持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

先週末に訪れた名取市。閖上地域は壊滅。多くの方が犠牲になった。閖上地区では毎週日曜日におこなわれる「新鮮で良い品をより安く消費者の方に提供する」という閖上朝市が全国的にも有名だった。
その閖上朝市の理事長さんにお会いした。「全部何もかもなくなってしまった。でも、閖上住民や名取の元気を取り戻すためにも朝市をやりたい　」そんな思いで、被災者の方々が立ち上がって、今、この５月から閖上朝市がおこなわれている。場所は、名取のイオンショッピングセンターの一角だ。この近くには仮設住宅もあり、被災者の方々が毎週楽しみに通っている。毎週日曜日朝６時から１０時まで。
出展者を今、募集している。臨時出展料は３０００円。山形から、全国から、自慢の料理や安くて良質な生鮮食料品など集めて出店していただける人を大募集。

同様に、先日山伏の供養で訪れた相馬市でも被災された漁師さんらが復興朝市をおこなっている。
我もと思われる方は、ぜひメール下さい。

なお閖上問い合わせは、臨時出店受付担当　（有）カネハチ　渡辺　さん　022-297-1215まで。

吉村山形県知事の脱原発発言に賛同、賞賛しつつ、今こそ、みなさんに伝えたい事がある。
これからの社会がどの方向に向かうべきか。ということだ。

僕はこれまで、水問題やダム問題、そして原発問題の不毛さにあきれかえりながら、新しい政治政策の判断規準はないのか、ずっと求めていた。日本の政治は、まさに政官業学報の癒着構造の中で、「利権」を判断規準にこれまで進んできたのではないか。だから、どうしようもない矛盾をはらみながら、川を殺し、山を荒れ果てさせ、人々を不幸に陥れていた。

３．１１以降、原発の安全神話など、これまでの既得権益の癒着構造で守られていて、触れる事のなかった真実に私たちは気づかされた。
今後、それじゃ何を政策の判断規準とすべきなのか。私たちは問われている。

僕は、今こそ、「持続可能な発展」「sustainable development」を唱えたい。このコンセプトは、１９８７年の国際連合の「環境と開発に関する世界委員会」のブルントラント報告で中心的な理念とされた。そして、1992年の国連地球サミットでは、中心的な考え方として、「環境と開発に関するリオ宣言」や「アジェンダ21」に具体化されたコンセプトだ。

ブルントラント報告では、この理念は「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と説明されている。

そして、この考え方をより具体的に定義づけたのが、スウェーデンの環境NGO ナチュラルステップの４つのシステム条件だ。代表のカールヘンリクロベールは当時、５０名ものスウェーデンの科学者とともにこのコンセプトを生み出した。

１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない。
２）人間が作り出した物質の濃度が増え続けない
３）自然が物理的な方法で劣化しない。
４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない

ここで言う人間の基本的なニーズ（human fundamental needs とは、チリの経済学者、マンフレッドマックスニーフが提唱しているものだ。
衣食住などの生命維持とともに、保護、愛情、理解、参加、レジャー、創造、アイデンティティ、自由　という９つの欲求の事を言う。

このコンセプトを判断規準として真に持続可能といえる社会を構想すると、僕らが選択すべきエネルギーや公共事業のやるべき姿、そして、やってはいけない姿というのが見えてくる。

資源が枯渇しかねない化石燃料やウラニウム、天然ガスのプラントに投資しても先細りすることは見えている。生成されたら、拡散されても、なくなることがない、化学物質の濃度がどんどん高まっている事を考えて、これ以上それを増大させてはならない。特に原発の放射性物質の拡散は最悪だ。そして、生態系を破壊する巨大ダム水力は否定され、小水力発電のみが選択される。結局、自然の循環の中で再生可能といえる、風力、水力、太陽光、太陽熱などの太陽エネルギーや廃棄物などからのバイオガス、植物や木材由来のバイオマス燃料。という選択になる。

このシステム条件に当てはめてみると、原発は１から４まで全てに違反。火力発電は１と２に違反。
ダム水力発電は３に違反。その多くが、「利権」の判断規準で、動かされているとすれば、建設計画のプロセスに市民の参加や自由な議論がないということがあきらかなので、ほとんど４の違反があると見ていいということだ。

このサスティナビリティの基準を政策の判断規準として、今やスウェーデンの自治体の７７自治体、バンクーバーオリンピック開催地のウィスラー市などが、実際に自治体の運営をおこなっている。その中には、もうすでに脱原発、脱化石燃料を果たしている自治体もある。そうした自治体関係者は、ナチュラルステップのシステム条件を常に、政策判断を迷ったときの羅針盤としてそれを使っている。僕も実際に、０８年「ミツバチの羽音と地球の回転」の鎌仲監督とその自治体の取材やエコ自治体会議への参加をしたのだが、そのリーダーたちにとって、そのサスティナビリティの基準に照らして、「持続不可能な公共投資」はおこなわない。ということが常識になっている事を強く感じた。

　混迷の日本。東日本大震災被災地の真の復興。そして真の地域再生。僕は、今こそ社会全体が、この「判断規準」を学び直し、真の「持続可能な社会」への転換という共通目標をもち、「持続可能な発展」を遂げていかねばならないと考えている。

これまでの日本の政治は、もちろん「憲法」は最も上位にある判断規準だが、その下の判断規準は目先の「利権」だったのではないか。世界中で、「アジェンダ２１」を学習し、持続可能といえる社会に向けて目標をたて、そこにバックキャスティングして行動計画をつくり、着実に歩みを進めていた時代に、日本は政官業学報の、利権の枠を温存しながら、フォアキャストし続けてきたのではないか。

しかし、今、原発の安全神話は完全に崩れた。同様に、これまで間違った判断規準を強いられてきた様々な政策やしくみを転換する時ではないか。

真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし
命がけで真実を伝え、本来の日本の文明のあり方を提示した田中正造の一説に、
そしてまた、ヤオロズの神々を神仏習合の祈りでまつる出羽三山の山伏修験道の文化に、
僕はカールヘンリクロベールのナチュラルステップの判断規準を重ね合わせる。

持続可能な発展を遂げる日本に、今こそ、舵をとる時。もうこれ以上、無駄な寄り道をやっている場合ではない。既得権益、利権構造でがんじがらめで、「持続不可能な社会」に向かわせていた構造を溶かし、新しい時代の羅針盤をみんなで自分のものにして、日本を再生させようではないか。
　舵をとり前進させるためのパドルは、みんなで持ってこそ、障害物をさける事ができ、社会は動く

今こそ、みんなで動き出そう！　　　動けば変わる。

夏至の日に。

吉村山形県知事の脱原発宣言。記事をまとめておきます。

孫さんの自然エネルギー協議会への加入も大賛同。企画調整課、よくやった！

動画は、https://www.teny.co.jp/nnn/news887983.html　など。

日本経済新聞　６．２１
山形県、自然エネ協参加　知事は原発再稼働に反対表明

　東日本大震災や福島の原子力発電所事故を受け、山形県は原発依存からの脱却や再生可能エネルギー活用に向けて踏み出す。ソフトバンクが設立予定の「自然エネルギー協議会」への参加を決定し、吉村美栄子知事も20日、定期検査中の原発の再稼働に反対の意向を表明した。夏場の電力不足が懸念されているが、中長期的な視点でエネルギーの供給構造を見直す必要があると判断した。

　同協議会はソフトバンクの孫正義社長が提唱し、大型太陽光発電所などの実現を目指す。当初は全国19道県が賛同したが、東北では秋田県だけだった。山形県は「風力や地熱発電など県内での再生可能エネルギーの潜在力は高い」として参加を決めた。東北では岩手県も含め３県目。

　吉村知事は定例記者会見で「安全性やコストなど全ての面で、原発は今まで考えてきたような有効なエネルギーではないのではと思っている」「将来は脱原発の方向に向かうべきだ」と明言。原発再稼働に反対するとともに「国として再生可能エネルギーへの転換をしっかり示すことが望ましい」と述べた。

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吉村知事「脱原発に向かうべき」
2011年06月21日　08:16　山形新聞
　福島第1原発事故を受け、今後のエネルギー政策に関して吉村美栄子知事は20日の定例会見で、「国として再生可能エネルギーへの転換を図り、将来的には脱原発の方向に向かうべきだと思う」との見解を示した。吉村知事は質問に答え「これまで原発は効率性や地球温暖化対策に有効とされ推進が図られてきた。しかし、東日本大震災発生から100日が経過しても福島第1原発はいつ収束するのか分からなくなっている」と指摘。「安全性、効率性から考えても有効なエネルギーではない。将来的には脱原発の方向に行くべき」とした。

　また、現在止まっている原発の再稼働については「（再稼働を）しない方がいい」と述べる一方、「これだけでは絵に描いた餅になるので、しっかりと再生可能なエネルギーに転換することを国として示していくことが必要」と強調した。
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朝日新聞2011年6月16日1時50分
朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。
１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。
「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。

アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。

原発がある１３道県では、
東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、
９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。

原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。
原発のある福島、福井県といずれも接している。

吉村美栄子・山形県知事は
「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」

嘉田由紀子・滋賀県知事は
「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。

「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、
栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。

静岡県の川勝平太知事は
「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。

「現状維持」としたのは
山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。

（山梨）「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」
（大分）「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」などと説明している。

全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、
国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。

福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。

東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある
宮城県の村井嘉浩知事は、
「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、
「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と
国の対策に不満をぶつけている。

定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される
佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。

福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。

夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、
「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」
（奈良）などとしている。

原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、
「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。

原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は
「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。

（山田理恵、荻原千明）
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県　自然エネ協に参加

2011年06月22日

　県はこのほど、通信大手ソフトバンクが設立を提唱している「自然エネルギー協議会」に参加すると決めた。協議会を通じて国に規制緩和を働きかけるなど自然エネルギーの普及促進に向けた取り組みを進める。

　協議会は震災後に同社の孫正義社長が提唱。７月１３日に発足予定で、同社グループのほか１６日現在３４道府県が参加を予定している。

　自然エネルギーや省エネの普及を進め、原発に頼らない「分散型エネルギー社

朝日新聞のアンケートや記者会見などで、脱原発の姿勢を表明した吉村知事。
私は大いに支持する。
山形に避難している被災者の方々の現場の声を汲み取れば、、、というコメントもそのとおりだと思う。

原発にも、化石燃料にも頼らない、再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを山形でも叶えていく事。
それは持続可能な社会へのシフトの中で、今、やらねばならぬ政策の大きな一つの柱だ。

菅さんも今、再生可能エネルギー、全量固定価格買い取り制度の法案を巡ってふんばっているようだ。

この制度がつくれるかどうかが、再生可能エネルギー普及の要だ。
ドイツで、今は亡きヘルマンシェーア氏が命がけで取り組んだこの制度。ドイツはこの制度のおかげでどんどん再生可能エネルギーが普及していった。

従来の既得権益を打破して、新しい仕組みをつくること。まさに、この制度が突破口だ。
県内選出国会議員の皆さんにはもちろんがんばってほしいし、僕らも県から、市から、声をあげていかねば。

本日より山形県議会。
知事説明が午前中におこなわれ、その後、国への重要要望についての説明があった。

今般の６月議会の僕の所属する委員会などの日程は以下のとおり。


６月２２日　本会議　議案上程　知事説明
２３日　議案調査
２４日　午前１０時　議運　　議運終了後、東日本大震災対策小委員会
２５日２６日休日のため休会
２７日代表質問
２８日　一般質問
２９日　農林水産常任委員会
３０日　農林水産常任委員会
７月１日　景気雇用対策特別委員会
７月２、３日休日休会
７月４日　本会議　常任委員長報告　予算特別委員会　付託
東日本大震災対策委員会　
７月５日　予算特別委員会　東日本大震災対策特別委員会
７月６日予算等特別委員会
７月７日予算特別委員会
８日　本会議　予算特別委員長報告、採決　東日本大震災特別委員長報告　採決

ーーーーーーー以上
本日は知事説明がおこなわれた。
東日本大震災への対応が、６億２千万円
融雪被害や地滑り　復旧　災害（関川、小白川など）４億４３００万円
就労支援や再生可能エネ調査他　６億２千１００万円
など。

今般の一般会計補正予算総額は１６億８４００万円、今年度の累計予算額は６１４７億６４００万円。

6月18日、相馬市中村神社に隣接した公園で羽黒山伏衆による復興祈願、犠牲者慰霊の大柴燈祭をおこないました。

明日、東日本大震災から100日、羽黒山仏として、供養と復興祈願のに参加します。


東日本大復興祈願並び犠牲者慰霊大採燈祭執行趣意書


　平成二十三年三月十一日午後二十六分日本が大きく揺れました。特に東日本の東北を中心に何百年に一度といわれる震度九の大震災に見舞われました。それに伴い大津波が人も建物も車も船などあらゆるものを呑みこみました。そしてその被災者の死亡者が一万五千人、行方不明者が九千人、そして現在も避難者が一万一千人にも及んでおります。自然災害とはいえ空前の大混乱を日本だけではなく世界にもたらしました。それに加えて福島第一原発は震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部からの電力を得る設備も被害を受け停電した。さらにその後の津波をかぶり非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源を全て失い、核燃料からの放射性物資の放出の被害が大変な状況にあります。
　今回被害にあった青森県から千葉県に至る太平洋沿岸地域は中世時代頃からの出羽三山への信仰の極めて篤い地域でもありまして、現在も皆さんの心の拠り所として崇敬の念を抱いておられます。
今、私たち出羽三山の山伏として出来る事は被害に合われ亡くなられました皆さまをしっかり供養することと、被害に合われました地域がいち早く復興されます事を被災された百日目の日にしっかりお祈りすることであります。
　そこで左記のような内容をもって執行いたします。

記
一日　時　　平成二十三年六月十八日（土）午後七時から午後九時
一場所　　　福島県相馬市長友公園（中村神社隣）
一復興祈願祭並びに犠牲者慰霊大採燈祭　羽黒山伏衆二十人
一鎮魂の調べ　　岡野弘幹（大阪在住のミュージッシャン）

東日本大復興祈願並び犠牲者慰霊大採燈祭実行委員会
　　　　　　　会長　星野文紘（出羽三山　羽黒山宿坊「大聖坊」）

　　　問い合わせ先　住所　山形県鶴岡市羽黒町手向字手向九十九
　　　　　メール　hoshino1@coast.ocn.jp
平成二十三年五月三日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

6月15日、16日と県議会　東日本大震災対策特別小委員会を傍聴す。
これまでの支援内容はどうか。がれき処理の実態、県職員の派遣の課題、防災無線の課題、今後の庄内浜の津波対策をどうするか。まで、実に有意義な議論が続いた。
ただ、重要な案件が議論されていない事に気づかされた。
そこで、6月17日、以下の提案書を文書で特別委員会委員長　小委員会委員長宛に提出した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東日本大震災対策特別委員会　委員長　様
東日本大震災対策特別小委員会　委員長　様　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年6月17日　　
東日本大震災対策特別委員会　委員　草島進一


　小委員会の皆様におかれましては、被災地の視察、南相馬市長、また、県内市町村長、並びに3テーマにおける小委員会での質疑等、大変ご苦労様でした。小委員会すべてを傍聴させていただいた上で、委員の一人としてご提案がございますので、よろしくお取りはからいいただきたく存じます。
ご提案の内容は以下であります。

今般の東日本大震災でも震災直後から、多くのNPOやボランティアが活動しました。山形県民も数多くの方々がNPOスタッフやボランティアとして当初から被災地で、又、県内避難所で活動しました。
　被災現場で迅速に被災者のニーズを踏まえ、新しいサービスを次々と切り開き被災者の救援、支援にあたるＮＰＯやボランティアの活動の役割を認識し、それと協働してこそ、行政的にも効果的な被災者支援ができるということは、「ボランティア元年」と認知された阪神淡路大震災以降、中越大震災、そしてこの東日本大震災でも日本社会が、学び続けていることであると考えます。
　今般　内閣大臣補佐官に災害ボランティア担当を置き、又6月15日に国会で成立した改正NPO法にもその思いは現れていると思います。

今般の東日本大震災において、NPOやボランティアが現場でどのように活動をし、今どのような課題を抱えているのか、この委員会でも実態を把握し次の県の政策に活かすことが、私は、被災地隣県である山形県の今後の真の復旧、復興支援、また、山形県の防災力向上につながるものと考えております。

よって、以下、提案するものであります。

１）被災地現地で活動するＮＰＯ、ボランティアのコーディネーターを招聘し、活動の実態を委員会で伺うこと。

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昨日、本日と山形県議会　東日本大震災特別委員会小委員会で、意見聴取会などがおこなわれた
昨日は南相馬市長が県議会にいらっしゃり、震災当初からこれまでの状況についてお話下さり、質疑となった。
当日のメモを書き下ろしたものを記載する。

南相馬市は、今、71000人の市が10000人の市になっている。
現在、北海道から沖縄まで南相馬市民が避難している。
今般、東日本大震災全体で、20万人の避難。4人に1人が福島県人で、　2人に1人が原発災害での避難。
南相馬市は、震災と津波被害　542人が死亡　156人が行方不明になっている。
30キロ圏内　すぐには入れる状況ではなかった。
20キロ圏内　立ち入りできなかった。そのことも影響し、数多くの犠牲者を出してしまった。

原子力発電所の事故、災害に対する教訓。

国の政策を批判しても後戻りできないが、
10キロ圏外に位置する我々の自治体では原子力の防災計画をつくってはならないという指導のもとでつくることさえもできなかった。このことは。要望してもつくることができなかったのが実態。
汚染がどれだけ広がっているかと言うと同心円状に広がっているわけでは全くなく、南相馬と比べても福島市などのほうが3倍ぐらいの汚染状況になっている。また　国と直接連絡がとれたのは3月17日、東電と連絡とれたのは3月22日。　

これは我々のところが原発立地市町でないということが原因しているのかどうかはわからないが、東電と連絡がとれたのが3月22日というのには怒り心頭だった。

一度避難したらもどれない。国が責任をもって、復旧復興できるようにしてくださいと伝えている。

国家的な使命として、収束に向かって頂きたいと伝えているのですが、残念ながら国会があのようなかたちで、被災地からみれば信じられないような状態になっている。

現地で毎日対応して感じるのは、国家の使命として、国民を守るという気概をもち、こうした原発による電力開発を進めてきたのだろうか。単なる原発ありきで進めてきたのではないか。ということだ。.
南相馬市は現在、　土地利用計画　等、復興の道筋にも手を付けられないというのが現状。
国家的な事業として進めていくのか。医療、介護、などの問題について、どこへ避難したらいいのか、全く防災計画をたてて　作ってはならないことになっていた。　
住民に対する広報のあり方として、防災無線がどれだけ役に立たなかったかということがあきらかになった。
携帯電話、防災無線、等の方法のあり方について、考えなければならないと感じた。無線が携帯に変わって使われなくなった。以前であればアマチュア無線などがあったが、今回は、県との情報は防災無線1本、後は電話のみだった。

原子力災害の恐ろしさ。市民の命と財産を守るのが行政の使命だと考えていたが、本当に守れるのかが問われていると感じた。

被災地で　避難している住民　国がこういう事態を招くということは、想定していないといけない。

各自治体間の協力が如何に大切かということは改めて今回、身にしみて感じた。
南相馬市と災害協定を結んでいる杉並区はいち早くバスをしたててで避難民を迎えてくれた。新潟県　泉田知事からは、直接的に、新潟県に南相馬市全員をうけいれてもいいですよとメッセージをいただいた。政治家としてのメッセージの大切さと言うのを感じて、あの当時、市民に対してどういう指示をすればいいかという緊張感の中でその際は一筋の光明が見えた。
本来であれば、国がどこどこへ避難してくださいと行ってくれれば、どれほど安心感があったろうと思う。
自治体機能がほぼ失い欠けていた時に、他の自治体の支援というのはどれほどありがたかったかと思う。職員は、疲労困憊している。
支援について改めて御礼を申しますが、現場で緊張感の中、一番大切だと思うのは、常日頃から政治家が現場にはりついて、国家官僚がはりついて、あらゆる情報を官邸にとどけて、瞬時な政策判断をしていただくことが大切だと思っている。
私どもが強く要請してはじめて、経済産業省から3人の職員と総務省から1名派遣していただいたが、まだまだ足りないと思っている。厚生労働省は非常に壁が高い。農水省も頭が固い。国交省も対応がぶれている。様々な自治体間との交渉をしなければなりません。単独自治体の長が国の力で交渉をして国を動かすのはほぼ無理だと思っています。ぜひ国を変えるには、なによりも地方自治体の結束をして国を変えるということをやらねばならない。と思っていますので、今後ともご協力のほどをお願いします。
　
２）質疑に対して。
●政府や東電に対して、現在の自治体崩壊状態については全面的に責任をとってくださいと申し入れている。
●被災自治体を応援している自治体への財政支援を国に求めている。
●受け入れの問題　体制ができているか。といえば、厚生労働省が30キロ圏外の病院の受け入れを認めていなかったり。といった状況。
● スピーディの結果をみれば、どこがどれだけ汚染されているか。情報開示が遅く成りました。飯館村では、ＩＡＥＡがセシウムが出たといったときに国に抗議するしかなかった。南相馬から集団疎開するとすれば、南相馬よりも3倍の放射性物質が確認されている、福島市も郡山市も集団疎開しなければならなくなるだろう。
● 原発を収束させる確信的な見通しがたたないから、官邸は基本的に同心円状の距離にこだわり続けている。
● 支援体制について。国にたいして、提言するとしたら、一番はなにかと言う問いに答えて、杉並区長、小千谷市長、　名寄市長　らと被災自治体を支援する自治体への財政措置をきちんと国が責任をもってしてくださいと言う要望をした。
● 山形県としてどういうことができるのか。
山形県のみなさんに大変ご迷惑をかけている。避難されている方々が仮にもどってから､また、避難せざるを得ない状況が今後起きたときのための避難計画を定めないといけないことになる。緊急時避難計画の中に、山形県も避難先にぜひ登録させていただきたい。
●即断をして、やるべきことを早急にやらねばならない状況だ。
法律がない場合は、我々の行動の後付けで法律をつくってください。とやらねばならない。
特に災害の際は、自由度がなければできないので。権限を与えて欲しい。

● 生活支援。地元にもどりたくても危ないのではないか。安全宣言してくれといわれるが、私はできないと言っている。今、 安全という言葉は通用しない。国が除染作業を国の責任でやりま

東日本大震災直後、3月12日から支援活動をおこなった名取市を久しぶりに訪れた。