前川喜平講演会＠荘銀タクト鶴岡9.12.2018 大盛況で幕。動画をどうぞご覧下さい
９月１２日（水）午後６時４５分から前川喜平講演会＠荘銀タクト鶴岡 がおこなわれました。
私も主催団体の一員としてこの２ヶ月ぐらいポスターちらし作成、他諸々活動をし続けてきました。
直前の実行委員会。蓋を開けるとあらら、１０００名突破？ その後打ち止めをしましたが１４００名ほどチケットが売れており、嬉しい反面、直接ご覧になる事ができなくなる方がいらっしゃる可能性がある事を共有。モニター画面と音声が聞こえる第２会場を設置し、当日。１３５０名の来場。いらしていただいた方に感謝するとともに直接ホールでご覧になれなかった皆様にお詫び申し上げます。まずはダイジェスト版を作成いたしました。前川さんの講演について全てご覧になれます。
撮影 編集 責任 鶴岡持続可能社会研究所 草島進一
2019年９月議会一般質問 動画と質疑「西日本豪雨を教訓とした水害対策 他」
原稿メモ（正式なものは ２ヶ月後ぐらいに鶴岡市議会より発表されます。
１）6月議会でとりあげた「ジロデ荘内、シュタットベルケについて」
先ず、冒頭６月にとりあげた９月９日、「ジロデ庄内」ご協力ありがとうございました。大雨の中でしたけれども２００キロ、６５キロ、７６人エントリー、無事皆様完走。私も６５ｋｍサポートライダー完走してまいりました。来年度１０００人規模にするためにぜひ市としても更なるご協力をお願い申し上げます。
また、シュタットベルケについてですが、本日、日本シュタットベルケネットワーク１周年の日独のシンポジウムが国連大学で開かれ１７０名超満員とのことです。人口減少する地域を如何に持続可能にするかという視点で全国の自治体が動き始めています。今般、関係者をを招いて学んだり、可能性を検討できる環境省補助金をお伝えしていますので、ぜひ前向きにに取り組んで頂きたい。これは提言にとどめます。
2）西日本豪雨を教訓とした水害、防災、避難所改善 対策等について
この６月１８日には大阪北部地震、７月６日西日本豪雨水害をはじめ当地でも床上、床下浸水などの水害が頻発しました。西日本豪雨では、満杯になったダムが本体を守るために、ダムへの流入量をそのまま放水する以上洪水時防災操作が８つのダムでおこなわれました。愛媛県肱川では、野村ダムの緊急放流により、水害を大きくしてしまい、５名の犠牲をだしてしまいました。もはやダムがあるから安全というのは通用せず、逆に危険なのだということは先ず教訓とすべきと思います。
私は６月２４日大阪茨木市、７月１０日には倉敷市真備地区に入り、それ以降、岡山広島と現地いりし、８月７日には今本博健 元京大防災研所長や大熊孝新潟大学名誉教授、山崎誠衆議院議員、高井たかし衆議院議員 柚木道義衆議院議員 ら、国会議員の現地調査団に同行しました。そして真備地区の水害の教訓から、「ダム偏重で命を守る事ができない」日本の河川行政の転換を訴える」という主旨で８月２３日、外国人特派員協会で、河川工学の権威である大熊孝新潟大名誉教授、前滋賀県知事、嘉田由紀子氏による記者会見をコーディネートいたしました。今般はそれと当市の水害等を踏まえて質問します。
岡山県倉敷市真備地域の水害は小田川や支流、末政（すえまさ）川、高馬（たかま）川が決壊し４６００世帯が浸水し５１名もの犠牲。その９割が高齢者であり自宅で２Fにあがれないで亡くなる。痛ましいケースでありました。
昭和５０年代から、堤防の強化の研究を行ってきた大熊 孝 新潟大学教授は小田川の河道内に繁茂していた樹木が流下能力を下げていた事を指摘し、河川整備とともに「堤防の強化」の必要性を訴えました。日本の堤防は基本的に越流すると直ぐに決壊してしまう土堤で、脆弱なものであると指摘。堤防の強化については連続地中壁工法、TRD工法など様々な技術があり。それをおこなっていれば今般のような被害にならなかったと強調されました。それを踏まえ提言いたします。私は、赤川等の堤防の強化を国県に働きかける事を提言いたします。
又、嘉田前滋賀県知事は滋賀県で2014年に先例をつくった「地先の安全度マップ」と、ハードソフト両面で「どんな洪水であっても命だけは守る」流域治水政策を訴えました。
現在、市が市民に配布しているハザードマップは、大河川からの１０００年に一度の洪水氾濫が想定であります。それに対して、川からの洪水だけではなく、豪雨により１０年１００年２００年確率で浸水被害が地域によってどの程度出るか、用水路や下水道など内水氾濫などを加味し、その危険度を表したのが滋賀県が201４年に作成し公開した「地先の安全度マップ」です。 鶴岡市内でも駅前の床上浸水など、現在のハザードマップでは反映されない用水路や下水等の内水氾濫などによって今般床上床下浸水がありましたが、これを踏まえ、地先の安全度マップが我が市でも必要と感じました。
今般の１００年に一度確立の豪雨で実際に浸水した箇所を書き込んだり、国や県の情報を共有し、早急に整備をされることを提言いたします。
危機管理監 佐藤利洋
一に地先の安全度マップの整備についてお答えします。
地先の安全度マップは、大河川だけでなく、中小河川や農業用水路、雨水、側溝があふれた場合、河川氾濫だけでなく、内水氾濫も考慮してシミュレーションした最大浸水深図であり、１０年に１度の大雨が降った際にどこでアンダーパスの冠水や床上、床下浸水が発生するかを示すなど、さまざまな治水対策を検討する基礎資料として活用することを目的に滋賀県が独自に作成したものとお聞きしております。滋賀県はその結果を市内の各市町ごとに公表し、各市町はハザードマップに組みこんで活用しているものと伺っております。
山形県におきましては、今のところ地先安全度マップの作成の予定はないとお聞きしておりますが、この整備につきましては、大変な時間と労力が必要と伺っており、市レベルで単独での作成は困難なことから、県の動向を注視して参ります。以上です。
建設部長 増田 享
それでは建設部からは議員より提言がございました堤防の強化についてお答えいたします。国土交通省におきましては、昨今の激甚化が著しい水害などに対しまして、防災に対する住民理解を高める意識社会への転換を図りながら、ハード、そしてソフトを総動員いたしました防災、減災対策を推進するとうかがっております。国では、これまでも赤川の出水対策整備を行ってきております。今年度も洪水氾濫を未然に防ぐ対策として、河道掘削、そして危機管理型ハードル対策としての堤防強化工事にこれから工事に着手するとのことでありますが、強化が必要な箇所は順次整備をする予定であると伺っております。提言いただきました内容につきましては、市としても重要な事項として受け止めておりますけれども、ただいま提言いただきました内容につきましては機会を捉えまして堤防強化についても要望活動などの際にお伝えしたいというふうに思います
草島
ありがとうございます。ぜひ前向きに捕らえて県、国にしっかりと提言をしていただきたいと要望していただきたいと思います。
防災について続けます。
災害時要支援者マップ これ要援護者マップと言う方もいらっしゃいますが、これは２００４年の新潟水害で垂直避難ができないがたために高齢者が溺死したケースの教訓から全国で進められてきた取り組みなんです。残念ながら今回の倉敷真備では活かされませんでした。わが市の状況はいかがでしょうか。充実させていたくなどと答弁がありましたが、改めて今回の真備地域の教訓からきちっと学んで、全域整備状況を確認するとともにリスクの高井ところはしっかりと整備をしていくように、これはお願いしたいと思います。
次に防災士についてであります。市が把握されている防災士が現状１９名ということでありますが、先般大阪北部地震の際に訪れた茨木市では、実際の避難所などの現場で地域防災のリーダーとして市が提供したベストを着用した防災士が大活躍しておりました。市に伺うと、年間６，７回市が主催する防災士部会の研修会などで研修を積み、防災訓練などでも役割を果たしているとうかがった。市も地域防災の講習等はさかんにおこなっておられるとおもいますけれども、研修した防災士も連動させ、実際の災害の際に役割を担う仕組みが必要と思うがいかがでしょうか。
またもう一つ質問を続けます。私は所属するNPO等を通じ、２００４年中越地震の被災地支援からプライバシー確保、エコノミークラス症候群防止の観点でテントや簡易ベッドの普及の活動をおこない、熊本地震からはエコノミークラス症候群の日本の権威である新潟大学 榛澤和彦先生を代表理事とする避難所避難生活学会の先生方と「災害関連死ゼロを目指し、避難所の風景を変えよう」を掲げ簡易ベッドの普及の活動をおこなっております。。今日お配りした参考資料は学会の先生方と共同執筆し５月発刊した書籍であります。今般大阪北部地震では茨木市職員用にキャンプ用ベッドを貸与し避難所で段ボールベッドを並べました。
又西日本豪雨では、７月１０日に倉敷市にキャンプ用ベッドを１１台提供し１３日に真備地区の避難所で段ボールベッドを搬入し、１４日にその避難所 薗省の避難所ですけれど、約３００名被災者全員をベッド生活に変える事ができました。
榛澤医師によれば避難所はゴミ、埃、衛生面を考慮したり、起き上がりやすさを考慮すれば、病院と同様にベッドが必需品を標準にしてほしい。ということであります。難民支援のための最低限の基準であるスフィア基準でもベッドは必需品になっています。
今般は、政府によるプッシュ型で配備したはずのベッドなのですが、自治体でかなり捉え方にばらつきがあり未だにならんでいないところもあるというのが現状でございます。
又、被災地で自治体職員は寝る暇もなく災害対応に追われるのが常でありますが、これまでの被災地で地べたに布団や寝袋で仮眠する光景も何度か目にしました。
こうした経験から提言をしたいんですが、私は当市では避難民全員にベッドを支給すること。職員には簡易ベッド等で仮眠を取る、を常識にしていただきたいと思います。 小規模災害の避難所対応、市役所職員用そういうことをとして５０台〜１００台程度のキャンプ用ベッド、コットを早期に備品として整備されることを提言します。
段ボールベッドも速やかに並べられるように、導入に際しての協定を結ぶことを提言します。
ドーム型のキャンプ用テントは体育館などの避難所で着替えやプライバシー確保に有用であり、少数からで結構ですので整備を提言します。又、車中泊の避難も十分想定されますのでエコノミークラス症候群対策として、弾性ストッキングが非常に有効とされております。これは市民の皆さんにぜひ呼びかけて頂きたい、これを提言をいたします。答弁を求めます。
危機管理監 佐藤利洋
それでは最初に防災士の連動についてお答えいたします。
防災士は認定特定非営利法人日本防災士気候が認証する民間資格であり、山形県では平成２７年度からの地域の自主防災力強化のため、自主防災組織における訓練の企画、指導や防災知識の普及活動、災害発生時における応急対策活動に当たられる人材の育成を目的に、防災士の養成事業にとりくんでおります。本市でもその事業を活用し、受講を希望された１９名の方が市の推薦を受け、地域における防災活動や避難所の開設運営、災害発生時の仕組み、災害に関する情報などについて研修し、防災士の資格を習得されております。個人の資格であるため、県外や他機関で習得された方につきましては、把握できておりませんが、県の事業で所得した１０名につきましては、自主防災組織や消防団など各自所属する地域や組織で習得、研修で言えた知識を活用し、積極的に活動に当たられ、それぞれの立場で市と連動して、本市の防災力の向上に貢献していただいているものと認識しております。
次に職員用簡易ベッドの整備についてお応えします。被災地の自治体職員については、厳しい環境の中で災害に対応されていると伺っております。簡易ベッドの整備につきましては、配置場所の確保といった課題もあるかと思いますが、実際に導入している自治体の調査をするなど検討をしてまいります。
次に段ボールベッドにつきましては、最近では熊本地震や西日本豪雨災害における避難所で費用実績から簡易ベッドとともに被災者の疲労を軽減するものと認識しております。本市でも今年度検証用としてダンボ０-ルベッド４台を購入いたしました。今月２３日の鶴岡市総合防災訓練において使用し、実際に参加者から組み立てや寝心地を体験していただきます。こうした訓練での使用による検証の他、被災地での使用状況についても調査研究してまいります。
災害救助法に該当ｓする大規模な災害になった場合は、国から救援物資として被災自治体に供給されますが、届くまでに日数を要しますので、避難所に速やかに供給できる体制作りとして、協定を締結することは有効であることから、段ボール製品の供給に関して協定を締結している他の自治体を参考に検討してまいります。
次に避難所におけるテントの整備についてお答えします。本市では、避難所のプライバシー確保対策として、避難所の施設内に更衣室を設け、着替えや妊婦授乳者などのスペースとして利用するほか、間仕切りを活用した居住スペースの確保を想定しております。しかし、長期間にわたる避難所生活において、被災者のプライベートな空間の確保として、テントも有効な手段の一つであると認識しております。今後被災自治体の使用例やスペース面の課題などを調査研究してまいります。
次に災害関連死ゼロを目指した必要な物資の整備についてお答えします。熊本地震では亡くなられた２６９名の内、災害関連死は２１４名にのぼり、避難生活の疲労や環境の悪化が大きく影響しているものと認識しております‘。避難所ではふだんどおりの生活ができず、被災者はさまざまなストレスを受け、災害関連死の原因となるエコノミークラス症候群や感染症が発生しやくなるため、避難所生活における災害関連死の予防策や被災者の移住空間の確保についても、さらに検討する必要があると考えております。議員ご紹介の弾性ストッキングは、下肢に圧力を加え、うっ血症状を改善するストッキングであり、主にエコノミークラス症候群を防止する効果を持つとお聞きしております。’
本市では、発災後に不足するトイレや寒冷地の対策として、暖房器具の配備に取り組んでおりますが、弾性ストッキングなども含め今後更に被災自治体から避難所で必要とされた物資について、情報を収集し、被災者のケアについてもあわせて調査研究して参ります。以上です。
草島 ありがとうございます。
難民支援のためのスフィア基準では一人あたり３．５ｍ２ 最低畳２畳の確保が必要。女性用トイレは男性用の３倍必要。イタリアの被災地では２４時間以内にベッドが並び、あたたかい食糧が振る舞われ、ストレスなく使えるトレイラー型のトイレが配備される。７４時間以内には家族だけのスペースが確保できるエアコン付きのテントが支給される。それを基準に備蓄すべしと言うことは学会で掲げて国に提言をしているが、鶴岡市でも災害関連死ゼロを目指し必要な物資を整備しておくことを提言いたします。
3）ソーラーシェアリングについて
次にソーラーシェアリングの導入検討について質問いたします。
先日、千葉県の匝瑳市とともに、秋田県の井川町を訪れ、米づくりと太陽光発電による売電事業を並行して実施しているソーラーシェアリング実証事業の実例を見てきました。昨年の5月から事業を開始しており、稲作を行っている水田内約４Mの高さに細型のソーラーパネル７０キロワットを設置しているもので、昨年の米の収量の実績は480㎏で、平年収量の540㎏に対し約１割の減収であったのに対して、売電実績は想定計画より7％ほど多い、年間の売電額では162万円ほどの実績との事でした。
また、架台やソーラーパネルの設置費用は約１,500万円程で、再生可能エネルギー固定価格買取制度による現在の売電価格による償還は11年程度で完了し、その後は利益が出るとの試算であると伺いました。今、若手農業者の支援として地元の信用金庫も融資メニューを組み立て、更に井川町では利子補給をおこなう事を検討する等、地域をあげての取り組みをおこなう姿勢がみられました。
こういった取り組みは、農業者の所得向上につながり、農業を持続可能にする道かと思います。ぜひ本市でも水田を活用したソーラーシェアリング導入に向けて実証実験などを進めては思いますがいかがでしょうか。市の所見を伺います。
農林水産部長
まず最初に、本市において農地を転用し、発電だけを目的に太陽光発電施設を世知している件数につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始された平成24年度から29年度までの6年間で11件、面積にしますと1．8ヘクタールとなっております。一報で、ご質問のソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電はｍ、農作物を作付けしているほ場の上に、発電パネルを設置して農産物の生産と売電を同時におこなう営農形態であり、農業所得の向上につながることが期待されますが、本市においては、これまで導入している実績がないのが現状でございます。
議員からご紹介がありました事例を含めまして、ソーラーシェアリングの取り組みは平成28年度までに全国でみますと1269件になっておりますが、いずれもまだ小規模の実証段階のものになっているようでございます。また、太陽光発電施設を設置する際の課題の一つとして、優良農地は設置できないことや近隣の農地への影響を及ぼさないことのほか、農地からの収穫量を地域平均の8割異常に確保する必要があることなどが農地法上の制限がございます。さらに、発電施設の導入費用についても、一般的に10アール辺りで1000万円か2000万程度を要し、高額なものになりますと、そのほかにもパネルや支柱の設置により防除や草刈りなどの農作業が煩雑になるとの課題もございます。県でも一部実証してございまして、その中でワラビやミョウガでの実証実験では、売電単価によっては設備の耐用年数内に導入費用を回収できないおそれがあるとの結果もありますことから、採算性を十分に検討した上で導入を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
ソーラーシェアリングにつきましては、これまで申しあげましたように、課題も多くありますが、これからの本市の農業振興、さらには再生可能エネルギーの導入拡大にとりましても、大切な視点の一つでありますので、引き続き情報収集をおこないながら、県をはじめとしする研究機関やJA等とも連携し、どのようなカタチで実証が可能か検討を進めて参りたいという風に考えてございます。以上です。
草島 ありがとうございます。ぜひ部長、現場を見に行って、どんな状況なのかを確認をして、ぜひ来年も実証実験、国のお金つきそうですからぜひ検討していただきたいと思います。
4）慶応大学先端研究所について
次に慶応先端研の質問をおこないます。
今般第四期の最終年になります。今年度まで18年間、市は補助金、出資金、施設整備合わせて69億2100万円。県や周辺町村と合わせると171億7500万円税を投入してまいりました。これまで170億円の税の投入をもとに先生方や研究者のみなさまも頑張って頂いて、上場するベンチャー企業も産み出し、また地域開発にも着手でき、一定の成果を産み出したものと私は捉えています。しかしながら、当初計画を立てた平成13年のころはまだ今後は人口は微増するかもしれないと当局が答えていた時代でございまして、1200人ずつ人口減少している今は、全く環境が異なっております。今後も年間3億5000万円の市の税金を固定費のように注ぎ続けるべきか、私は今全ての課に最大5％シーリングをかけざるを得ない財政の現状を踏まえれば、限界に達しているんじゃないかなと思うんです。
提案をします。今必要なのは 、経済波及効果を500万円かけてそれを県の検証にかけるということではありません。今、必要なのは、オンブズマンの視点でこの3億5千万円の税の投入を現状600億しかない市財政でおこなうことが公共投資として適切かどうかを忖度抜きで、客観的に観ることができる有識者を集め、市が主体となって検討する第三者委員会屋事業仕分けのような手法で、できる限り市民にオープンなかたちで検証すべきではないかと私は考えますけれども如何でしょうか。
企画部長 高坂信司
慶応先端研の補助金についてオンブズマンの視点で検討する第三者委員会などをつくり、そういったカタチで検証すべきではないかという主旨のご質問かとうふうに思います。
慶応先端研の取り組みへの支援につきましては、現在県が中心となって慶応先端研の研究成果などの評価会議を設置し、第四期協定における評価検証作業を進めているところでございます。また、市では独自に取り組んでいる経済波及効果分析の中で、地域の経済波及効果の将来予測やサイエンスパークの取り組みをのばしていくための課題の分析をおこなうなどして、これまでの政策の評価検証をおこない、新たな協定の締結や支援のあり方について検討することとしております。
評価会議の評価結果は、県のホームページで公表されることになっております。県の評価会議は
研究成果、地域貢献度、人材育成などに精通した専門家で構成されており、きゃっｋン的かつ公平、厚生な視点で評価がなされておりますので、新たに第三者委員会が必要とは考えておらないところでございます。なお、研究教育活動に対する市の補助金3億5000万円につきましては、支援内容やその使途について、市民への透明性を高め、幅広い理解が得られるよう情報提供につとめてまいりたいというふうに考えております。
草島
今、お答え頂きました。県の検証というのは、県の財政6000億円で3億5千万円の当市が適切かという、そういう検証にならざるをえないんです。私どもは600億の財政で3億5千万円、適切なのか、これ極めて高度那政治判断が必要だと思いますけれども、それをやるにあたってのいろんな素材が必要だと思うんです。それと、今、透明性を確保すると入ったけれども、透明性確保されていません。ほとんど何やっているかわかんないし、どういうチェックをして毎年慶応側からていじされているもの、この研究だったら適切かということをきちっとやっているか。今回、宇宙生物学の研究とか、何か最近バドミントンの話もでていますけれども、何か、たがが外れているんじゃないかと思うんです。きちっとちぇっくする仕組みが、今の時代にふさわしいチェックの仕組みが必要だと思いますけれど、市長いかがですか。このままいきますか。
市長 皆川治
慶応先端研への取り組みの支援につきましては、先ほど企画部長から答弁もうしあげましたとおり、県の評価委員会の中で評価をおこなう事としております。その上で、この補助金、市としても3億5000万円という額は非常に大きな額でございますので、透明性を高めて市民に情報提供していく必要性があるということは、ご指摘のとおりだというふうに思っております。補助の実績につきましては、毎年度実績報告所というものも頂戴しております。‘こうしたものももう少し市民の方に分かり易く情報を提供できるようなしくみづくりについて検討してまいります。
草島
千葉県ではかずさDNA研究所というのがあるんですが、補助金の削減スキームを今組んでいます。自治体の補助金依存体質から段階的に独立させることは、持続可能な研究所の畝井としても重要であることが述べられておりまして、今、研究所からスピンアウトした企業で上場しているところもあります。そうした企業が自分たちを育ててくれた研究所を支援していく、基礎研究を支えていく、これは一私企業として当たり前のことなんです。こういうカタチのことをスキームとして加えて、段階的に市、県の補助金を削減する。来年は5000万円削減するとか、一億円削減するとか、削減のスキームをあわせてぜひご検討頂きたいとおもいます。そしてあくまで市が主体です。
6000億もっている県は主体ではありません。あくまで600億円しかない財政の中で、3億5千万円本当に出していいのか、これ、市民がきちっとわかって出すならいいけど、これまでの不透明な前、市政、前前市政かわかりませんが、そこから不透明なかたちで、誰も何も言えない。そういったかたちで進んできた。これはやっぱり変えていただきたいと思います。
以上で終わります。
西日本豪雨水害の犠牲を未来に活かすには？8.23外国特派員協会記者会見
西日本豪雨水害の犠牲を未来につなぐには？8.23記者会見
日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel
当日のムービープレゼンテーション部分 撮影 編集 草島進一
草島進一のカメラで撮った８月２３日会見映像
７月１０日に岡山県 倉敷市真備地区に入り、それから何度か現場に足を運び、段ボールベッドの普及と現地調査を積み重ね、映像を先生方と共有しつつ会見の調整をしておりました。８月７日に今本博健先生、大熊孝先生、嘉田由紀子前滋賀県知事と現地調査が国会議員 柚木先生、高井たかし先生、山崎誠先生にご同行いただいく中で実現し、
８月２３日、大熊孝先生と嘉田由紀子滋賀県知事 通訳の青山様による会見を FCCJの伊藤様、ダニエルハースト記者のご協力の下で、行うことができました。今般の西日本豪雨の特に真備地区の５１名の犠牲は、これまでの治水のあり方の反省を重く私達に求めていると思います。私も２００４年の新潟水害の現場でもボランティアの泥だしをし、そして大熊先生や桑原先生と決壊現場の検証にも立ち会いました。今般、真備の水害では新潟の五十嵐川や刈谷田川と同様に、高齢者が２Fに行けないが為に溺死するという痛ましい犠牲に至っています。２００４年以降、 新潟水害を教訓に要支援者マップの取り組みなどが促され、その教訓を学ぼうとしていたのに全く今回の現場では活かされていなかった。同様に鶴岡でも地域によって温度差があり、また個人情報保護の観点からなかなか前に進んでいないところもあります。今回大熊先生は決壊しない堤防をつくるための堤防強化を訴え、嘉田前滋賀県知事は、「地先の安全度マップ」「流域治水条例」をお訴えされています。私は2014年の１２月山形県議会で、山形県内での「地先の安全度マップ」「流域治水条例」総合治水という観点で質問をし提案をしています。山形県の治水事情をみても、ダム偏重で堤防の強化がおこなわれていない現状です。土堤のみであれば越流した場合、今回のようになります。大熊先生が昭和５０年代から提言をしていた堤防強化技術を導入することを国、県に改めて提言していきます。また改めて、氾濫原管理を伴う流域治水、地先の安全度マップを市県に求めて参ります。
後で追記します。まずは映像をじっくりご覧下さい。
草島進一の行動記録
7月１０日倉敷市 倉敷市役所 市長に簡易ベッド手渡し１０台コールマンベッド届け。真備 岡田小学校
７月１１日真備地区末政川、小田川、高馬川の決壊現場撮影
７月１２日段ボールベッド普及の件で国会廻り
７月１３日新潟大榛澤和彦先生、ＪPacks 水谷社長らと岡山県倉敷市真備地区 薗小学校でベッド搬入 デモ
７月１４日薗小学校で避難者が皆でベッドづくり。坂茂先生のパーテーションと一緒に。ベッドと仕切りが完成
７月17日榛澤先生と広島県竹原市、三原市 尾道を視察。
18日 広島安芸郡矢野、熊野を訪れベッド普及状況を確かめる→７月２２日広島矢野南小で榛澤先生DVT検査
【緊急支援】避難所の風景を変えよう！P＠西日本豪雨水害7/10〜
７月１４日、段ボールベッドとパーテーションが並びました！
７月１０日、岡山県倉敷市 真備町にはいりました。 市役所に行き、市長にお会いし、一台のキャンプ用コットを手渡しました。 財務課のKさんに打診しC社のコットを倉敷市に送ることを決め発注。 その場でJVOAD、レスキューストックヤード、ピースボートの女性スタッフに再会。 その後、木村とーると合流。最大の避難所である岡田小学校へ。 小学校にAさん家族と１時間ぐらい話し込み、そこから５分の薗小の状況も観て倉敷市内ファミレスへ。 駐車場で車中泊。
７月１１日 岡山県倉敷市 真備町 早朝から水害現場視察、撮影調査。 その後、昨晩お会いしたAさんにサラダをもって話し込む。途中安倍総理がその場を訪れました。 段ボールベッドを如何に並べれるか。考えながら現場入りしたのですが、期せずしてそのAさんが「海外ではベッドが並ぶというじゃない」と安倍総理に言及。それに対して市長と総理がどんな説明をされたのか。は動画をご覧下さい。
７月１２日 国会ロビー
７月１３日 午前９時４０分大阪空港で榛澤先生、水谷さんと合流し、真備町、避難所へ。
１３日の説明を受けて１４日、被災住民の皆様が段ボールベッドをつくり並べて頂いたのが冒頭の写真です。倉敷市 真備小学校は今般の避難所の中で最善策がとられたモデルです。
当面これをゴールイメージで他地域の避難所の風景が変わる事を心から願います。
私は１７日には榛澤先生とともに広島に入り、コーディネートさせて頂きます。
【国会審議中7.5衆議院可決!】いのちの水を守れ！水道の民営化、コンセッション反対！
水道法改正案が７月４日、衆議院厚生労働委員会で審議され、野党からの修正案の提案、反対討論。自公多数、自公は討論もなく、賛成多数で可決されました。
7月５日、衆議院本会議 立憲民主党 市民クラブ 武内則男議員、国民民主党 無所属クラブ 柚木道義 議員 日本共産党 高橋千鶴子議員 が討論。自民党公明党、政府与党は賛成討論無く可決されました。
7.5。私は、WaterWatchNetworkとして、以下の声明文を山形県内のメディアにプレスリリースしました。
報道機関各位 2018.7.5
水道法改正法案 衆議院本会議可決についての声明
環境NGOウォーターワッチネットワーク
鶴岡市議会議員 草島進一
090-4388-3872 stern8@mac.com
本日、７月５日午後１時２０分頃 衆議院本会議で水道法改正案が可決されました。今般の水道法改正案は、２４条で水道民営化に準じる「コンセッション方式」を促す法案であります。
自治体の水道事業は今、人口減少や管路の老朽化の更新などに直面し、将来の運営への不安が募っているところです。
今後、目指すべき持続可能な水道事業について、国は広域化とコンセッションを掲げ本法案に盛り込みました。
しかしながら、私は、持続可能な水道事業のためには、コンセッションや民営化ではなく、あくまで公営を維持し、自治力を高めつつダウンサイズする等が必要で、今後は、自治体の再生可能エネルギー売買事業を軸に自治体サービスを統合して営む「シュタットベルケ」等こそ鍵だと主張します。
水道事業そのものは、広域化よりもむしろ自己水源が利用できるように小規模分散化し、水道の自治権を維持すること、あるいは、むしろ広域化の為に失っていた自治権を取り戻す事が肝要であります。地震で管路が切断されて不能になる広域水道、寒河江ダム湖畔の濁りで使用不能に陥った山形県村山広域水道がリスク高の水道の先例であります。
持続可能な水道事業のためには、「遠くの水を近くの水へ」水の自治、民主主義が維持されることこそ大切です。
以上、月山ダムと広域水道への切り換えで地下水100%の水道を失うといった問題に住民投票運動を伴いつつ２０年取り組み、世界のダム問題をNGO International Rivers にインターンして把握し、スウェーデン ヘルシンボリ市の地下水源の水道事業、ドイツの自治体のシュタットベルケを視察し、パリ市水道部長の取材をした、私の結論です。
多国籍水道運営企業の拠点であるフランス、パリ市、PFIの元祖 イギリスが、再公営化に舵を切っているのです。市民の命のために運営されていた水が、株主のために運営されて痛い目にあった先進諸国が、再公営化しているのです。その教訓に全く学ばない政府与党の暴挙を容認するわけにはまいりません。
参議院での徹底審議、法案の撤回を強く求めます。現在全国WEB 署名活動中です。
https://chn.ge/2KNQRqs
現在参議院での審議の前に、これまでの水道民営化に懲りて水道再公営化に向かっている世界の真相をメディアや多くの国民市民の皆様に共有することができないか。今、画策中です。
７月４日の国会衆議院厚生労働委員会審議の中で、厚労省担当がコンセッションや民営化などの視察の際、再公営化していたパリ市を外してレポートを書いていた事が判明しました。
水道民営化もコンセッションも、市民から徴収する水道料金が、民間企業の利益となる構造は全く同様です。持続可能な水道事業のためには、あくまで公営で営み、水の自治を守ることが重要と考えています。
私達は７月４日、法案２４条でコンセッションを促す、水道法改正法案について、反対署名活動をはじめました。
今年２月１８日、再公営化したパリ市水道については、パリ水道 アン・ルストラ 水道部長 副市長が来日公演され、講演とシンポジウムがおこなわれ、パリ市の実態が語られました。
「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催
以下、当時発行の週刊金曜日にルポを書いております。ご覧ください。
2018年2月18日
フォーラム「みらいの水と公共サービス」 水情報センター主催
以下、当日取材撮影した取材映像を添付します。
パリ市 アン・ル・ストラ 水道局長 副市長 ダイジェスト版
基調講演１沖 大幹 東京大学総長特別参与 国連大学上級副学長
基調講演２ 「再公営化したパリ市水道局の実態」アン・ル・ストラ 前パリ市副市長・水道局長
パネルディスカッション
草島１:44ぐらいで発言しています。どうぞご覧ください。「水の自治」について
２日間の講演終了後、実際にコンセッションを議論している宮城県の資料をご覧にいれて、インタビューしました。
最後の発言の翻訳「宮城県のことは詳しくありませんのでご質問の意味が分かりませんが、パリの場合ですと公団（仏語：Régie publique）に管理と経営の自由は政府から頂いていますし、市の許可を得ている限り立てたい計画を自由に立てられるのです。
参考 麻生太郎 副総理兼財務相が 水道の民営化に言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
参考 パブリックシチズン ロリワラク 氏2013.6.9 山形市でのTPP講演会より １;１９ より「ISD条項と公共事業関連」について草島が問い、その関係で１：２０：２４ぐらいからロリワラクさんがブエノスアイレスでのヴィヴェンディの水道事業への事をお話しています。
参考 山形県鶴岡市 月山ダムと広域水道事業の問題
懇親会にて
橋本淳司 水のジャーナリスとアクアスフィア代表
草島進一 意見
２月１８日 草島ブログより。
山形県のお隣、宮城県では今、にわかにヴォエリアウォーターなどが入ってコンセッション方式の民間委託が検討されていると伺っていました。そして政府もコンセッションを助長する水道法の改正を行おうとしているとのこと。
以前２０１３年、 山形市に米国NGOパブリックシチズンの ロリワラックさんがいらしてTPPの問題を聴いたとき「公共サービスで狙われるのは水道事業ではないか」と伺っていました。
以前「ヨーロッパや世界は再公営化の流れなんですよ」と教えてくださっていた旧知で今回オランダのトランスナショナル研究所の岸本聡子さんが仏、パリ市の水道部長兼副市長がともにいらっしゃり、再公営化した水道の事をお話されるということで、いてもたってもいられず参加させていただいたのでした。
結果 素晴らしい人選、企画、情熱あふれるシンポジウムでした。
突然お伺いしたにもかかわらず、会の関係者の皆様には特段のご配慮を頂き発言の機会や懇親会にも参加させていただきました。関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
６月議会最終日７月２日、賛成討論を行いました。
本日１０時から今まで行われた６月議会本会議
補正予算案について賛成の立場で討論をいたしました。
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議５７号鶴岡市一般会見補正予算について
賛成の立場で討論します。
市街地再開発事業 マリカ東館の維持管理経費負担510万円であります。
これは、前榎本政権（市政の意味）の経営の見通しの甘さから一年もみたずに経営難に陥ったフーデバーの救済策ととらえられても仕方がないものだと思います。よって、これを、無条件に賛成することはできません。
よって、フーデバーについて
次の３点の条件を満たすことができれば、賛成するといたしました。
１） フーデバー全体の経営者に対し、ディベロッパー経営としてしっかりとおこなえるようによろず相談窓口など県国の経営コンサルティングを介入し再生させること。
２） フーデバーの主力であるテナント経営者が提言した、福井県みつけくに、（わかさおばましょくぶんかかん）小浜市食文化館 のような。 市の食文化創造都市としての拠点機能を、市職員がスタッフとして応対するなどして充実をすること。
３） エスコ事業などでマリカの館全体のエネルギー効率の改善をさせること。
この３点を委員会の場などでお示しし、本日まで、当局からは善処するという回答をほぼ得ることが出来ました。又、昨日は商工観光部長も現場に足を運ばれておられ、前向きの姿勢も感じられるところから 賛成をするものであります。
市民の血税を注ぐのであります。官民総動員体制で経営向上に向けてがんばりましょう。よろしくお願いします。
以上
大阪北部地震支援！そろそろ避難所の風景を変えましょう！
大阪北部地震 （2018年（平成30年）6月18日（月曜日）7
犠牲になられた方のご冥福をお祈り申しあげますとともに、避難されている皆様に心よりお見舞いを申しあげます。
今般茨木市 桂睦子市議会議長様と連絡をとりあい、避難所避難生活学会（代表 榛澤和彦 新潟大医師）とともに以下のプロジェクトを立ち上げ支援活動を展開中です。
簡易ベッドを避難所の被災者に提供し、雑魚寝の解消を。
「避難所の風景を先進諸国の常識に変え、災害関連死ゼロに」
阪神淡路大震災以降、昨今の東日本大震災にいたっても被災地で避難者は体育館に布団が敷かれ、雑魚寝が常道でありました。
そのために災害で命はとりとめたものの、車中泊や避難所でエコノミークラス症候群になって命を落とすケース、避難所の体育館の地べたに布団といった、ゴミやカビが漂う中就寝することで、劣悪な環境の中で健康をこわしたり、睡眠がとれず身体を休めることができない結果、命が失われるなどの関連死のケースがありました。
段ボールベッドやキャンプ用簡易ベッドの利用はエコノミークラス症候群対策としても、快適な睡眠を確保することができ、健康を維持できる点においても、大変効果的であることが、東日本大震災以降、避難所支援をおこなっている数多くの医師、研究者（避難所避難生活学会）の実践によって証明されています。又、イタリア、米国の被災地では被災後、直ちに政府調達の「ベッド」や家族単位のテント等が配給されるのが常識であり、避難所の国際基準スフィア基準にもベッドが常道となっています。
今般の大阪北部地震の現場でも茨木市 桂睦子 市議会議長様から避難所で避難する高齢者や子供達の健康の心配の声が届いています。
スフィア基準に準じたベッドの利用を、私達は実現すべく政府にはたらきかけています。今般の大阪被災地でなんとしても「避難所の風景を変える」事を実現したく行動しております。何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
「避難所の風景を変えましょう！」は阪神淡路大震災より、災害が起きる度に被災地支援で動き続けてきた草島の信念、そして３年前から活動をともにしている「避難所避難生活学会」（榛澤和彦 代表）の念願でありました。
この春、避難所避難生活学会の先生方とともに、「避難所づくりに活かす１８の視点」（東京法規出版）に執筆しました。
大阪現地で避難所運営に関わる皆様に必ず参考になると思い、現地に出版元よりご送付いただいておりますが、私が書いた部分だけについて、このＨＰで特集させていただきます。
出版記念シンポジウムの動画も届きましたのでご覧いただければと思います。
避難所の風景を変えましょう！
草の根通信４月号完成！皆川市政３０年度予算議会特集号
草の根通信 ４月１５日号完成！
https://drive.google.com/file/d/1XcUVZ_xV8nVnYKqjfE502dsMLMkZIhtC/view?usp=sharing
追記
草の根通信４月１５日号、言葉足らずで誤解を招いた箇所があり議長より指摘を受けましたので一言付け加えます。
いなほ、上越新幹線の電源タップ請願の件。委員会の場では討論なしで全員反対は事実。ただしその後の本会議で石井清則議員が反対の立場で討論していました。大変失礼いたしました。
また、この案件で草の根通信で書いた事は、請願当初の願意を書いたものではなく、私の賛成討論の内容から書き起こしたものです。当初の請願含意は変わりませんが、当初案件から提出先案件が課題だったこの請願。
柔軟解釈して、国土交通省に提出してやぶさかではなかったし、同時にJR東日本とのやりとりの中で議会から要望書のようなかたちであれば受理する旨を伺っていたことから、そのような解釈で討論し、それを記したものです。
文章的にこなれない表現で、誤解された議員の皆様大変失礼いたしました。
以上です。
岩波書店「世界」臨時増刊「再エネ革命」に執筆しました。
最上小国川ダム問題が国会参議院へ。3/29,4/3,川田龍平参議院議員が質問！
3月29日の国会参議院 農林水産委員会、並びに4月3日の国会、参議院 農林水産委員会で、立憲民主党 川田龍平議員が「清流に殉じた漁協組合長」最上小国川ダム問題について農水大臣や、長谷水産庁長官に対して質問をおこないました。私草島は県政記者クラブでそれぞれの質問を受けて記者会見をおこないました。
なお、本日2018年度の国土交通省の補助ダム予算が決まりました。最上小国川ダムについては13億5千億円。
以下の映像は3月29日（木）に行われた川田議員の質問と書き起こしです。
○川田龍平君 (一昨日二十七日に、熊本県の球磨川で県営の荒瀬ダムの撤去工事が完了し、我が国初の歴史的な式典が開かれました。ダム湖に沈んでいた瀬やふちも姿を現し、ダムの直下にあった球磨川最大のアユの産卵場も再生されました。他方、山形県の清流最上小国川では、自県産のアユを親とした種苗生産を担っている漁協組合員有志や環境団体の長年の強い反対を押し切って新たな治水ダムの建設が強行されようとしています。
まず、水産庁長官にお尋ねしますが、長官は、この本、これは二月に出たばかりの本ですけれども、「清流に殉じた漁協組合長」というのをお読みになっておられますでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君） そのような本が出たということは耳にしましたけれども、まだ読んでおりません。
○川田龍平君 これ、是非読んでいただきたいのですが、皆さんにも、この資料の三枚目を是非御覧ください。このダム計画に体を張って反対してきた山形県の内水面漁業、とりわけ自県産のアユを親とした種苗生産に最も貢献した沼沢勝善前漁業組合長を自死に追い込んだ山形県水産行政と、そして沼沢前組合長が清流に殉死されたことについて、長官の御所見を伺います。
○政府参考人（長谷成人君） 平成二十六年頃、小国川漁協の組合長をされていた沼沢組合長が亡くなられたこと、またそのことにつき様々に報道がなされていることについては承知しております。
魅力ある川づくりに尽力されていた沼沢組合長が亡くなられたことは誠に残念であります。改めて故人の御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
○川田龍平君 本当に残念でなりません。
この小国川でもダムによらない治水が可能であって、その方が治水安全面でも環境面でも地域振興面でも得策であると元京都大学防災研所長である今本博健氏、大熊孝新潟大学名誉教授など多くの識者が主張しているところです。この問題はかねてより山形県議会でも取り上げております。
お手元の資料の二枚目、内水面漁業の権利及び契約関係についての法令の経緯というのを御覧ください。今回のダム建設については、まず、漁業権の放棄とそして漁業補償という法的問題があるわけですが、関連する一九七二年と一九七六年の水産庁漁政部長通達は現時点でも内水面漁業についても有効だと漁業法の第一人者である熊本一規明治学院大学教授は言っています。
関連する最高裁判決も、表にあるとおり、それぞれあるわけですが、内水面の漁業権は漁協ではなく一人一人の組合員にあるんではないかということについて、漁業の権利と契約関係に分けて整理し、法令の経緯と現時点での有効性について、水産庁長官から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君） 委員から御紹介ありました七二年、七六年の漁政部長通知の関連で申し上げます。
一般論で申し上げることとなりますけれども、いわゆる漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合が当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには、当該組合員の委任が必要であると考えております。
一方、組合が有する漁業権の変更等に伴いまして、組合自らが補償交渉の当事者となるときにおいても、組合の運営が円滑に実施されるためには、漁業補償契約の締結及び補償金の配分に当たっては、漁業を営んでいる組合員が当該漁業権の変更等により影響を受ける場合には、組合は当該漁業権の変更等により影響を受けることになる組合員の同意を事前に取っておくことが望ましいと考えております。
○川田龍平君 つまり、水産庁としては、内水面漁業であっても増殖に取り組む組合員一人一人の合意を十分に得る必要があるということでよろしいですね。
○政府参考人（長谷成人君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、増殖に取り組む組合員というよりは、漁業を営んでいる組合員がその行為によって影響を受ける場合には、営んでいる組合員が影響を受ける場合にはという前提でお話しさせていただきました。
○川田龍平君 時間が参りましたので、続きはまた次回やらせていただきます。
ありがとうございました。
この案件について、3月29日当日午後1時半から県政記者室で記者会見をおこないました。
以下は、4月3日の質問と書き起こしです。
4月3日参議院 農林水産委員会
最上小国川ダム問題 2日目
川田龍平君 是非、中小零細企業に配慮して進めていただきたいと思います。
次に、先日、質疑の途中で終わってしまいました山形県最上小国川の天然アユと穴空きダムの件について伺います。
まずは前回の答弁の再確認をさせてください。二〇〇一年の漁業法改正にもかかわらず、漁業補償においては内水面であっても海面であっても同様に組合員の同意を得ることが望ましいということでよろしいですね。
○政府参考人（長谷成人君） 漁業補償については関係者間の契約であり、一般論で申し上げることになりますけれども、関係漁業者の同意の範囲に関しましては、内水面についても海面と考え方は同様であると考えております。
すなわち、いわゆる漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合がその当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには当該組合員の委任が必要であるということ。一方、組合が有する漁業権の変更等に伴いまして組合自らが補償交渉の当事者となるときにおいても、漁業を営んでいる組合員が当該漁業権の変更等により影響を受ける場合には、組合の運営が円滑に実施されるためには、漁業補償契約の締結及び補償金の配分に当たっては、組合は当該漁業権の変更等により影響を受けることになる組合員の同意を事前に取っておくことが望ましいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君 この山形県は、最上小国川の漁業権の付与を盾にして、公益性の担保を求めて、公益とは何かを明言せずに、それまで漁協でダム反対を決議して八年間協議に参加してこなかった沼沢前組合長に対してダム協議に参加することを強要する実態があったと聞いています。それは二〇一三年の十二月十八日の山形新聞の一面でも報道されており、このような県の強権的な姿勢が沼沢前組合長を自殺に追い込んだと言えるのではないでしょうか。
このように、漁業権の付与を盾にして、公益とは何かを明言しないまま、貴重なアユ資源を失いかねないダムを漁協に強要した行政の姿勢に対して、水産庁はどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君） 漁業法の十一条になりますけれども、漁業上の総合利用を図り、漁業生産力を維持発展させるためには漁業権の内容たる漁業の免許をする必要があり、かつ、当該漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときに、漁場計画を策定し、漁業権を付与するという規定になっております。
一般論として申し上げることになりますけれども、この場合の公益とは、免許する必要のある漁業権を排斥し得るものとして限定的に解するべきものでありまして、その範囲として、例示でありますけれども、船舶の航行、停泊、係留、水底電線の敷設に加えまして、土地収用に関する特別法などによりまして土地を収用、使用できる事業、港湾施設とか漁港施設等の用に供する場合などが該当するということで、水産庁として、各県に対して、技術的な助言ということになりますけれども、しているところでございます。
○川田龍平君 この近畿大学農学部の有路昌彦教授は、最上小国川でのアユ釣り客による経済効果は年二十二億円に達すると試算しています。最上小国川における全国に先駆けた全県産のアユを親とした種苗生産をどのように評価していますでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君） 水産庁といたしましては、可能な限り遺伝的多様性を維持した資源の増殖を推進することが重要であると考えております。これまでも在来種の繁殖保護に留意するよう都道府県に対して助言をしてきたところであります。
山形県の最上小国川では、自県産のアユを親として生産された種苗の放流が行われていると承知しております。こうした取組は在来種の繁殖保護に留意したものと評価しておりまして、放流に当たっては今後とも自県産のアユを親とした種苗により行われることを期待しているところでございます。
○川田龍平君 ありがとうございます。
農水省がこの亡き組合長がつくり上げた最上小国川の自県産のアユを親とした種苗生産を多様性の観点からも高く評価されていることがよく分かりました。
ダム建設を進める県は、流水型ダム、いわゆる穴空きダムは環境に与える影響は著しく小さいと言っていますが、まだ全国でも例が少なく、この全国的にも貴重な清流を実験台に使うことは問題ではないでしょうか。穴空きダムによる最上小国川における漁業権魚種、とりわけアユの漁獲への悪影響について水産庁の見解を求めます。
○政府参考人（長谷成人君） 最上小国川ダム建設に当たりまして、山形県がダム建設予定地周辺及び最上小国川の環境保全を図るために、魚類や環境等の学識経験者及び地元代表をメンバーとする最上小国川流域環境保全協議会というものを設置しておりまして、県によれば、流域の環境保全に関する協議会での慎重な審議の結果、アユへの影響はほとんどないとの報告をいただきましたと聞いております。
県によりますと、漁協のアユの漁獲量は、ダム本体工事着工前の平成二十六年度二十七・四トンであったんですけれども、着工後の二十七年度には二十三・九トンと、着工前の平成二十六年度より若干減少したものの、二十八年度には二十九・四トンと、二十六年度より増加しておりまして、二十九年度も上回る見込みというふうに私どもは聞いております。
水産庁としては、引き続き、小国川のアユへの影響については注視してまいりたいと考えております。
○川田龍平君 この最上小国川流域環境保全協議会での環境影響調査の報告に対して、現地踏査をされたアユ生態学の権威、川那部浩哉京都大学名誉教授ら四名の生態学者らが、アユそのものの生態学見地からの調査が全く行われておらず、論外であるという申入れを二〇一四年の八月に行っています。例えば、ダムによるピークカットのために河床の攪拌頻度、強度が低下することで起こり得るアユ及びアユ漁への影響に関しては全く検討されていないとのことですが、水産庁の見解を求めます。
○政府参考人（長谷成人君） 流域環境保全協議会による調査ではふちやトロでの調査が抜けているのではないかとの指摘があることについては承知しておりますけれども、県によりますと、アユの主な餌場は、川の中で速い流れのある瀬と言われる部分であって、トロですとかふちと呼ばれる水の流れの緩やかな箇所は、川の底に砂が堆積しているとか、れきと呼ばれる小石が存在する場合であっても、そのれきの直径が小さくて餌場には適していないものであるのは一般的に知られていると判断して平瀬と早瀬を調査している、トロやふちの調査は実施していないというふうに聞いているところでございます。
○川田龍平君 国交省が造った青森県岩木川の津軽ダムでは、きちんとアユの専門家も委員に加え、アユそのものの生態学見地からの調査が行われたと聞いていますが、最上小国川における調査と比べ、津軽ダムではどのような体制でどのような調査を行ったのでしょうか、国交省、お願いします。
○政府参考人（清瀬和彦君） お答えいたします。
最上小国川ダムの建設に当たりましては、先ほどお話がありましたように、実施主体である山形県が平成二十一年に最上小国川流域環境保全協議会を設置しまして、流域における植物、魚類等の自然環境の調査及び保全対策について審議をし、アユの餌となる藻類の付着等に対してダムの影響はほとんどないというふうな趣旨の中間取りまとめを行ったというふうに聞いてございます。
最上小国川流域環境保全協議会における検討に対しまして、市民団体等から洪水調節における藻類への影響などを懸念する御意見をいただいておりますけれども、山形県におきまして調査を継続して行っており、必要に応じ協議会に調査結果を諮っていくものというふうに聞いてございます。
今ほど先生から津軽ダムのお話がございましたけれども、津軽ダムにつきましては、平成二十八年度に建設を完了いたしました青森県岩木川の洪水調節及び利水を目的とした直轄ダムでございます。最上小国川ダムと津軽川ダムでは、ダムの規模、またダムの形式も異なるために必ずしも同一の調査内容ではございませんけれども、津軽ダムの建設に当たりましては、必要な環境調査を行った上で学識経験者等の意見も聴きながら事業を進めてまいりました。
ダム建設に当たりましては、一般に各ダムの特性に応じまして必要な調査を行うとともに、学識経験者等の意見も聴きながら事業を進めておるところでございます。
国土交通省といたしましては、最上小国川ダムにつきましても、事業主体である山形県に対しまして、引き続き必要な調査を行いながら適切に事業を進めるよう指導してまいりたいと思っております。
○川田龍平君 公有水面埋立法では、国土交通大臣が認可を行う際に環境大臣の意見を求めることとなっています。同様に、水産資源を取り巻く近年の厳しい諸情勢を鑑みれば、私はもっと水産庁が開発行為に意見することがきちんと法制化されてもよいのではないかと感じます。
実験台に使われてしまう小国川の清流や天然アユの貴重な資源が今後どのように変化していくのか、水産庁にもしっかり監視していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君） 先ほど申し上げましたように、小国川のアユの動向については注視していきたいというふうに思っております。
また、一方、平成二十六年に内水面漁業振興法というものができております。その中で、国及び地方公共団体が実施するその水産資源の回復と漁場環境の再生等を行うことになっておりまして、水産庁としては、内水面漁業者等が行う取組に対して支援を行っているところでございます。また、同法におきまして、都道府県内水面漁協、そして河川管理者等が内水面における漁場環境の再生等に関して必要な措置について協議を行うための協議会制度というものが設けられております。
今後とも、これらの取組を通じまして、内水面水産資源の回復ですとか漁場環境の再生が図られるよう、関係省庁や都道府県と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君 前回もお話ししましたように、熊本県の荒瀬ダムの例もあります。やはりこのダムを撤去して自然を回復させるということもこれ公共事業だと思いますけれども、是非しっかりやっていただきたいと思います。
農水省は和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたとアピールをしていますし、また、アユについては長良川のアユが世界農業遺産として認定も受けています。ダムによる治水は、これはもう時代遅れだと私は思います。今だけ、金だけ、自分だけの開発で貴重な水産資源、多様な生態系がこれ以上失われることはあってはならないと思っています。
この最上小国川ダムは、着工されたとはいえ、ダム撤回に向けた今も反対運動は根強くありますので、貴重な水産資源、そして日本の食文化を守るためにも、農水省にも是非他人任せにせず頑張っていただきたいとエールを送ります。
最後に大臣、この件について大臣からも、こういった農林水産省として是非この水産資源の確保、日本の食文化を守るために一言いただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君） 日本食文化やそういう貴重な日本の水産資源を守るということは当然のことだと思っております。ダムの建設においてどういうことができるかというのは個々のケースにもよるんだろうと思いますけど、基本的考え方はそういうことで対応していきたいと思っております。
○川田龍平君 是非、もっと農林水産省、水産庁として、これ今まで、特に一九九九年の地方分権、地方自治といったところで、かなり水産庁のそういった管轄が地方に移管したことによって、この漁業資源が様々もう今問題になっているような状況になっているんではないかと私は思っておりますので、是非、国としての公益の管理という、公益を守るということをやっぱり是非水産庁として取り組めるように、これから私も議員立法など、議員としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
次に、これも前回の続きですが、水産加工業における人手不足解消のために、定年後のＵターン、Ｉターン人材を繁忙期に一時的に受け入れる方策について、これ農水省でも使えるメニューが余りないということでしたが、各関係各省に使えるメニュー、どのようなものがあるか、国土交通省、それから総務省に伺いたいと思います。
4月3日の質疑を受けて当日午後3時から県政記者クラブでおこなった記者会見です。
