水論としての「ダムありき」「ダムによらない」について正当な協議は全くおこなわれていないのだ。
私達は協議の不当性を０６年に申し入れている。温泉論の川辺山形大教授も初めは調査に参加させながら、途中からの見解が県の意にそぐわなかったのか、排除され、最終報告書も渡されていない状況だ。そして、「真の治水」を叶えるため、今本先生、大熊先生などの科学者をいれて議論すべしとこの３年前から議会でも要請してきたが、全くそれは無視したままだ。
真実の公益のための治水の協議を妨げ続けてきたのは、漁協ではなく、むしろ県の方なのだ。
誰だ。ホンネを言う事に圧力をかけている輩は。誰だ、心の中にある本当の言葉を発せず、愛想笑いでその場を凌いでいる輩は？
川の守り人、沼沢組合長は、いつもひっきりなしに小国川の事を考え、漁協の事を考え、そして毎年この川に釣りを楽しみにやってくる３万人もの方々の事を考えてきた。そして、流域の幸せづくりのために、未来の世代に何を手渡すかを毎日毎日、考え続けてきた信念と行動の方である。
平成１２年から１３年あまりのこれまで、先駆者として慕い、時には議論を交えながら、一緒に運動を共にしてきた同士である沼沢組合長。貴方を失った今、未だ信じられない気持ちととても悲しい気持ちで一杯になるが、組合長の遺志を胸に刻み、こうした犠牲まで強いてしまう今の政治や社会の構造の病理を正したい。そして一本の清流を次世代に手渡したい。
心からご冥福をお祈りし、そして誓いたいと思う。
貴方の信念と遺志は継いで参ります。
そして、真に持続可能な未来の流域、山形のために、小国川は必ず守り抜いて見せます。
ありがとうございました。天国から私たちの行動を見守っていて下さい。
最上小国川ダムー小国川漁協 漁業権問題で提出した公開質問書と要請文書
未だ回答のない公開質問状、年末に提出した要請書を記載します
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2014/01/06
公開質問状
山形県知事
吉村美栄子 様
山形県議会議員
草島進一
小国川漁協の漁業権更新問題について
最上小国川ダム建設問題、また、小国川漁業協同組合の漁業権の更新問題に関する県の発言や行動において、県民に対する行政の姿勢としてふさわしくないと思える行為がありましたので改めて質問状を提出します。
先般、１２月２０日、２４日に提出した公開質問状に対する回答を１２月２７日に口頭で聴取しました。回答について更に疑問が深まりましたので再度質問します。
１）今般、漁場管理委員会の答申を受け、小国川漁協の漁業権の更新を認可したことについては、小国川漁協のこれまでの姿勢や漁業法の解釈からすれば当然のことであると考えます。
吉村県知事は、１２月２４日の記者会見において、ダム建設と漁業権の認可との関連性について「ただ、まったく繋がっていないというのはあたらないと思っています」と関連性を認めるかのような発言をしています。
漁業法に照らせば、漁業権の免許にあたり、将来行われるダム建設等を予想して制限や条件を付すことは違法とされています（昭和38年10月21日、水産庁漁政部長・通達）
今般の一連について、その全体像を鑑みれば、平成１８年のダム反対決議を貫いている小国川漁協に対して、漁業権の許認可を楯にダム建設の容認を迫ったものとして、漁業法に詳しい研究者らからは前代未聞の自治義務を超えた公権力の乱用ではないかとの見解が寄せられております。
小国川漁協は、最上小国川の漁場管理、水産資源の増殖という公益性の高い事業を長きにわたっておこなってきた漁協であります。その漁協に対して、漁業権剥奪をほのめかし、恐怖と不安に陥れた責任を、知事として如何に考えているでしょうか。知事の見解を伺います。
また、今般一時、認可できない可能性が生じた要因は、知事として何と考えているのでしょうか。改めて伺います。
２）質問状で指摘した「公益性の配慮」についての３条件１）説明を聞くこと ２）話合いに応じること ３）ダム建設を前提とした測量や環境影響を妨げないこと であること。ということについてでありますが、県は３月以前から漁協に説明をおこない、１２月２５日の内水面漁場管理委員会でも説明をしてきている旨の説明をしていました。しかし、ジャーナリストと共に委員会終了後漁場管理委員長に確認したところ、「３条件については聞いていない」とお答えになりました。また、委員の一人にも伺っても「そんな説明はなかった」とのことでした。また、２５年３月から当案件の漁場管理委員会の説明書、議事録を全て確認しましたが、この３条件の記載、あるいは発言は全くありませんでした。
漁協側は「県からは、公益性の配慮については、『組合の姿勢を見せて欲しい』という事しか聞いていない。３つの条件については20日の報道を見てはじめて知った」と発言しており、そのことも改めて確認しました。更に漁協には事務局がおり協議の記録をおこなっておりますが、記録にもその文言は見あたりませんでした。又、１９日提出を予定し県と協議の上、２３日に提出した漁協の回答書にもその記載はないのであります。県より正式にその３条件を条件として示されておれば回答書に記載していて当然であります。
３条件の特に３番目の「ダム建設を前提とした測量や環境影響を妨げないこと」とはダム建設の容認と受け取られかねない重大事であります。漁協への説明や漁場管理委員会での協議に説明の事実がないにもかかわらず、県が報道を使ってその事実を後付けし、その重大事を既成事実化しようとしたのではないでしょうか。改めていつ、どのような形で説明したのか伺います。
