持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

水は命の源であり、地域のインフラの根幹です。
この水道インフラについて、ずっと考え続けてきました。

９月３日か４日まで、長野県上田市での緩速濾過ー生物浄化法のセミナーに参加しました。
NPO地域水道支援センターの主催。理事長の中本先生は、その道の第一人者であり、全国の緩速濾過方式の浄水場の再評価をし、更にその管理方法について様々な提言をしておられます。上田市の染屋
浄水場は先生のまさにフィールドであり、実際にここを通じて様々な実験をおこなった成果を伺うことができました。
上田市では染屋浄水場と石船浄水場の二つで１０万人の給水人口に対応しています。給水戸数４１２０戸。１日平均34000トンの水を供給を２つの緩速濾過浄水場でおこなっています。

浄水場にいってみると池があり、１日３〜４メートルの速度で砂を漉す方式で濾過がおこなわれています。中本先生曰くその中で、多様な微生物が水の中の様々な菌や毒素を食べ、とても安定した飲料水を作り上げていくということで、先生は緩速濾過というよりも生物浄化法として改めて発信をしています。
その方式は、特に発展途上国への水浄化システムの支援として評価され、今般のセミナーでもサモアでの支援策が発表されていました。

急速濾過方式のように薬品を使わないので、余計な維持管理費用が発生しない。更に膜濾過のように効果ではなくカートリッジを買い求める必要もない。ということで、コスト面からも更に維持管理が容易ということでも、実際の現場で最も喜ばれているのは、生物浄化の浄水施設と伺いました。

さて、山形県の村山広域水道の断水事件は全国の水道関係者に衝撃を与えており、今回あつまった方々も大変興味を持っておられました。高濁度の原水処理に浄水場が追いつかなくて結果断水に至ったという問題。全国に普及している急速濾過方式の浄水場の脆弱さを見せつけた事件のように思えます。

断水事件が起きたとき、私は原水の源である寒河江ダム周辺、また、その下流域の支川などを写真を撮りながら踏査しました。至る所で土砂崩れがあり、その土砂がダム湖に流れ、濁水となっており、少し多めの雨が降るとその濁度がぐっとあがるような状況が続いていました。

８月補正予算では、濁度対策の補正が組まれ、それについては承認をしましたが、これは対処療法でしかないことをお伝えしたいと思います。補正では、薬品をより多量に入れるためにポンプを数台増設するということでした。薬品を多量に入れた場合、凝集物（フロック）がより多く発生し、その除去についても処理が通常のように除去できず、沈殿槽にあふれたり等するとのこと。ここについての対策は未だ不鮮明のようでした。

更に、、、次に続く。

水は命の源であり、地域のインフラの根幹です。
この水道インフラについて

　県企業局は22日、大雨の影響で村山広域水道の西川浄水場（西川町）が取水している寒河江川の濁度の低下が当面見込めなくなり、同日午後8時半に管内6市6町（山形、寒河江、上山、村山、天童、東根、山辺、中山、河北、西川、朝日、大江）に対する給水を停止したと発表した。
http://yamagata-np.jp/news/201307/22/kj_2013072200652.php


本日、この村山広域水道の現場、浄水場と寒河江ダムを訪れ、浄水場長、寒河江ダム副所長に取材してきました。ここの浄水場へはいってくる原水は、通常の濁度が３０〜４０位なのに対して、今般は１９日の段階で浄水場で１０００以上を記録。結局目視で３０００を一時記録し、その後、下がっても２０日は３００以上で推移し、２１日も２５０、２２日も２４０位で推移しているとのこと。周辺河川の濁度は徐々に回復傾向にあるが、ダムからの寒河江川本流の濁度が余り落ちないのだと伺った。

その後、寒河江ダムの管理事務所　で副所長の説明を受けた。今般のダム湖への流入量は２３年の供用中最大で１２００トン。ダムからは濁度の一番少ないところで取水する選択取水をおこなっている。ダムの底の方は本日でも１０００オーバー　要は上澄みのところ約４ｍのところから取水しているとのこと。
濁度の推移

１８年　３５
１９年　２７０
２０年　３１９
２１日　　２０１
２２日　１２５
寒河江ダムには、今般１２００トンの洪水が流入している。これはこれまで２３年の歴史ではじめてだそうだ。
今般は８日、１１日１５日、そして１８日と洪水が発生しそれがダム湖に流入しているため、ダム湖の水が落ち着く間がないことにも濁水が続いている要因があるようだ。

ダムから水道取水の場まで約１０キロぐらいある。それまで流入する河川にも原因があると伺った。
科学的に経過を調査しながら対処していく事が必要だと思われる。


▽

昨日の豪雨災害を受け、山形県は災害対策本部を７月１８日午後９時に設置。最新の情報はこちらにアップデートされます。私は今朝、県担当へ、HPを通じ可能な限り情報共有をはかるように提言しました。このページもトップページからすぐにはいれるようにすべきです。
http://www.pref.yamagata.jp/bosai/

７月４日公示、７月２１日投票の参議院議員選挙がはじまりました！
私、草島進一は、みどりの風　舟山やすえ　候補を全面的に応援します。

舟山さんとは前々回の参議院選挙以来、ずっと支援し続け、農政、環境問題などでも様々意見交換をおこなってきました。心から信頼できる方であり、今後の真っ当な政治に欠かせない政治家です。

舟山さんの姿勢は、まさに「次世代に何を手渡すか。」であり、私もその理念や目指すべきものを共有しています。

特にTPPの問題には、農林水産大臣政務官としての経験や視点をもって、国会の中で最も真っ正面から取り組み、今年、実際の米国への調査もしつつ追求をおこなってきた方です。

その審議の模様はhttps://www.youtube.com/watch?v=GZc6dhd7r1o　でみれます。
どうぞシャープな質問をご覧下さい。

▽今般の選挙は、

▽農林水産業だけでなく、公共事業、保険、医療、果ては地方自治までも壊しかねないＴＰＰを絶対阻止し、山形ならではの農林水産業、食文化、地域文化を守る事。
▽そして、９０００名もの福島からの避難者が未だいらっしゃる山形から、福島の方々を思い、脱原発とエネルギーシフトを叶えること。
▽憲法改正に歯止めをかけること。特に９７条を変えて、より憲法を変えやすくするなどという愚行をやめさせること。

特に「自治の崩壊」まで陥らせかねない　ＴＰＰは断固として阻止しなければいけません。

ふるさとを守るという大義ある戦い。これが今般の選挙です。

どうぞ舟山候補へのご支援何卒よろしくお願い申しあげます。

７月５日、第２日目、鶴岡からスタートして鶴岡市内などを巡らせていただきました。
私も同乗しマイクを握りながら映像を撮り、アップしましたのでご覧下さいませ。

http://www.ustream.tv/recorded/35424781

http://www.ustream.tv/recorded/35425143

http://www.ustream.tv/recorded/35428511

http://www.ustream.tv/recorded/35429255

「山形の良識」を良識の府、参議院に再び送りましょう！


草島進一　　山形県議会議員　　写真は７月５日　鶴岡　選挙事務所にて















　

今般６月議会で議論した小国川ダム案件。
改めて意見書を提出しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2013年7月3日

山形県知事　吉村美栄子　様

意見書

小国川漁協の同意も得られないままのダム建設の強行を止めてください。
「ダムのない清流･最上小国川」を守り､ダムに依らない治水を叶えることこそ、
「真の漁業振興と流域経済の再生の道」であります。

山形県議会議員
草島進一

７月１日より山形県内のアユ釣りが解禁され、小国川周辺も賑やかになりました。
「ダムのない最上小国川の清流」は、山形県民の宝であります。
　もとより小国川漁協は、地元産の良質な種苗を放流し、全国的な友アユ釣り大会を誘致し、年間３万人もの釣り人が集う川にし、漁獲高１億２千万円（平成２４年推計値）と、県内トップを誇る、全国的にも評価されている優秀な漁協です。今年もダイワ、シマノ、等の大手釣り具メーカー等５社が主催する友アユ釣り大会がおこなわれます。

　現在、県は漁協に対して漁業振興や治水の説明をしている旨を強調していますが、小国川漁協（1095人）はダム建設反対を貫いたままであり、ダム建設に対して、一切同意しておりません。財産権である漁業権をもつ漁業が反対している限り、ダム本体の着工は事実上不可能であります。
　しかし、「漁協から同意が得られるよう、努力する」とだけ説明をし、県はダム周辺工事に着手し、強行している状況です。木々が伐採され、取り付け道路などが切り拓かれ、今の時点で既に大規模な自然の破壊、改変がおこなわれています。今まさに、なし崩し的に周辺工事が進められている。これは「対話重視の吉村県政」として全くふさわしくありません。

　先般２０４０年の人口推計が発表されましたが、最上町舟形町流域人口推計で、２０１０年の１６，０１１人から２０４０年には９，３８９人へと人口が減ると推測されている未来を踏まえ、流域町において如何に持続可能な発展を叶えるかという視点が最も大切と考えます。

東京海洋大名誉教授　水口憲哉先生は、「通常のダムでも穴あきダムでも建設時に河床を掘り返すなどで川は何年にもわたって大きく破壊される。」ダム建設を認めた段階で、小国川沿いで暮らす人々や全国から訪れる釣り人は、現在まで少なくとも１１５年以上維持されてきた「きれいな水と香りのよい苔で育まれた東北一美味しい松原鮎」という文化を未来永劫失ってしまう。と明治２７年発行の資料をひもとき指摘しています。
ダムを建設すれば、「ダムのない清流」という小国川の大きな魅力はなくなります。それは流水型であろうと、そこを訪れる釣り人や観光客の思いは一緒です。環境影響についても、これまで建設された流水型ダムの２例（島根県　益田川ダム、石川県　辰巳ダム）上流には大型のダムがあり、小国川のような清流環境に及ぼす環境影響については全く実例がなく、科学的に「環境影響」の検証が甚だ不十分であります。「最上小国川流域環境保全協議会」で議論されている内容は河川の環境影響のごく一部のみであり、これをもって全体の影響を推し量るには無理があります。
　ダム建設をおこなえば、年３万人の釣り人、美味な「松原アユ」を食べに来る観光客など、この川にしかない魅力を求めて全国から訪れる観光交流人口に悪影響を与えると容易に考えられます。 　近畿大学の試算は、小国川の自然資本についてはアユ釣りだけの経済効果だけとっても年２１.8億円の経済効果、ダムなどによる環境悪化で年１０億円の損失とされておりました。

小国川流域、赤倉温泉の近年の観光客数は、平成５年の２０万人から減り続け、最近は６万人台となり、先般中心部の老舗旅館が自己破産し、それを引き継いだ企業も撤退を表明しました。
ダム開発で安全が保たれることによって果たして観光客は増えるのでしょうか？私は、今般のダム建設により、この地域本来の魅力を失ってしまい、更に赤倉温泉や瀨見温泉、そして観光客への悪影響を懸念するものです。
　今、ダム建設の一過性の経済よりも、その地域に根ざして毎年生産できる自然資本に立つ経済こそ、中長期的にみて優先されなければならない時代と考えます。

　さらに今年、県魚サクラマスがレッドデータブックで準絶滅危惧種に指定されました。いくら放流をおこなっても減少の一途をたどっているとの報告があります。これはこれまで行われてきた河川へのダム建設や河川改修が原因していることが、水産学者や山形県水産試験場関係者より指摘されています。小国川は県内　サクラマスやヤマメにとっても産卵床として重要な河川です。小国川ダム建設はサクラマスの絶滅に拍車をかける恐れがあります。サクラマス保護の観点からも小国川のダム開発はやめるべきであります。

また、住民の生命を守る治水の考え方についても、私達は、3.11の際、「想定外」として犠牲者をだした田老町の防潮堤の教訓や、近年の上流に２つもダムがあっても治水が叶わず犠牲をだした2004年の新潟水害、和歌山水害を教訓にするならば、効果が限定的な流水型ダムよりも、河道改修、河川整備で「いつ、どのような規模でおこるかわからない洪水に対して住民の命を守る」というダムに依らない「流域治水対策」に転換すべきと考えます。
今般指摘した「ダムによる受益地域に建設を認めた建築物についてですが、県の姿勢には、地先の安全を可能な限り確保する姿勢や現在滋賀県や兵庫県で進められている「流域治水」の観点の姿勢が全くない事を強く感じました。


これらを踏まえた上、今後の流域地域の生命と財産を守り、山形県の「持続可能な発展」を叶えるためにも、ダム建設については私は断固反対であり、見直しを図るべきと考えます。
　
先ずは、これまで地域に貢献し続けてきた小国川漁協の同意も得ないままのダム建設の強行を止めてください。
　そして、治水方策を「ダム」から赤倉温泉の再生を伴う「流域治水」に転換し全国的に希少価値の高い「ダムのない清流小国川」の特性を活かした地域振興、漁業振興に努めて頂きたく、ご提言申し上げます。

以上。

環境エネルギー政策研究所、飯田哲也氏を迎えての講演会がいよいよ５月２６日。鶴岡の出羽庄内国際村でおこないます。
飯田哲也さんは、日本の脱原発、エネルギーシフト政策の第一人者です。山形県内では初めての講演会です。
ぜひお誘いあわせの上、お越し下さい。

日時５月２６日（日）天神祭の次の日。午後１時半から
場所　出羽庄内国際村ホール
お申し込み　　midoriyamagata@gmail.com FAX 0235-26-0038

ぜひお聞き逃しなく。

みどりの日

先日、大変興味深いシンポジウムに参加することができました。アジア保全生態学gcoe、生態適応gcoe、日本生態学会、環境経済政策学会、環境社会学会、環境評価、それぞれのリーダー、学会長がそろった改めて凄いシンポジウム「自然共生社会を拓くプロジェクトデザイン。環境省、文科省、JST、100名超の学者、企業の方々が参加していました。
　私自身は、ダム問題をこの２０年ほど取り組んできて、何で未だに解決に至らないのか。未だにダムをつくり続ける常識が生態系を保全することよりも優先されてしまっているこの状況をなんとか変えないとと感じつつ、行動をおこしてきました。そのご縁でつながったのが東北大のGCOE生態適応というプログラムでした。生態学を学んでいる大学院生を通じて、社会的な取り組みについて企業やNGOなど、領域を超えて、持続可能な社会づくりについて学びあうというものでした。スウェーデンのNGO　ナチュラルステップの高見元代表などとの関わりのある竹本さんがリーダーとなって、この５年間にわたり学び合いを続けてきました。私もコンソーシアムの一員として、また、中静先生をはじめ、東北大を中心とする生態学者の先生方に学ぶ機会を得、私自身も稚拙ながらダム問題の講義としてこれまでの体験をお話するなどをおこなって参りました。そのご縁で昨年は環境経済政策学会に参加しました。今般のシンポジウムは、その環境経済学と保全生態学、適応、など生態学をご専門にされている先生方を中心に、理学的な領域と社会学的な領域とが集う極めて意義深いものでした。

その中で中心の先生が述べ、そして文部科学省の担当官が示したものがFUTURE EARTHでした。

このシンポジウムの趣旨にも以下のように述べられています

このシンポジウムは、Future Earthという新たな国際プログラムの推進にも貢献することを意図して企画された。Future Earthは、DIVERSITAS（生物多様性国際研究プログラム）、IGBP、IHDP, WCRPという４つの地球観測プログラムを統合し、人文社会科学を加えた統域的研究（trans-disciplinary research）を推進することによって、人類が直面する持続可能性に関わる課題の解決をめざす、10年間の科学プログラムである。このプログラムがめざす統域的研究とは、単なる学際的研究（multi-disciplinary research）ではなく、多分野の知識を統合し、さらに新たな科学の創生をはかるものである。しかし、Future Earthがめざす統域的研究は、現状では概念にとどまっており、具体性に乏しい。
　このシンポジウムでは、生物多様性・生態系を題材として、Future Earthがめざす統域的研究の具体化をはかる。生物多様性・生態系分野では、自然再生・生態系管理など地域の具体的諸問題をめぐって、文理協働が進んでおり、統域的研究の具体化をはかる準備が整ってきた。この状況を背景に、2012年度には3回の研究会を持ち、自然科学者と社会科学者の対話を積み上げてきた。今回のシンポジウムでは、これらの議論の成果をふまえて、文理協働による研究プロジェクトの提案を具体的に検討し、統域的研究の推進計画を立案したい。

シンポジウムで感じたのは、現場重視ということでありました。「現場の問題をなんとか解決したい」と思っている僕みたいなものにとっては大変ありがたいことであり、一言発言もさせていただきましたが、参画されている学会長さんはどの方も現場をお持ちの先生方であり、これ以上の日本の自然生態系を失う前に、こうした先生方の本意を受け止めた政治を実現せねばならないと思った次第です。

ヒューチャーアースについては、以下、日本学術会議の大西会長も新年のメッセージで以下のように述べられています。以下転載。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本学術会議
　大西隆会長からの新年のメッセージ
——————————————————————■

新年明けましておめでとうございます。

　昨年末の総選挙で、安倍晋三内閣が誕生し、新たな気分で新年を迎えた方も多いこ
とと思います。新政権の下で、科学技術政策がさらに拡充され、科学技術立国が推進
されることを期待します。

　Future Earth（地球の未来）という国際的な研究プログラムが、日本学術会議も参
加するICSU（国際科学会議）や、ISSC（国際社会科学評議会）、国連組織等によって
準備されています。まだ全貌が見えていないのですが、地球環境問題で警鐘を鳴らし
てきた大気、海洋、陸地や地殻の地球観測に加えて、人間社会の政治、経済、文化等
も観察対象に取り込み、人間の活動と地球の変化を統合的に考察すること。地域間、
地域内等、様々なレベルでの公平性を重視しつつ世界の発展を追求すること。これら
を踏まえて、持続可能な未来を築くために、様々な主体による適切なガバナンスを構
築すること。という包括的で学際的なテーマが設定されていて、文明史的な観点から
現代工業社会を見つめ直し、新たな文明への手掛かりを掴もうという意欲的な試みで
す。日本学術会議も、Future　Earthの国際的な取り組みに積極的に参加していきた
いと考えています。その理由は以下です。

　第一に、2011年3月11日の大震災によって、科学の探究とその応用が本当に人の生命
や幸福を重視して行われてきたのかに大きな疑問が投げかけられたことです。科学的
探究を中途半端なところで切り上げていないか、安全性に未だ不安があるにもかかわ
らず安易に応用されていないか、科学の応用を中止したり大きく方向転換したりする
勇気を持たなかったのではないか、という疑問に、特に日本の科学者は真剣に向き合
う責任があります。Future Earthは、人と地球の相互関係という大きな枠組みで、人
の営みを再考する大きなきっかけになります。

　第二に、日本が急速な人口減少社会に向かうことも、根本に立ち返って文明の在り
方を考える動機を与えます。総じて幸福で、不安の少ない人生を送る人が相対的に多
いと見られる日本社会では、子孫を残して同じような生活を送らせたいと思う人が多
くてもよさそうですが、現実は人口ゼロに向かって着実に進んでいるともいえます。
何がそうさせているのかを深く考えることは、これまで享受してきた物質文明、それ
を支える社会構造や価値観の全体を見直して、未来社会への革新の手掛かりを掴むこ
とに繋がります。これもFuture Earthの重要テーマです。

　第三に、Future Earthは文字通り地球規模で国際的に発想し、交流することを求め
るの

４月１０日、一昨年の４月１０日、僕は統一地方選で勝利し、県議となりました。本日２年目の４月１０日・この日は本日７８になった私の親父の誕生日でもありました。。さて、本日折り返し地点。後援組織「草進会」の臨時会合もあった。これまで支えて下さった皆様に感謝し、更に精進していこうと、決意をあらたにしました。

　さて、本日は北朝鮮のミサイル問題があり、今もそうだがなんだか落ち着かないですね。テレビ、ラジオに聞く耳をたてながら、諸々仕事をやっていました。

昨日は小国川ダム訴訟の裁判の口頭弁論があり、山形地裁で１１時半より傍聴。その後本日の新聞に以下のようにとりあげられています。ぜひご一読いただきたいと思います。

自然と文明が調和する理想郷･山形　を掲げた吉村県政第２期。この目標に向けて、徹底的に議論していきたいと考えています。

一昨日校了した議会報告「パドル」４月１５日には鶴岡タイムスや、山形新聞などに折り込まれます。ぜひご一読いただき、ご意見などお寄せいただければ幸いです。


朝日新聞　山形
小国川ダム現場　裁判官ら視察へ　７月にも
最上小国川ダム（最上町）の建設に反対する「最上小国川の清流を守る会」が県に公金支出の差し止めを求めた住民訴訟の第３回口頭弁論が９日、山形地裁（石垣陽介裁判長）であり、７月に裁判官らが現地を視察する見通しとなった。
法定で原告側は、ダム建設ではなく河道改修による水害対策が必要だと改めて主張。県側も請求棄却を求める姿勢を変えなかった。
原告側が裁判所に現地での検証を申し立てたところ、石垣裁判長は「検証は時期尚早だが、争点整理のために現場を見ることは有益」とし、県側も応じたため、７月中に裁判官らが現地に行くことになった。

読売新聞　山形
裁判長が現場視察へ。

最上小国川ダム（最上町）の建設に反対する県内の自然保護団体などが結成した「最上小国川の清流を守る会」の有志が、吉村知事を相手取り、事業に支出した公金の返還と今後の支出の取りやめを求める訴訟の第三回口頭弁論が９日、山形地裁であった。石垣陽介裁判長は「検証ではなく争点整理のために一度、現地を見たい」と述べ、現場を視察する考えを示した。
　弁論で原告側は「河道工事による治水が可能で、ダムでは最上町赤倉地区の水害は解決されない」と改めて主張し、現地での検証を裁判所に求めた。石垣裁判長は「検証は時期尚早だが、争点を整理するために現場は見た方がいい」と応じた。知事側にも異論はないことから、早ければ７月１９日に視察が行われる予定。

毎日新聞　山形
穴あきダム現場裁判長が視察へ
公金差し止め訴訟
件が最上町に着工した穴あきダム「最上小国川ダム」の建設に関わる公金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟の第３回口頭弁論が９日、山形地裁（石垣陽介裁判長）で開かれた。この日の弁論で、石垣裁判長は「問題意識を持って現場を見たい」と述べ、現地視察することを伝えた。原告はこれまで「裁判官に現地を視察して判断を下してほしい」と訴えていた。具体的なスケジュールや視察場所は今後の協議で決めるが、７月に視察する予定。




山形新聞
最上小国川ダム建設訴訟･山形地裁
７月現場視察へ準備
県の最上小国川ダム（最上町）建設に関し、反対住民らが工事費などの公金支出差し止めを求めた訴訟の第３回口頭弁論が９日、山形地裁であった。原告、被告双方の求めに応じ、裁判官による現場視察を７月１９日に行うため、準備を進めることを決めた。原告側が口頭で陳述し、あらためてダムに頼らず、河川改修による治水対策をすべきだと主張した。現場視察は、原告側が求めていたもので、被告の県側、裁判官も必要としたため、正式な検証ではなく進行協議の一環として行われる見込み。この日の口頭での陳述で原告側は「河道改修は過去にも行われており、水害対策とともに、最上小国川の清流を守るためにも必要」と主張。県側がかつて、護岸工事をしたことで源泉に影響が出たため、河道改修は適さないとしている点について、「大きな疑義があり、河道改修ができないとする根拠になり得ない」とした。

昨晩の福島に寄り添う集会。福島の除洗の問題。除洗労働＝被曝労働なのだということ。ゼネコン、東電の関連会社、等々を経て下請業者から発注される低賃金の問題。発表された方がこの問題に関わることになった除洗の問題は、本格除洗の前の先行除洗であっても楢葉町２０集落に１１億円も税が投入されていた。その際、住民はほとんど効果がないと指摘していたし、ゼネコンも除洗して１年後には元に戻っているといっていた。本格除洗になると一ケタ高くなるつまり、２０集落だと１１０億円もの税金を投入する除洗事業になる。被曝労働を助長し、全くいくらかかるかもわからない、そして、地元労働者には全くいい仕事にはなっていない。負の連鎖のような「仕事」なのだと発表されていた。これは深刻な問題。改めて受け止めた。その方からのお話では、山形からもそうした作業の仕事をしに来られているかたがいらっしゃるそうだ。最近メディアによってその除染の問題が明らかにされはじめているが、どうも闇が深い。こういう連鎖を断ち切らないと「人間の復興」から更に遠ざかることになる。