持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

観光振興策と関係人口の構築について

 お伺いする。

 観光庁では、インバウンドの本格的な回復までにはまだ時間がかかると見られるため、国内観光の需要の掘り起こしが必要として、大都市居住者にとって魅力的な訪問コンテンツをつくり、繰り返し特定の地域を訪問するきっかけをつくりたいとして、第二のふるさとづくりプロジェクトを展開している。言わば第二のふるさととして「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルを推進・定着させることで新し 需要を掘り起こし、地域経済の活性化につなげることが重要とのことだ。

  また、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と継続的に、また多様に関わる方のことと定義づけられているようです。人口減少時代に地方が活力を維持し持続可能にしていくために、関係人口の拡大は大変重要と考える。

 観光面では、いかにリピーターを増やしていけるか。また、持続可能な観光地域づくりのための交流人口拡大、その発展型としての関係人口の構築と捉えていますが、その対策にとても有効なのが顧客を管理しマネジメントするCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)(顧客関係管理システム)と考える。

 以前、この議会でもちょうどDMОの立ち上げ直前になりますが、宮城県気仙沼市の気仙沼クルーカードというポイントカードとそのマーケット戦略について御紹介したことがあった。

現在、クルーカードの取組は、市内の事業者 126店舗が加盟し、2万5,000件の会員を有し、 会員全体にアンケート調査を行って次のニーズ を踏まえて振興施策を展開したり、またこのコ ロナ禍においては、飲食店や宿泊業者の厳しい 状況を迅速に捉え、即テークアウト事業を推進 したり、また会員にDMを通じて情報発信をし、 観光客をつなぎ留めたりと細やかな情報発信と 戦略を展開し、威力を発揮しているようだ。

 観光CRM(顧客関係管理システム)の取組は、観光庁でも令和2年度から宿泊施設などと連携したデータ収集、分析事業として実証実験が行われておりまして、データをリアルタイムに収集・分析する仕組みとして、宿泊データをDMOで一元管理し分析するシステムと、CRMアプリを両輪で展開されている。

 昨年度は4つのモデル地域のDMOで実証実験を行っており、今年度も続いているようである。昨年度は一般社団法人ニセコプロモーションボード、また福島市観光コンベンション協会などで行われているようである。

 そこで提案をするが、顧客との関係性を維持するリテンションを効かせ、観光面からの関係人口を拡大する仕組みとして、こうした観光CRMについてDEGAMを通じて取り組まれてはいかがでか、御見解を伺う。

 

 観光CRMに引き続き、もう一つ、関係人口の取組として御紹介したいのが、総務省で関係人口拡大の取組としても捉えられているふるさと住民票の取組だ。

 ふるさと住民票は、様々な形で自治体に関わりを持ちたい人で希望される人をふるさと住民 と認め、ふるさと住民票のカードを交付し、一 定の公共サービスを提供するといったシンクタ ンク「構想日本」が開発した取組であり、現在 10自治体が取り組んでいる。

 主な対象者としては、自治体の出身者、ふるさと納税を行った人、通勤・通学をしている人などであり、登録者は市の広報など地域の情報が送付され、祭りや伝統行事の紹介や体験プログラムの参加案内、パブリックコメントへの参加ができるなどのサービスを受けられるといった仕組みになっている。

 当市にとってもふるさと納税者や出身者などをメンバーシップ化し、観光情報や旬の食文化の情報を提供し、時には訪れていただいたり、まちづくりに参加していただいたりすることは、今後大変重要なことではないかと考える。

 そこでまず伺うが、当市の関係人口拡大の取組の現状はいかがか、伺う。

 また、一つ提案するが、今回、前段で紹介した観光CRMのアプリと後者のふるさと住民票を合体させたような仕組みで、市のファンクラブ、顧客データベースを作り、関係人口を一元的に捉え、情報発信をしたり、マーケティンに活用していく、これを市の事業として行うことを御提言申し上げる。見解を求める。

○商工観光部長 佐藤正胤

 観光振興策と関係人 口の構築の御質問のうち、観光CRMの取組に ついては商工観光部から、また関係人口に関す る取組につきましては、企画部よりお答えをさ せていたたく。

  観光CRMの取組についてであるが、議員御案内のとおり、持続可能な観光地域づくりを進めていくには、本市のファンを多く獲得し、また訪れたいと思うリピーターを増やしていくことが重要な視点であると認識をしている。

  こうしたことから、本市ではマーケティング調査に基づき、観光戦略を策定し、DEGAMにおいてQRコードなどの情報管理技術、いわゆるICTを活用した観光動向調査を行い、会員事業者と共有しながら連携した観光誘客に取り組んでいる。

  議員御案内の観光庁、観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業では、観光地域づくり法人が主体となり、宿泊施設をはじめとする地域の観光事業者を取りまとめ、来訪者データを収集・分析する仕組みを構築する実証事業を公募し、全国の4地域で行っております。

  具体的には、1つ目、地域単位での宿泊者データを収集するプラットフォームシステムを開発すること。

2つ目として、来訪者を会員として囲い込む 顧客関係管理を行い、データを収集するものである。この顧客関係管理を「Customer Rel ationship Management」、この頭文字から略称 としてCRMと呼ばれているものだ。

観光庁事業において採択を受けた一般社団法 人下呂温泉観光協会では、約40年前から各宿泊 施設のデータを集積してきた歴史がございまし て、宿泊データのプラットフォーム化にスムー ズに移行しているという事例もある。

  また、議員御案内の気仙沼市では、アンケートを活用して詳細な人数を把握することにより、地元の消費額の増加につなげている事例もある。

  アフターコロナを見据えて効果的な観光プロモーションを展開するには、CRMの手法は大変重要であると認識をしている。

  一方、宿泊したデータを地域で集積するCRMへの課題といたしましては、各宿泊施設が独自の顧客データを提供することに抵抗感があるものと考える。

  本市といたしましては、引き続き全国の先進事例を研究するとともに、DEGAMをはじめ、関係者の皆様と意見交換をしながらCRMの理解を図りまして、持続可能な観光地域づくりを進めてまいりたいと考えている。

○企画部長 伊藤 敦 おはようございます。 それでは、関係人口に関する御質問について

 は企画部のほうから御答弁を申し上げる。初めに、本市の関係人口拡大の取組についてお答えする。

  本市では、市町村合併以前より首都圏等において本市の出身者や、鶴岡を応援したい方で構 成するふるさと会が旧市町村単位で活動してお り、会員総数は直近で約2,000人となっている。

  東京事務所や各庁舎担当部署を通じて、会員の皆様とは定期的に交流や本市の情報を提供する機会を設けており、首都圏での物産展やSNSなどを通してふるさと鶴岡とつなぐ取組を行っております。会員の重複はございますが、首都圏在住の市内公立高校同窓会ともネットワークがある。

  また、辻調理師専門学校の食をテーマにした鶴岡研修や、大東文化大学の学生による藤島地域を中心としたフィールドワークなどの継続的な取組のほか、鶴岡移住アンバサダーによる鶴岡PR活動や、コロナ禍における新たな取組であるワーケーションやテレワークの支援を通じて関係人口の拡大に努めている。

  さらに近年の取組では、ふるさと納税を通じて関係性を築くことも有効な手段であろうといった考えから、全庁を挙げて鶴岡市の特産品をはじめ、工夫を凝らした返礼品開発に取り組んでおります。 昨年度のふるさと納税件数は約7万1,000件、 前年度比で約2.1倍となっており、今後もさら に伸長するよう取り組んでまいる。

  次に、ふるさと住民票の取組についてお答えする。

  議員御紹介のふるさと住民票については、福島県飯舘村や鳥取県日野町など、自治体が取り組んでいることは承知している。

  御提言にございました観光CRMのアプリと、ふるさと住民票を組み合わせた仕組みによる関係人口拡大の取組につきましては、まずは先行事例などの情報収集に努めまして、市外に居住する方がファンクラブとして参加できる仕組みや、関係人口のデータベース化についてもより効果的な取組を検討してまいりたいというふうに考えている。

本市の新たな取組といたしましては、既に広 報12月号でお知らせさせていただきましたが、 市のLINE公式アカウントの機能を拡張いた しまして、これまでの新型コロナワクチン接種 予約のほかに、暮らしや防災などに関する情報 を発信している。

  そこに新たな機能を付加していくことも可能であり、例えば観光やビジネスでの来訪者や、ふるさと納税に御協力いただいた方などから友達追加をしてもらう。そういったことで本市からの情報発信にも活用するなど、新しい関係人口の拡大にもつなげられるものというふうに考えている。

○草島

御答弁ありがとうございました。

  観光CRMについては、今後のインバウンドの戦略も見据えて、ぜひ導入の検討をお願いしたいというふうに思う。

兄弟都市である鹿児島市でも、この12月1日 からCRMアプリが起動したようであります。 ぜひ参考にしていただきたいと思う。

 また、観光庁の実証実験事業は来年度もあろうかと思うので、ぜひエントリーを検討していただければとも思う。よろしくお願いします。

また、関係人口のシステムについてですけれ ども、今回はふるさと住民票を取り上げました けれども、秋田県横手市では応援市民制度とし て登録者にアプローチをしているケース、また、 これは自治体でありませんけれども、一次産業 を起点とした関係人口の創出として、生産者と 消費者が直接つながり交流する機会を提供する 地方と都市をまたいでのCSR(地域支援農 業)に発展するポケットマルシェのようなケー スなどいろいろ事例はあるようですけれども、 いずれにしても一元化されたデータベースを使 って様々な働きかけを行っているというようです。ぜひ出羽三山や食文化などを慕う鶴 岡のファンクラブ、関係人口データベースをぜ ひ構築し、積極的な働きかけを行っていただき たいと思います。

ありがとうございました。以上です。

 

１２月一般質問

１） 医療的ケア児の支援策について質問 する。

人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸 引などの医療的ケアが日常的に必要な子供たち である医療的ケア児は全国で約2万人、山形県 内では145名いらっしゃるとのことだ。医療的ケア児の在宅療養は家族の負担が重く、 ほぼ24時間のケアのために保護者が仕事を失う、 新たな就労を断念せざるを得ない。また、社会 とのつながりを失い孤立するなどの状況が生じているようだ。その家族への支援は、 医療、福祉、保健、子育て支援、教育などの多職種連携が必要不可欠だ。

医療的ケア児については、2016年に児童福祉 法の改正で法律の中に医療的ケア児に関する文 言が初めて明記され、自治体に支援の努力義務 が定められました。そして、2018年の障害福祉 サービス報酬改定で医療的ケア児用基本報酬の 新設などが行われてきました。今般、医療的ケ ア児支援法が今年6月に成立し、この9月18日に施 行された。
この法律では、医療的ケア児への支援が、国や地方自治体の努力義務から責務となっている。。今般は、この法制化を踏まえて質問したい。

  まず初めに、医療的ケア児の市の支援の現状をお伺いしたい。

  現在、市では医療的ケア児コーディネーター配置機関として2件の登録があり、あおば学園
の相談支援については、今年度市の予算で増強されているということは伺っている。現在、医療的ケア児について、
市では何名の方がいらっしゃるか。また、現在の市の支援の取組は？

●健康福祉部長　令和3年9月末現 在で15名だ。
現在の支援の取組状況だが、障害者手帳の交付、相談支援や通所支援などの障害
福祉サービスの支給、車椅子、たん吸引器、ストーマ、紙おむつなどの日常生活用具、
補装具等の給付、障害児福祉手当等の支給を行っている。

  今年度から医療的ケア児支援をより充実させるため、障害児相談支援事業を行う市立
あおば学園の相談員を1名増員し、御本人、家族支援の強化を図っているところだ。

保健、医療、福祉、教育、就労等の多分野の 管理機関によるネットワーク組織であります鶴 岡市障害者地域自立支援協議会における取組と しては、こども部会、相談支援部会が 主体となり、医療的ケア児支援の充実の ための検討を進めており、御家族には各種支援制度をまとめた「子ども版障害福祉のしおり」 の配付による情報提供、御家族との意見交換、 現状把握のためのアンケート調査を行い、課題 の抽出を行ってきた。

  しおりについては、医療機関にも配付し、退院時の支援に役立てていただけるようにしている。

  また、今年度は新たに孤立しがちな御家族をつなぎ、介護をなさる方の日頃の疲れをリフレ
 ッシュすることを目的に御家族向けの研修、情報交換会を開催し、福祉制度の説明、
 家族交流、軽運動などを行ったところだ。

草島　医療的ケア児やその御家族が抱えている課題としては、ショートステイの施設
が本市にないなど、レスパイトケアの課題の声を私も伺っているが、現在の医療的ケア児、
また御家族の抱える課題を市はどのように捉えているか、伺う。

健康福祉部長
次に、医療的ケア児、御家族の抱える課題につきましては、令和3年1月に行いました御家 族に対するアンケートの結果を少し御紹介したい。

令和2年度の医療的ケア児17名中11名の方か ら御回答いただいたが、そのうち約8割の 方が食事、排せつ、入浴に全介助が必要となっている。主たる介護者は母親であり、毎日 十分睡眠が取れている方は5%のみで、夜中の 介護などで寝不足の方が大半を占めている。心身の状態では、疲れやすい、いらいらする、 頭痛、腰痛等の不調を訴える方が多く、「体を 休めたい」「レスパイト施設が不足している」 「コロナ禍となりひきこもりがちになった」 「新しい情報が欲しい」「経済的不安がある」 などの意見をいただいたところだ。

 このアンケート結果からは、御家族の介護負担の軽減、孤立の防止、福祉制度等の情報提供、経済的負担の軽減が課題で
あると捉えております。御家族の孤立防止などの点から先ほども述
べましたが、今年度は初めて研修、情報交換会を企画しており、これにつきましては、来年以降も継続したいと考えておりますが、それ以外にも御家族の介護負担軽減のため、休息を目的
として医療的ケア児を預けることができるレスパイト施設、短期入所事業所の不足は重要な課題と捉えている。

草島
連携推進会議はおこなわれているか？ 

医療的ケア児支援のための連携推進会議についてお答え申し上げる。

本市では、平成30年度から鶴岡市障害者地域 自立支援協議会におけるこども部会、相談支援 部会を医療的ケア児支援の協議の場と位置づけ、 各支援事業に取り組んでいる。

 相談支援事業所、障害児通所施設、行政を中心にして支援内容の検討を進め、研修会、情報交換会においては、広く医療機関、教育関係機関の皆様からも参加をいただいている。

 協議内容としては、家族支援のための現状把握と課題の共有、家族交流事業の開催、支援者側である関係機関
のネットワークづくり、他市における医療的ケア児支援の事例研修等を行っておるところだ。

また、今般、医療的ケア児支援法の成立・施行により、これまで地方自治体の努力義務だっ たものが責務となりました。保育所へ看護師や喀たん吸引などを行うことができる保育士、保 育教諭の配置が保育所の設置者の責務とされ、また小・中学校へ保護者の付添いがなくても適 切な医療的ケアなどを受けられるようにするための看護師の配置が学校の設置者の責務として 明文化されている。また、日常生活における支援として、必要な支援を受けられるようにす るため必要な措置を講ずるとされています。 ほか、これは県の施策になると思いますが、医療的ケア児支援センターの設置が明記されて いる。
　これら法施行を受けて、当市の今後の支援の方向性についてどのように考えているか、伺う。

健康福祉部長　 法施行後の市の今後の支援の方向性ということだが、県の取組と連携しながら、現在の本市の取組を継続しつつ、 アンケートの結果から把握した孤立防止、情報提供、経済的負担も含めた家族の負担軽減といった課題への対応を 検討していく。

また、御家族の困り事をお聞きする相談支援が基本となるので、あおば学園を中心に御 本人及び御家族からの御相談に丁寧に対応していく。 また、多分野にわたるサービスを総合的に調整し、御本人と御家族を支援する医療的ケア児等コーディネーター の資格取得につきましても、各相談支援事業所に働きかけを行っていく。

  保育所、学校における看護師等の配置につきましては、当面の対応としては、相談支援の中で、事前に児童
と保護者の意向を伺いながら、保育所と学校との調整が必要になると考えている。

  市としては、看護師不足といった課題がある中、看護師確保の取組と保育所、学校における受入れ態勢
の構築を検討してまいる。以上だ。

草島進一議員

御答弁ありがとうござい ました。今の現状などがよく分かった。
県の支援センターについては、伺ってみたところ、来年度中には立ち上げる予定と御担当の方から伺った。

  また、今ありましたけれども、医療的ケア児 が通常の保育園や小・中学校に看護師さんのケアを受けながら
通うことができるインクルーシブ教育についても、今回の法施行を受けてその受入れの態勢、ガイドラインなど
を構築していただいて、当市でも児童の教育の選択肢が増えるようになることを望みたいというふうに思い
 ます。

  今回伺っていて、やはり医療的ケア児の保護者が介護から解放されるレスパイトについて大
 きな課題だなと感じた。

  現在、通所できる施設は存在するわけだが、ショートステイ、言わば短期入所ができる場は、荘内病院のレスパイト
入院に限られるということである。これはしょっちゅう気軽に使えるものではないということだ。
また、短期入所施設を事業所が立ち上げるには、かなり困難を伴うと思う。

  そこでいろいろ調べてみました。そこで、今般提案したいのが、医療的ケア児在宅レスパイ
 ト事業だ。

  医療的ケア児の看護、御家族のレスパイトとして、訪問看護ステーションを2時間から4時間など長時間利用して
いただき、その利用に係る医療保険の適用を超える経費を自治体が助成するというものである。

  短期入所では体調を崩す子も多く、本人と家族の移動の負担も大きいとのことであり、在宅レスパイト事業は、
全国的にも医療的ケア児支援で要望の強い福祉サービスということである。

  東京都江戸川区、府中市などの東京都内、また福岡県福岡市、糸島市など福岡県内の自治体、長崎県佐世保市
などで現在行われているサービスでもあります。ぜひ参考にしていただき、本市でも率先して取り組まれること
を御提案申し上げます。見解をお伺いします。

○健康福祉部長 渡邉 健

ただいま草島議員さんから御案内いただきました医療的ケア児在宅 レスパイト事業につきましては、福岡県内では 健康保険の適用対象となる訪問看護を除き、訪問看護事業者が医療的ケア児を訪問して、家族 の負担軽減のために看護や介護を行う際の経費を自治体が補助するといった制度である。 家族の介護や看護の負担軽減、また経済的負担 の軽減といった点から見て有効な制度と存じる。

  家族の負担軽減のためどのような取組が求められているのか。この医療的ケア児在宅レスパイト事業も参考にしながら、
財源確保の点も併せて検討してまいりたいと思う。以上。

草島進一議員
ぜひ御検討をお願いしたいと思う。

  このレスパイト事業についても、医療的ケア児をケアできる看護師の養成も課題のようであ
 ります。岐阜県などでは研修制度が充実していると伺っておりますけれども、これが県ととも
に充実されるようになったらいいなというふうに思う。

  今回の新法の施行により、自治体の責務となった医療的ケア児への支援である。「誰一人取り残さない」を掲げている鶴岡市での支援策として、一歩でも前進されることを希望いたしま
 す。さらに検討を求めたいと思う。私も研究していくので、よろしくお願い申し上げる。
  

2021１２月議会 総括質問

 

草島進一

市民の声・鶴岡を代表し て市長説明、また今期提案されている事項につ いて総括的に質問いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

  初めに、ワクチン接種の副反応についてお伺いしたいと思います。

  新聞報道によれば、新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては全国民の約7割が接種を完了したが、
​10月24日現在で接種後に1,325人が 死亡しているとのことであります。厚生労働省 によれば、このうち99%の1,317人がワクチン 接種との因果関係を評価できないということで ありますが、注視すべきことだと思います。 1,325人の死因は虚血性心疾患、また心不全、 出血性脳卒中などが多く、65歳以上の高齢者が 84%を占めているとのことであります。私の周 りでは、2回目の接種で38度の発熱が3日ほど 続いたという方がいらっしゃいました。

  そこでお伺いしますが、市内で重篤な副反応の報告などがなかったのか、その状況をお伺い

 します。

次に、コロナ禍で影響を受けている事業所へ の経済対策、特に真水対策としての鶴岡市小規 模事業者経営継続支援金についてですが、第1 回目、またこの10月29日で受付終了した第2回 目、また第3回目の申請状況はどうか、その成果をお伺いしたいと思います。

  また、コロナ禍で傷ついたこの市内経済を再生させる経済対策として、市内全域に波及する経済喚起策も今後必要と思いますが、現在検討されていることをお伺いしたいと思います。

  次に、農業関連、米価下落に対しての支援についてお伺いします。

  市内約半数の農業者が栽培しているはえぬきで、前年比2,200円も下落するという今般の米 価の概算価格の下落は大変深刻であり、農家を はじめ、それだけではなく市内全域の経済に大 きく影響を及ぼすのではないかと懸念をしてお りました。今般の市の支援策について、実際に 稲作農家の方の声をお伺いしまして、大変助かると、市独自の支援として歓迎する、そうした声をいただいております。

 昨年は、当市では、主食用米から加工用米、飼料用米、非主食用米や園芸作物に転換する際のきっかけとなる支援としての補正予算が計上

されていました。今般の市の独自支援策として、水稲種子購入費の支援、また県の災害経営安定対策資金へ上乗せしての利子補給という支援策に至った経緯、また効果の見通しをお伺いしたいと思います。

 次に、観光振興についてお伺いします。

市長説明では、9月の観光入込者数は対前年 度比6.2%減少していると説明がありました。 コロナ禍で観光業については厳しい状況が続い たと思いますが、10月は宿泊者の予約が戻り始 めているとの情報もあります。本年は出羽三山 が丑年御縁年であり、週末やうしの日は結構に ぎわっていたと伺っております。

 まず初めに、上半期の実際の入込数はいかがだったのかお伺いします。

次に、この10月1日から来年1月16日までの 期間で、予約不要で1,000円で乗車できる定期 観光バス、また定額観光ハイヤーが稼働してお ります。既存観光拠点の再生・高付加価値化推 進事業、交通連携事業ということですが、二次 交通が課題の当市の観光にとって大変有効な事 業と思いました。現在どのような利用の実績の 状況か。また、今後どのように生かしていこう と考えているのかお伺いします。

 3点目に、以前、令和2年3月の地元紙に掲載されたものでありますが、DEGAMの事業でQRコードを使っての観光客の行動調査を行ったようであります。その記事では、静岡県立大経営情報学部の渡邉教授の研究室と共同で鶴岡を訪れる観光客の行動を調査し、今後それを基礎データとするとありました。

 観光のマーケット戦略としてそうした調査は大変有効ではないかと思うものですが、その成果はいかがだったのか。現在もその調査情報は

活用されているのかお伺いします。

4点目として、先日、県内や宮城県などの修学旅行で出羽三山神社などが利用されており、 コロナが大分落ち着いてきた9月頃から相当数 のバスが訪れたとお伺いしました。昨年、令和 2年は98件の教育旅行の受入れがあり、教育旅 行の誘致活動には今年度取り組んできたと思い ますが、そうした教育旅行の動向はどうか。今 後も期待される旅行形態だと思いますが、市の考え方をお伺いします。

 最後に、今後の観光振興策について、観光庁では、密を避け自然環境に触れる旅へのニーズの高まりや、大都市の若者が田舎に憧れを持っ

て関わりを求める動きがあることを踏まえ、言わば第2のふるさととして何度も地域に通う旅、帰る旅というスタイルを定着、推進させること

で新しい需要を掘り起こそうという動きがあります。我が地域にとってはチャンス到来とも感じるわけですけれども、今後の市の観光戦略を

どう考えているのかお伺いしたいと思います。

 

 次に、GIGAスクール構想についてお伺いします。

 子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けてと打ち出されたGIGAスクール構想。1人1台端末の

整備は3月末までに完了し、4月から本格稼働されていると思いますが、約半年間経過しての現在の状況、課題などをお伺いしたいと思いま

す。

 今般の補正予算は、児童・生徒の家庭での通信環境整備などと聞いていますが、その内容についてまずお伺いしたいと思います。

  また、導入の際に最も大きな課題とされているのは、実際に生徒と接する教職員のITリテラシーや運用スキルの不足とされているようで

 すが、教員の習熟度を上げていく研修などはどのように行われているのか。これまでの成果と課題についてお伺いします。

  文科省では、学校ICTの専門家であるICT支援員を配置することが必要とし、令和4年までに4校に1人の支援員を配置することを目指すとしているようですが、当市の場合はいかがでしょうか。支援体制についてお伺いします。

最後に、現在9,407台の端末利用が行われて いるわけですけれども、学校内、また学校外で のタブレットの破損の際の補償については、全国の自治体でばらばらの対応のようですが、当 市の場合ではどうなっているのか、確認をした いと思います。

以上、質問とします。

○市長 皆川 治 草島進一議員さんからの総括

 質問に順次お答えをいたします。

  本市における1回目、2回目接種の際の副反応の状況についてでございますけれども、新型コロナワクチンにつきましては、使用実績がな

 いワクチンであることを踏まえ、これまでワクチン接種と因果関係が示されていない症状も含め、その疑いが認められる際には幅広く評価を

 行っていく必要があるとされていることから、医療機関等において、その状況や症状、症状の程度等について記載した報告書を作成し、独立

 行政法人医薬品医療機器総合機構に提出し、国に報告されることとなっております。

その後、県を通し本市に報告が来ることにな っておりますが、本市ではこれまで14件の報告 を受けております。症状としましては、接種後 間もなく現れるアナフィラキシー症状、かゆみ、 頭痛等が報告されております。これについては、 10代から50代の方で軽度から中等度の症状に関する者12件で、いずれも既に回復しております。 また、重い症状と医師が判断したのは14件の うち2件で、そのうち1例は90代男性で、翌日 に肺炎で入院し、その後にお亡くなりになった という事例。また、もう一例は60代男性で、接 種翌日に解離性大動脈りゅうにて手術後、加療 し回復されたという事例です。この2件を含む 14件全てが、ワクチンとの因果関係においては現時点では不明とされております。

 

 続きまして、小規模事業者経営継続支援金の

状況についてお答えをいたします。 1回目につきましては、交付件数が1,365件、

交付額が2億7,300万円。2回目につきまして は、交付件数が1,606件、交付額が3億1,270万 円となっております。現在受付を実施しており ます3回目につきましては、11月19日までに交 付決定されたものとして、交付件数が486件、 交付額が9,530万円となっております。

 次に、今後の経済対策についてお答えをいたします。

24番尾形昌彦議員の御質問にもお答えをして おりますが、本市では事業者の新型コロナウイ ルス感染症の影響やその支援策を検討するため、 10月に鶴岡商工会議所や出羽商工会と共同で第 5回新型コロナウイルス感染症の影響に関する 調査を行っております。

調査結果によりますと、今年9月においても 令和元年同月と比較して売上げが下がっている と回答した事業者の割合が68%となるなど、依然として厳しい状況が続いていると捉えており ますし、支援の要望につきましても様々なお声をいただいております。

今後の経済対策につきましては、ただいまの 調査の結果や11月に開催しました経済対策会議 で頂戴した意見等を踏まえつつ、現在国で予定 をしている補正予算にも対応しながら、効果的 な消費喚起策や支援策について検討してまいり たいと考えております。

 次に、米価下落支援策を実施するに至った経緯についてお答えをいたします。

 まず、米価下落対策緊急資金についてでございますが、令和3年産米の概算金の大幅な引き下げに伴い、当初予定していた収入を見込めな

い農家が増えることが予想されたところでございます。こうした農家は、ナラシ対策の交付金が入金されるまで支払いが滞るなど、資金繰り

の悪化が予想されることから、県が発動した米価下落緊急対策資金に市も協調して無利子資金を融通することとしたものでございます。

地元JAの金融部門には、これまで米農家か らつなぎ資金の相談が多数あり、JA自らの資 金を融資するプロパー資金の貸付実績が31件と 伺っております。本資金につきましては、JA のプロパー資金と重複して活用できるなど有利 な点もあることから、農家経営の維持・安定の ために活用していただきたいと考えております。

 次に、主食用米生産緊急支援事業についてですが、今般の米価下落により、米農家の将来経営への不安や営農意欲の減退が懸念されたこと

から、米生産の継続を後押しするため、種子代金の一部を補助することとしたものでございます。

 高齢化の進展や農業機械の更新などの負担に加え、今回の米価下落が重なり、農家は大変厳しい状況にございます。米価下落の影響を受けた農家の営農継続に向け、国・県の支援策とともに、本市としても、下支えの事業が必要と判断したところでございます。

 続きまして、観光客の入込者数についてお答えをいたします。

市内の主要観光地直近の観光客入込状況であ りますが、令和3年9月単月期の本市の観光入 込客数は約36万人であり、対前年同月約6%の 減少であります。新型コロナの影響を受けてい ない令和元年同月と比較いたしますと、約40% の減少となっております。

なお、本年4月から9月までの上半期の観光 入込状況では約220万人、対前年上半期と比較 をしますと約20%の増加でございますが、令和 元年につきましては約369万人でありまして、 約40%の減少となっております。今年の上半期 については厳しい状況であるものの、10月以降、 首都圏等の緊急事態宣言の解除により、観光客 の回復に期待しているところでございます。

 続きまして、観光庁既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業で取り組んでおります交通連携事業について、現在の利用実績、また今後

の活用についてお答えをいたします。

 この交通実証実験事業は、民間事業者が二次交通の課題に対応した実証実験として、これは4つございまして、1つは温泉と観光地を結ぶ

定期観光バス、2つ目が定期観光ハイヤーの運行、3つ目が駅・バスターミナルと温泉の直行ハイヤー、これはまっすぐ温泉ハイヤーという

ものであります。4つ目に温泉から市街地への手荷物配送事業を行うものであります。

この11月25日現在の利用実績でありますが、 1点目の定期観光バス、この利用者は約60人で ございます。2点目の定期観光ハイヤーの利用 者は約20人でございます。3点目のまっすぐ温 泉ハイヤーは約140人でございます。4点目の 手荷物配送事業は7件となっております。

 本事業は、民間事業者が温泉街や観光地をつなぐ新たな路線として実施する実証事業であり、特にこの3点目のまっすぐ温泉ハイヤーは利用

者も多く、今後効果測定を行い、次年度以降の事業に活用すると伺っております。

 続きまして、観光マーケティングの成果についてお答えをいたします。

 DEGAMでは、世界から認められる観光都市鶴岡の実現を目指し、観光に係る各種データを継続的に収集・分析し、会員等の関係事業者とともに戦略的な観光地域づくりを推進しております。

DEGAMでは、令和元年度から本市への訪 問客を対象にスマホ等のICTを活用した観光 客動向調査を実施しており、観光動向の分析を 行っております。令和3年度上半期をまとめた DEGAMリポートによりますと、アンケート 調査に回答した年代は40代から60代が約8割と なっております。また、居住地は山形県内と回 答した割合が約5割でありまして、昨年度から 増加傾向にございます。新型コロナウイルス感 染症拡大による緊急事態宣言の発令や、県をま たいだ旅行の自粛傾向により、回答に占める山 形県内居住地割合が増加しているものと分析し ております。

 今後もDEGAMの観光客動向調査による観光動向の把握に努め、「詣でる、つかる、いただきます」をテーマとした本市の観光誘客に活用し、新たな観光ニーズへ対応してまいります。

次に、今年度の教育旅行の動向につきまして は、DEGAMの聞き取り調査によりますと、 コロナ禍において教育旅行で本市に訪れる学校 が増加しており、今年度はこれまでに200校以 上が訪れており、昨年の98校から大幅に増加し ております。

 教育旅行の誘致は、土・日に集中しない、旅行の平準化を図るといった意味でも重要と考えております。新型コロナ感染症により、行き先

や内容についても大きく変化しておりますので、本市の自然、歴史、文化、食などを生かした魅力ある、教育旅行にふさわしい観光ルートの設定を図るなど、関係機関と連携し受入れ態勢の整備を進め、その誘致に取り組んでまいります。

 続きまして、今後の観光戦略についてお答えをいたします。

本市では、鶴岡市中期観光振興戦略プランに 基づき、精進落としを現代風にアレンジした 「詣でる、つかる、いただきます」をキーワー ドに、観光事業者と連携した観光誘客の取組を 進めております。

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コロナ禍における新しい旅の形として、家族など小グループで近隣の観光施設を体験し、改めて地元のよさを再発見するマイクロツーリズムや、仕事と余暇を組み合わせたワーケーションが注目されております。こうした新たな動きを的確に捉えた上で観光戦略の具体化を図ることで、地域の観光資源の磨き上げやワーケーション、体験型観光の受入れ態勢の整備を図ってまいります。

  GIGAスクールについては、教育長から答弁をさせていただきます。

○教育長 布川 敦 それでは、GIGAスクー ル構想につきましては私のほうから答弁させて いただきます。

  初めに、補正予算に係る事業内容についてお答えいたします。

1つ目は、校内通信ネットワーク整備事業で、 授業を行う教室におけるWi-Fi接続の不安 定さを解消するため、小・中24校にアクセスポ イントを124台増設するものです。

2つ目は、家庭学習のための通信機器整備支 援事業で、家庭にインターネット環境がない児 童・生徒480人への環境整備支援のためにモバ イルWi-Fiルーターを購入するものです。

なお、ルーターの購入台数は、令和2年度に 230台購入済みであるため、今回は250台の購入 となります。

続きまして、GIGAスクール構想推進事業の成果と課題についてお答えいたします。

  成果といたしましては、児童・生徒の学習に対する意欲の向上が上げられます。また、端末のシステムを利用して一人一人の立場を可視化

 し、考えを共有することで活発に集中して話し合う姿が見られます。さらに、教員の指導においては、以前よりも効率よく子供たちの意見や

 考えを交流させることが可能となり、その結果、子供たちが学びを深めていく時間が増え、効果的に授業を展開することができるようになって

います。

 課題といたしましては、第1にインターネットに安定してつながる通信環境の整備が上げられます。このたびの補正予算での整備もその一環ではありますが、インターネット回線の増強やアクセスポイントの数をさらに増やすなど、国が示している基準や本市の使用実態を踏まえ、安定した通信環境となるよう今後も必要な整備に努めてまいります。

 また、2つ目の課題としまして、議員御指摘の教員の活用スキルのさらなる向上が上げられます。そのため、全ての小・中学校の教員を対

象とした各校2回の研修や、各校の情報教育担当教員を対象としたリーダー研修等を既に行っております。今後も、小・中別、教科別のミニ

研修や、各校の要望に基づく研修を実施するとともに、先進的に活用している教員の実践を共有する手だてを検討し、これまで以上に活用が進むようにしてまいります。

 学校への支援体制につきましては、本市では、国が示しているICT支援員ではなく、学校の要請に素早く的確に対応するために学校教育課

内に各校の状況を把握するICT推進係を設けるとともに、業者とも、端末の不具合や故障への対応はもちろんですが、授業や研修のサポー

トも行う運用保守契約を結び、体制を整えております。

また、今年度は181件の修理・交換が生じて おりますが、本市は3年間の保証期間がついて いる端末を契約したため、学校や保護者が負担 することなく修理・交換することができており ます。今後も教員や子供たちが安心して使いや すい環境が維持できるように努めてまいります。 以上でございます。

差別対応では？　
山形新聞　不当掲載問題。

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11月11日　21：30　FACTA　ONLINE 　にスクープ記事が掲載されました。

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山形新聞　70名の内、6名を実名報道。着目していた某県議は掲載されずで、なぜ6名が実名掲載されて他は掲載されないのか。

更に疑問を抱きました。

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10月31日　山形新聞より以下の回答書による返答がありました。

全く答えになっていないことから、再質問を検討中です。
　さらに11月3日、山形新聞紙上で、７０名以上の国会議員、県議会議員、市町村議員が同様の投稿をしていたという記事がありました。それをふまえて作文中です。11月３日２PM

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山形新聞　１０月２１日朝刊に　掲載された件について、調査していく内に重大な問題に気づき、本日１０月２７日、午後７時、山形新聞社　鶴岡支社を経由して山形新聞社　取締役編集局長　宛　以下の文書を提出し、回答を文書で可及的速やかに求めます。とお伝えいたしました。

 

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令和4年10月2７日

山形市旅篭町2-5-12

(株)山形新聞社

取締役編集局長　峯田益宏　　殿

鶴岡市道田町21-29

鶴岡市議会議員

草島進一

 

質問書

 

１０月２１日の山形新聞に「本紙紙面を無断投稿　草島市議に通告書」という記事が掲載されました。その件について３点質問があり、回答を求めます。

（１）同僚議員への聞き取りなどで、御社が私のことを記事にすると通告があった１０月２０日の時点で、鶴岡市議会内で私のほかに複数の議員が同様に紙面を「無断投稿」していることが確認され、うち一部の議員には記者からの取材があったことが判明しました。その上で、なぜ私だけを対象とした記事が掲載されたのか。意図的な差別、恣意的な判断があったのではないか。私の記事掲載に至った経緯、判断基準の根拠を明確に示してください。

（２）１０月２７日の議会運営委員会で菅原議長が示した事によれば、菅原議長に対しては、同様の無断投稿に対して、口頭注意だけで決着をしているとのことでした。出頭を命じられ、謝罪の念書を書き、その上新聞掲載までおこなわれた、私への対応との差を明確に認識しましたが、何を根拠にそうした差別をおこなっているのでしょうか。明確にお答え下さい。

（３）  山形新聞のWEB記事には、Facebookでのシェア、Twitterでのシェア、LINEのシェアを促すかのようにボタンが載っています。しかし、その上に「記事・写真などの無断転載を禁じます」とあります。これは明らかに矛盾しているのではないでしょうか。読者、閲覧者はどちらを踏まえて対応すべきなのか、教えて下さい。

 

令和4年10月2７日

地元紙　荘内日報より。10月12日付け　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

新市議28人決まる（鶴岡市議選）

　任期満了に伴う鶴岡市議選は10日投票が行われ、即日開票の結果、新市議28人が決まった。現職23人、元職1人、新人7人が立候補し、現職1人と新人2人が涙をのんだ。当日有権者数は10万4805人（男4万9738人、女5万5067人）で、投票率は65・68％だった。（文中敬称略）

　前回の2017年市議選より定数が4減となる中、現新の女性候補4人が全員当選し、定数32の前回改選時より1人増えた。

　上位当選組では、父親の地盤を引き継いだ新人の中沢が青年層にも浸透し、4000票を超える大量得票のトップ当選で初陣を飾った。新人の佐藤麻は大山、西郷の地元に加え、市北部の農村部にも広がりを見せ、議長で温海の本間新は地元を手堅くまとめ、ともに3000票台に乗せた。櫛引から1人の渋谷、三瀬の石塚、羽黒の石井の現職もそれぞれ地元票をまとめ、上位に食い込んだ。

　2年前の県議選に立候補した元職の大泉の佐藤久は、前回票に700票近く上乗せし返り咲きを果たした。加茂の尾形は隣接の大山、湯野浜からも票を集め、藤島の公明・黒井は組織票と地元票をまとめ、それぞれ1桁台の上位当選を果たした。3学区の田中は前回票に約900票上乗せし2500票台に伸ばした。

　新人7人の立候補で混戦となった鶴岡地域は、新人の遠藤が元市議の支援組織や出身地の朝日に浸透して2000票に乗せ、元中学校教員の3学区の新人・南波は教職員組合の支援を受け初当選。1学区の新人・工藤は労働組合関係者の票を基盤に地元を足掛かりに、下位で滑り込んだ。現職組では、いずれも公明の4学区・秋葉、3学区・富樫が当選し、公明の3議席を守った。黄金の阿部、1学区の菅原、6学区の草島が2000票台、5学区の佐藤昌、2学区の佐藤博、3学区の本間正は新人候補の攻勢で前回より減票したものの中位、下位で当選を重ねた。

　現職5人の出馬となった共産は、大山の菅井と4学区の坂本が2000票を超える得票、藤島の加藤、1学区の長谷川が前回票に上乗せし当選。3学区の山田は前回より200票ほど票を増やしたものの、1200票台にとどまって当選ラインに届かず、涙をのんだ。

　国民民主の公認で臨んだ藤島の小野、温海の五十嵐、羽黒の本間信は地元票を支えに当選を重ねた。

　前回選に続いて立候補した1学区の新人・三浦は草の根の戦いで浮動層に浸透を図ったものの、最下位当選者まで300票ほど届かなかった。保守系の3学区の新人・佐藤友は、勇退した現職票に働き掛けたが、票が伸びなかった。


鶴岡市議選開票結果
（定数28、選管確定、小数点以下切り捨て、敬称略）
当　4,285　中沢　深雪31　無新
当　3,439　佐藤　麻里51　無新
当　3,323　本間新兵衛64　無現
当　2,973　渋谷　耕一72　無現
当　2,877　石塚　　慶43　無現
当　2,793　石井　清則44　無現
当　2,693　佐藤　久樹50　無元
当　2,602　尾形　昌彦56　無現
当　2,534　黒井　浩之56　公現
当　2,505　田中　　宏51　無現
当　2,382　菅井　　巌53　共現
当　2,254　遠藤　初子57　無新
当　2,183　秋葉　　雄70　公現
当　2,121　阿部　　寛58　無現
当　2,112　菅原　一浩55　無現
当　2,044　草島　進一56　無現
当　2,029　坂本　昌栄57　共現
当　1,929　佐藤　昌哉68　無現
当　1,861　小野　由夫74　国現
当　1,842　加藤　鑛一68　共現
当　1,807　南波　　純60　無新
当　1,792　富樫　正毅62　公現
当　1,771　長谷川　剛43　共現
当　1,670　五十嵐一彦64　無現
当　1,613　本間　信一72　無現
当　1,596　佐藤　博幸71　無現
当　1,492　工藤　　博61　無新
当　1,489　本間　正芳65　無現
　　1,276　山田　　守59　共現
　　1,174　三浦　宗平48　無新
　　 759　佐藤　友哉61　無新

今般の選挙の政策ビラです。どうぞご覧下さい。

 草島進一議員
通告に従い、質問させて いただきます。

  まず初めに、コロナ・フレイルの対策についてであります。

先ほど14番議員の答弁にもありましたけれど も、改めてお伺いしたいと思います。

  この間、地域を回っていて、特に高齢者が家に籠もりがちになっていることを改めて伺いました。今、コロナ禍の中で自粛生活が長期化し、同時に町内会活動など、地域活動も中止に追い込まれてしまい、人との交流も減り、会話の機会が減ってしまっている、そんな状況が続いているようです。齢住民主体のフレイルチェック活動を軸と した健康長寿まちづくりを全国73の自治体に向 けて推進している東京大学フレイル予防研究チ ームの報告によれば、コロナ禍の中で高齢者の 生活不活発を基盤とするフレイル化、すなわち 健康二次被害が明確なエビデンスとして見えて いるということであります。

  レポートによれば、自粛生活の長期化により、顕著な生活不活発及び食生活の乱れ、さらに人とのつながりの断絶が見られたとのことであります。

ある自治体では、40%強の高齢者に外出頻度 の低下が認められ、中でも14%の方が週1回未 満の外出頻度まで低下していた。

  さらに、外出頻度だけではなく、バランスのよい食事ができていない、買物に行けず、食材が手に入らない、食事もおろそかになり、簡単に済ませるなどの悪影響も見られた。

  また、ある自治体では、フレイルチェック活動を行ってみたところ、握力の低下、ふくらはぎ周囲長の低下、筋肉量の減少、活舌の低下などが認められたということであります。フレイル予防対策のためには、新型コロナの問題の有無に関わらず、栄養、身体活動、社会参加の3つの柱をいかに底上げし、日常生活の中に継続的に盛り込めるかが鍵になるということであります。高齢者個々人にどのような情報を届け、改めて意識変容、行動変容をしてもらうかが重要であると考えます。

  それには、感染の予防だけではなく、それ以上に生活不活発及び人とのつながりの低下への予防の重要性もしっかりと市民に訴えかけることが重要と考えます。

  さて、質問いたしますが、市として、こうしたコロナ・フレイルの認識はどうか。また、このコロナ禍の中で特にですけれども、フレイル予防対策についてはどのように取り組んでいるのか。また、今後広報やホームページを通じての情報発信など、改めてコロナ対策として発信をするなど、予防について取り組むべきと考 ますが、見解をお伺いしたいと思います。

○健康福祉部長 渡邉 健 コロナ・フレイルの 対策について3点御質問をいただきましたので、 順次お答え申し上げます。

  まずコロナ・フレイルの認識についての御質問にお答えします。

  昨年4月から5月にかけての新型コロナウイルス感染症拡大による全国的な緊急事態宣言の際は、本市の高齢者も外出自粛生活を強いられ、体を動かす機会が減ったことで足元が不安定になったですとか、お茶飲みの機会が減り寂しいなどの、身体面のみならず、社会的フレイルのおそれがある状況にありました。

昨年の緊急事態宣言解除後は、新しい生活様 式を踏まえた活動の仕方を普及啓発することで、 地域の介護予防活動はおおむね昨年6月までに は再開されております。令和元年度と比較いた しまして、介護予防活動に取り組む団体が25団 体増えていることなどもあり、コロナ・フレイルについて状況が特に悪化しているということでは捉えておりませんが、現在、感染状況が再び拡大していることもございまして、この点については注視が必要と認識しているところでございます。

 続きまして、コロナ禍の中での本市のフレイル予防対策につきましてお答え申し上げます。市の保健師等が地域の団体へ支援する際には、社会参加を促しつつ、感染予防とフレイル予防を推進しております。

 国・県では、フレイル予防、健康維持のための情報発信として、体操の動画などを視聴できる無料アプリを作成しており、これについては高齢者に関わる団体や地域包括支援センターなどを通して情報提供しているところでございます。

 スマートフォンなどの情報機器に不慣れな高齢者の方に対しましては、健康や体操などの情報チラシを作成し、民生委員等を通じてお知らせしているほか、老人クラブや介護予防に取り組む団体に対して、自宅でできる体操の紹介や適切な栄養、水分摂取など、その時期や感染状況に合わせた情報提供を行ってまいりました。

 また、短い時間で気軽に体操に取り組めるよう、市民歌に合わせたつるおか元気体操を考案、DVDを作成いたしまして、高齢者の介護予防活動団体やサロンへ配付しているところでございます。

櫛引・朝日地域限定にはなりますが、ケーブ ルテレビを活用し、体操の紹介や国から提供されたコロナ感染症に気をつけながら行うフレイル予防のDVDにより情報発信も行っているところでございます。

今年度新たに、50歳代からフレイル予防に取 り組む方を増やすため、藤島及び櫛引地域にあ る日帰り温泉で効果的な手法の検討と実践の取組を行っております。

  それから、情報発信による予防の取組についてお答え申し上げます。今年3月に策定いたしました第8期介護保健事業計画策定に係る調査におきまして、フレイ ルを知らないと回答した方が、75歳以上と比較 して74歳以下の方に多かったということを踏ま えまして、より若い世代への普及啓発と取組が 必要と認識しているところでございます。

  議員御案内のように、ホームページ等で情報発信することで、より多くの市民に関心を持っていただけると思われますので、これは取組を検討してまいります。

また、同じく3月に策定いたしました地域福 祉計画(つるおか地域福祉プラン2020)には、 ウイズコロナ、アフターコロナにおける健康増 進、介護予防活動の推進としてフレイル予防を 盛り込み、これにつきましても関係各課連携の 下に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

草島進一議員
ありがとうございました。 当市のフレイル対策、様々な取組がなされて

 いることを確認しました。

  現在、高齢者のワクチン接種も進んでいる状況になっておりますけれども、いまだコロナの感染が終息していない状況があります。今後も引き続きフレイル予防策に努めていただければと思います。よろしくお願いします。

  次に、コロナ禍の生活困窮者対策についてお伺いしたいと思います。

昨年の12月議会でもお伺いしましたが、あれ から最近までの時間経過の中で、どのような支 援の取組がなされ、どのような成果を上げられ ているか、伺いたいと思います。

この間、鶴岡地域生活自立支援センターの相 談件数は、昨年度は387件、令和3年度は109件 と伺っております。緊急小口貸付けは、令和2 年度358件、3年度45件。住宅確保給付金が、 2年度で96件、令和3年度11件ということ でした。昨年に比べると利用数が減少している ようですが、これをどのように捉えていらっし ゃるか、また支援の実態や相談の内容などから どのような傾向が見られるのか、市として困窮 者の現在の状況をどのように把握されているか、 お伺いしたいと思います。

  また、こうした支援策があるのに、気づかずに利用できないまま生活困窮が進んでいるということは特に避けたいことと考えます。制度の周知についての方策はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

健康福祉部長 渡邉 健
コロナ禍の生活困窮 者支援について何点か御質問をいただきました ので、順次お答え申し上げます。

  まずコロナ禍での生活困窮者の支援についてのような取組がなされ、どのような成果を上げているかといった点についてのお尋ねにお答え申し上げます。まず生活困窮者に対する生活再建等の支援といたしましては、これまで実施してまいりました緊急小口資金貸付けや総合支援資金貸付けに加え、本年7月より国が新たに設けました生活困窮者自立支援金支給事業に現在取り組んでいるところでございます。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大 による影響の長期化を踏まえ、緊急小口資金等 の特例貸付けにつきましては、申請期限が11月 末に延長されているほか、住居確保給付金制度 は、支給期間が15か月に延長されているところ であります。

緊急小口資金貸付け及び住居確保給付金の申 請数や相談件数につきましては、議員おっしゃ るとおりでございますが、令和2年度の鶴岡地 域自立生活支援センターくらしスへの相談件数 387件のうち、112件が債務超過や離職による収 入減等の生活困難に関する相談で占められてお ります。今年度の相談は既に57件に上っているものの、住居確保給付金と総合支援資金貸付け の利用に関する相談については、収入要件等が ありますことから、現在のところ20件にとどま っているといったような状況にございます。

また、市の福祉事務所で受け付けました生活 保護の相談等につきましては、令和2年度は前 年度より63件増え373件に達しているものの、 実際の申請件数では、前年度より13件少ない 174件でございます。今年度につきましては、 7月までの前年同月の比較におきましては55件 と同数であり、その申請世帯の多くは単身高齢 者で、年金による最低生活の維持が困難という 理由によるものでございます。

 これらの状況なども踏まえ、全体的な傾向等について推察いたしますと、コロナ禍を要因とした経済的な生活困窮に関しましては、各種支援策の実施とともに、人手不足状況にある雇用環境に支えられ、多少落ち着きを見せてみるものと存じます。 しかしながら、コロナ禍の長期化により、経済事情がさらに悪化した場合には、就労環境への影響も想定されるところでございますので、そういたしますと生活困窮者も増加するといったこともあり得るのではないかと考えているところでございます。

 続きまして、市として困窮者の現在の状況についてどのように把握されているのかといった御質問にお答えいたします。

 市では、市役所1階、福祉課の隣に設置しておりますくらしスと日常的に必要な情報交換などを行うなど、緊密な連携を図り、来庁または電話等による生活困難に関する相談を通して現状を把握しているところでございます。

 具体的な相談例といたしましては、コロナ禍による収入減に関するものをはじめ、解雇や自己都合による離職などに関するものが多数であり、業種的には自営業、代行業、建設業、製造業、サービス業など多方面にわたっております。

  市とくらしスでは、生活困窮世帯の個別事情に即し、生活保護制度をはじめとした総合的な生活再建策への助言や、関係機関へつなぐなどの御案内をしているところでございます。

  また、地域の民生委員・児童委員等からの情報を基に生活困窮者の元へ家庭訪問を行い、当該世帯からお話を伺いながら、必要な支援を行っているところでございます。

  それから、広報の手法についての御質問についてお答え申し上げます。

  コロナ禍における生活再建への支援等につきましては、鶴岡市社会福祉協議会と連携、協力し、広報などを含め対応してまいりました。

  具体的には、緊急小口資金等の特例貸付けの場合、市のホームページや広報、回覧板等を活用いたしまして、情報などの周知に努めたところでございます。

  また、住居確保給付金につきましては、さらに各コミセンや市内不動産会社をはじめ、コロナ禍で営業困難な運転代行業者などに直接チラシを配付し、広報を図っています。

  市といたしましては、今後とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化を踏まえ、生活再建への支援策に関する情報が市民に正しく正確に行き届くよう、様々な媒体を通しまして周知徹底を継続してまいります。以上でござい ます。

○6番 草島進一議員 1点確認をしたいんです が、住居確保給付金ですけれども、昨年お伺い したとき、内訳がありまして、無職31件、飲食 業7件、運転代行業5件、旅館業5件、理美容 業4件ということでありましたけれども、この 数値というのは今どのようになっているでしょ うか。

○健康福祉部長 渡邉 健 ちょっと内訳につい て資料を持ち合わせておりません。後ほど、さ せていただきます。

○6番 草島進一議員 後ほど伺わせてください。

コロナ禍の生活困窮者対策でありますけれど も、この生活困窮者自立支援事業、また住居確 保給付金、これは平成25年12月に制定され、27 年から施行されている生活困窮者自立支援法に よる制度だと思います。第1を生活保護制度と すれば、第2のセーフティーネットという仕組みの下で支援されていると思いますが、この2 つのセーフティーネット、しっかりと市民を支 えていただきたいと思いますし、引き続き市民 に寄り添った支援に努めていただければと思い ます。ありがとうございました。

 次に、CSAについてお伺いをしたいと思います。

CSA、Community Supported Agriculture とは、地域支援型農業、コミュニティ支援型農 業とも呼ばれ、生産者と消費者が連携し、前払 いによる農産物の契約を通じて相互に支え合う 農業の仕組みであります。

CSAは、アメリカで1980年代に最初に始ま ったとされ、現在では欧米を中心に世界的な広 がりを見せています。

 また、特に昨今、コロナのパンデミックの影響で飲食店が閉店するなどの中で、全世界的にダメージを受けている農業をいかにサポートするかという観点で、アメリカやイギリスを中心に注目が集まっているということであります。

 このCSAですが、生産者にとってのメリットとしては、代金前払いにより経営が安定し、計画的な営農が可能、少量多品目生産でも対応可能、消費者との信頼関係の構築ができるといった点が上げられています。

 消費者にとってのメリットとしては、新鮮な有機農産物などが安定的に購入可能となり、農業体験や子供の食育に効果的であり、生産者との信頼関係が構築できるという点があり、CSAは、有機農業の振興やコミュニティ形成など、地域への多様な効果をもたらす新たな農業モデルとして注目されているようであります。

 

米国では、小規模農業が消費者と直接つなが るためのプラットフォームがCSAとのことで あり、2015年米国農務省調査では7,398戸存在 するとのことです。

 そして、地域のオーガニック野菜を格安で安定的に消費者に提供する方法、また顔の見える食のサブスクリプションとして様々な民間団がCSAを活用しているとのことであります。

国内でも1970年頃から産消提携、提携という 形で、セット野菜で生産者と消費者を結ぶなど の消費者運動が広まっていましたが、CSAは 新たな消費者と生産者の結びつきによる形とし て広がり始めているようであります。

国内の実例としては、宮城県大崎市の鳴子の 米プロジェクトが知られており、ゆきむすびと いう産地銘柄米を提供する米のCSAを実践し ています。ここでは、栽培農家24人を会員900 名で消費者が地元産米を高く買い支える仕組み がつくられています。

ほか、有機農業生産者と消費者でつくる北海 道札幌近郊のメノビレッジ長沼では、会員が年 会費を支払い、5月から約半年間、隔週の決ま った曜日にピックアップポイントで10から20種 類の多品種少量の農産物を受け取るという仕組 みとのことです。

 ほかに、つくば飯野農園、またなないろ畑農場などが知られているようです。

 農水省のホームページでも、農を支える多様な連携軸の構築という中で、農業・農村を支える「絆」づくりの必要性、新たな連携という項目でCSAが紹介されています。

 市は、食文化創造都市であり、有機農業については、その普及を図ろうと現在給食で取り組み、また農業経営者育成学校(SEADS)でもそれを中心に置いて取り組んでいる現状であります。自治体として直接CSAに取り組むということは難しいかもしれませんが、有機農業をいかに普及させていくかという点や、小規模農業の経営の安定のため、また小規模生産されている在来作物の生産を持続可能にするためにも、消費者と生産者を強い絆で結ぶCSAの取組について、その考え方や方策を学び、普及を図っていくことは有意義ではないかと考えます。

  こうしたCSAを市内に普及させるきっかけをつくったり、側面からサポートする仕組みをつくってはどうか、当局の見解をお伺いしたいと思います。

○農林水産部長 近野広行 ただいま御質問いた だきましたCSAについてお答えいたしたいと 思います。

  CSAは、議員御紹介のとおり、農業者と消費者とが直接結びつき、消費者側が農産物の購入代金を定期で前払いすることで農業者の経営を安定させると同時に、農作物の流通販売や、場合によっては農作業そのものにも参画しまして、まさに顔の見える農業を成立させる取組でございます。

  これによりまして、消費者側は安心な農作物を直接手に入れることができるようになります ので、相互に利益のある仕組みと言われており、消費者が農家を手伝う援農など、農場経営に積極的に関与する点に大きな特徴があると言われております。

  そのつながり方も、農業者と消費者が直接契約する場合や産直組織などを介する場合など、様々な方法が取られているようですが、欧米においては、CSAに関する情報提供、生産者と消費者の仲介などを行うといった機能を担うN POなどの支援組織が存在するようでございます。国立研究開発法人の農業・食品産業技術総合研究機構で出しておりますCSA(地域支援型農業)導入の手引によりますと、こうした組織の担う実務的な支援が、欧米においてCSAが普及している要因となっているとのことでございます。

  一方で、日本国内におきましては、そういった支援組織が存在せず、個々の取組が点在する状況にあることや、天候に左右される農作物の取引において、日本では前払いによる契約がなじみにくい。さらには、アメリカなどとは異なりまして、新鮮で安全・安心な野菜をCSAに頼ることなく入手できる環境が既にあるといったようなことなどから、取組はまだ広がりを欠くものとなっているというふうに指摘されてございます。

次に、山形県内におけます現状を申し上げま すと、白鷹町の法人が運営する産直施設におき まして、平成20年から取組が行われておりまし て、現在登録している消費者は125名おられる ということでございます。1口5,000円のクー ポンという形で、農業者と消費者とが前払い契 約を締結しまして、白鷹町の町内の産直施設の ほか、神奈川県にあります中継点、これをハブ と呼んでいるようでございますけれども、その 中継点で野菜などを引き取ることが可能となる 仕組みとなっているようでございます。

 本市におきましては、CSAと類似した有機農産物の生産者と消費者が支え合う仕組みとしましては、議員からも御紹介がありました提携の理念による定期宅配便を実施されている農家が1戸おられるというふうにお聞きしているところでございます。

 また、今年の3月には、県で開催しました山形県有機農業推進フォーラムが山形市で開催されまして、農業における環境保全などの取組に関する生産者と消費者の共通理解を促進することを目的としまして、CSAの事例を学ぶ講演会が行われているようでございます。

本市といたしましては、農業者を支える仕組 みは、CSAを含め、産直施設での販売であり ますとか、ふるさと納税返礼品の活用など、 様々なツールがあるものというふうに考えてご ざいます。それらの選択肢の中から、農業者や 地域が自らに合ったものを選択できますよう、

 その手助けとなる有益な情報を提供することが市の役割の一つと考えてございます。

  CSAにつきましては、有機農業や持続可能な農業の推進に向けた農業者と消費者をつなぐ有効なツールの一つであると考えますので、活用が想定される市内の産直施設などに対しまして、機会を捉えて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

草島進一議員
答弁ありがとうございま した。

  有機農業を持続可能な形で普及させていくためには、それを支える消費者の行動を変えていくことが必要と考えます。このCSAは、今後の地域の持続可能な農業のために、地域の消費 者としての市民の意識や行動を一歩変えていく一つの方策かと思います。ぜひ今後の研究、御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願 いします。

  質問を終わります。ありがとうございました。

鶴岡市に段ボールベッドが1260基 導入されました！　令和2年決算審議　市民文教委員会にて

令和2年度の決算において、災害対策費の中で、新型コロナウイルス感染症対策として、段ボールベッドとパーテーションが1250個、9,605,200円分導入されていたことがわかりました。新型コロナウイルス感染省対策の国の予算がついたために導入できたとのことで、指定避難所に配備したとのこと。ただし段ボールベッドはかさばるので、1箇所で保管し対応するとのこと。段ボールベッドについては、以下、一般質問でとりあげ求めて来たものであり、大いに評価したいと思います。今後は避難所対応として素早く1000台を超える段ボールベッドを並べることができるということです。パーテーションと一組ということですので、雑魚寝の風景が仕切りあり（個室）、ベッド対応という風景に、ガラリと変わるということです。ささやかながら提言が実りました。

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とりあげた一般質問はこちら

→2019年9月議会　一般質問より

、、、もう一つ質問を続けます。私は所属するNPO等を通じ、２００４年中越地震の被災地支援からプライバシー確保、エコノミークラス症候群防止の観点でテントや簡易ベッドの普及の活動をおこない、熊本地震からはエコノミークラス症候群の日本の権威である新潟大学　榛澤和彦先生を代表理事とする避難所避難生活学会の先生方と「災害関連死ゼロを目指し、避難所の風景を変えよう」を掲げ簡易ベッドの普及の活動をおこなっております。今日お配りした参考資料は学会の先生方と共同執筆し５月発刊した書籍であります。今般大阪北部地震では茨木市職員用にキャンプ用ベッドを貸与し、避難所で段ボールベッドを並べました。

又西日本豪雨では、７月１０日に倉敷市にキャンプ用ベッドを１１台提供し１３日に真備地区の避難所で段ボールベッドを搬入し、１４日にその避難所　薗小の避難所ですけれど、約３００名被災者全員をベッド生活に変える事ができました。

榛澤医師によれば避難所はゴミ、埃、衛生面を考慮したり、起き上がりやすさを考慮すれば、病院と同様にベッドが必需品を標準にしてほしい。ということであります。難民支援のための最低限の基準であるスフィア基準でもベッドは必需品になっています。

今般は、政府によるプッシュ型で配備したはずのベッドなのですが、自治体でかなり捉え方にばらつきがあり未だにならんでいないところもあるというのが現状でございます。

又、被災地で自治体職員は寝る暇もなく災害対応に追われるのが常でありますが、これまでの被災地で地べたに布団や寝袋で仮眠する光景も何度か目にしました。

こうした経験から提言をしたいんですが、私は当市では避難民全員にベッドを支給すること。職員には簡易ベッド等で仮眠を取る、を常識にしていただきたいと思います。　小規模災害の避難所対応、市役所職員用そういうことをとして５０台〜１００台程度のキャンプ用ベッド、コットを早期に備品として整備されることを提言します。
段ボールベッドも速やかに並べられるように、導入に際しての協定を結ぶことを提言します。

ドーム型のキャンプ用テントは体育館などの避難所で着替えやプライバシー確保に有用であり、少数からで結構ですので整備を提言します。又、車中泊の避難も十分想定されますのでエコノミークラス症候群対策として、弾性ストッキングが非常に有効とされております。これは市民の皆さんにぜひ呼びかけて頂きたい、これを提言をいたします。答弁を求めます。

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危機管理監　

次に職員用簡易ベッドの整備についてお応えします。被災地の自治体職員については、厳しい環境の中で災害に対応されていると伺っております。簡易ベッドの整備につきましては、配置場所の確保といった課題もあるかと思いますが、実際に導入している自治体の調査をするなど検討をしてまいります。

次に段ボールベッドにつきましては、最近では熊本地震や西日本豪雨災害における避難所で費用実績から簡易ベッドとともに被災者の疲労を軽減するものと認識しております。本市でも今年度検証用としてダンボ-ルベッド４台を購入いたしました。今月２３日の鶴岡市総合防災訓練において使用し、実際に参加者から組み立てや寝心地を体験していただきます。こうした訓練での使用による検証の他、被災地での使用状況についても調査研究してまいります。

災害救助法に該当する大規模な災害になった場合は、国から救援物資として被災自治体に供給されますが、届くまでに日数を要しますので、避難所に速やかに供給できる体制作りとして、協定を締結することは有効であることから、段ボール製品の供給に関して協定を締結している他の自治体を参考に検討してまいります。

次に避難所におけるテントの整備についてお答えします。本市では、避難所のプライバシー確保対策として、避難所の施設内に更衣室を設け、着替えや妊婦授乳者などのスペースとして利用するほか、間仕切りを活用した居住スペースの確保を想定しております。しかし、長期間にわたる避難所生活において、被災者のプライベートな空間の確保として、テントも有効な手段の一つであると認識しております。今後被災自治体の使用例やスペース面の課題などを調査研究してまいります。

次に災害関連死ゼロを目指した必要な物資の整備についてお答えします。熊本地震では亡くなられた２６９名の内、災害関連死は２１４名にのぼり、避難生活の疲労や環境の悪化が大きく影響しているものと認識しております‘。避難所ではふだんどおりの生活ができず、被災者はさまざまなストレスを受け、災害関連死の原因となるエコノミークラス症候群や感染症が発生しやくなるため、避難所生活における災害関連死の予防策や被災者の移住空間の確保についても、さらに検討する必要があると考えております。議員ご紹介の弾性ストッキングは、下肢に圧力を加え、うっ血症状を改善するストッキングであり、主にエコノミークラス症候群を防止する効果を持つとお聞きしております。’

　本市では、発災後に不足するトイレや寒冷地の対策として、暖房器具の配備に取り組んでおりますが、弾性ストッキングなども含め今後更に被災自治体から避難所で必要とされた物資について、情報を収集し、被災者のケアについてもあわせて調査研究して参ります。以上です。

 

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◆６番（草島進一議員）　質問いたします。 　ゼロカーボンシティとしての地球温暖化防止対策について質問いたします。 　市は、ゼロカーボンシティ宣言を４月17日に行いました。市は、同時にごみ焼却発電の３分の２をやまがた新電力を通じて市立小・中学校30校、市有施設６施設に供給すること、また３分の１環境価値を証書化して環境対策に取り組む企業に提供するなどの取組を行っていくことを表明されました。この施策については大変評価をするものであります。 　この間、米政府が主催する気候変動に関する首脳会議が４月22日に行われ、この会議に先立ち、主要国は2030年に向けた温暖化ガスの排出削減目標を相次いで打ち出し、日本はこれまで26％削減としていたものを、2013年度比で46％削減、さらに50％の高みに向け挑戦を続けることを表明いたしました。 　そして、５月26日には2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が国会で成立いたしました。 　2050年にゼロカーボンを実現するには、まず2030年までの行動が問われております。2050年までのゼロカーボンシティを宣言した市として、それの実質的な実現を果たすためにやらなければならないのは、政府が掲げた2030年46％削減に応えていくことだと考えます。 　今後、政府はこの46％削減を実現するエネルギー基本計画を策定していくことと思います。また、現在国・地方脱炭素実現会議が行われていますが、この６月９日に地域脱炭素ロードマップが示されました。これらを踏まえて、市の地球温暖化対策実行計画の2030年の目標値も変えて取り組まなければならないのではないかと考えます。 　長野県は、６月８日、地球温暖化対策と環境エネルギー政策を推進するための計画、長野県ゼロカーボン戦略、2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までのアクションを発表しました。2010年度比で温室効果ガス正味排出量を2030年度までに６割削減を目指すほか、再生可能エネルギー生産量を2030年度までに２倍増にするなどのアクションを掲げております。 　そこで質問をいたしますが、今後市の2030年までの実行計画をどうしていくのか、また対策をどうしていくのか考えを伺います。 　また、2050年に脱炭素を実現するためには、再エネ普及と省エネ対策に、より強力に力を注いでいかなければならないと考えます。再エネの普及方策としては、どのように考えているのか伺います。 　また、省エネ分野では住宅、公共建築物の省エネルギーの取組が重要と考えます。住宅の省エネでありますが、断熱性能や気密性能をいかに高めるかが重要であります。国では住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電などによりエネルギーをつくることで１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむねゼロ以下となる住宅、省エネと創エネを組み合わせたネット・ゼロ・エネルギー住宅を進めています。 　また、山形県では、国の省エネ基準よりも高い断熱性能を備えたやまがた健康住宅の普及を2018年から行っています。ヒートショックを避けるために、最も寒い時期の就寝前に暖房を切って翌朝暖房を稼働させない状況でも、室温が10度を下回らない断熱性能と気密性能を有する住宅であります。鶴岡市でのこのＺＥＨややまがた健康住宅の普及状況はどのような状況かお伺いします。 　また、このやまがた健康住宅についてですが、山形市や飯豊町ではこのやまがた健康住宅の普及のために、30万円などの上乗せ助成を行っています。普及を促すために鶴岡市でも取り組んではどうかお伺いします。 　次に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング、ＺＥＢについて伺います。 　今建設すれば2050年まであり続ける今後の公共施設の取組が重要であります。公共施設の省エネの取組や、ゼロ・エネルギー・ビルディング、ＺＥＢの認識はどうか、今後公共建築物として建てる建物は全てＺＥＢにするぐらいの指針を持ってはいかがかと思うのですが、お伺いしたいと思います。     ◎市民部長（五十嵐浩一）　ゼロカーボンシティとしての地球温暖化防止対策について、初めに鶴岡市地球温暖化対策実行計画についてお答えをいたします。 　議員御紹介のとおり、本市は今年４月17日土曜日に公益社団法人鶴岡青年会議所と共に、かけがえのないふるさとを次の世代につないでいくため、豊富な地域資源の最大限の活用と市民や事業者など多様な主体との連携により、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティに挑戦することを宣言いたしました。 　市の取組といたしましては、議員の御発言にもございましたように、今年４月に稼働したごみ焼却施設での廃熱を利用して発電を行い、自家消費以外の余剰電力を売電し、その電力を市内小・中学校などの市有施設に供給する電力の地産地消事業に取り組んでおります。 　また、自家消費分に含まれる再生可能エネルギーの環境価値を電気そのものと切り離して、グリーン電力証書という形で必要とする企業に提供するという新しい取組を始めております。 　このグリーン電力証書につきましては、購入者が再生可能エネルギーによって発電されたグリーン電力を使用しているとみなすことができる仕組みとなっておりまして、再生可能エネルギーの発電設備を持たなくてもグリーン電力相当量の再生可能エネルギーの普及に貢献できる仕組みとなっております。 　さて、本市では平成30年に第３次鶴岡市地球温暖化対策実行計画を策定し、温暖化防止のための目標を定めており、温室効果ガスの排出量につきましては、基準年度の2013年度と比べて市全体を対象とした区域施策編では2030年までに26％減、2050年までに80％の削減、また市の事務事業を対象とした事務事業編では2030年までに40％の削減を目標としております。 　この削減目標につきましては、2016年に国が策定した地球温暖化対策計画に基づく目標でありますが、本年４月22日に開催された第45回地球温暖化対策推進本部において、菅総理が2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すと表明しており、本市の計画についてもこの方針に沿った形で見直す必要があると考えております。 　計画見直し手順といたしましては、現在策定中の第２次鶴岡市環境基本計画において、ゼロカーボンシティに向けた取組を重点施策と位置づけ、第３次鶴岡市地球温暖化対策実行計画でその具体的取組内容や削減目標を示せるよう進めてまいりたいと考えております。 　計画の見直しに当たって、今年５月に成立した改正地球温暖化対策推進法では、地域の脱炭素の促進が盛り込まれたところであり、その内容は、市町村の地球温暖化対策実行計画において、その区域の自然的、社会的条件に応じて再生可能エネルギー利用促進等の施策や実施目標、地域脱炭素化促進事業の促進区域等を定めることが努力義務とされております。 　また、今年６月９日に開催された国・地方脱炭素実現会議で公表されました地域脱炭素ロードマップでは、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他の部門）の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素先行地域づくりなどを行うことが示されており、このことについても今後の計画の見直しの中で検討してまいります。 　こうした状況を踏まえ、また鶴岡市の地域特性に配慮し、具体的に必要な対策や削減目標など、第３次鶴岡市地球温暖化対策実行計画については国・県の動向を見極めながら見直しを進めてまいります。 　次に、再生可能エネルギーの普及についてお答えをいたします。 　2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すためには、排出削減対策として再生可能エネルギーの普及を推進していかなければなりません。 　本市では、平成25年５月に鶴岡市地域エネルギービジョンを策定し、本市が誇る自然や歴史、文化に立脚し、地域に根差した再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。これまで再生可能エネルギー設備を導入する方を対象とした国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業や、山形県再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金なども併せて活用できる再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金を設けております。平成25年度以来、374件の利用がありまして、地域のエネルギー供給力を高めるほか、地域経済の活性化に効果が期待されているところでございます。 　また、国の補助事業を活用して、小・中学校の体育館など、災害時の拠点避難施設となる市有施設への太陽光発電設備や蓄電池などの導入を進めているところでありまして、これまで鶴岡第四中学校等19の施設に再生可能エネルギーの発電設備を設置しております。今年度も朝暘武道館、そして羽黒体育館の２か所に設置を予定しております。 　今後、ゼロカーボンシティを実現するためには、このような取組を検証した上で、さらに再生可能エネルギーの導入促進を図り、二酸化炭素等温室効果ガスの排出抑制に取り組む必要があります。 　2018年に公表された「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告書」においては、二酸化炭素排出量を2050年頃に実質ゼロにするためには、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要であると示されております。また、このたびの改正地球温暖化対策推進法の趣旨や、現在国において策定が進められております地域脱炭素ロードマップ、この内容を十分に取り込み、国・県とも連携し、新たな手法も検討しながら再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。 　なお、住宅の省エネにつきましては、建設部より答弁をさせていただきます。     ◎建設部長（村上良一）　鶴岡市におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとやまがた健康住宅の補助制度と普及状況についてお答えいたします。 　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは、高い断熱性能と太陽光発電等による創エネを組み合わせた住宅ですが、国では中小工務店が新築する場合に地域型住宅グリーン化事業の補助メニューとして上限140万円を補助する制度を用意しております。 　市内における普及状況は、令和２年度に新築された一戸建て住宅総戸数が382戸のうち、約10％がこのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス仕様の住宅となっております。 　次に、県が認証制度を行っているやまがた健康住宅についてです。 　県の支援制度では、10年間で最大約70万円の利子補給を実施しており、本市における認証戸数は平成30年度から令和２年度まで累計28戸となっております。山形県では、やまがた健康住宅に対する支援に関して、議員御紹介のとおり山形市は今年度から、また飯豊町は令和元年度からそれぞれ30万円上乗せの補助を実施しており、昨年度の飯豊町の補助実績は３件というふうに伺っております。 　次に、本市の支援制度について申し上げます。 　本市では、山形県との協調補助による鶴岡市住宅リフォーム補助事業を実施しており、平成23年度から令和２年度までの10年間の累計で約4,000件の実績がございます。リフォーム内容としましては、窓や外壁の断熱化、省エネ機器への交換などの工事が全体の約52％、2,083件と最も多く実施されており、これにより、既存住宅の省エネルギー化において一定の効果があったものと考えております。 　今後、本市の取組としましては、鶴岡市住宅リフォーム補助事業による既存住宅の省エネルギー化を推進するとともに、新築住宅に対する山形市、飯豊町の取組による効果の検証、県内の他市町村の動向も注視しながら新築住宅に対する支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。 　次に、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの取組についてお答えいたします。 　ネット・ゼロ・エネルギー・ビルは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと同様に建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物ですけれども、平成30年７月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、地球温暖化対策やエネルギー供給の安定化のためにもネット・ゼロ・エネルギー・ビルの普及を進め、2030年度までに新築建物の平均でエネルギー収支をゼロにすることを目指していると伺っております。 　本市の公共施設の省エネの取組状況は昨年建設された学校、コミュニティセンターなど、新築工事の場合、設計の段階からイニシャルコスト、ランニングコストを比較検討し、建物の用途を考慮した上で、省エネルギー化を実施しております。 　具体的な内容としては、自然換気と自然光を多く取り入れる断面計画、室内外の間で熱損失が大きい屋根と外壁を高断熱化するとともに、断熱サッシやＬｏｗ－Ｅガラスの採用による開口部の高断熱・高気密化を行っています。 　建築設備においては、ＬＥＤ等、高効率の省エネ機器を積極的に採用することで、省エネルギー化を図っております。 　また、既存建物の改修工事においても、新たに内窓を設けることで、開口部の高気密化や既存の蛍光灯をＬＥＤに交換、空調を省エネタイプのエアコンに更新することなど、様々な対策を行っております。 　今年４月には、建築物省エネ法が改正されるなど、国は建築物のゼロカーボン化に向けた動きを加速しておりますので、本市としても国の動向を注視するとともに、山形県とも協調しながら住宅、また市の市有施設をはじめとする建築物の省エネルギー化に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。     ◆６番（草島進一議員）　お話にもありましたように、６月９日に示された政府の地域脱炭素ロードマップでは、2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出する目標を掲げ、先行して国による支援を集中的に進めていく、特に今後2025年までの５年の周知期間に政策総動員すると掲げられております。 　今後、それを踏まえて支援メニューがいろいろ国から出てくると思います。市もこの先行地域として推進していけるように努力されてはと思いますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。 　また、ＺＥＢ、ＺＥＨについてですけれども、お伝えした長野県のゼロカーボン戦略では、30年までに全ての新築建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ化を実現となっておりました。市でも今後ＺＥＨ、またやまがた健康住宅、そしてＺＥＢを省エネの指標として目標を定め、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いします。     ◎市民部長（五十嵐浩一）　再質問の１点目につきまして、地域脱炭素ロードマップで示されております先行地域として脱炭素に取り組んではどうかという御提言をいただいたと思います。 　この先行地域につきましては、基本的な要件、定義と累計が示されております。これによりまして、取り組むべき事業、またその対象区域につきましても市全域ということではなく、地理の特性などによって区域の設定が必要になるということになっております。また、支援メニューなど、まだ具体的な内容については示されておりませんので、その辺、確認をしながら検討を進めさせていただきたいと考えております。     ◎建設部長（村上良一）　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとやまがた健康住宅、そしてネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの省エネの指標、推進についてお答えいたします。 　先ほど御紹介したとおり、政府はネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を推進し、2030年には新築住宅、建築物のエネルギー消費量を平均でゼロにする目標を掲げております。あわせて、国交省でも建築物省エネルギー法の誘導基準を政府のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスやネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングに相当する水準まで段階的に引き上げたいという考えを持っていると聞いております。 　今後、国から示される基準を注視しながら、それに対応する形で進めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。     ◆６番（草島進一議員）　ぜひこの2050年、脱炭素をできるように発想を変えて積極的に取り組んでいただきたいと思います。終わります。

◆６番（草島進一議員）　通告に従い質問いたします。 　慶應先端研とバイオクラスターについてであります。 　まず初めに、来年度予算に約６億4,000万円計上されている拡張計画について伺いたいと思います。 　次に、毎年の市からの補助金額３億5,000万円についてですが、合併10年間は財源的に優遇されてきたこともあり３億5,000万円の多額の研究補助金が投資できたと思いますが、来年度、令和３年度からは交付税が一本算定となり、さらに財政的に厳しくなり、より一般財源から研究補助金を投資する負担が大きくなることが想定されます。 　今、バイオベンチャー企業の発展が注目され、多額の資金調達があると思いますし、関連団体を含めた収入があると思いますが、そうした関連企業の成長を見据え、そこからの還元によって研究所を支えることなどはできないものか。３億5,000万円の補助金について、私はどこかで見直し、段階的に補助金を削減し、自立化に向けてのスキームを検討しなければならないのではないかと感じていますが、当局の見解をお伺いします。
◎企画部長（阿部真一）　慶應先端研とバイオクラスターに関わる２点の御質問についてお答え申し上げます。 　初めに、今期の鶴岡市先端研究産業支援センターの拡張計画の御質問についてお答え申し上げます。 　同センターの拡張工事につきましては、国の地方創生拠点整備交付金の採択を受け、新たにレンタルラボ棟の増設を行うもので、今年度、建設予定地の地質調査と基本・実施設計を行っております。来年度は、年度初めに業者選定の手続を行いまして、７月以降から本体工事に着手し、令和４年の夏頃の竣工と供用開始を予定しているところでございます。 　この新棟は、鉄骨造２階建ての延べ床面積約2,200平米を想定しており、１階、２階それぞれに10室ずつ、計20室のレンタルラボを配置するほか、会議室、打合せスペースなどを設け、研究機関をはじめ創業を志す若い人材やスタートアップ企業、成長段階にあるベンチャー企業等を支援したいと考えております。また、サイエンスパークに関わる方々が集まり、分野を超えた交流を図ることで新たなイノベーションの種を生み出すため、コミュニケーションラウンジを配置する予定でございます。このスペースは、新棟の新たな特徴として、自由な会話や創造的な打合せなどができる空間として整備していきたいと考えております。 　総事業費は、令和２年度から４年度までの３か年で約11億円を見込んでおりますが、来年度は本体工事として約５億8,300万円、外構工事で約4,200万円、そして工事監理業務委託料で約1,100万円など、合計で６億4,000万円の予算を計上しているところでございます。 　次に、補助金の見直しについての御質問についてお答え申し上げます。 　慶應先端研の支援につきましては、慶應義塾大学の研究教育活動による地域活性化を目指し、慶應義塾、山形県、そして本市による３者協定に基づく慶應先端研を核としたプロジェクトの一環として、県と連携し補助金を交付しているものでございます。現在、令和５年までの第５期協定期間であり、来年度は中間年次となることから、県が中心となり評価委員会を設置し、市も委員として参画しながら慶應先端研の研究成果等に関わる中間評価を実施する予定でございます。また、最終年度にも同様の評価を行うことを想定しており、これらの検証を通して中長期の視野に立った政策のプライオリティー、財政的な観点から支援水準を判断し、議会にお諮りするものと認識しているところでございます。 　議員御案内のとおり、慶應先端研の研究成果を生かしたバイオベンチャー企業が次々と立ち上げられ、多様な資金調達を駆使し、数十億円から数百億円の調達に成功した企業も出てきております。また、サイエンスパーク内で働く人は現在560名を超えるなど、雇用創出に加え、年間約31億円の地域経済への波及効果にもつながっております。議員からは、慶應先端研の補助金の見直しに当たり、これらバイオベンチャー企業の成長を見据え、そこからの還元によって慶應先端研を支える御提案をいただいたところでございますが、資金調達は企業成長や毎年度の事業活動の状況、世界的な景気動向に左右されるものであります。また、ベンチャー企業から慶應先端研への補助金等の支出については、当然ながら各企業の同意が必要であり、それぞれの判断に委ねられているものでございます。 　一方で、協定に基づく慶應先端研支援につきましては、安定的に研究教育活動の展開を支えるもので、これがベンチャー企業を生むなど、サイエンスパーク発展の源泉になってきたものと考えております。そのため、ベンチャー企業の資金調達や収入等の一部を協定に基づく慶應先端研支援の見直しに充てることにつきましては、現時点では難しい面があると考えているところでございます。 　慶應先端研の研究教育活動の取組や成果が拡大している中で、研究活動に必要な研究所の運営規模や補助金による支援の水準については、今後も協定期間ごとの評価検証などを踏まえて検討し、３者で協議されるべきものと考えているところでございます。以上です。
◆６番（草島進一議員）　人口減少や一本算定など財政が厳しくなっていく中で、３億5,000万円の補助金というのはこれからも大きな負担となっていくと思います。市民の税金の考え方として、生命科学の研究は住民福祉の増進を図る一地方自治体がすることには限界があると考えるものです。これは今後も説明責任を求めていきたいと思います。 　次に、食文化の取組についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、豊かな食の郷土づくり研究会についてお伺いします。 　当市が新潟市、神戸市などと発起自治体となって呼びかけ、令和元年10月に設立した研究会でありますが、代表幹事となっているようですが、どのような活動状況か、お伺いしたいと思います。 　次に、FOODEVERについてお伺いします。 　駅前商店街の飲食店も軒並みコロナ禍で苦戦していることを伺っております。そこで、FOODEVERの経営状況はどうか。以前問題となっていた未払いなどは解消されているか、お伺いしたいと思います。
◎企画部長（阿部真一）　食文化の取組のうち、豊かな食の郷土づくり研究会についての御質問にお答え申し上げます。 　和食をはじめ、日本の食文化について国際的にも関心が高まる中、本市のみならず、多くの自治体や関係団体等が地域の食や食文化に着目して地域活性化に取り組んでおります。そうした中、志を共にする自治体や関係団体が連携し、情報共有等を図ることにより、効果的な地域振興策につなげることを目的に、鶴岡市が代表幹事となり令和元年10月に立ち上げたのが豊かな食の郷土づくり研究会でございます。幹事都市には、本市と縁がある鹿児島市、新潟市に加え、神戸市、志摩市など７市が名前を連ねております。 　また、文化庁、農林水産省、和食文化学会からも賛同を得てアドバイザーとして参画いただいており、現在の会員数は、北は北海道滝川市から南は沖縄県豊見城市まで、自治体を中心に91団体になっております。 　設立２年目を迎えた研究会の活動内容でございますが、運営面につきましては、コロナ禍に配慮し、総会や幹事会をリモートや書面による決議を併用しながら協議等を行っております。 　事業といたしましては、会員自治体が持ち回りで有識者や実践者を招くなどして食文化による郷土づくりカンファレンスを開催することとしており、今年度は11月に神戸市で、また本年２月には大分県佐伯市で開催されました。新型コロナウイルス感染症が拡大しつつある厳しい状況でございましたが、神戸市では、シンポジウムやエクスカーションを規模を縮小して実施するとともに、オンラインによる配信も併用して開催したところでございます。また、佐伯市では、市外からの参加をオンラインに限定しつつアーカイブでも配信するなど、両市ともコロナ禍におきましても工夫を凝らして実施いただき、食や食文化の価値や可能性を共有する機会となりました。 　また、会員間ではメーリングリストによる情報共有を図っており、事務局を担っている本市が起点となりコロナ禍における飲食店等への支援策など複数の情報が共有されたほか、各団体が取り組んでいる特徴的な事例を収集して取組事例集を作成、提供しております。さらに、国の食文化関連施策に関わる関係省庁からの情報を共有したほか、文化庁が取り組む法改正に当たっては、食文化の振興に資する改正内容となるよう幹事団体とともに要望書をまとめ提出するなど、会員団体と連携を図りながら活動を行っている状況でございます。 　こうした食や食文化を共通の切り口にした全国規模のネットワークはこれまで例がございませんでしたので、ユネスコ食文化創造都市として、引き続き活発な活動をリードしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎商工観光部長（佐藤正胤）　続きまして、商工観光部よりFOODEVERの経営状況及び未払いなどは解消されているかという点についてお答えをさせていただきます。 　FOODEVERに入居しております各飲食店の売上額など、個別事業者の経営状況についてはお答えを差し控えさせていただきますが、新型コロナウイルス感染症によりまして地元飲食店などへの影響につきましては、議員御案内のとおり、深刻な状況となっております。鶴岡商工会議所、出羽商工会、鶴岡市が５月と７月、１月に共同で実施をいたしましたコロナウイルス感染症の影響に関する調査におきましても、第３波の影響によりまして年末に再び人の流れが停止したことから、12月から１月にかけての宿泊業、飲食業の売上げの低下が顕著であるという結果となっております。FOODEVERや駅前商店街を含む市内の飲食店についても、厳しい状況が継続していると認識をしておるところでございます。 　FOODEVERに入居している各店舗では、国・県・市などの支援策、これを十分に活用いたしまして、さらにはそれぞれの個店において、営業形態の絞り込みやテークアウトメニューの新設など、営業継続に向けた工夫を重ねていると伺っているところでございます。 　また、株式会社Ｆｕ－Ｄｏの未払い金の解消についてでございますが、これはＦｕ－Ｄｏ社から市に提出されました納付計画書、これに基づきまして、分割納付が計画どおり履行されておる状況となっております。以上です。
◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。 　豊かな食の郷土づくり研究会については、当市のホームページを見てもなかなか最近の活動状況がよく分からない現状にあります。アーカイブをつくるなどホームページの充実をしてはどうかと思います。 　また、今後の活動の方向性についてもお伺いしたいと思います。
◎企画部長（阿部真一）　情報不足というような御指摘でございました。 　研究会の今後の方向性でありますけれども、発足後間もないということ、またコロナ禍という特殊な事情もございました。まずは幹事市及び関係する団体の意向をよく聞きながら、食や食文化で地域を盛り上げていけるよう連携強化を図ってまいりたいと考えております。その上で、本市では食を通じた人材育成、鶴岡型ＥＳＤを構築したいと考えておりますことから、カンファレンス等を通じて、参考事例の収集や会員団体等の知見をお借りする機会を企画できればと考えております。 　議員御指摘の情報発信につきましては課題と認識しておりますので、費用負担の在り方、それからプラットフォームの構築について、研究会の内部で議論を深めてまいりたいと思います。研究会の知名度向上や活動内容の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆６番（草島進一議員）　ありがとうございます。 　次に、FOODEVERについてですけれども、今後の見通しについてはどうか、お伺いしたいと思います。 　食文化の情報発信拠点としてさらに活用してはどうかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤正胤）　今後の見通しに関しましては、全国的にも新型コロナウイルス感染症による経済への影響が懸念される状況が続いておりますことから、FOODEVERや駅前商店街を含む市内の飲食店の経営状況についても注意する必要があると考えております。市内事業者に対する影響調査を継続しつつ、国や県の動向も確認しながら、支援制度の活用促進や市内事業者向けの支援策の充実を検討してまいりたいと存じます。 　また、FOODEVERを食文化の発信拠点としてさらに活用を図っていくという点につきましては、議員御指摘のとおりでございます。４月よりまた開始されます東北ＤＣや今後の観光需要回復などに備えて、食文化発信拠点としてさらなる活用を図っていくことが肝要であると認識をしておるところでございます。 　今年度は、料理人と連携いたしました市民向け講座の開催など、食に関するイベント実施や食文化に関するパネルの企画展示などを実施しましたほか、新年度においても、食文化情報のコンテンツの整備と充実によりまして、情報発信の強化と来館者の満足度向上を図ることとしております。関係機関とも連携いたしまして、食文化情報発信拠点施設として、機能充実とにぎわい創出に取り組んでまいりたいと存じます。
◆６番（草島進一議員）　いずれにしても、コロナ禍の中大変だと思いますけれども、施設のさらなる検討と充実を求めたいと思います。ありがとうございました。終わります。