持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

皆様
草島です。商工労働観光委員会の質疑の一部。

2014年6月２０日

山形県知事　吉村美栄子殿

山形県議会議員　草島進一

 

最上小国川ダムについての公開質問状

 

• ６月８日おこなわれた小国川漁協の総代会では「ダム建設やむなし」とする決議案に対して、賛成５７、反対４６という結果でありました。

　しかしながら、この議決によってダム着工できる等の法的根拠はありません。ダムを認める権限など、漁協にはありませんし、ダムの是非を水産業協同組合法に基づいて決めることはできません。又、ダムをつくることによって、漁業権を喪失するなど損害を受ける組合員の同意がなければ、水面上の工事の着工はできません。

　漁業権や財産権をもつ権利者全員の同意かつ補償が満たせなければダムの着工は法的に不可能であります。よって、漁協の組合員をはじめ、権利者への補償交渉が成立してもいないのにもかかわらず「組合員の意向調査」にすぎない今般の漁協の決議を根拠に「漁協がダム容認である」等と扱い、「ダムを前提とした漁業振興」の協定を結ぶ等という６月１６日の言動は、違法行為ではないでしょうか。

　見解を求めます。

 

２）そもそも漁業振興策は、ダム建設など開発行為とは切り離しておこなわれるべきものであります。

　　　昨日担当に伺えば、喫緊の課題である漁協のアユの中間育成施設等の井戸の整備は、ダム建設の有無に関係なくおこなわれるとのことと伺いました。しかしながら漁協の総代会以前は、多くの組合員や総代がダムとセットではじめてそれが行われる旨の説明を受けていたようですが、県がそうした説明や誘導をしていたのではないですか。総代会前の県の姿勢、又、現時点のダムと特に中間育成施設の井戸整備などの漁業振興策の関連性について改めて確認いたします。

　　又、県が掲げる「ダムのない川以上の清流」などどこに先例があるのでしょうか？昨日担当に尋ねれば「ダムをつくるけれどもダムのない小国川と同等かそれ以上の清流を目指すのだ」ということであります。その前例はどこにあるのでしょうか。見解を求めます。

 

　　３）５月１７、１８日に最上小国川の清流を守る会が開催したシンポジウムの結論として、今後の観光振興策や地域の持続可能な発展を考慮した際、「ダムなしの治水対策と本来の川のポテンシャルを活かした漁業振興策」こそ、科学的に可能であり、赤倉温泉をはじめ小国川の流域の未来の発展につながるという結論が得られ、先日要旨をカラー刷りの資料でお渡ししました。全国から錚錚たる科学者が集い、最新の知見で話し合われた結論であります。これまで５０人の有識者、５０回の協議などとされていましたが、回数や人数の問題ではないことは自明であります。

この結果や最新の科学的な結論こそ、県政発展の試金石であります。こうした科学的な結論を貴殿は無視し、排除し続けるのでしょうか。見解を伺います。

また、今週末の６月２１日の土曜日には、５０年に渡りアユの研究に携わっておられる生態学の世界的権威である川那部浩哉先生が小国川を視察し講演をされます。（舟形町　午後７時　別紙）関係者の出席を求めますし、こうした研究者の見解を今後の漁業振興策に活かしていただきますよう、心よりお願い申し上げます。

以上、質問については、重要案件であり、基本的な知事の姿勢についての質問につき、来週冒頭に、可及的すみやかにご回答を公開の場で直接伺いたく存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

以上。

最上小国川ダム問題。本日は午後1時30分に、大場さんと2名で、最上町、町長室にて 副町長宛申し入れをしました。

2014年・６月３日

要請書 

最上町 高橋重美 町長様

 

水源開発問題全国連絡会 
ダム検証のあり方を問う科学者の会 
最上小国川の清流を守る会 

私たちは５月１７日１８日、故沼沢勝善小国川漁協組合長を追悼の意を込めシシンポジウム「最上小国川の真の治水を求めて」を開催した。 河川工学者として、今本博健 京都大学名誉教授、大熊孝 新潟大学名誉教

授 嶋津暉之 水源開発問題全国連絡会代表。魚類生態学者として 朝日田卓 北里大学教授。漁業法の専門家として 熊本一規 明治学院大学 教授 鮎釣りなどの漁業振興策の専門家として釣り人社 社長 鈴木康友氏を招聘し、温泉地質の専門である川辺孝幸 山形大教授（当会共同代表）とともに、これまでの県の見解に対する反論をはじめ、赤倉温泉をはじめ流域の「真の治水」について議論し、結論を導き出した。 総意として以下、添付する資料とともに提言する。

１）真の治水対策について 優先すべき「ダムなし治水と赤倉温泉の改修プランを改めて検討すること。 県は、ダムに拠らない治水を技術的に不可能として排除し続けてきた・ まず、裁判資料から、県が「河床掘削が温泉湯脈に影響するので不可能」と主張してきた拠り所としてきた金山荘賠償事件は、問題とされていた護岸工事では関係ないことが発覚し、根拠がないことが明らかになった。 

今般招聘した3名の河川工学者は、川に面した温泉旅館の温泉の確保のために以前は木製だった堰を県がコンクリートで作ったために、土砂が堆積し、全体的に河床上昇がおきている事を確認した。そして県がつくった堰（落差工）を取り外し温泉湯脈に影響させることなく河床掘削や河川改修を行う事は技術的になんら問題はない。つまり県が主張してきた「技術的に不可能」という見解を完全に覆した。

「真の治水」とは、治水の対象となる赤倉温泉街や流域の未来に貢献する治水対策である。現在中心の旅館が倒産し、老朽化が進む旅館群を美しく、秩序をもって河川改修とともに、次世代に渡り持続可能であるように再生させるプランこそ、最善策である。 この図が添付するこの河川改修の構想図である。堰を取り払い、橋桁のない橋脚に付け替える。それと同時に15年前に東北芸術工科大とともに住民がおこなったまちづくりワークショップの際から課題であった「川に背を向けた温泉街」を「清流と共生する温泉街の景観」へ、又、現在老朽化している温泉旅館を、一部セットバック、コンパクト化し、次の時代に要請の応えた改修をおこなうものである。 地球温暖化、ゲリラ豪雨などが懸念される昨今、人口減少社会の社会コストを踏まえても、想定外の事態に対応できず、更に維持費が長年かかるダム等による「定量治水」よりも、どのような洪水にあっても命を守る」を目標とする「否定量治水」として水害に強いまちづくりを目指す「流域治水」が肝要であり、自然資本の価値を踏まえても流域治水としての河道改修、堤防強化が優先されるべきである。 以上、この図のような治水プランを抜本的に検討し直すことを提案する。 他、穴あきダム建設の問題として ２）流水型ダムの閉塞の問題 ３）環境への影響 ４）漁業振興策 についての科学者の見解は、添付の資料のとおりであり、重く受け止めていただきたい。先般5月26日開催された角哲也氏の講演はこれらの見解に対し、全く解決策になっていない。環境への影響については、先般講演終了後このうち朝日田 卓 北里大学教授の見解に沿って質問させていただいたが、全く回答をいただけなかった。 魚類生態学者や河川工学者が口をそろえ「清流小国川を破壊する」と評価する小国川ダム建設を止め、本来優先すべき河道改修プランを再検討することを提言する。 以上

 

(さらに…)

4/12の県と漁協との協議

重要部分を抜粋して。漁協の発言の他の発言の？に注目してください。

せっかくダムに依らない

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若松農林水産部長　

第一の河川の連続性の確保、でありますが、小国川のいくつかの堰堤がありますが、その魚道が設置されていない箇所、設置されていても十分に機能していないところがある。

最上小国川の重要な資源である
鮎、サクラマスまで上流域まで十分に遡上できない。ということも聞いております。そうしたことから、提案では、新たに魚道を設置したり、現在の魚道の機能回復のための改修を進めるということとしています。

第二の項目。生息環境の保全、向上につきましては、　イワナやヤマメの産卵場所が流水型ダムの建設予定地周辺で確認されておりますので、新たな産卵場を積極的に造成して、天然の水産資源の維持増大に向けた環境整備を進めていくということが大切と示しております。
また、鮎の漁場を維持する上で　良好な河床を維持することや、淵などの形成を含めて、更に小国川で実施する河川改修など、土木　工事に際しては、濁りを軽減する最大限の配慮を事業主体が行うということとしています。
第三の項目、水環境の保全、向上につきましては、
森林整備の計画的な推進をはじめ、県の水資源保全条例に基づきます、
水資源保全地域の指定を進めることとしております。また生活雑排水、の強化、土木工事の濁りの低減に進めるとともに、環境に配慮した環境保全型農業を推進して　河川の
以上、
県から本日、総合的に提案しております、最上小国川の重要な水産資源であります　鮎をはじめ、サケやサクラマスの水産資源の維持拡大につながっていくものとさせていただきます。これらの水産資源を活用し、
例えば、釣り大会の誘致、水産加工　最上小国川の魅力を全国に発信する。
など遊漁者や観光客の　地域振興や観光振興に結びつけていきたいと考えています。
こうした総合的
ダムのない川以上の清流、最上小国川の実現と継承につながっていくのではないかと確信をしております。


●高橋組合長
丁寧なご説明をいただきありがとうございます。私には　前組合長がなくなりましてその後を引き継いで小国川漁協の組合長となりました高橋と申します。よろしくお願い申し上げます。

● 全体的なことからお話　最上町と舟形町の二つの町　ともに小国川の流域に形成しました町であります。小国川がなかったら、最上町も舟形町もなかったともう人々がくらしているのだと思います。小国川は、第一義的には流域住民全体のものだと私は思っています。その次は。利用の度合いから言えば、その川の水を稲作　灌漑用水として利用している農家のものでもあり、漁協のものでもある。と思っております。
● 本日、私どもは漁協の立ち場でこの話合いの場に臨んでおりますが、漁協の組合員といえども流域住民であることには変わりません。したがって、漁協としても小国川の洪水により上流の赤倉温泉地区が人命財産にかかわる問題として、早急に抜本的な治水対策が必要なことは、十分にわきまえているところであります。
一方漁協にとって、最もおおきな使命は、端的に言えば小国川に生息する魚族の保護増殖と漁業の振興ということになります。そこで、　漁協としては、計画されております、　穴あきダムが、通常　流水型であるといっても生息環境を、大きく悪化される恐れがあるのではないか、治水　対策は他の方法もあるのではないかとこれまで申し上げてきたのであります。

●また、漁業の振興の面では清流小国川で育った松原鮎、ダムのない清流小国川といった評判やセールスポイントを損なってしまい、売れ行き、　遊漁者の減少をきたしてしまうのではないかという　危惧の面を申し上げてきたのであります。漁協の立場から　基本的な意見として２つに集約されます。それでは前回の協議を踏まえて県から詳しい説明がありましたが、その説明を踏まえて県の詳しい説明について発言します。

スクリーン　補足された岩石は、水が引いた後、重機によって取り除くというのはわかりますが、問題は底辺にある木の葉など、そうしたものが、澄んだ川の水を濁してしまうのではないかということです。4月10日の理事会ででた話しですが、例えば　水門の前に機械的なものを。という案がでました。そうした装置などは考えてもらえないでしょうかということがありました。
二つ目には工事中の河川への影響です。常識的に考えれば、川での工事をすれば水が濁ります。鮎などに影響がでるのではないかという心配です。

三つ目は、風評被害といえば語弊があるかもしれませんが、ダムのない川からダムがある川に変わった時、それを真摯に受け止め、ダムのない清流最上小国川　といった評判やセールスポイントに匹敵する河づくりをどのようにすすめるのか　妙案はあるのか。ということです。小国川流域の漁業振興について縷々説明がありました。ダム、あるなしにかかわらず、このような提案があったことに感謝申し上げます。しかし治水対策工事については県土整備部、漁業振興については農林水産部としては、3つめの問題については解決できないと思われます。

次の3回目　総合的な対応策をとっていただきたいと提示をいたします。

最後になりますが、これも4月10日の理事会ででた要望でありますが、3回目の会合では漁協の方から、有識者をいれてはどうか。と意見がだされました。その事を踏まえて、みなさんからの議論をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。

● 悪七議長
ただいま提案のあった　協議の場の枠組に関わるものですから、いままで、この協議する場というのは。漁協さん、県、それから最上町　舟形町、赤倉温泉地域、それから　小国川流域の内水面の関係者というのが今までの話合いの枠組メンバー。この枠組の話しと中身の議論とは違うものですから、私は枠組にあらたにするとなるともうちょっと別な議論になるとおもいますから、これについて、皆さん方どう思いますか。　

● 石原最上町議会産業委員長
今、組合長から問題をいただきました、漁協さんの心配についてはわかりますが、ただ、この問題は、何年も何回も何十回も議論してきたわけです。流域委員会、また、環境保全協議会でも専門家のご意見を聞いて中間報告をいただいて、私も参加してきました。
また、これに振り出しにもどったような議論をおこなうのは絶対にやめていただきたいなと思います。ムダな時間になるに過ぎないと思いますので、これまでの流域委員会、保全協議会の意見を尊重していただきたいなと思います。


悪七座長
枠組はこのままで、話し合えということすね。県のほうはどうですか

県土整備部長
県としましても、この場ていうのは、関係者が集まってこの治水対策と漁業振興との両面について合意を目指すということが目的でありますので、有識者を交えるということはどうか。と、、、
何度も説明させていたいておりますので。

悪七
やっぱりこの協議の場というのは、1回目2回目、3回目と予定していますけれども、このメンバーで説明させていただきたいということでよろしいでしょうか。

一部　はい。

小国川漁協　青木理事

漁協の青木と申します。有識者をいれるかどうかという話なんですが、漁協としましては、
ダムやら環境やら、そういうものについては本当に専門家ではないんです。残念ながら、そういう意味でね、有識者をいれて、協議をしていただきたいというのがホンネなんです。
　実はこの協議会は、この協議会をはじめる時点で、県との打ち合わせの中でも話されたんですが、県では、ダムありきで、ダムありきで説明をして、丁寧に説明するということでやっています。漁協としては、ダムのない治水対策を、ということで一環して県に申し入れをしてきました。そのことは全く協議されないまま、今言ったように、ダムありき、あるいは漁協ではダムのない治水対策を一貫して求めています。
平行線のまま、協議が進んでおります。それでは埒があかないんじゃないかという気がするんですよ。こういうイメージはね、本当に協議会の　、真の治水対策あるいは環境保全こんなものに全く影響しないまま、平行線といっている傾向があるんじゃないかということで、再三県のほうにも申し入れをしながらやっています。丁寧に説明するから、ということなんで、漁協の方は一歩譲ってですね、聞きましょうということになっています。両方の主張を行う協議会にはなっていないんじゃないかという気がしてならないのです。これでは3回目をやったって、結果、結論はでてこないんです。ということになるんんではないかと危惧しております。更に付け加えるとですね。命と財産を守るのは、あなた方はダムじゃないかという言い方をしていますが、究極は自然保護だと思うんですよ。ダムじゃないと思うんです。
そういう意味でね、もう少し、漁協の主張を考えた　説明会、協議会にして欲しいと心から願います。よろしくお願いします。

悪七座長
漁協の青木さんからこういう話もあったんですが、私としてはメンバーについての協議にしたいという意味があったんですが、その他。

● 赤倉温泉　高橋　旅館経営者

私の立場は　県のほうも一生懸命です。内水被害の件、すぐとりくんでくれましたしすごくがんばってくださっている。漁協の方にも関係があります。資料について、私は川の傍に住んでいます。30何年。ダムの件でやっておりますが、県から、大雨のときですね。一人ぐらいしか来たかたはいませんね。相談もいらっしゃらない。本当に心配しているのかなということがありました。30年に1回、50年に一回　の想定されているんじゃないかと思いますが、私達のまわりの護岸なんですが、悲鳴をあげているんですよ。10年ももたないんじゃないかと思います。

悪七座長
今の議論はちゃんとした議論で、これからやりますので、新しい有識者をいれるかいれないか。を最初に決着して中身の議論にしていきたいと思います。

小国川漁協　尾形理事

漁協の理事の尾形と申します。
青木さんからでた有識者のメンバーについても、県のほうからも山形大などあげておりますけれども、その他の有識者に会っているんです。そうすると真っ向から正反対の意見を言い出してきたんです。どっちが正しいのか。どっちが正当なのかということを我々が迷っているのです。だからそこら辺をきちっと本当に正当な現実をおさえている有識者がどっちなのかということを知りたいわけです。そのためにそういう風な話合いがうまれてきました。以上です。

早坂赤倉町内会会長

●さきほど委員長さんからもお話ありましたけれども、3回目　に有識者をいれたら、また振り出しにもどるのではないかと思っています。ダムの話がでたのは昭和43年頃です。２０年以上なっているんです。これまでですねいろんな、漁協さんに言ってお願いしたり赤倉に来てお願いしたり、
いつまで立っても赤倉の本当に自然災害というか、　困っているところです。雨が古度に消防団がで、床上、床下浸水とか。いろんなことがありました。誰が責任をとるのか。でございます。そういうことで漁協さんも考えてもらいたいと思いますので一つよろしくお願いします。

● 地元の最上町長　
● 高橋最上町長
今ね、改めて有識者の方という提案をいただきましたけれどもね。今まで皆さん方のお話があったように、丁寧な丁寧なね素人の判断してきたんじゃない、20年以上にわたって、有識者　懇談会、流域の皆さんの意見、そして学識者専門家のご意見を頂いてね。今日まできたわけですから、いままでの議論を完全否定して、あえて振り出しに戻すということではなくてね。改めて、今回の皆さんと一緒にね、この治水のための　懇談会、我々で、心配、懸念を出し合ってね、責任をもちましょうよ。
　そのための懇談会ではないかと思いますので、今までもいろんな有識者、先生型から調査をし意見を聴いて、ね。ぜひ。それからダムありきという意見が青木さんから頂きましたが、これまで、４つの対案を示しながら、そして、調査をしながら、又、民主党政権のときには、もういっぺん振り出しの調査も伴って、安全度を含めて最適案ということで、今日に来たわけでありますので、振り出しに戻るのではなくてね、これからのいろんな段階を踏む中で、先ほどからの説明にありますように、流木の問題やらでこういったことについても前向きに、どうするかということについて、率直に議論する中で、我々の懇談会の中で責任をもって対応したいなと思いますので、座長さんもこういう方向で　進めて頂きたいと思います。

● 舟形町長。
第一回の協議会で申し上げた。8年ぶりでこういう話合いが設定なったのことについては評価する。
まず、お互いに信頼関係をもちましょうということです。ということは第一回の場合ですと県の方からの意見、それを踏まえて漁協さんがそれに対応する要望事項をしめしたわけです。今回は、2回目は、それを踏まえて今度は県のほうに今部長さんのほうから丁寧に説明をいただきましたので、そういう積み重ねを、要望する応える、そして要望する応える、この繰り返しが私は信頼関係の議論であろうという思いです。ですからせっかくこういう場を設定したわけでありますので、最初から最後まで協議会のメンバーで進んでいくことがベターではないかという風に思いますので、信頼を積み重ねるという姿勢にたって頂きたいと思いますのでよろしく思います。

悪七
どうしますか。この件に関してはですね。座長として、このままで、このメンバーで協議を進めさせて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

中身の意見交換　にします。サンノジョウさんの方から

高橋　赤倉温泉
ダムが治水のために必要と言われているんですけれども、護岸が弱っているということです。見ていないのかな。ということと、さっき3回で話が決まるということはちょっと変だな。と思います。これつくれば何百年ももつわけなので。こんなことを皆さん3回で決められたら大変だなと思いました。
スクリーンの件。自然であればまっすぐな木は流れてこない。土砂も流れてこない。例として。
溜まった土砂はこまい土砂なわけです。山が岩盤だから大丈夫と言うことは通じるのか。ということです。
● 寒河江ダムは濁りは想定しなかったのですか。それは環境をみてつくったわけではない？その辺のことをちょっと教えて欲しい。
● 最後に１３ｐの説明ですけれど、そこから始めた方がダム計画よりいいんじゃないかと思います

小国川漁協伊藤理事
●１０頁の対策なんですけれども、県が想定しているのは、１３６ミリダムに流入する量は　毎秒３３０トン。と言う計画、このような大量な洪水が発生するｔことを頭に描いてみますと、　水利模型による実験による確認となりますが、この写真のようなことが果たして現実的なんだろうかと思います。洪水が発生した場合は、木、小枝、
穴に全て集中するわけです。この実験出示されているようなたやすいことにはならないと思うんです。穴あが塞がれば、ダムがいっぱいになって上からあふれるわけです。こういったことを踏まえながら、実験を鵜呑みにするのは危険だると経験から考えます。

これまでの先例のダムの写真。益田川、辰巳ダム、レン滝ダムなど。これらの川、の基本高水を受け止めた事があるダムなのでしょうか。‘こうしたことも加味シテもらいたいと思います。

菅最上町議会議長　

最上町議会の菅でございます
高橋組合長、冒頭のご挨拶、前向きなご意見をいただいてありがたいなあと思いました。また今日の県の説明、非常にわかりやすい説明をいただいたと思います。漁協の皆さんがた、いろいろ心配することは当然であろうかと思います。先ほど有識者というこもありましたが、そういう心配はね、心配はあるのは当然でございますので、そのことはね、この場でなくて、私もそういう専門家では、ない、当然の事でございますが、専門家では、ありませんし、そういうことではなくて、素人が集まってこの場はみんな話をするという認識をしておりますので、その部分については、県と漁協さんで納得のいくまでね、色々議論をしていただければと思うところであります。
と思うこうしていても、こうしててもね、いつ大雨、来るかなということで心配をしております。そういう中で、先ほども県からも県民の安心安全を守るのは県の責任であると言うお話もありましたが、県知事自身もそのことを強くね、言っておりますし、知事の考え方も受け止めながら県当局にあってはいち早く一早く安全に暮らせる地域をつくっていただきたいと繰り返し申し上げます。
最上町議会については決議をし、特別委員会を設置しながら議会一丸となってがんばっております。これまで政党会派いろんな方がいらっしゃいますけれども誰一人反対という方はいませんでした。


●高橋組合長　
ただいま、議長さんのほうからいわれましたが、私のほうの伊藤さんの応えにはなっておりませんでした。私は、前むきでも後向きでもない。前向きととらえられてはちょっと困ります。私は、組合長になったわけであります。組合員全員できめなければ成らない大きな問題。であります。だから前むき後ろ向きとあ、県より、何よりだということは避けてもらいたいと思います。今、伊藤さんの言われた質問に対しての応えをお願いします。

●さきほどのサンノジョウさん伊藤さんの議論については後でまとめて応えて頂くと言うことで進めていきたいと思います。

●最上町長　

私の方からも質問させていただきたいと思います。

第二回目ということで、意見交換をいただいたといこと、大変嬉しく思います。1回目に対しての丁寧な応えをいただいた事。うれしくありがたく思います。又あのこン会沼澤組合長の不慮がありなくなられたこと、残念に思いますし改めてお悔やみとご冥福をお祈りもうしあげたいと思います。。
沼沢組合長は、治水対策については理解、必要性については熱く語って頂いておりました。同時に62年からね、この最上小国川ダムの治水計画に対しての要望をしてきたわけでありますけれども。当時は水をダムを貯める　水だった。
　そこから水をためない穴あきダムになった経緯は、沼沢組合長さんから、また漁協の皆さんから、水を貯めない工法もあるんだよ。とこういうご指導いただいてね、その後、いろんな学識経験者、懇談会、いろんな調査研究の中で今日まできたということ、このことをひとつご理解をいただいてね、長年のこの懸案であった、ダム事業、水のためないダム　役割を検証していく中で、今日日の　報告会になっているということを、尊重していただきたいなと思います。　先ほども　なんといっても一般的な素人、町民からの懸念は、穴あきダムといっても洪水の時に流木、穴がつまるのではないか。という皆さんの心配する懸念の一つであろうと思いますそれはいろんな工法の中で対応できると提案していただいたのですが、　ダムサイトの上流には堰堤２つあります。そこにも心配される懸念。そこにも流木対策なんかもを設置をする。ということでできるんではないかと思いますし、
　　この前、1月28日、の第一回の懇談会の時に、沼沢組合長さんが力説をされたのは、　清流を守ると同時にそのためには、山を健全にしなければだめだ、林業再生の事もいっていただいた。そのことは　わが町の基本であります。里山を元気にする。里山を元気にすることで治山治水、砂防、森林林業の再生。森林税が健全であること。それにはきれいな川が流れる。　吉村知事はこういいますよ。森は海の恋人であるといいますよ。そこには、おいしい水が流れ、　下流ではおいしい魚が食べれる。と。山が健全にすべきだ。沼澤組合長もこの提言いただきました。このことは我が町の政策であります。流水型。洪水24時間で洪水に戻る。４つの案を丁寧に　再重視することで
立つ位置をそこからスタートする。その上で議論してほしいなと思います。
災害は必ず来る。隣接されている　ダムがあったからそのぐらいで済んだ。
こういう事もね、被害がわかれた、という明暗もつけさせていただいた。
●知事は治水対策と内水面漁業振興を両立させたいという。１３ｐ
小国川の提案。観光に対する財産
組合長　農業振興、観光振興。　私は観光振興、漁業振興　漁協のみなさんと一緒になって観光振興　浸水講演。都市と農村の交流。小国川の観光極めて　基本は安全安心があってできる１３Ｐ、魚道、駐車場　整備、トイレ整備　小国川沿いに遊歩道。整備についてもコンクリート舗装ではない。環境にやさしいまちづくりでありますから、　
寒河江河ダム　3年ほど前、寒河江側ダムの寒河江ダム。鮎の味日本一になった。
寒河江ダムがあるにもかかわらず、寒河江河の鮎が日本一になった。
合併浄化層。水洗化率低い。やら、環境にやさしい、観光に提案できる
責任を果たして、天国の沼澤組合長に報告していきたい。共同責任の会ではないか。
前向きに提案する。

●漁協のしのぶ。湛水試験はどう考えているか。　
●町長もでましたけれど流木対策について、スクリーン　古いダム砂防ダム　２つ。それを利用して流木対策はできないのか。説明がなっていない。
●

ダムに依らない治水の有識者

第三者の委員を　参加させてくれませんか。それに変わるものとして、漁協の推薦するダムはいらないんだ。専門家の方と、両者を激論かわすようなシンポジウム　県渡御郷の　流域で判断してもらえるような、そういうシンポジウム的なシステムがあれば、もっと深くお互いの主張に認識　が深まるんじゃないか。専門家の高度な意見を闘わせるシンポジウムを一緒に　提案します。

本日午前10時の吉村知事の記者会見。一昨日の漁協と県の協議が平行線、そして、漁協から有識者の参加を求める声や、ダム案、ダムによらない案のシンポジウムの提案が会ったことに対して質問があった。

記者。
ダムによらない治水について漁協が求める有識者を居れて欲しいと言う要望があり、又、ダム案、ダムに依らない案双方の専門家が討論するシンポジウムについて漁協が提案しましたが、それについての知事の見解は。？

その前に真摯な意見交換ができた。漁協をはじめ出席者の
出席者のかたがたから建設的なご意見もいただいた。県民の人に広く知って頂けたということは有意義であったと思います。

　私は、最上小国川流域の治水対策と内水面漁業を両立がはかられることが大事だということをずっと申し上げて参りましたし今でもその考えはかわりありません。実際に漁協をはじめ、最上町、舟形町の関係者の方々と十分に話し合っていくことが重要だと考えているところであります。協議に参加されたかたがたの　　ご意見をふまえればこれまで治水対策については、河川整備計画策定時や、ダム事業検証時などにおいて、有識者の意見を何回もいただいてきた。との声もだされました。　現在のメンバーで　協議を継続することにということになった。と聞いているところであります。　このことは関係者の意見も踏まえ、総合的に判断されたということでありますので、私としましても尊重すべきことだと考えております。治水対策と内水面漁業の振興この両立をはかるということでありますので　　　地域の事を一番知っている者同士が話合いをして、　信頼関係を築いてこれからもしっかりと　協議をすすめていただければとおもっているところであります。


● 有識者の話なんですが、協議自体に有識者を参加させるということについてはやめたほうがいいんじゃないか　という方針でしたが、シンポジウムについてはそこまで言及されていなかったかと思うんですが、知事としては協議に有識者をいれないということと同様にシンポジウムも今の段階では必要がないと考えておられるんですか、
　繰り返しになるんですが、治水対策と内水面漁業の振興この両立をはかる上では地域で地域の事を一番知っている者同士がしっかりと話合いをして、　信頼関係を築いていく、建設的に前ムキに行くことが必用と考えております　。　協これまで地域の代表や学識経験者への意見聴取、パブコメや住民説明会等で意見を十分にお聞きしてきましたので、改めて学識経験者による公開シンポジウムを開催することはしない考えであります。漁協か寄せられた　わからない点、不明点については引き続き丁寧に説明していくことが大事だと考えております。

協議の中では、県側はダムが有効だ。漁協側からはダムによらない治水だということで平行線だったかと思いますが、当初予算の中にダム本体工事も含まれておりますし、今後どのように知事としてはたらきかけていこうと考えていますか。そうですね。協議というものが率直な意見交換　というかたちになってまいりましたので、そこをしっかりと進めていくことが大事だと思っております。今予算がでましたけれども、　これはですね。住民のみなさんの安全安心これが一番大事だと思っておりますので、漁協から同意を得られれば着工できるようにと準備をしているものでございます。それぞれの県内各地　地域代表選挙で選出されている県会議員の先生方からの賛同も経て後可決をいただいた予算であります。漁協をはじめ最上町舟形町ｎみなさんと

説明をしてくことに漁協の同意をえていくことですか。
前ムキに意見交換。ケンカということではなくて、争いごとではございませんので、流域住民の安全安心。内水面の漁業振興、ということが大事でありますのでお互いの力をあわせて、いろんな課題があって、どうして克服していくか。ということを建設的な意見というものをお互いに出し合いながら課題というものを克服していくと言う方向がのぞましいと考えております。


● 読売新聞　関連なんですけれども今知事お話の中でシンポジウムについても地域のことを最も知っている人同士が信頼関係をきづいて前ムキに進めていけばいいとおっしゃってシンポジウム　を否定しました。平行線ということについても十分話合いをすればいいと説明しました。
漁協の理事の方がおっしゃっておられたのですけれど、　最終的には自らが決めなければならない。そのために意見を交わす場がほしい。ということは、
これは切実なかれら　の思いがあらわれていると思うんですけれども、　
決断する前にもう一回深く考える場所がほしいという　その思いについてどうお考えになりますか。しっかりと受け止めてですねできる限り　2０年前からの問題でありますし何年もかけて様々なことをやっています。疑問、不明点についてお応えもできると「思うんですね。今までやってきたことはたくさんありますので、これまでやってきたことがありますので、何もやらないということではなくて、そのことをお話することで、率直に疑問をだしていただいて、かなりのことが、思いに応えるのではないかと思っているところです。
ですからその思いに対してできるだけお応えするということは大事なことだと思います。
平行線　なんらかのきっかけづくりというものがそういうものを儲ける考えはないということですね。
協議がはじまっておりますので、協議に至るまえの道筋の中で、シンポジウム問ういろいろ公開の場でやっていることがあります。ずっといろんなことをやっています。その内容をお伝えするのが大事だと思っております。常に振り出しに戻るということではなくて、それは望ましくないと思っております。

文教公安委員会　３月12日の質疑。書き起こし。いじめ等まで。

3月13日の山形新聞2面、社会面に取り上げて頂きました。
後半は再度アップします。

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いじめ問題等

草島
高畠の事件。司法の壁は厚かったという事は本当に思いますが、この件については、報道機関の情報によれば、ご遺族の方が第三者機関の調査を昨年12月にも文科省にも要請をだしたが実現していないと、真相がわからないままということがあるみたいですけれども、その辺についての見解をお尋ねしてよろしいでしょうか。

高校教育課長
第三者機関ということでございましたけれども、裁判まだ確定していませんので、あまり詳しいことはお話できないかと思いますけれども、法務局がこの件に関して調査をいたしております。そこでの決定がございましたので、その決定が第三者機関にかわるものと、県としてはそういう対応をさせていただいていただいております。

草島
裁判をとおして、学校がおこなった調査の問題が指摘されていて、例えば、質問の内容が、形式的で誘導的だったんじゃないかとか遺書の内容や遺族提供の情報について吟味分析した形跡がないとか、情報を多角度から分析検討したか疑問とか実態把握が不十分とした主張には、理解されているというということみたいですけれどもその辺についてはどう考えますか。

高校教育課長
当時の学校の中で手に入れることができた材料等で出来る限りの事はやったという風に私どもは認識をしているところです。

草島
いじめを取り巻く状況は当時と今では違っているし今法律も定められている。第三者機関の設置というのが決められているわけですけれど、当時は当時、今は今、と言う考え方もあるんですが、ご遺族の方の気持ちを汲めばですね。真相が解明されていない。そのための訴訟という感じもするので、まだ裁判で争っているわけではありますが、ぜひ、これは受け止めて頂きたいと思いました。

　質問変えますが、天童での案件でお伺いしたいんですけれど、アンケートの結果について再開時を申し入れているという事も報道にあります。その辺については前回の委員会でもアンケートをご遺族と共有することの意義ということをお話をさせていただいたと思うんですが、やはり事実を共有するということは大前提として大事なんじゃないかと思いますけれども、その辺りは県教委としてはどのようにふまえていらっしゃるんでしょうか。


軽部義務教育課長
この度、法の施行に基づいて県でも意見　その中でも実態解明の十分　その中には保護者の方に対して丁寧に説明するとうことについても述べているところでございます。

草島
実際、天童のところでは、アンケート調査の内容が共有されていなかったんじゃないか。と疑問をもつんですが、県はどういう把握をされているんでしょうか。

軽部
生徒全員に調査をしたわけでありますけれどもそれについてはですね。プライバシーに配慮しながら保護者の方に情報開示したと教育委員会の方からは聞いております。

草島
改めて求められているようですので、配慮は配慮として共有をして頂きたいと思います。

それと今日、ご提示申し上げましたがのが、ジェントルハートプロジェクトといういじめ自死にあわれたご遺族の方々が結成しておられるNPOの方から県のいじめ防止基本方針をご覧を頂いて見解を頂いた者を今お配りさせていただいきました。いろんなご指摘あって、今日、この場でとりあげるものは限られていて後でコメントなどいただければと思いますが、大事な視点として子どもの視点が如何に盛り込まれているかということであったり、スクールカウンセラー、アンケートのあり方だったりい重大事故への対応についてうかがいたいと思うんですが、3日以内。という初動の体制も非常に重要な指摘があります。いじめ対策の協議会でも臨床心理士の先生が3日ルールというのがあるんだということをお話されていたんですけれども、こういうことはこの基本方針の中でどのように踏まえられているのか。伺いたいと思います。

軽部課長
重大事態については、おこった場合、学校の設置者又は学校がすみやかに組織を立ち上げて調査を行うということになってございます。今、パブリックコメント中でございますので様々なご指摘あったこともですね。意見として取りいれたいと思いますし、先ほど委員からもございました、　有識者会議でも初動が大事だということで　●●な対応と　様々なご意見を頂戴しながらですね。取り組んでいきたいと思いますけれども、迅速に組織を立ち上げて対応し、そして中立的な立場のかた　もその中にいれながらですね。効率性、中立性の確保という風な調査にしなければと思っております。

草島
ぜひパブリックコメントやこうした意見を踏まえてできるだけいいものにして頂きたいんですが、整理の意味を込めてですね。天童の事件などを踏まえて26年度取り組んでいくいじめ対策、改めてお伺いをしていきたいと思うんですが、子ども達に対して全県共通の無記名式のアンケートをおこなうと、あとご家族に対してチェックシート。これは私のところの小中学校に配布されていて。それらを今後どうしていくのかと、いじめ対策のスーパーバイザーの派遣ということですけれども、具体的にどのようにしていくのか。いじめをとりまく、学校の評価、教員の評価についてもこれまで砥違ったやり方をしていくということですけれども、改めて伺いたい


軽部
2月17日の全県の公聴会でも申し上げたことですけれども、次年度からは年2回のアンケート、子ども達が安心して応えられるようにということで●をつけて応えやすいように配慮しているところでございます。それから教職員、保護者が小さなサインをとりあげることができるということでチェックシートの例、も活用していただけるようにお願いしているところでございます。
さらには各学校のいじめ問題に対する取り組みがきちっと機能しているかPDCA サイクルでまわっているのか。ということを自己評価してもらうということで点検表をといっております。それから学校の組織強化ということでスーパーバイザーの派遣ということでございますけれども、３５市町村、県立学校全ての学校、いじめに関するスーパーバイザーを派遣することで
各市町村については小学校１校、中学校1校ということで７０校＋県立学校ということになりますが、そこにいじめ問題のスーパーバイザーを派遣することで学校のいじめ問題に対応する組織の機能の活性化、を支援したいと思っております。支援をしたいと思っております。例えばケース会議を重点的にやりたいということであれば､ケース会議が専門にできるスーパーバイザー、例えば心に寄り添った指導がしたいということであればカウンセリング専門にできるようなスーパーバイザー。それぞれの学校のニーズ、要望に応じてスーパーバイザーを派遣することでそれぞれの学校の組織を活性化をする支援をしていきたいなと言っていることであり

今まではいじめと不登校の研究をおこなってまいりましたが、次年度からはいじめ発生予防に特化した研修を各教育事務所、更にですね。全ての学校から監督者を参加させて研修を行って参りたいという風にかんがえているところであります。

草島
具体的に学校の評価、教員の評価ですけれども、いじめがあることがマイナス評価ではなくて、どれだけ解決できたかっていうことで評価される。そういうしくみに変わったという認識でよろしいですか。

軽部課長
教職員評価についてはこれまでも本県においては試行ということですけれども、先生方が教科指導、学級形成、生徒指導という風な項目について、自分で目標を立てて年度末は自分で評価してそれについて管理者が評価すると言う仕組みがありますけれども、その生徒指導の中にいじめ問題についてもとりあげていくという事で、基本的に変わったと言う事ではなくて、生徒指導の部分にいじめ問題の取り組み方についても自分で目標つくって評価を自分でもするし管理職もするという評価の基準が、いじめが少ないとか多いとかではなくてどう取り組んだかということで評価すると言うことを盛り込んだということでありますので、システムそのものが変わったというよりも、いじめ問題を生徒指導の中に盛り込んだ場合のですね取り扱いについて、方針の中に書かせて頂いたと言う事であります。

草島
評価の制度、変わったんじゃないといいますけれど、今まではいじめがないほうが良いという感じだったところから、どんどん出させて、どんどん解決した。とそれを評価する様に変わったでいいんですか。

軽部課長
今、議員がおっしゃるとおりでございまして、これまではいじめがないことが良しとされていたということではなくて、これからですね。いじめを小さいときから認知をしていくということが大事だとそれを解決していくことが大事だということに力点をいれた評価にしていくということでございます。

草島
わかりました。ぜひがんばってください。そして。解決していく能力、学校の中から一人研修にいって、学校に伝えるというやり方は果たしてどれだけ伝わるんだろうと思っていて、そこでこれまでも解決の自信があるという小学校の教師が４１％、中学校で２１％というのが前ご呈示もうしあげたんですけれどもこういう状況が山形ではどうなのかと思いたいわけですけれども､自信をもって対処できると。子ども達の解決に、個人個人のスキルを高めていくと。こういうことは一生懸命やっていくということでよろしいんでしょうか。

軽部課長
いじめ問題にかかわらず、本県では担任力というふうなことで学習指導もそうですし、いじめの問題については生徒指導力ということもあるのかなと主ますけれども、さらに子ども一人一人のニーズに寄り添った支援ということでも、特別支援の力ということであるとおもうんですけれども、一人一人の先生の資質向上ということも研修の中でも当然必要でございますし、それを学校にもちかえったときに今度は組織に還元していただいて組織で組織力としてこれを高めて頂くということも、もくろんでいますので、個人だけじゃなくて組織の力も向上させたいという点、この研修の意味ということであります。

草島
わかりました。あともう一点。ハイリスクのところでは発達障害の児童生徒の周辺いじめのリスクが高いという指摘もあるんですが、その辺は、通級指導　中学校でもはじまる。力入れていこうとしていると思うんですが、どういう風に考えているんでしょうか。いじめと発達障害のリスクについて改めて伺います。


軽部課長
発達障害といじめの相関ついては、きちっと分析したわけではありませんけれども、発達障害をもつ子どもさんについては、ひとりひとりの個別の指導計画、支援計画というのがありますので、より詳細な観察、データにもとづいてですね。指導をおこなっているものでございますので、より先生方がチームで指導計画を共有しながら、組織であたっているということがありますので、そういう意味ではリスクを回避できるという風なことはそれぞれの計画の中でできているのかなというふうに思っております。


草島
先ほどのスキルもそうですし、発達障害を取り巻く環境の状況を変えて行くにも、私もこれまでも再三に亘って社会性と情動の学習というものの必要性というものをこの場で発言させていただいておりますけれども単なる道徳教育でもなくて、単に情緒教育でもなくて、体をつかって、2年など、みんなで学んでいく。ていうことが、教育界全体として必要なんじゃないか。やはりIQ偏重と言う言い方もなんですが、EQという心の知能指数を高めるということをやはりプログラムとしてやっていく必要があるんじゃないか。180人ぐらいセカンドステップを学んでいる方がいらっしゃるですけれども、活かせる現場が今、忙しい中で活かせる時間がない。という指摘もあると。そういうことをぜひとりいれて、方針にも予防の根本の対策の一つとしてぜひ盛り込んで頂けたらと思うんですけれども。いかがでしょうか。‘今年度とりいれていくなどありませんでしょうか。


軽部課長
未然防止の中でもありますけれども、ご指摘のありました道徳の事ももちろんでございますけれども、児童会、生徒会の主体的な活動ということで子ども達自身がいじめの撲滅に取り組んでいくような活動を推進していくということもありますし、それから、さきほど担任力の話もありましたけれども、子ども達同士で人間関係づくりができるようにそして、子ども達同士で自分の学級、集団の質を向上させていうような取り組みが大事なんだ。それはプログラムということではなくて、特別活動でやっている部分もありますし
、教育課程の中だけではなくて地域との関わりの中で体験活動などを盛り込んでですね。豊かな体験をさせている例などもありますし、そういうことを価値付けながら、これからも推進をしていきたいと思っておりますし、そのことは方針の中にも盛り込んでございます。


草島
道徳じゃない。道徳じゃないんですよ。体で学ぶプログラムが必要だって言っているんですか。中井次長どうですか。

中井次長
ずっとこれまでも提言されておられるセカンドステップなどのことだと思います。確かに基本方針の中には、具体的にそのようなコミュニケーションスキルやセカンドステップのようなものは盛り込んではおりません。
で、ただセカンドステップというのは、いじめに特化した者ではなくてですね。キレるとか子どもの暴力とかそういう一つの子どもの行動のあり方についての、今おっしゃったように実際にロールプレイングしながらですね。進めていくものだと考えておりますので、それはそれとして前お話したように大変評価できる方法であると思っております。ただ、こういうプログラムが総合理解、それから問題解決、それから怒りをコントロールするという教育の内容というものはですね。いわば、学習指導要領の中に全て折り込まれている中で、その方法についてはですね。その学校学校、または先生。の中で進められているというのが現在であります。それを品川区のようにですね。又は県内でもですね。一つの学校とかですね。そういうレベルではこれは良い方法だと。いうことで一つの方法として教育内容に盛り込んでやっているということはそれはそれで良いことかなと思っております。ただ、全てこういうものは制限がありまして。ライセンスが必要でありますし、研修をするにも費用がかかりますし、教材もお金がかかります。いろんな制限の中でやるといった時に、県とか国が、一つの方法として書き込んでいくにはなかなか抵抗があると、否定はしないけれども、一つのものを進めていくには抵抗があるということで、これまでも述べてきたとおりで、非常にいいことで評価はしますけれども、一つの基本方針の中に具体例として盛り込んで行くにはふさわしくないのではないかと思っております。

草島
ぜひ、品川区では採用されているわけですから、公的にプログラムを私としては要望していきたいと思っております。

2点博物館について。人員の体制が、館長さんが、毎年変わるような状態ではだめなんじゃないかというご指摘があります。専門的な研究ができないということもあって、今専門家の方が嘱託だったりしているんですけれども、プロパーで専門職を雇うというような博物館にならないと、しっかりと認められた博物館にならないんじゃなないかというご指摘があります。それについて伺いたいし、縄文の女神とかミュージアムエデユケーター研修とかいろいろありますけれどもその人事改革について見解を伺いたいと思います。

学校図書館についてですけれど、読書活動推進プロジェクトをやってきて、読育フォーラムがあって、凄く評価されていたのですけれど、読育フェスティバルになったって聞いています。どういう風にこれまでを踏襲して新しいかたちにするのか。そこだけお伺いしたいと思います。


山川学習課長
博物館の人的な体制でございますけれども、館長が毎年替わっていると言うご指摘ありました。設立当初は3年ぐらいいらした館長もいましたが、今は長くて2年ということになってございます。館長につきましては全体をマネジメントすることと今までの経験おｗ活かすということで今年度におきましても理系の出身でございまして鶴岡工業高校ですとか東根工業高校ですとかと連携をしながらうまく博物館を外に出していくということをやっていると思っております。学芸員につきましてはご指摘のように東北6県と比較しましても正職員としての人員は少ない状況でございます。やはり博物館の業務につきましては、専門的な知識、知見とういものも必要でございますけれども、学芸員が不足するところにつきましては、嘱託の学芸員でカバーしているような現状でございます。学芸員におきましては、長いもので10年短いもので5年と経験をもって腰を落ち着けて配置しているようなことでございます。来年に向きましては、全体の人事、でございますけれども私どもとしましては欠けている部分植物と地学。学芸員がおりませんので嘱託で居っている部分。正職員でできないか。ということで全体の事でかんがえているところでございます。

小国川ダム問題と原発事故、津波災害　3.11

川の力が失われれば、真の漁業振興は成り立たない。
河道改修は、赤倉温泉街の再生の絶好の機会。

地域の価値を次世代に手渡すには、
ダムに依らない治水を叶えることだ。

３１１から3年。
原発事故や津波が「想定外」とされたが
自然災害は常に想定外が常識だ。

「想定外」とは「無責任」を表す言葉でしかない。

科学が政治によってねじ曲げられていたのだ。
原発安全神話のプロパガンダ
防潮堤が生命と財産を守るという常識

小国川ダムの周辺も全く同じ構造。
現場の真実を良くも知らないで
原発や防潮堤と同様の構造がまかりとおる

原発問題と同様。
原発政策に釘を刺す小出先生のような科学者が
ダム問題でも排除され続けている。

治水対策の本質的な議論もないままに、
全国屈指の清流環境が今、失われようとしている。

３１１は、いかに僕らの常識としていた社会が
持続不可能だということを
知らしめたのではないか。

2万人もの犠牲の無念を希望に変えるには

持続可能な社会へ
歩み出すことだ。

まずは、
科学を政治でねじ曲げてしまう構造こそ
変えていかねばならない。

自然と文明の調和とは、真の対話、真の議論からはじまる。

今、小国川ダムの周辺には、それが全く行われていない。
公権力の圧力と詭弁で真実が隠蔽され、
それを議論しようとしている科学が排除されているのだ。

故沼沢組合長には、
農林水産部長が「ダムありきの協議ではない」と協議に参加させながら、
「ダムに依らない治水を検討しない」と知事は発言している。

事実上、「漁業権の剥奪」をほのめかし「ダム容認させるための協議」への参加をさせたのだ。

驚くなかれ、25年1月から３６回も農林水産部や県土整備部が漁協を訪れ説明したが、12月6日にはじめて「更新ができない可能性」が示されたのだと聞いた。そして「公益の担保を示せ」と迫られたと聞く。

明らかに精神的動揺を誘うやり方ではないか。

恐怖と不安の日々が漁協を襲ったことは言うまでもない。

しかし、漁協からは「ダムに依らない治水」を明確に求める回答書が提出されたのだ。

更新後も、なぜ、組合にではなく、組合長に免許が送られてきたのか。
「間違いがあったのではないか」と

沼澤組合長は不安を覚えていた。

本来的な公益といえる漁業振興を営み、治水対策を純粋に訴えてきた組合長を結果的に絶望に陥れてしまった。

この責任は大きい。

３１１から3年。政治や金でねじ曲げられない、科学を重視したい。

そして人の力では作り出せない生物多様性の奇跡を失わせる行為を止めなければならない。

次世代に手渡すべき、その地域に住み続けたいと思う根拠としての、「地域の価値」とは何か。

全国年間60万人ずつ人口減する社会の中で、
今、地域で何を残すのか。何をつくるのか。

もう一度、再確認する。持続可能な社会への定義を。

１）地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない。
２）人間が創り出した物質の濃度が増え続けない
３）自然が物理的に劣化しない。（生物多様性の尊重）
４）人々が抱く基本的なニーズを妨げない。

基本的なニーズ＝生命維持、愛情、保護、理解、参加、創造、自由、休養、アイデンティティの９つ。（マンフレッドマックスニーフ）

今、この国はこの定義でいう「持続可能」へ進んでいるだろうか。
山形はどうか。鶴岡はどうか。

これは科学であり、政治や金でねじ曲げられない真理だ。

このことを判断基準にした政治を私は貫きたい。

だから、

原発ゼロを、防潮堤とは違う道を。

そして小国川には
ダムに依らない治水を

求め続ける。

真の自然と共生する社会を掲げ行動し続けてきた
デビッドブラウアー氏、山下弘文氏、姫野雅義氏、そして沼澤勝善氏
の志を胸に。

真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし　田中正造


３．１１より3年　　2014.3.11

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月18日
抗議と要請
吉村美栄子　山形県知事　殿
最上小国川の清流を守る会
共同代表　高桑順一　川辺孝幸　草島進一
水源開発問題全国連絡会
共同代表　嶋津暉之　遠藤保男

　2月10日、県と漁業権や治水対策の交渉にあたっていた中心である沼沢勝善　小国川漁協組合長が自死されました。小国川本来の清流を活かした漁業振興を実践し、信念をもってダムに依らない治水を訴え続けてきた、山形県の内水面漁業の振興の柱ともいえる大切な方を失った事は遺憾の極みであります。
　昨年末山形県がおこなった、漁業権の更新時に許認可権を楯にダム治水の協議を強要するといった手法は、漁業法に抵触する　前代未聞の手法であります。実際に、漁業権が剥奪されるかもしれないという恐怖、不安が、更新前後にわたり組合長にとって最も大きな精神的負担になっていたことを、多くの方が感じていました。また、1月28日におこなわれた治水対策の第一回目の協議についても、ダムに反対する漁協をダム治水論者が取り囲む形で、非公開、密室でおこなわれる会議のために、更なる精神的な苦痛を強いていたのではないかと私達は考えます。
　県に対して以下、抗議し、要請するものです。要請についての見解を求めます。

　昨年末の漁業権更新について、県はダムを前提としたものではないと言及するものの、全体像を踏まえれば、明らかにダムを承認させる協議の場に漁協をつかせるために、漁業権更新時をとらえ、認可権を脅しに使い協議を迫った実態があります。吉村県知事は、１２月２４日の記者会見において、ダム建設と漁業権の認可との関連性について「ただ、まったく繋がっていないというのはあたらないと思っています」と関連性を認めるかのような発言をしています。
漁業法は、本来自由に任されている漁業に、漁業調整（漁場の総合利用漁業法による漁業生産力の発展）を目的として公的に介入している法律です。したがって漁業調整と全く相反するダム建設を免許条件に入れられるはずはありません。また、漁業調整は、漁業及び漁業従事者による漁業調整機構の運用によって行わなければならないのに、県が直接漁協に圧力をかけたことは、漁業法34条に照らして違法です。今般の一連について、その全体像を鑑みれば、ダム反対決議を行っている小国川漁協に対して、漁業権の許認可を楯にダム建設の容認を迫ったものとして、漁業法の本旨を逸脱した公権力の乱用と考えるものです。
そもそも、本来は、法的に行う事ができない更新時の「漁業権の剥奪」をあたかも行えるかのように提示して漁協に迫ったのではないですか。
そのことが沼沢組合長や漁協関係者に対して、大きな動揺を与え死に追い込んだ、最大の要因になっていると考えます。

漁協関係者より県は「公益上の配慮」の担保を示せと迫っていたと伺っています。漁協は不安と恐れの中で回答書に協議には応じるがダムによらない治水を求める姿勢は変わらない旨の回答書を提出し、県は受理しています。故沼沢組合長や漁協は、提出した回答書にあるように、ダムに依らない治水を求め続けています。最上小国川の治水対策については、河川整備計画策定時には、ダムに依らない治水論の河川工学者を交えず、小委員会は１０名中沼沢組合長1名のみが明確にダムに依らない治水の論者だったのに対し、9名ダム治水論者か中立的な意見を述べる人でした。その後の民主党政権下での検証の際には、県が開催した検証の協議には河川工学者がおらず、これまでの「ダムによらない治水」対策は、県職員が「できない理由」を作成し、説明するだけにとどまっています。漁協より、1月の協議に向けての準備会合の際、大熊孝　新潟大教授などの協議への参加を求めていたことを伺っています。それに舟形町長も賛同の意思表示があったとも伺っています。しかし、県はそれを却下しています。ダムに反対する少数の漁協関係者3名に対して、県土木部長、県農林水産部長、流域の首長、赤倉地区町内会長などと、ダム推進論者の多勢に、小国川漁協が数名であたかもダム容認を迫り納得させるような協議の構成自体、不当なものであると考えます。それを非公開、密室で行う会議によって、漁協の孤立を高めていったのではないですか。
　改正河川法後の「関係住民」とは　関係河川を利用する人全てが対象とされています。今後の協議については、公開で行うこと。又、故沼沢組合長をはじめ小国川漁協のが求め続けている「ダムに依らない治水」の本質的な議論ができるよう、漁協が推薦するダムに依らない治水論者等を、推進論者と同等同質数参加させ、小国川流域の河川整備計画を見直すことも視野にいれての正式に検討する場を設けることこそ、組合長が求めた「ダムに依らない治水対策」の議といえます。河川法上に位置付けた治水対策の正式協議を要請します。

　山形県議会が2月20日から始まります。県は2014年予算に河道内を含むバイパス工事とダム本体工事の債務負担行為を計上する予定になっています。公共事業のあり方として、沼沢組合長の自死と県行政の対応姿勢との検証を行う事が先であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県民の生命と財産を守るべきはずの公共事業が命を奪った可能性について内部的、外部的な検証を行い、報告書を提出してください。治水対策の協議中に、更に議会承認を理由に更に圧力がかかる事も予想される拙速な予算計上をただちに止めてください。

環境面について
「穴あきダムが環境にやさしい」「影響が少ない」は、竹門康弘京都大防災研准教授ら、実際に流水型ダムを調査している先生方から「環境に甚大な影響を及ぼす可能性」が指摘されています。又、これまで流水型ダムがつくられた河川には上流に巨大な貯留型ダムがあり、河川の生物多様性のポテンシャルが小国川とは全く異なります。小国川ほど全国有数の天然河川、清流環境に流水型ダムがつくられたケースはなく、河川環境が破壊されるリス

本日、10時から県庁で知事の会見が予定されている。
今回の漁業権をめぐる一連の事。昨日の沼沢組合長の会見の場で明らかになったことは、漁協は県から「公益性の配慮」としての３つの条件　１）話合いに着くこと　２）協議に応じること　３）ダム計画の測量や調査を妨げないこと　等と言うことは全く知らされておらず、ただただ「公益性の配慮を示せ」と言われ、逆に漁協は「公益性の配慮とはなんですか」と県に尋ね続けている状態だったということが明らかになった。つまり、19日、漁協がするはずだった記者会見をのっとった県、阿部清戦略官が、その日の記者会見で語ったことは、虚偽だったということになる。察するに県の思惑は、漁協には暗に「ダム反対をしていると免許の更新に影響する」とほのめかし、動揺にさそい「ダムを前提とした協議にも応じる」ことを　　つづく。

とりいそぎ、知事会見。みましょう。

特定秘密保護法案に反対する学者の会の賛同者が31人から200０人を超えていると報道されています。
31人から2006名になった学者の会。12月3日記者会見がおこなわれています。
その記者会見については内田澍先生のブログに詳細に記録されています。http://blog.tatsuru.com/2013/12/04_0936.php

声明文を以下、記します。私も大いに共感。賛同します。勇気を持って賛同表明されていらっしゃる科学者の皆様に拍手を送りたいと思いますし、私も廃案へのアクションを訴え続けていきたいと思います。

特定秘密保護法案に反対する学者の会http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/

「特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます」

　国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。
　特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。
　民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。
　さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2011年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。
　いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。

2013年11月28日

特定秘密保護法案に反対する学者の会

浅倉　むつ子（早稲田大学教授、法学）
池内　了　　（総合研究大学院大学教授・理事、天文学）
伊藤　誠　　（東京大学名誉教授、経済学）
上田　誠也　（東京大学名誉教授、地震学）
上野　千鶴子（立命館大学特別招聘教授、社会学）
内田　樹　　（神戸女学院大学名誉教授、哲学）
内海　愛子　（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特任教授、歴史社会学）
宇野　重規　（東京大学教授、政治学）
大沢　真理　（東京大学教授、社会政策）
小熊　英二　（慶応義塾大学教授、社会学）
小沢　弘明　（千葉大学教授、歴史学）
加藤　節　　（成蹊大学名誉教授、政治学）
加藤　陽子　（東京大学教授、歴史学）
金子　勝　　（慶応大学教授、経済学）
姜　尚中　　（聖学院大学全学教授、政治学）
久保　亨　　（信州大学教授、歴史学）
栗原　彬　　（立教大学名誉教授、政治社会学）
小森　陽一　（東京大学教授、文学）
佐藤　学　　（学習院大学教授、教育学）
佐和　隆光　（京都大学名誉教授、経済学）
白川　英樹　（科学者・市民）
杉田　敦　　（法政大学教授、政治学）
高橋　哲哉　（東京大学教授、哲学）
野田　正彰　（元関西学院大学教授、精神医学）
樋口　陽一　（東北大学名誉教授、憲法学）
廣渡　清吾　（専修大学教授、法学）
益川　敏英　（京都大学名誉教授、物理学）
宮本　憲一　（大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、経済学）
鷲田　清一　（大谷大学教授、哲学）
鷲谷　いづみ（東京大学教授、生態学）
和田　春樹　（東京大学名誉教授、歴史学）