持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

ラムサール条約指定湿地として１９８５年に日本で２番目に指定された、宮城県　伊豆沼で問題が起きている。代表の呉地さんのホームページによれば、
伊豆沼で温泉の掘削、開発が予定され、その温排水により、元来閉鎖水域である伊豆沼の自然生態系に深刻な影響を及ぼす可能性があるとの事である。
　　全国からの市民によるはがきアクションがおこなわれている。これまで１０００通以上届いているとの事。
僕も一度、早朝の伊豆沼のマガンの群れを、呉地さんに連れられて見に行った事がある。

ラムサール条約の指定湿地に対しての日本の姿勢も問われている。
国会の環境委員会でも大石議員（民主党）が質問をしていた。
政府の姿勢は「温泉の影響についてはわかりません」
大石氏「影響があってからでは遅い。姿勢がなっていない」　
などの指摘があった。当然だ。
　
みんなで応援しよう！　みんなで動けば変わるはず。

　詳しくは
http://www.jgoose.jp/izunuma/
新聞記事　http://www.jgoose.jp/izunuma/press0602-03.htm
を参照されたい。

遺伝子組み換え作物について学習する準備会をおこなう。
GMイネの実験栽培が新潟でおこり、実験の差し止め裁判が続いている。
安田節子さんのページより
http://www.yasudasetsuko.com/

「遺伝子組み換え作物の事を、Genetically modified organism ということからGM作物、GMOといいます。
特定の除草剤をかけても枯れない遺伝子を組み込んだり、殺虫毒素をもつ微生物の遺伝子を組み込んだ大豆やナタネ、トウモロコシ、ワタなどがアメリカやカナダ、アルゼンチンで栽培されています。日本に大量に輸出され、そのほとんどが表示のないままに日常の食卓に上っています。」
　とのことである。「これからは食糧難になる。だから必要だ」とかというのがそうした作物をつくる理由になっている。しかし、諸々問題も生じている。生物生態系への影響。モンサント社が有名だが、企業による独占の問題、、等々。
　　　このブログも使って、学習を深めていきたいと思う。

委員会。冒頭。指定管理者制度だが、指定管理者に、市の今の情報公開条例が適用になるかどうかを尋ねる。
当局は「それぞれに情報公開してもらえばいい」とか「指定管理者からは一定の書類が提出され、それは公文書だから、当然それは情報公開対象になる」とか「多分大丈夫！？」などと言っていたけれど、全く本質がわかっていないと感じた。

今回の指定管理者制度を適用するには情報公開条例の書き直しが必要。との主張で指定管理者制度の議案について反対をする。「制度の不備である」

以下の記事を参考に考え直してほしいと思うのだ。

（東京新聞、０５．９．１５）
　指定管理者制度導入にあたり、情報公開のあり方が変化している。
　徳島県では、同県情報公開審査会の答申で、「指定管理者は県の業務を代行するもので、公の施設を管理する部分については情報公開の必要性が高い」と指摘した。
　条例改正案によると、指定管理者は公の施設の運営に関する情報の公開を行うため、必要な措置を講じなければならない−と定めている。ただし、情報公開の直接の請求先は実施機関の県で、指定管理者は含まれていない。
　民間企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）などの民間事業者には、従来の情報公開制度が適用できない。このため、指定管理者制度導入に当たり、多くの自治体が情報公開条例を改正しているが、「保有する文書の公開に努める」（埼玉県）など“努力規定”止まりが大半だ。
　徳島県の場合、指定管理者側に情報公開の一定の義務を課している点では一歩前進とみられる。だが、地方自治総合研究所の三野靖氏は「必要な措置を講じる主体はあくまでも指定管理者側で、どこまで情報を公開するかは、結局は管理者側の判断、対応次第とならざるを得ない」と実効性に疑問を投げかける。
　一方で、指定管理者は施設の利用許可などの重い権限を持つ。この点に着目した藤沢市は、情報公開条例で指定管理者を市長や議会などと同等に扱い、情報公開を義務づけるとともに、個人情報保護条例でも実施機関に指定管理者を加えている。
　同市の担当者は「公権力を行使する権限を保有しているにもかかわらず、指定管理者を条例に実施機関として明記しないのは、不自然だ」と指摘。三野氏は、藤沢市のケースは、情報公開だけでなく、個人情報保護においても、住民の権利を保障しようという市の姿勢が一貫している」と高く評価しているが、一方で、「今後の課題としては、民間事業者が指定管理者になった場合、経営悪化による利用者への影響も大きい。住民側がこうしたことをチェックし、公の施設の適切な管理・運営を確保するためには、事業報告書など管理業務に関する情報だけでなく、経営状況の情報も必要不可欠だ」と指摘する。

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委員会。農政、観光、都市計画、土木事業などを問う。農業政策も、観光施策もなかなか一体感が感じられないし、せっかくの芽があってもなかなかいかされないでいる。もっと予算を組んで積極的取り組みをすべき。全体の予算の配分に問題があると反対討論。途中、佐藤みねお議員と他議員による信じられない「審議打ち切り」動議がだされる異常事態もあった。やれやれである。

１８年度予算。委員会審議。

予算書に山大の在来作物研の見出しがなかったため、尋ねると作物、技術導入研究事業１７０万円ということだった。在来作物研 http://lavo.jp/zaisakuken/ は、だだちゃ豆をはじめ、庄内、鶴岡特有の野菜の調査、保存、活用方法などを研究している。

「食の都構想」「地産池消」運動にとってとても貴重な資源を提供していただいていると思う。在来作物の研究は、新たなる「ありモノ探し」である。この研究は地域に即還元される研究だ。そして地域に食のネットワークというべきこの動きに注目している人たちがたくさんいる。
　
　この研究に１７０万円。慶応の研究所には３億円、、、、、。


委員会５時半終了。午後７時からミーティング。

明日の委員会の下調べをしてました。

県庁の星　ですが、行革関連のメーリングリストに一言紹介をしたら、次々と輪が広がり、昨日、紹介した上山先生も御覧になって、「研修素材にもお勧め」との事。

みんなで観ませう。

本日。岩国市で基地の受け入れをするかどうかの住民投票がおこなわれている。
住民投票を決断した岩国市長の判断に多いに賛同する。
　地元では自民党議員たちが「投票するな」「投票しても効力ないぞ」などの「投票させない」運動を繰り広げているらしい。自民党国会議員の一人は「国のことだから地元の住民投票はなじまない」などのなんだか水の住民投票で何度もきいた台詞を口にしていた。この国の民主主義はなんだかとてもあやしい。
　岩国の市民に声援を送りたい。

総務常任委員会　傍聴。指定管理者制度。民間の活力を活かし、経費削減をはかる、とされているけれど、市直営から、市長や助役が理事長になっている団体にふったところで民間活力の、、となるわけではないし、市直営でなくなると、情報公開の対象にならなかったり、要するにチェックできない天下り先を増やすことばかりなのではないか。という疑問がある。メリットとデメリットを明確化し、チェックしていきたい。

バイオの件についてもメモをお渡しするなどして追求したいただいた。
ｐ１、ｐ２レベルの実験が年間どのくらいおこなわれているか。役所では全くわからないとのこと。ふーむ。また補助金についても尋ねていただいたが、８億４千万円の根拠は全くブラックボックスの中だ。休憩中に総務部長に「補助金から人件費をどれだけだすのか。人件費にもだすんですね」と聞くと「人件費にも当然使われる」とのこと。
　一体今度は何人の給与を保証するのだろう。

３月７日、昨年度の４月から１０月までの決算審議。と今年度予算の予算委員会。その後、意見書調整。
今議会、私は一つの意見書を提案をしていました。
意見書提出には、議員が２名必要だったので、共産党議員団に了承していただき、提案をしてました。
７日、意見書調整。新政クラブ　菅原議員、黎明公明秋葉議員、共産　三浦議員、連合、押井議員とで調整。

提出意見書は以下なるもの。


有機農業推進法の成立を求める意見書　案

今、食の安全について、国民の関心が高まっています。遺伝子組み換え食品、農薬、食品添加物など、安全性に疑問のある化学物質を使用せずに生産・加工された、安心で安心できる食べ物は多くの国民が望むものと考えます。これからの農業の方向性は、いのちを支え、環境を育て、文化をつくる、環境保全を重視した農業だということは、政府、の大綱にも提示されており、これはいうまでもありません。
　有機農業は、消費者の安全、安心ニーズを充足するものであり、また、農業者自身の健康維持増進に寄与し、農業が本源的に揺する自然循環機能や生物多様性などを回復、増進し、地域の景観を保全し地産池消などの理念に基づく、農業者と都市生活者との「顔の見える交流」や提携など、多面的な公益的機能と価値を有するものであり、さらには、化学物質過敏症に悩む人々の苦痛を軽減する貴重な存在ともいえます。

しかしながら、現在、日本の有機JAS認定農産物の総生産量に占める割合は０．１６％（2003年度）で、産消提携グループ内での産直・協働購入など、有機JAS認証を受けないものを含めても０．５％水準であります。

近年、有機農業の普及が著しいといわれるEU諸国のその誘因は、1992年の「共通農業政策(CAP)改革の関連措置として導入された「環境直接支払い」であることが統計学的分析によって解明されています。つまり法制度の有無が有機農業の普及を左右するといっていいと考えるものであります。

よって、下記の事項を実現することを強く要請します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。

●国内の有機農業の普及を促進するための、有機農業推進法を早期成立すること。

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エコタウンの旧藤島と合併した新鶴岡。こうした意見書を出す意義を唱えるが、
共産、連合は賛成。
自民、公明黎明は調整の必要性を強調。このままだすんだったら、反対するしかないなどの消極的見解。

これは超党派の推進議員連盟で提出しているのだと強調しても聞き入れず、その場では見送ることに。

不服。

皆さんの声をお聞かせください。

昨日、今日と一般質問の準備に相当時間を割く。

先端生命科学研究所とバイオ関連事業について、。

今回の平成１８年度予算に、「先端生命科学研究所研究教育費補助金」とうのが3億１千５００万円で提案されている。総括質問の答弁などによればおおむね５年間、補助金をだすというのだ。
　
　これまで市は建物の建設費の他に、ソフト支援として人件費、旅費、研究費など４２億円だしてきた。これ以上にカネがかかるという。

今回の質問は、この第二期といえる今後の事業について、年間県とあわせて７億円というこの補助金の算定根拠とその妥当性などを尋ねる予定。

６日大体４時半ぐらい。ぜひ傍聴を。また、各支所のテレビをワッチしていていただきたいと思います。
　
　よろしく。

ps. 東北パイオニア、優勝！　おめでとう！やったねえ。

今日から３月議会。

１８年度予算。合併後、５６０億円の予算の使い道全般についての審議。
市長提案の後、総括質問。
今回の議案。
1億円以上の予算事業は次のとおり。


先端研究産業支援センター整備事業 400326
先端生命科学研究所等支援事業 357072

農林水産 産地づくり推進事業 127898
健康づくり 健康診査事業 254741
少子化子育て 児童手当支給事業 970882
民間保育所への各種補助事業 143097
学校教育 鶴岡第二中改築事業 909030
櫛引南小学校改築事業 739271

僕の一般質問は６日。研究所関連を質問します。６日、４時半ぐらいの予定です。
傍聴大歓迎です。

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民主党、永田議員、うーむ。