持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

　それでは次に、農林水産部長に漁業の振興についてお伺いします。
◎ 　サクラマスの振興についてお伺いします。
◎ 　平成二十八年に開催予定の第三十六回全国豊かな海づくり大会への取り組みの中で、知事は、「森は海の恋人」という言葉を使われております。
　平成四年に選ばれてから二十一年。山形県の魚であるサクラマスですが、このたび環境省第四次のレッドリスト、二〇一三年のレッドリストで準絶滅危惧三十四種の中に含まれてしまいました。庄内では、桜が咲く時期の貴重な食文化でありますが、それが危機を迎えております。海から川のほとんど、最上流まで遡上、産卵し、約二年間、川で生活するサクラマスは、森と海とをつなぐ象徴的な魚だと思います。県魚サクラマスの再生に取り組むべきと思います。
　県は、サクラマスが減少している原因はどこにあると考えていらっしゃるのか、また、この実態を踏まえ、このサクラマスの再生・振興にどのように取り組んでいかれるのか、農林水産部長にお伺いします。
◎若松正俊農林水産部長　ただいまサクラマスの振興というふうな御質問をいただきました。サクラマスの状況も踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、サクラマスの漁獲量でありますけれども、これは平成六年の約三十トン、これをピークにいたしまして、それ以降減少傾向が続いております。ここ数年は十ないし十五トンの間で、決して多くない量にありますけれども、その水準で推移してきております。その内容、内訳を見ますと、沿岸と河川の漁獲量、それが大体半分というふうになっております。
　一方、放流数になりますけれども、サクラマスが県の魚に制定された平成四年以降、いろいろな形で百万尾前後の放流ということで、かなりの放流を続けてまいりました。その後、平成十六年以降になりますけれども、漁協の放流義務といいますか、増殖するというふうなかかわりもある、漁協のほうの関係が出てくるんですけれども、天然アユの遡上数が減少するというようなことがありまして遊魚料収入が漁協にとって減ってくると、こういうふうな状況になりまして、放流するのにも大変厳しい状況になったというふうなことがございまして、サクラマスの放流は、それを境にして減少しているというような経過をたどっております。
　今申し上げましたように、確かにサクラマスの漁獲量が減少して現在に至っているというふうな状況にあるわけではありますけれども、その背景というものを改めて整理してみますと、一つは、先ほど申し上げましたようにサクラマスの稚魚の放流数の減少、これが最も大きいというふうに考えられます。二つ目といたしましては、河川等での釣りによる幼魚、小さな魚、そういったものが釣られることによって減少するというふうなことが二つ目。あと三つ目といたしましては、堰堤等に整備しております魚道が、流れてくる土砂によってその中に入り込みまして目詰まりを起こして、十分な本来の機能を発揮できないような、そういうふうな状況もやっぱり時間とともに出てくると、こういうような要因が主なものとして考えられまして、総体的に大きな、こういったものが漁獲量の減少に結びついているというふうに考えているところであります。
◎ 　こういうふうな状況を踏まえまして、県といたしましてということになりますが、サクラマスの振興に係る今後の対策というふうなことで申し上げますと、一つは、最近の内水面水産試験場、米沢のほうにございますけれども、そこの調査研究がございます。これは平成十九年からやってきておりますけれども、その研究を御紹介申し上げますと、遊佐町に水産振興協会のふ化場があります。それで、そこで稚魚から育てて親魚、親の魚にした。そして、それから採卵をしてそしてふ化させるというようなやり方に比べまして、これは従来型なんでございますけれども、海から河川に遡上してくる親魚から採卵をしてそして育成した稚魚、これを比較してみますと、回帰率が高いというようなことが明らかになっております。
　先ほど申し上げましたように、放流量と漁獲量には、トータルとして見ますと一定の相関が見られます。そういうふうなことを踏まえまして、平成十九年からは県内の漁協の協力を得ながら、遡上したサクラマスを親魚といたしましてそれを利用して放流稚魚の生産をやっていくと、こういうふうな取り組みを始めております。この春の放流を見てみますと、そういうようなやり方でもってしている放流の数が、総数で約四十万尾ほど県内で放流しておりますけれども、そのうち約四万尾、一割というふうなことで、今言ったようなより回帰率の高い、中身を変えるような工夫に取り組んでいるところであります。今後さらにその割合をふやしていくということで、回帰数の増加を図っていくというのをひとつ進めてまいりたいと考えております。
◎ 　あと二つ目でございますけれども、河川内では釣り人による漁獲の影響を軽減するというようなことを目的にいたしまして、河川内における遊魚期間の短縮、幼魚が海に下ったり、あるいは遡上した親魚が産卵する期間を禁漁にするというふうな形で保護していくというような考えがそこに入ってくるわけでありますが、そういったような見直しを図ることについて、県の内水面漁業協同組合連合会のほうから要望も受けております。これまでもいろいろな意見交換をしてきたわけでありますけれども、今後、内水面漁場管理委員会の議論を踏まえまして、県として必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　あと、三つ目でありますけれども、種苗放流に頼るだけでなくて、河川内における自然産卵を助長させるというふうなことも極めて大切、重要であるというふうに思っております。関係機関・団体と連携しながら、引き続き魚道の設置や機能の回復、そういった生育環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◎ 　委員からありましたけれども、平成二十八年度に全国豊かな海づくり大会が本県で開催されます。まずは資源量の増加対策というようなことで、関係機関・団体の理解と協力を得ながら、より効果的・効率的な放流等に取り組むことによりましてサクラマスの振興を図っていきたいと、このように考えております。

◎ ◆草島進一委員　ありがとうございました。
　このサクラマスについては、先日、富山県の水産試験場を訪れました。そして、サクラマスやアユに詳しい研究者にお尋ねしましたが、富山県では、ダムで川が寸断され、対策を施そうにもなかなか手が打てない状況だ

◎ ◆草島進一委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回、このテーマが軸となり、いろいろ展開をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　省エネ・再エネによる産業振興・地域活性化について、これは環境エネルギー部長にお伺いしたいと思います。
　現在のエネルギーの事情や私たちの置かれている周辺事情を考えますと、今後、世界的にピークオイル要因などによる原油価格の高騰、また、国内では電力価格、特に深夜電力の値上がりが予測されております。さらに、きょう委員の御指摘もありましたとおり、二〇五〇年までに半減するといった急激な人口減少による地域経済の衰退が懸念されております。
　この間、私は、人口減少を先取りして取り組んでいるドイツ北部などで、地域を豊かにするために再生可能エネルギーや省エネでエネルギー自立地域というものを地域活性の姿として取り組む自治体について、ドイツ在住の研究者や関係者らと情報交換してまいりました。
　エネルギー自立地域というのは、地域住民や自治体が主体となり、省エネや再エネの普及を徹底し、これまで化石燃料の購入などで地域の外部に流出していったお金を地域の中に循環させ雇用や経済を育む、今、ドイツや北欧で始まり、ヨーロッパ全体に広がる国民運動であります。
　エネルギー自立地域を目指す地域での取り組みとしてまず重要視されているのが、新築住宅、中古住宅の断熱性能をアップする省エネでありました。省エネ改修を行い家の性能を上げれば、その分、海外から購入する石油でのお金の流出を抑え、リフォームする地域の工務店の仕事をふやし、さらに年間光熱費を下げ、結果暮らしが豊かになる。我が県でもリフォーム補助金制度は地域経済に好影響を与えていると思いますが、ドイツでは、二〇五〇年までに住宅でエネルギー消費量を五〇％削減するなど、徹底的な取り組みがなされております。ドイツの住宅と日本の新築における省エネ性能を比べますと、二倍から三倍の差があり、この差は年々広がっているということです。
　省エネを促進する仕組みとして、ドイツに始まり現在ＥＵ全土で採用されているのが、国際規格ＩＳＯ１３７９０で規定されたエネルギーパスという家の燃費の表示です。これにより燃費の見える化が行われ、客観的な指標をもって無暖房ハウス、エネルギープラスハウスなどが定義されて、消費者は車の燃費と同じように高性能の家を選ぶことができます。
　県のエネルギー戦略上でも、こうしたエコハウスについては、今、総合支庁単位でモデルづくりが進められて、県内でも取り組む工務店もふえているとうかがっていますが、現在、客観的なこうした燃費性能の物差しがないために、正当な性能評価ができていない現状です。施主側も、イニシャルコストとともに実際の燃費性能を把握したいという声も多く聞きます。
　今、このエネルギーパスという燃費性能については、日本国内でも協会が立ち上がり、普及が始まっております。東京都や長野県などでは、省エネ政策の一環としてこうした評価ツールの講習会を行い普及させ、新築の建物を建てる前に、こうしたツールを使っての省エネルギー性能の検討の義務化というものを条例化しております。
　県の省エネ政策をより充実させる一歩として、この家の燃費の制度の導入の検討を提案をいたしますが、いかがでしょうか。
　あわせてもっと聞いていきますが、また、再生可能エネルギーについては、経済産業省の五月十七日発表によりますと、固定買取価格制度が施行された平成二十四年七月から平成二十五年二月までに導入された再生可能エネルギーの発電設備の容量というのは、百三十五・二万キロワットとのことです。県内でもかなり普及しているのではないかというふうに思います。
　再生可能エネルギーは、農業革命、化石燃料による産業革命、ＩＴによる情報通信革命に続く第四の革命という、二十一世紀の産業革命としても捉えられ、大規模集中型から小規模分散型で地域や市民が主体になれる経済や社会の変革であるとも捉えられております。
　私は、前述のエネルギー自立地域や小規模分散型の再生可能エネルギーの特性を生かして、地域がオーナーシップを持ち、地域が意思決定をし、地域が便益を共有する、このコミュニティーパワーとしての再生可能エネルギー普及こそ、地域から流出していくお金を地域に循環させ、地域を福しく豊かにする仕組みであると考えます。
　前回の質問でも、地域自然エネルギー基本条例を制定した滋賀県湖南市を御紹介いたしました。今、この湖南市というところでは、市民の出資でコナン市民共同発電所というものを設置し、太陽光発電で生み出された電気を売電して、得られた利益を出資者に地域商品券で還元するといった取り組みが行われています。
　この三月には、山形県内でも、再生エネルギーの普及に取り組む民間やＮＰＯなどの有志によるシンポジウムで、やまがた地域エネルギー宣言というのが行われました。この内容はといいますと、再生可能な山形の資源を使い、原発にも石油にも頼らない安全な日本を山形からつくる。二番目に、山形の再生可能エネルギーは、山形の企業・組織・個人が主体となって、地域の持続可能な社会的・経済的発展につながるように活用する。三番目に、特に山形の自然資源を生かしてきた農林漁業者とともに再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくというものであります。
　こうした、地域、住民が主体となって普及させるコミュニティーパワーや、エネルギー自立地域に向けた事業化モデルづくりこそこれからのモデルではないか、県としても積極的にかかわり、そうしたモデルを応援してはどうかと考えます。
　本県では、エネルギー戦略策定後、この一年間、どのような取り組みを行ってこられたのか、また、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進による地域を福しくする方策について、私からの今の提案に対する見解も含め、環境エネルギー部長にお伺いします。
　森谷俊雄環境エネルギー部長　再エネ元年の取り組みと、省エネ・再エネによる産業振興・地域の活性化についてのお尋ねでございます。
　エネルギー戦略の策定を受けまして、初年度になります昨年度、平成二十四年度を再エネ元年と位置づけまして、大規模事業の県内展開の促進では、県企業局によるメガソーラー事業の実施など、県が直接事業者となって先導的役割を果たしていく取り組み、これを進めますとともに、県内経済への波及という視点を重視した公募方式による公 用地の提供、さらには新たな資金メニューの創設などによる支援、そういったことで県内事業者の取り組みを積極的に支援してまいりました。また、地域分散型の導入の促進という面におきましても、家庭や事業所はもちろん、先駆的な取り組みとして公共施設への積極的な再エネなどの設備導入の促進、そしてエリア供給システムのための検討、こういったことに取り組んでまいりました。
　こうした取り組みの中で、住宅の省エネルギー化の推進でございますけれども、現在、関係部局との連携のもとで、住宅の新築やリフォーム時の省エネルギー化、そして無料省エネ診断の受診・活用の促進、省エネ住宅の普及啓発や相談対応など、積極的に取り組んでいるところです。委員のお話にもございましたけれども、各総合支庁におきましては、再生可能エネルギーの設備を備えた省エネ住宅の普及拡大に向けまして、地元の建築・設備業者等との意見交換、そして省エネ施工技術の向上を図るための講習会の開催支援などに取り組んでいるところでございます。
　委員からお尋ねのありましたエネルギーパスでございますけれども、平成十五年に、ＥＵ加盟国において、エネルギー消費量の抑制を目的として義務づけされたものであり、住宅の電気、ガス、灯油などで使用される年間エネルギー量が床面積一平米当たり何キロワットアワーというような形で明示されると、いわば家の燃費を確認することができるものというふうに承知してございます。
　我が国のエネルギー消費量の三割以上が住宅・建築物の部門で占められているというふうにも言われております。経済産業省、国土交通省、そして環境省等において、我が国でも、この住宅・建築物について、消費者がわかりやすい省エネ性能の評価・表示のあり方を検討していくというふうに聞いておりまして、県といたしましても、関係部局で連携しながら、先進県の事例なども含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。
　次に、再エネ導入を産業振興に結びつけていくための取り組みということでございますけれども、住民参加による事業主体の創設や県内事業者の参画を促していくということが非常に重要になってくると思っております。特に、エリア供給の推進に向けまして、こうした視点を大事にしていきたいというふうに考えております。
　住民参加の取り組みにつきましては、先進事例の研究や勉強会、これも各総合支庁ごとに設置しております地域協議会で市町村も含めまして実施し、再エネ導入への理解促進と、みずからが参画する機運醸成といったことに取り組んでおります。
　また、関係部署や事業者が連携いたしまして、木質バイオマスや地中熱の利活用にかかわる検討を進めるなど、まずは熱資源の利用促進から着手しているところでございますけれども、電力の自由化などの動きも見据えながら、将来的には、熱はもちろん、電力の供給も担うような地域エネルギー事業の創出を検討する中で、具体的な仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　今後、エネルギー戦略の推進に当たりましては、省エネルギーの推進、そして再生可能エネルギーの導入促進、こういった両面から産業振興、地域活性化につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆草島進一委員　ありがとうございました。エネルギーパスについては、ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
　あと、先日、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんを鶴岡にお招きして、いろいろお話をしていただきました。行政の役割、これは民間が仕事をするための開かれた土壌をつくることだ。ルール、仕組み、住民がしっかりと話し合って物事を決めていく、公平で開かれた土俵をつくることだと伝えてくれました。また、国の政策というのは供給側の目線だった。これはやはり下流側の社会の、使う側からの目線で自治体の政策を組み立てていくことなんじゃないかというふうにありました。
◎ 　もう一つお伝えしたいのが、そのエネルギーの熱の利用こそ未開の地だと。そこにこそ地域で生み出せる一番有効な資源、今、バイオマスのことをおっしゃったと思います、そこはまさにそこの部分だと思いますし、省エネというのは、実はエネルギー政策的にもまだまだ未開の地で、できることなんだということなので、それはぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
　このエネルギー戦略の策定の際に、県内のさまざまな有識者の方が集められていたわけですけれども、これはやはりいろんな意味で、地域を福しくというところには、地域政策等徐々にいろんなことが生み出されていく、そのことと一緒になって政策の中に盛り込んでいくことが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、私は、政策策定の委員の先生方にもフィードバックしながら、改めてこの地域を福しく、これはやはり住民をもっと参加させていく、県民をもっと参加させていく中でいろんな意見を取り入れていくことが大事なんじゃないかというふうに思います。そうしたことがこれから必要なんじゃないかと思いますけれども、そういった私の意見についてはどうお考えでしょうか、見解をお伺いします。

◎森谷俊雄環境エネルギー部長　エネルギー問題につきましては、生活、産業の根幹をなすものということで、国レベルで大きな政策ベースとして議論されている、それと並行して、やはり単に供給を受ける側としてだけでなくて、どう使っていくのか、どう活用していくのかという地域の取り組みも同時並行的に必要なんだと思います。まさにそれを気づかされたのが、今回の大震災であったかなというふうに思います。
　そういった意味では、本県は、熱利用も含めたエネルギー戦略を策定し、大規模事業の展開、そして地域分散型のエネルギー、両面から取り組んでいくということにしておりますので、そういった面からしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　エネルギー問題については、つくる過程の問題、そして使う上での問題、非常に多岐にわたります。分野も広いです。専門的な有識者の方々のアドバイザリーボード、こういったことも活用しながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
◎ ◆草島進一委員　ありがとうございます。
◎ 　有識者のアドバイザリーボード、せっかくかかわって、今もその先生方はいろんな政策を生み出している方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひ一緒に、私はこれからやっぱりこの地域の山形で、コミュニティーパワーでいったら、いかにこのビ

６月議会での予算特別委員会での質疑内容について、掲載して参ります。

１）自然と文明の共生する理想郷　山形について

◆草島進一委員　草島進一でございます。
　資料をお認めいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問させていただきます。
　今期の当初に知事は、「自然と文明が調和する理想郷を目指す」という目標を掲げられております。卒原発とともに三・一一の原発事故、津波災害を踏まえた意欲的な目標として大いに評価するものですが、山形県として大変大事なテーマだと思います。
　私の考えを述べますと、これまでの私たちの文明、文化というものを、改めて真の持続可能な社会という軸に照らし、経済の考え方や発展のあり方を修正していくことではないかというふうに考えます。そのためには三つぐらい山を越えていかないといけない大変大きな仕事ではないかというふうにも考えております。
　エネルギーの分野で持続可能性を実現するには脱原発であり、省エネルギーとともに再生可能エネルギーを普及することと考えます。
　また、自然については、開発に伴う自然破壊が今も進み、生物多様性の危機が叫ばれております。そこで、今、それをきちんと価値化し経済行動に反映させていこうということが始まっています。
　地球温暖化による気候変動には、その経済的な損失を試算し、ＣＯ2抑制の経済効果を算出したスターン・レビューというのがありましたが、それと同様に、自然に値札をつけ生態系サービスや自然資本を価値化するＴＥＥＢ、これは生態系の経済学といいますが、これが二〇一〇年の名古屋の生物多様性国際会議で発表され、昨年六月のリオ＋２０では、金融機関が、これ日本の金融機関も含めてですけれども、自然資本という考え方を金融商品やサービスの中に取り入れていく自然資本宣言というのが行われました。
　これを受けまして、国内でも、北海道下川町などの自治体で自然資本というものを地域ならではの豊かさの指標として行政経営に取り入れ始めたところがあります。また、例えば兵庫県などでは、真の持続可能な発展を踏まえて兵庫県ＧＰＩ、これは真の進歩指標というものですが、推計し、公表することに取り組んでいます。
　自然と文明の調和を実現するには、こうした自然を経済の面で、経済の軸で捉え直すなど、新しい政策や研究が必要ではないかと思います。
　知事は、どのような思いでこの理想郷をなし遂げようとしておられるのかお伺いをします。
　また、国連が定めた持続可能な開発のための教育、これＥＳＤといいますが、その十年の最終年に当たる二〇一四年の秋に、十年間のこのＥＳＤの取り組みを取りまとめる最終年会合が愛知県名古屋市で開催されます。こうしたＥＳＤの理念や環境教育に関する知事の考え方について、あわせてお伺いをいたします。

吉村知事

◎吉村美栄子知事　私たち人間による暮らしや産業経済などのあらゆる営みは、自然がもたらす価値ある恵みによって支えられているものであります。自然資本という捉え方は、持続可能な社会を維持し、さらに次世代へと引き継いでいく上で大切にすべきものであると考えております。
　私は、今年度の当初予算において、「自然と文明が調和した理想郷山形」という将来ビジョンを県民の皆様にお示ししたところですが、こうした自然資本の捉え方を踏まえ、時代にあわせて自然と文明の調和というものを考え、山形らしい、山形にしかできない新しい成長の姿が、健全かつ持続可能な形で実現されていくものと考えております。
　このビジョンの具体的な考え方ということでありますが、まず、自然とは、本県の豊かな自然環境や天然資源であり、文明とは、先人から受け継ぎ伝えられてきた伝統文化や、機械に代表されるような現代産業全体であります。豊かな自然や天然資源を大切にしながら、現代文明の中で生かせるものは生かし、発展できるものは発展させ、働く場を創出して、県民一人一人が喜びと幸せを実感して生きていくことができる、住んでよし訪れてよしの理想郷を目指していくものであります。
　私は、この将来ビジョンを実現していくため、今後の施策展開の軸となる大きな理念として二つの視点を重視し、四本の成長戦略を掲げております。二つの視点は、産業振興と地域再生であります。四本の成長戦略でありますが、一本目が、中小企業の振興、世界最先端の技術による産業形成、企業誘致の推進、観光立県山形の実現であります。二本目が、農林水産業の六次産業化の推進による食産業王国やまがたの実現であります。三本目が、自然エネルギーで地域経済活性化・産業振興であります。そして四本目が、これらを支える基盤となる福祉・医療・教育の充実であります。
　私は、これら四本の成長戦略を積極的に推し進めて、本県の力強い発展へと結びつけ、元気な山形を将来の世代へと確実に引き継いでいくという強い意思を持って、「自然と文明が調和した理想郷山形」の実現に邁進しているところでございます。
　次に、本県における環境教育ということでお尋ねをいただきました。
　近年、資源及びエネルギーの大量消費を基調とする社会経済活動の急速な進展により、地球温暖化等の環境問題が世界規模の課題となっております。一方、環境問題の多くは、身近な日常生活や経済活動と密接に関係しておりまして、一人一人が身近なところから問題解決のために行動することが求められます。
　本県では、山形県環境基本条例において、持続的発展が可能な豊かで美しい山形県の構築を目指すこととし、環境施策を推進しております。本年三月に策定した山形県環境教育行動計画というものがございますが、その中で、環境を保全、創造・活用する原動力となるのはやはり人づくり、その人づくりについて、山形に深い愛着を持ち、その恵みに感謝しながら、守り、創造・活用し、それらを次世代に引き継ぐため責任を持って行動できる人、さらには、世界的な視野に立ち、愛情を地球そのものにも注ぐことができる人を掲げているところです。
　私は、本県の豊かな自然環境を保全することはもちろん、さらに一歩進めて、自然環境資産を創造・活用することで持続的な発展が可能な地域にしていくことが私たち世代の責務であると考えております。環境教育行動計画に沿って、家庭、学校、職場、地域などで、県民みんながみずから参加、協働する環境教育施策を推進して、持続的発展が可能な豊かで美しい山形県の実現を目指してまいる所存でございます。

草島

◆草島進一委員　知事、 ありがとうございました。
　山形らしい、山形にしかできない成長の姿を目指していく、その理念、私も同感でございます。
　今のお答えの中で、ＥＳＤについてのお答えがございませんでしたので、そこの部分だけお伺いしたいんですが、二〇一四年の秋にユネスコＥＳＤの国際会議、これが愛知県名古屋市で開催されるに当たって、大村知事が今、孤軍奮闘しているような状況であります。この持続可能な開発のための教育、県内でもユネスコスクールという取り組みで頑張っている学校もありますので、ぜひ山形県でも一生懸命取り組んだらどうかというふうに思いますのでその案件。
　あともう一つ、この持続可能な社会をかなえていくに当たって、やはり合意形成手法というのが課題になっていくと思います。今回のダム案件も、また風力発電の問題もやはりこのあたりに課題があったのではないかというふうに思います。このあたりも、ぜひ自然資本の研究とともに、県でも合意形成手法、研究に取り組んではどうかと思いますけれども、知事の見解をこの二点についてだけお伺いをしたいと思います。
◎ 吉村美栄子知事　委員からそういう御指摘二点ございましたけれども、本県は本県として、やはり本県に合った自然資産というものをしっかり活用していくのが大事だと思っております。ただ、やはり先進国とか先進的な考え方、また、先進県というものがありますので、委員のその御指摘というものをしっかり受けとめて、ちょっと検討してまいりたいというふうに思います。

山形県議会　9月補正　文教公安委員会　10月3日　

秘密保全法ー「特定秘密保全法案」が国会で審議入りし、昨日の日曜討論でも取り上げられていました。

情報公開クリアリングハウス　の情報によれば、2013年10月31日に開催した緊急シンポジウム「国家秘密と情報公開－特定秘密保護法案がもたらす知る権利への影」http://www.ustream.tv/recorded/40346435で、以下のアピールを採択したとのこと。

特定秘密保護法案に反対する10.31　アピール

◆私たちは、今国会に提出された「特定秘密保護法案」に反対します。
　法案は、「秘密」の指定をチェックする制度のないまま行政機関の長が「秘密」を決め、運用によってこれを恒久的な「秘密」とすることを可能にし、「秘密」に近づこうとする者を厳罰に処すことで、今でさえ不十分な市民の「知る権利」をさらに制約するものです。

◆政府の持っている情報は、本来、主権者である私たちのものです。その全てが公開され、私たちが自ら考え、意見を述べ、政策のあり方を検証する手段となるのが当然です。
　政府に都合の悪い情報が「秘密」とされ、都合のよい情報だけが流される社会では、誰も正しい判断をすることはできません。だからこそ、市民には、政府の持つ情報を知る権利があり、それを具体的に保障する手段として政府に対して情報の公開を求める権利があるのです。
　政府の持つ情報の中に「今、直ちに公開されることになじまない」秘密があることはそのとおりでしょう。しかし、その「秘密」も、主権者である私たちのものなのです。
　「秘密」を民主的にコントロールし、必要のない「秘密」を政府が作ることがないように、どの情報を、誰が、いつ、秘密とし、いつまで秘密とされるのかが明らかにされ、将来「秘密」とする必要がなくなったときには直ちに公開するというルールを作る必要があります。そのことが、市民による政治の監視、政策の検証を可能にするとともに、将来の公開を義務付けることで現在の政府の活動に緊張感をもたらします。
　今、日本に必要なのは、市民の知る権利を具体的に保障した情報公開制度の充実と、不要な「秘密」を排除する「秘密」のコントロールです。

◆私たちは、今国会で、「特定秘密保護法案」が徹底的に審議されず、「知る権利の尊重」「報道の自由の尊重」といった文言の挿入や、実質的な機能を持ちえない運用基準の策定に関する有識者の意見聴取条項の追加等、小手先の修正を加えることで政治的妥協が成立し、市民の反対意見を無視してこの法案が成立することを真剣に心配しています。
　多くの市民が声をあげ、ともに反対を表明することを呼びかけます。

特定秘密保護法案に反対する10.31アピールの会

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
シンポジウムの内容
今おこなわれている、情報公開、情報漏洩、内部告発を混ぜたままの議論に問題がある。
この会合に出席した辻本清美　衆議院議院は、「スノーデン、ウィキリークス、など、今、米国の情報はだだもれの状況。NSC　アメリカの国家安全保障会議は、イラク戦争で間違いを起こしている。そもそもそうした機関に繋がることが果たして本当に有効なのか、この法案はセットで早ければ１１月８日には審議入りする可能性があり、今攻防戦の状態とのこと。

このアピール文は実に的を得ていると思います。みんなで考え、声を上げていきましょう。

10月５，6日、ダムと観光振興！？川と温泉の振興策を考える全国集会をおこなった。
70人の地元全国からの参加者の下、スイス在住の観光カリスマで、観光学で北海道大学、和歌山大学で客員教授、准教授をされている山田桂一郎氏、河川工学者　大熊孝　新潟名誉教授、竹門康弘　京都大学防災研教授、釣り人社社長　鈴木康友氏、辰巳ダム訴訟の原告、中　登志紀氏を招聘して講演、パネルディスカッション、現地視察、そして小国川の特産の松原アユを食べながらの意見交換会と、濃密な集会となった。

冒頭の山田さんの話。最上町の人口は５，60年後にはゼロになるかもしれないという推計データの発表に会場全体が釘付けになった。実際にこのＨ１２からＨ２２の過去10年で1632人の人口減少がおき、20億3000円ほどの消費が失われている。ということ。今、同様の問題を抱えているところは多いが、観光の戦略を組むなら、どうしたらこのまさに存亡の危機に立たされた状況を打開できるような戦略と地域経営をおこなうかが鍵だということ。それも、本気で、ここを訪れる人、ここに住む人が慕う地域の宝とはなんなのか、何が本当の地域資源なのかを地域全体でとらえ、それをとことん活かす地域経営にしないと、そこに行く必然性も、住みたくなる必然性も何も生まれないということを共有した。持続可能で自立できる地域を如何につくるか。本気度が試されている。

河川工学の大熊孝先生は、小国川を改めて見て、堤防のない川で素晴らしい川、そしてこうした川は治水が易しい川。赤倉温泉を守る他の治水の方策を考えればダムはいらない。と冒頭に提示し、これまで深く河川行政にかかわられた経験から技術の自治、そして新河川法を踏まえた新たな川の定義として「人の体とこころを育む」を加えた川の定義を示して下さった。小国川で川の学校ができないのかという提案もいただいた。更に、2004年の、ダムが上流に２つもある五十嵐川で堤防決壊、死者を伴った新潟水害を教訓にゲリラ豪雨が多発する近年の治水方策としては、想定した水量に限定的にしか効かないダムよりもむしろ、家屋移転や堤防強化などを伴う流域治水が有効であること。小国川の治水対策には、まず、赤倉温泉街に手をいれることだ。ということが示された。

河川生態学の竹門康弘先生は、穴あきダム、流水型ダムの研究者であり、国内の益田川ダムの環境影響を実際に調査されている先生だ。今年３月に北海道札幌であった「淡水魚保護フォーラム」で講演を聴き、意見交換させていただき、いつか招聘したいと考えていたが、念願叶っての講演であった。先生は１日前にいらして東北大の院生とともに小国川全体を視察、一部は川に入って調査された。講演前日にお会いした際、「ヤマメの産卵場があって産卵シーンが撮れましたよ。とうかがっていた。講演当日には、その朝に再調査した際につかまえたスナヤツメをもって来られた。そして「ヤマメの産卵シーン」の映像を映して見せた。会場は感動につつまれていた。先生は、ダムと環境影響について、貯水ダムのケースとともに穴あきダムのケースを理路整然とお話され、結論として以下のかたちで結んで下さった。

流水型ダムの環境影響結論
１河床攪乱規模の低下により瀬ー淵構造の形態が変化する可能性がある。→淵が砂利や砂で埋まり浅くなるなどが考えられ、ヤマメの生息場の減少が考え得る
２湛水域上部に大粒径の石礫が滞留する結果、下流の大礫の供給が減る可能性がある。ー直下流で河床の粒径分布が変化すると考えられる。
３湛水域下部に細粒分や栄養塩が滞留する結果、平水時の濁度が若干増加する可能性や藻類が増える可能性がある→　直下流では清透な流水景観が損なわれる恐れがある。
講演要旨には、
流水型ダムによる河川環境変化についての先例から、小国川においても河床攪乱規模の低下や若干の水質変化を通じて、あゆの好適な生息場の劣化や清透や流水景観の喪失に結びつく可能性は否定できない。このため、洪水攪乱の役割について治水計画と一体的に再検討する必要がある。その上で、長期的な観点から経済損失を検討し、事業計画のB/Cの計算に組み入れることが必要である。
と明記していただいた。要するに　流水型ダムであっても環境影響がないとはいえない。むしろある。ということであり、それが科学的に言及された。

パネルディスカッションの中では、「釣りと観光」そして小国川という川がどんな価値をもつ川なのか、釣り人社　鈴木社長が冒頭でまず力説した。最上小国川に漁業権をもつ小国川漁協は、かつて日本中に琵琶湖のアユが放流された時代に、東北で唯一、その放流を拒絶し、現在に至るまで、「松原アユ」と呼ばれるブランドを守っている。東北で行われるほどんどの釣りのトーナメントは小国川で行われる。小国川は東北を代表するアユ河川。ダムがつくられればその印象だけで釣り人は来なくなるということ。
赤倉温泉地域でいえば、今、中心部の阿部旅館が倒産し、夜歩くと真っ暗の状態。老舗旅館の三之条旅館をはじめ老朽化した旅館が建ち並び、中には建物の部屋の一部が川に迫り出した違法建築と誰もが指摘できるような建物さえある。

実際に次をどうするかだ。全体を通じて、この流域地域を考えたら、会場を驚嘆させた清流環境の素晴らしさを活かすしか生き残る方法はないのではないか。ダムをつくって、どこにでもあるような川になってしまえば、温泉街の衰退は止まらない。上流にダムをつくるだけで、直下流の赤倉温泉に手をかけない事業よりも、治水対策として河道改修を通じて温泉街の再生事業に切り替えれば両得ではないか。
更にアユ、ヤマメ、サクラマスや今３万人訪れる釣り人へのフォローやその交流を大事にする方策を諸々考え出すことが大事だ。
　
こうした発言を踏まえて私たちは、大会宣言を以下、まとめて１０月８日に発表した。

２０１３年10月5日6日
ダムと観光振興!? 川と温泉の振興策を考える全国集会　大会宣言

　２０１３年１０月５日から６日、「ダムと観光振興!?　川と温泉の振興を考える全国集会」が、７０余名の参加の下に山形県最上町赤倉温泉で開催された。
講演とシンポジウム、現地視察、小国川全域ウォーク(9/21、10/5)を通じて、私達は改めて最上小国川の豊かな河川生態系を体感した。特に、ダム建設予定地直下流部でのヤマメの産卵光景や、スナヤツメの生息に参加者の多くが感動した。
　集会を通じ、穴あき（流水型）ダムでも河川環境への影響がありうるし、小国川ダムのように小さな穴の場合、少なからぬ悪影響が懸念されるこ

藻谷浩介さんの「里山資本主義」を読了。２年前、はじめて藻谷さんの講演を聞き「デフレの正体」を読み実に共感を覚えていた。書き下ろしとしては２作目である「里山資本主義」。
　
この間、私も議会での提案などでも取り組んできた、再生可能エネルギーや省エネで、地域の外へのお金の流出を防ぎおカネを地域に環流させること。が冒頭に紹介され、コミュニティパワーとバイオマス資源で地域自立を目指す先進地、オーストリアのギュッシング、国内での真庭市を紹介していた。
里山資本主義＝地域の復権　吸い取られる対象としての「地域」に決別して地域内で完結できるものは完結させようという運動。
　そして、中山間地の資源を宝として、その場ならではの豊かさの経済を営み始めた全国各地の元気な志民の方々が登場する。「マネー」に依らないサブシステム。まさに水や新鮮な食べ物などの自然資本やその地域ならではの文化資源を活かして暮らしを営む。そこには暮らしの誇りや更に高齢に至ってまでの健康な姿がある。
　庄内、山形に生きる私達が目指すべき社会の「資本論」が語られている気がした。
　「里山資本主義は、マネー資本主義の生む歪みを補うサブシステムとして、そして非常時にはマネー資本主義に変わって表にたつバックアップシステムとして、日本とそして世界の脆弱性を補完し、人類の生き残る道を示していく。ーーさわやかな風の吹き抜ける未来は、もう、一度は忘れ去られた里山の麓から始まっている。」
　と藻谷さんは結んでいる。
　
　山形版ー里山資本主義をとことん追求していきたいものだ。

まずは読むべし！　もう読んでる方も多いでしょうが。「里山資本主義」

「想像する伝統芸能」公益文科大ホール。岡野さんと森先生、利勝さんの舞台を見つつ、９９年から月山高原牧場でやっていたまつりを思い出してました。
シンポジウム、山折先生の言葉は実に心に響きました。芸能は鎮魂。差別を乗り越える装置でもある。死者を生活の中に抱え込む、東北の意識構造。等。レセプションでは「日本の山は見る山か、歩く山。登る山ではない。見ると歩くは教育の基本ですよ。」とお教え下さり、防潮堤の問題などにも言及され、諸々叱咤激励いただきました。感謝。

「想像する伝統芸能」公益文科大ホール。岡野さんと森先生、利勝さんの舞台を見つつ、９９年から月山高原牧場でやっていたまつりを思い出してました。
シンポジウム、山折先生の言葉は実に心に響きました。芸能は鎮魂。差別を乗り越える装置でもある。死者を生活の中に抱え込む、東北の意識構造。等。レセプションでは「日本の山は見る山か、歩く山。登る山ではない。見ると歩くは教育の基本ですよ。」とお教え下さり、防潮堤の問題などにも言及され、諸々叱咤激励いただきました。感謝。

本日は午後1時から庄内空港リモート化の説明会がおこなわれました。国土交通省が説明。現在の庄内空港は、管制については東京管制部で遠隔でおこない、管制塔に運航情報官がいるレディオ空港。現在、空港管制塔にいるのは6名の運航情報官。運航する一機に対して運航情報官１〜2名がパイロットに情報提供をおこなっている。リモート化は現場にいる運航情報官を廃止して仙台空港から遠隔で情報官がパイロットとのやりとりを行うようにするもの。
　国からは、「空港の運用時間外においても24時間運用されている飛行援助センターから情報提供が可能」などのメリットが語られ、「移行後も提供する情報の内容に変化はない」と説明がありました。
「現場の管制塔からの目視と、遠隔のテレビモニターでは情報量が違うし、これまで現場に6名の情報官がいたからこそできたことがあったのではないか？」と私は質問。他、昨年末のオーバーランの調査報告もでていないまま進めるのか？冬期の風雪などの関係でパイロットが緊張する空港と聞いている。安全確保のためにもリモート化は拙速ではないか。などの質問がありました。

国側は「運航情報官とパイロットがやりとりする情報は、現場に情報官がいる場合でも目視情報を伝えているわけではなく、現場に情報官がいる場合と遠隔地で行う場合とで全く違いはない。」
「レディオ空港からリモート空港への切り替えで、欠航や引き返しが増えた事例はなく、切り替えに反対された事例もない」
「現状のレディオ空港は全てリモート空港へ以降する方針」
と答弁。

6月議会中に唐突にでてきた庄内空港リモート化。県議会では全会一致で現状維持を求める意見書を7月3日に提出しました。今回の説明は「問題は全くないのでご理解を」というもののようでした。大分理解は深まったものの、現地に経験値を積んだ情報官がいる場合と、遠隔でモニターと計器を見ている場合とではやはり違う気がしますし、本当にリスクが増えることが全くないといえるのか。パイロットの安心度に全く違いがないのか。改めて調査しなければ納得まではいかないと思いました。冬のダウンバーストで「いなほ号」が飛んでしまう事故が発生した、庄内ゆえ、慎重に判断しなければならないと考えています。