12月2日から山形県議会　12月議会がはじまりました。

冒頭、11月に審議した平成25年度の決算に対する審議の報告、討論、認定の採否　がおこなわれました。

以下、3分の討論時間が認められた中での討論です。

平成2５年度　山形県一般会計決算の一部、決算認定しかねる案件2点のみに対し、反対の立場で討論いたします。

まず、慶応大学先端生命科学研究所　支援事業であります。２５年度まで県と鶴岡市あわせて拠出された金額は136億7500万円であります。

今般　第三期3年間の評価のための評価委員会が招集され今後の支援のあり方が協議されました。懸案である年間7億円の補助金額の内訳について、まるで固定費のような扱いのままの評価プロセスに大きな疑問を覚えます。

　千葉県においては「かずさＤＮＡ研究所」への行政の補助金は序序に減額され自立的運営が促されております。人口減少や合併特例の算定替え時の財源不足を踏まえ、当研究所の今後の持続可能な発展のためにも、民間資金活用等、新しいスキームによる自立的な運営手法を構築する事を提言いたします。

次に、最上小国川ダム建設事業についてであります。25年度は漁協が反対している中でダム周辺工事が強行されております。

　今年2月10日に、県と交渉にあたっていた沼沢前組合長が自死されました。昨年末の漁業権更新時に、漁業権を楯にとり、ダム計画の協議に着かせるという強引な県の手法は、違法性も指摘されており、行政の姿勢として断じて許されるものではありません。

▼平成24年9月に提訴されたダム建設差し止め住民訴訟の裁判審議の場やシンポジウムの場などでは

● 県が赤倉地内につくった堰により土砂堆積し河床が上昇し、それが昨今の水害の原因になっていること。

● 「流水型ダムは、建設時から、流域の環境に影響を与え、アユやサクラマスの生態を脅かす事

● 「県提出の資料で以前損害賠償問題になっていた河道改修と温泉への影響は直接関係がないことが解り、温泉に影響なく河道改修は十分に可能であること」などが科学者によって次々と立証され、ダムよりも河道改修のほうが真の治水を叶えるに有効であることが示されています。

こうした新たな知見に対し十分な説明責任を果たさないまま、ダムを前提とした漁業振興策を推し進める県の姿勢は、愚行そのものというしかありません。

　以上、ダムに依らない治水事業への政策転換を強く求め、反対討論といたします。

明日12月2日から12月議会。そして今般は衆議院選挙と全くかぶっている。

それを踏まえて今朝は八文字屋前で訴えました。選挙戦中は私自身のマイクでは街頭に立てませんので。

　 今般の解散は、アベノミクス解散ということですけれど、アベノミクスは地方にどんな影響を与えているか。

結局のところ、大企業と中小企業、都会と地方、富裕層と低所得者層、輸出企業と内需ベース企業、製造業と非製造業という5面で格差が広がっている。これが実感なのではないか。これは田中秀正　元経済企画庁長官の言説。（週刊金曜日）その上での実質成長率　年率換算　マイナス１．６％　。これは大きい。と。現実は、格差拡大が助長されているだけで、都市の富裕層が美味しい思いをし、多くの庶民はほったらかし、非正規雇用は逆に増えて、生活に不安を覚える方が増えているということになるのでだろう。

これが実態のようだ。庄内でいえば、7割の農家が影響するといわれるコメの仮渡し金の減少　はえぬきで2500円減の影響は大きく、県内全体では140億円の影響。一家族あたり4町歩の田んぼでコメをつくっている農家で、米価仮渡し金の下落と直接支払い制度の減額で140万円ぐらいのマイナスになると県担当から聞いている。こうした経済が大きく響いている。

ニュースでは東京の高級デパートでの買い物行動でより高額な品が売れ、地方のショッピングセンターは軒並み消費が伸び悩んでいるとか。　結局こういうことなのだ。 　 今般の選挙は、集団的自衛権、原発再稼働の問題こそ重要だ。自民党政府は平気で原発をベースロード電源へと位置づけ再稼働を推し進めている。立憲主義を反故にした7月1日の集団的自衛権　行使容認の閣議決定の問題も大きい。 とにかく安倍政権の暴走に歯止めをかけることが今般の選挙の意味会いだと思う。

さて、今般の12月議会は、明日2日冒頭に25年度決算の討論からはじまる。そして12月11日には予算特別委員会での質問がある。1時間一本勝負。前回は23年6月議会での予算特別委員会での質疑だった。 今、諸々練って質問原稿を書いているところ。追って紹介していきたい。 なお、請願の締め切りは、明日いっぱい。メール、電話などでも受け付けていきたいのでよろしくお願いします。

請願７８号　「河野談話を見直し新しい政府見解の表明を求める意見書の提出について」

９月８日の討論。９月補正予算のうち、ダムを前提とした流域振興策の策定について

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計上されている補正予算の中、最上小国川ダムによる治水を前提とした地域振興計画案の策定にのみ反対するものです。

議会報告「パドル」にも掲載した洪水被害や土砂災害対策。私が最も参考にしている実例は滋賀県の取り組みです。

ダムを６つ止めた滋賀県政。かだ知事は真の生命と財産を守る治水政策を掲げ、流域治水条例を制定。

水害リスクランキング、地先の安全度マップの公開、徹底した住民への対話を通じて、「危険なところに住まない」

危険を感じたら迅速に避難するを実践している。

嘉田前知事肝いりの流域政策室には二度訪ねており、二度目はほとんど三時間以上担当者のレクチャーを受け、その後も様々な意見交換をさせていただいている。

本日の朝６時20分ぐらいのNHKテレビで、滋賀県の取り組みが全国版で紹介された。住民に熱心にはたらきかける役所マンの姿が印象的だった。

そして以下、週間現代のＷＥＢで、嘉田前滋賀県知事の告発として、広島土砂災害を例にとりながら流域治水の理念が説かれている。横田一さんの実にわかりやすいインタビュー記事だ。

今、私が取り組んでいる最上小国川の治水についてもこれと全く同様の事がいえる。今注目のダムは何のために造られるのか。赤倉温泉の治水のためだ。この赤倉温泉街にいくとすぐにわかるのが、川にせり出して建つ温泉旅館群だ。県知事はよく「歴史的な景観をとどめた赤倉温泉街」というが、歴史的にどんどん川に近く立地してそれも耐水化どころか、低い堤防の上にちょこんと乗ったような形になっている旅館があったりする。中心の阿部旅館が倒産して一年あまり。周辺の旅館も老朽化しているのがわかるし、そのご主人に伺うと、川にかけて旅館をコンパクトにするなどして旅館群を再生したほうが、次の世代のためになるのではないかと応えてくれた。

流域治水条例の思想でいえば、「危険なところに住まない」を原則に、少し川からセットバックして旅館を再生するほうが絶対に理にかなう治水事業だと思う。

前置きはこの辺にして現代の記事を読んでいただきたいと思います。

嘉田前滋賀県知事が告発 「広島土砂災害は自民政権の人災」

災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

「日本人の命を守る」と豪語している安倍首相は、広島の土砂災害の際、のんきにゴルフに興じていて、叩かれた。しかし、この問題は危機意識や緊張感の問題とはちょっと違う。なぜ、日本ではかくも災害が多いのか。それは自民党政権による“人災”だという。前滋賀県知事が語る衝撃の“真相”――。

――広島土砂災害では７３人の犠牲者が出ました。安倍首相は集団的自衛権や原発売り込みには熱心なのに、この時（８月２０日）はゴルフをしていました。

安倍首相を含めて政権与党が「日本人の命、命」と言うのなら、まず、土砂災害や水害、そして「環境破壊災害」と位置づけられる原発事故から国民の命と財産を守るべきではないでしょうか。何度も安倍首相は「母親と子供が避難する米軍護送船を守り切れないので集団的自衛権が必要だ」とパネルを使って訴えていましたが、いま目の前の災害から国民を守れないことの方が切実です。

　災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

――安倍首相は自分に都合がいい時にだけ「国民の命」を口にするんじゃないですか？

広島土砂災害は、まさに歴代の政権が戦後一貫して続けてきた「土地持ち階層優遇政策」が招いた人災の側面があると思います。戦後の政権与党の政治と行政の責任といえます。

――どういうことでしょうか？　

日本では、政府が国民に自然災害を受けるリスクを十分知らせず、危険な場所に住宅や福祉施設を拡大してきたのです。私は環境社会学者として滋賀県内や近畿圏の過去の水害被災地を調査しました。その結果、水害は社会現象の側面が強いということがよくわかりました。旧住民が経験で知っている水害リスクなどを新住民に知らせることなく、土地を売却して新しい宅地開発などをしているのです。海外の先進国との決定的な違いにも愕然とし、それが２００６年、知事選に立候補した動機でもあるのです。

　災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

――海外は違うのですか？

先進国では災害危険区域を地図に示した「ハザードマップ」が当たり前になっていました。アメリカではハザードマップを参考にして水害保険が運用されていますし、フランスでは「それぞれの土地で過去１００年間、どういう水害があったのか」ということを反映したハザードマップが作成され、不動産取引における重要事項説明になっています。ところが、日本はハザードマップを持っていない。大きな河川のハザードマップは平成１０年代にようやくでき始めました。しかし、一部の大河川だけで、小河川や農業用水や下水道などがあふれるリスク、あるいは土地が低い場合のリスクをも織り込んだ統合的リスクマップはなかった。滋賀県では流域治水条例を成立させ、「地先の安全度マップ」を作りましたが、これが全国で初めてでした。

――２期８年の嘉田県政の総決算ですね。

災害リスクは先進国の土地取引では重要事項

　当初、流域治水条例に多くの自民党県議が反対していました。実はハザードマップは、地価が下がるので土地所有者には不都合なのです。大量の土地を持っている人たちは、どちらかというと古くから住んでいる地主側です。この人たちは水害リスクの高いところは経験的に知っている。知っていて宅地開発業者などに売る。最近は福祉施設などが、リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいます。水害のリスクがあるのに知らされずに土地を買わされるというのは、不良品をつかまされるようなものです。行政としても責任を持って安全管理をしないといけない。それで、フランスでは当たり前の「土地取引でのリスクマップの提示」を流域治水条例に盛り込みました。土地取引時には「地先の安全度マップ」を提示する。これを宅地建物業者に努力義務化したのです。９月１日から施行しています。

「地下が下がる」と反対した市長たち

――地主の代弁者が自民党という構図ですか？

　政治的にはそのような傾向にあります。そもそもサラリーマン、被雇用者層は、議員になれない、なりにくいのが今の日本の政治体制です。土地持ちの古い保守層は自営業などが多く、政権与党の代弁者という傾向が強いですね。水が氾濫しやすい、水害を受けやすい場には新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。そんな例が日本各地にありました。私は土地を持てるものと持たざるものの間の社会的不正義が許せなかった。それがいまだに構造的に続いている。この不公平が世代を超えて継承される恐れがある。社会的正義感からして許されないことです。

――しかし、条例には反対が多かったのでしょう？

「地先の安全度マップ」を公表しようとした時に「地価が下がる。人心を混乱に陥れるのはいかがなものか！」と徹底反対した市長さんたちが、滋賀県内にも何人かおられました。土地を持っている地主側の人が多かったですね。それぞれに利害をもって判断をされたようで、悲しいことです。

「地下が下がる」と反対した市長たち

――それでも滋賀県はマップができましたが、日本全国を見回せば、マップがない地域ばかりです。

　ハザードマップが十分に活用されていない日本の実情はあまりにひどい。これは地主や不動産開発業者ら利害集団に対する迎合政策としか言いようがありません。歴代の政権与党は危険地域に人が住むのを野放しにする一方、リスクが高まった水害対策としてダム建設などハード整備を訴えてきました。確かにある一定規模の水害まではダムは防げますけれども、巨額の税金をつぎ込む必要があり、効果が出るまでに何十年も時間がかかり、自然破壊や集落移転の弊害が伴う。先進国では常識のハザードマップを使って「ここは危ないところですよ」と住民に知らせ、また行政としても土地利用規制や建物規制をした方がはるかに有効なのに、ハザードマップの活用を十分に進めてこなかった。歴代の政権与党は、支持者である地主と業界団体のために人命軽視で非効率な防災政策を続けてきたとさえいえます。そもそも今、人口減少社会になってしまったわけですから、「危ないところには家を造らない。造るのだったら、かさ上げをするとか災害対策をして造る」という合理的な土地利用にすることが重要なのです。

「地下が下がる」と反対した市長たち

――災害危険区域に家が立ってしまっている場合でも、正直に「ここは危険ですよ」と伝えればいい。それをやっていないのが歴代政権であり、となると、「人災」といえる？

政府が１５年前に土砂災害防止法を作った時にも同じような議論があった。「警戒区域に指定されたら、地価が下がる」と。土地を利用目線ではなく、販売、商売目線で見る人にとっては、リスク開示は不都合なのです。私は過去３０年以上、河川政策と環境社会学を学んで、徹底的に原因調査を行い、何冊も本も書いてきました。欧州やアメリカの河川政策も現地訪問し研究しました。その結果、ダム以外の方法による治水のほうが合理的な場合が多いことがわかってきました。滋賀県が施行した流域治水政策は世界標準では当然です。政治のリーダーは災害リスクを科学的に正しく知って、正しく伝え、正しく備える仕組みを国民運動とすることに旗を振ってほしい。国民、住民も住んでいる場所の自然災害リスクを、自ら知って備える覚悟を持っていただきたいですね。（聞き手・横田一）

▽かだ・ゆきこ　１９５０年５月１８日生まれ、京大大学院、米ウィスコンシン大大学院修了。農学博士。滋賀県立琵琶湖博物館総括学芸員、京都精華大学人文学部教授を歴任し、２００６年７月２日の滋賀県知事選に当選。１０年再選。１２年の衆院選では「日本未来の党」をつくったが、翌年代表を辞任。びわこ成蹊スポーツ大学長就任予定。

http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=78639

山形県議会の９月補正。小国川漁協のアユの中間育成施設の井戸整備等、改修事業費１１００万円が計上されている。この井戸整備は故沼沢組合長時代からの懸案で昨年度から強い要望があったものだ。そもそも中間育成施設、井戸整備は、町、県、国とも水産振興のために単独でおこなわなければならないもの。
　それを今般、漁協組合員がダムを容認することを前提に、とかと条件がついていると担当者は説明した。新聞記者が尋ねると、もし、漁協と県の覚え書きが決裂した場合、要はダム容認とならなかった場合、井戸整備は予算がついていても着工しないのだと名言したそうだ。　
　そもそも漁業振興策とダム事業は別々の事業だ。それを無理矢理一緒にして、「ダム容認なら井戸整備する。容認しないなら井戸整備しない」などとダム反対派の組合員を切り崩すやり方のようだ。あまりにあからさますぎるやり方だが、憲法で擁護されるべき「財産権」たる漁業権をもつ漁協に対して、不当な圧力をかけて、その権利を無きものにするようなやり方に思えてならない。こんなことをやられると組合員は正確な判断ができなくなるのではないか。
　漁業振興策とダム事業はそもそも、別々の事業。ダム建設については治水事業の一方策だが、現在裁判論争中で、公益かどうかは疑わしい。僕らは河道改修事業のほうがよほど未来に価値をつくり生命と財産を真に守る公益事業であると思うのだ。漁業振興策とダム事業は切り離して行わなければならない。
　無理矢理抱き合わせて漁協組合員に不当な圧力をかけることは絶対に許されない。県は猛省の上、９月補正のこの案件の暗黙の「条件」を取り去るべきだ。

草島進一議会報告９月１日号　パドル７を作成しました。

旧市内では、鶴岡タイムス９月１日号、山形新聞では来週火曜日ぐらいに織り込まれますのでぜひご一読いただければと思います。 紙面では限りがあり、とても伝えきれないところがありますので若干の解説をさせていただきます。

人口減少で消滅の危機！　人も自然も共生する希望ある持続可能な鶴岡・山形を目指して！

冒頭の文章の中、人口減少の項目。大変な間違い。鶴岡市では現13万5523人。２０４０年には88万132人、となっています。すいません。8万8132人の間違いです。「万」のいれる位置違いで大変誤解を生むことになってしまいました。訂正し、おわび申し上げます。 

私達はどこに向かっているのか。安部政権は経済政策アベノミクスを強調しひたすら経済成長を強調します。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略。の３本の矢。その実態がどうなのか。 大胆な金融政策　金融緩和でデフレ脱却できたのかといえばそうはいえません。 　このままグローバル資本主義を維持しようとすれば「雇用なき経済成長」という悪夢を見続けなければならない。又、金融緩和をしてもデフレ脱却はできない。量的緩和政策は実物経済に反映されず、試算価値を上昇させてバブルをもたらすだけ

。一方、公共投資を増やす積極財政政策は、過剰設備を維持するために固定資本減耗を一層膨らますことになる。ーー アベノミクスのごとく過剰な金融緩和と財政出動、さらに規制緩和によって成長を追い求めることは、危機を加速させるだけであり、バブル崩壊と過剰設備によって国民の賃金はさらに削減されてしまうことになる。 （水野和夫　資本主義の終焉と歴史の危機　より） 水野先生はこの著書の中で資本主義は終焉にむかい、「脱成長」のモデルの必要性を説かれています。「脱成長＝衰退に向かうことではない。と説きつつ。 　

急激な人口減少に向かう今、これまでつくってきた公共施設を如何に維持するか。人口増を見越してつくった水道、下水道施設を筆頭に破綻をいかに回避するかなど、大きな問題がたちはだかっています。

経済、雇用を考えても「如何に持続可能な地域社会をつくっていくか」 が課題です。 　

私は、ダム問題など公共事業の不毛な対立を如何に回避して対話をするか、という事も念頭に悩み続け、出会ったのが「持続可能な社会を如何につくるか」を議論しているスウェーデン社会、そしてその解決の指針であるナチュラルステップの持続可能な社会の定理でした。科学的な原則の下で徹底的に未来を話し合い、コンセンサスをとって新しい社会システムを生み出していくスウェーデンの社会。 　

それを導く「持続可能な社会」の基軸となったのが環境NGO ナチュラルステップの提示する「持続可能な社会の定義」です。

小児がん研究の博士だったカールヘンリクロベールを筆頭に４０人もの科学者がコンセンサスしてつくりあげた定義です。 また、「人々の基本的なニーズを妨げない」の基本的ニーズ（human fundamental needs はチリの経済学者マンフレッド・マックスニーフによって定義づけられた 定義です。ナチュラルステップについては、このコンセプト自体をスウェーデン国王も支持し、スウェーデンの全戸に配布されたものです。 カールヘンリクロベール博士とナチュラルステップについては以下、ブループラネット賞受賞講演の際の講演録があります。興味をお持ちになった方はぜひお読みください。

http://www.af-info.or.jp/blueplanet/doc/lect/2000lect-j-robert.pdf 私は、２００８年のエコ自治体会議でカールヘンリクロベール博士、マンフレッドマックスニーフ博士にお会いして講演を聞き情報交換をさせていただいています。その講演の様子はビデオ収録しており、今後、私のHP上でも公開させていただきたいと思います。私は、映画監督　鎌仲ひとみさんと一緒に２００８年スウェーデンヘルシンボリで開催された「エコ自治体世界会議」に参加しました。 その取材からはじまり、日本の祝島の原発開発の現場の矛盾と、スウェーデン社会の持続可能な社会のコンセプトを対比して描いたのが映画「ミツバチの羽音と地球の回転」（鎌仲ひとみ監督）です。

http://888earth.net/888tv.html 現在、スウェーデン国内の８５の自治体がネットワークに加盟し、更に当時はカナダ・ウィスラー市の市長をはじめ、イタリア、アフリカなどからもその会議に参加者がいました。そこに参加する自治体職員や議員らが「政策立案の際に迷ったときにはこの条件に戻る。」このシステム条件は羅針盤のようにはたらいている。と話していました。

４つのシステム条件 １）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない（枯渇性資源・化石燃料　にたよらない）

２）人間が作り出す物質の濃度が増え続けない（科学物質、プラスチック依存か放射能汚染のない社会

３）自然が物理的な方法で劣化しない（生物多様性の尊重）

４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げない ９つの基本的なニーズ。＝生命維持　愛情　保護　理解　自由　参加　創造　アイデンティティ　休暇 こうした「持続可能な社会」の定義は、以下、ハーマンデイリー博士の３原則 もあります。 ーーーーーーーーーーーーーー ハーマンデイリーの三原則 "再生可能な資源"の持続可能な利用の速度は, その供給源の再生速度を超えてはならない. "再生不可能な資源"の持続可能な利用の速度は, 持続可能なペースで利用する再生可能な資源へ転換する速度を越えてはならない. "汚染物質"の持続可能な排出速度は, 環境がそうした汚染物質を循環し, 吸収し, 無害化できる速度を越えてはならない. 『成長の限界 人類の選択』より引用 ハーマン デイリー (1938生-, アメリカ, エコロジー経済学者) (Herman Daly 1938-, U.S.A ) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー こうした物理的真理からうみだされたものと、環境的、社会的要素などを組み合わせたものがナチュラルステップの持続可能な社会の定義です。

こうした定義は、ほぼ20年前、リオの地球サミットで明確化され、アジェンダ２１という自治体の指針も作られ先進諸国では常識でした。 しかし、目先の経済を重視する日本の政治はこれを軽んじてきました。 　鶴岡、庄内、山形県は、自然資源に富む大変豊かなところです。しかしながら、自然が価値化されることがない中で、多くの自然を失ってきました。 　私の政治の原点でもある水の問題「地下水１００％の水道水がダム水に切り替わる　（2001年10月）ことは、地下にいる無数の微生物の働きによって無償で良質の水をつくってくれるという生態系サービスを手放し、人間の科学でおこなう薬品処理の水に変えるということでした。今、水の価値観が変わり、地下水からくみ上げる水をいれたペットボトルの水は500MLで100円以上。ガソリンより高く売られ、水道料金と比べると800倍から1000倍ということになります。人口減少が進む今、55年調査当時25万トンの持続性補給量があり、5万7千トンの採水ができるという地下水盆（地下水がたまるプール）をもつ鶴岡市の水は健在であり、改めてその価値を踏まえたいと考えます。 　

今後の人口減少にともない、水道事業、下水道事業、道路、都市計画、公共施設、あらゆる社会資本を見直さなければなりません。昨年、先駆的にその問題に取り組む神奈川県秦野市を調査視察しました。秦野市では公共施設白書がつくられ、利用者数、頻度などを調査し、結果的に市民一人あたりが担う面積が計算されていました。人口が減るとその面積が拡大するため、維持していくことが難しいと試算され、そのために新たな建設物は「スケルトンインフィル」という、学校を建てるんだけれども途中から老人福祉センターに変えることができるといった方式をとるなど明確化されていました。 こうした公共施設の適正化は今年度から国も指針を示し、各自治体が見通しを示すことが促されています。

　置賜地域では、持続可能な社会を見据えて目指すべきは、「エネルギー、食、ケアの自給圏ではないか。」と置賜自給圏構想を立ち上げました。これは評価すべき構想であると思います。 　また、合意形成の手法も新しい方策がとられています。ワークショップ方式は当たり前ですが、年間100回などということは当たり前、とことん話合って、たとえば文化会館などでいえば完成のときは文化をはぐくむ市民の輪が完成している。いった事が茅野市など、先進自治体でおこなわれています。 　対立を超えて、中長期的な視点をもって、その社会的な投資が、如何に持続可能な地域に貢献できるか。というとことをしっかりと対話する事が普通におこなわれる社会でなければならないと思います。 　それが小国川ダム問題一つとっても本質的な議論ができていない。真実が話し合われていないという状況が続いているのです。こうした矛盾を打破し、 真っ当な持続可能な地域社会づくりができるように、議会でも議論を深めていきたいと考えています。 それと、産業構造も人口減少社会に向かう中で変わっていかねばならない。 ２０世紀型の集中メインフレーム型の産業構造から、地域分散ネットワーク型の産業に変えていかねばならないということです。

人口が増える時代では、２０世紀型のやり方でもうまくいきました。規模を保ためにスクラップアンドビルドでよかった。でも人口が減る時代には、そうではない。人口が増えるから規模ではなく価値が重要といわれています。 持続可能な社会を実現させるためには、新しい環境技術、再生可能エネルギーの開発、建築物の高効率化、など様々なイノベーションが必要であり、そこに新たな新たな経済の道があります。

建築では大規模木造CLTの建築物であったり、パッシブソーラー等　高効率化、高断熱、太陽熱、太陽光の活用であったり、ドイツ、スウェーデンあたりと比べると相当遅れており、伸び幅は十分にあると考えるのです。 現在の日本社会の病理を如何に乗り越え、希望ある地域社会をつくりだすか。それを念頭に、現在抱える問題と私自身が研究している目指すべき持続可能な社会のコンセプトを述べさせていただきました。方策的には里山資本主義、置賜でおこなわれはじめた自給圏構想がその一つ一つであり、更に私達は英知を結集して持続可能な社会への道を探っていかねばならないと考えています。

議会報告では紙面として限りがあり、最も大事な冒頭の問題提起が、大変消化不良という感じがしており大変恐縮です。

「ひきこもり対策については、訪問から中間的就労支援など、経験値をもつ NPOとの恊働を、NPOを支援のプロとして認めて事業をはじめてはどうか。和歌山県などでは、福祉施設の運営委託のようなかたちでひきこもり支援がはじまっているなどの事例を紹介しながら議論した結果としてはじまった事業であります。

今年度も４月冒頭から議論させていただいていますが、市町村との連携、また、周知ができていないなどの課題があり、紙面を通じて紹介させていただきました。

２面目、共生型デイサービスについては、昨年度、子供若者政策特別委員会での委員会提案にも盛り込まれた共生型デイを支援する仕組みについて、２回の講演等を通じ、実現するための「基準該当」事業を如何に県として認めていくかが課題だと思っています。講演動画は　HPに貼付けておりますのでご覧下さい。阪井さんの講演はご自分の人生として、大規模施設に限界を感じ、共生型を選んだというライフストーリーをお話いただいており、大変感動的です。 志麻さんの講演は制度面について、市議会議員だったときの体験も含め、富山県の政策のてお話いただいております。

２面の下段 憲法については、特に立憲主義について述べさせていただいております。囲みが小さめになって読みにくく、恐縮です。法律は、個人の自由を国が制限して社会秩序を守りますが、憲法は国民が国家権力を縛る道具です。多数決でも変えてはならない人権の尊重などの価値を前もって憲法の中に書き込み、民主的に（多数決など）正当性をもった国家権力であっても拘束するというのが近代立憲主義です。 これは実に重要な事であると考えています。「憲法はそもそも国民が統治権力を縛る道具である」このことは中学、高校の政治経済学でもあまりはっきりとつたえられていない感があります。 今、改憲を唱える自民党は憲法で国民を縛ろうとしています。立憲主義の本質を破壊しようとしています。 参考に、 憲法学者の伊藤真先生のウェブサイトや 以下、「憲八おじさんとタマ」アニメ等もぜひご覧頂きたいと思います。 https://www.youtube.com/watch?v=1sMvl8sD3no https://www.youtube.com/watch?v=DueYPXbJsUk ここまで前段の２ページまで解説させていただきました。 後半はまた述べさせていただきます。 ８月２９日　草島

集団的自衛権の行使容認の閣議決定を認めないとした意見書の提出へ反対の立場での反対の立場で討論いたします。　

既に、７月１日、この請願趣旨である安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をおこなってしまいました。戦後日本国憲法の下で67年間平和を維持してきた、日本の「国のかたち」を破壊する暴挙そのものであります。

　日本国憲法の根本は立憲主義にあります。

法律は個人の自由を国が制限して社会秩序を守りますが、憲法は国民が国家を縛る道具であります。

　多数決でも変えてはならない人権の尊重などの価値を、前もって憲法の中に書き込み、民主的に正当性を持った国家権力であっても憲法で拘束するというのが立憲主義であります。

　日本国憲法は、多くの犠牲を強いた戦争の反省から、9条で徹底した積極的非暴力平和主義・恒久平和を立憲主義の目的にし、平和の実現のために、国家にしばりをかけ続けてきました。

　集団的自衛権について、政府解釈の変更とし閣議決定で容認するなどということは、本来憲法によって縛りをかけられるべき政府が、時の政権の閣議決定という手法でその縛りをなくすことを意味します。これまでの平和国家の歴史を築いてきた、立憲主義の破壊であり日本国憲法の存在そのものを否定する暴挙であります。

また、「平和憲法９条は、海外派兵を想定はしておりません。そこに踏み込めば憲法解釈の許容範囲を超えていることは自明であり、それをとっても憲法の破壊であり違憲であります。法治国家の政府としてあるまじき行為であります。

　集団的自衛権は、その本質は同盟国のために海外派兵する点にあります。これまでアメリカや韓国のベトナム戦争への参加をはじめ、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があり、日本の「集団的自衛権」行使容認とは、「戦争ができない国から、戦争ができる国になる」という重大な問題です。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、安倍政権は、国会審議も国民的議論もほとんどおこなわず、与党密室審議で閣議決定したのです。

今、立憲主義をはじめ、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重というこの国の基本原理が破壊されようとしています。積極的平和主義などと詭弁を使い最大の人権侵害である「戦争ができる国へ」次々と我が国を没落させる安倍政権の暴挙・暴走を、私たちはなんとしても止めなくてはなりません。

　今、国会を包囲した４万人もの「憲法守れ」「撤回」を求める国民の反対の声、県内のデモなど、国民の力が着実に広がっていることを確信します。今後、安倍政権に歯止めをかけ、この閣議決定の撤回、関連法案の阻止をめざし。市民の皆さんと共に行動することを誓い、反対の討論とします。