持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

気になる「水」の記事が。

まさに。地下水を守る法律がない今の問題をとらえた記事。
記事の中では山形大学の付属病院について記載があるが、
鶴岡市周辺の病院でも同様の問題が発生している。
こうした問題に応え、法整備、もしくは条例整備が急務だ。
地下水については、基本的に情報が開示されておらず、
地下水の構造がどうなっているのか、また水収支がどうなっているのか。
基本的には市民のほとんどが知らないままだ。
あるところで大量取水すれば、周辺の水を引き込む。つまり全体の地下水はつながっていると考えて
いい。そうした構造を明らかにし、その地域全体でどれだけ取水可能なのか。であれば、一カ所でくみ上げていい水量はどのくらいまでなのか。水収支を計算して、収支がバランスするように使っていかなければならないのだ。地下水は石油と違って、使えばなくなるというものではない。ただし、涵養される水といかにバランスして使うかが重要なのだ。以前にもお知らせしたが、現在、福島大学柴崎研究室で鶴岡の井戸、地下水の状態を調査中。この柴崎先生は2代にわたって、日本の地下水の水収支専門の権威であられる。
水道水源として見放してから、鶴岡の水源周辺は秩序が乱れてしまっているといっていい。果てが水源地周辺部の砂利採取だ。　地下の水が行き来する砂利層から砂利をとって粘土質の土砂で埋める。そうすると従来の水の道がかわってしまう。そして、昔はよくあったようだが、埋め戻す際に産廃だとか得体の知れぬものを埋めてしまう危険性もある。以前は、櫛引地域一帯、そして鶴岡も水源地隣接地域一帯を砂利採取の自主規制を促していた。ところが、特に一昨年からこうした砂利採取がどんどん進んでいるのだ。

こうした地下水をめぐる問題、そして水道の問題。日本の水資源をめぐる議論も今、
発想の転換としくみの転換の時代なのだと感じるのだ。

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地下水人気、頭抱える自治体　病院や企業、次々乗り換え

朝日新聞　2011年1月23日11時10分

　地下水をくみあげて水道に利用する病院や企業などが、ここ数年、急増している。
災害時の断水への備えになるとともに、コストダウンにもつながるからだ。一方で、
自治体の水道事業は大きな減収となり、影響は深刻だ。

■ろか技術向上で「専用水道」
　「断水しても診療に必要な水を確保でき、地域住民も利用できる。水道料金の節約
にもなり、『一石三鳥』」。神戸大医学部付属病院（神戸市中央区）の担当者は言
う。新年度から地下水を導入し、年間水道使用量の６割程度を切り替える。年間２０
０万〜３００万円ほどの削減になる見込みだ。国立大学法人の付属病院では、東京
大、大分大、山形大などが導入し、三重大も今春切り替える。

　ホテルオークラ神戸（同）は２００３年、地下約２００メートルまで掘り下げた地
下水プラントを約２億円で設置した。使用水量の約８割をまかない、年間約８千万円
だった水道料金の約４割を節減した。「経済性に加え、災害時の備えという付加価値
がある」と担当者。プラントを受注した東洋アクアテック（神奈川県相模原市）によ
ると、施設は震度６強に耐えられ、災害時、地域住民に直接給水できるバルブも備え
る。

　地下水の専用水道は、水道法の水質基準を満たして保健所に給水開始を届け出れば
利用できる。地下水利用が急増している背景には、不純物をとりのぞく「膜濾過（ろ
か）」技術の向上があるという。

　厚生労働省によると、公共水道とは別に、膜濾過による地下水の「専用水道」を導
入した施設は、０４年の２８３カ所から０８年は９３３カ所と４年で３．３倍に増え
た。

　日本水道協会が０８年に実施したアンケートでは、０３年度以降に地下水に切り替
えた大口利用者（回答６７６施設）の内訳は、病院（３３．３％）、販売業（１５．
４％）、ホテル・旅館（１５．１％）の順に多かった。

■料金割引や利用規制で対抗
　地下水の専用水道の増加は、公共水道を運営する自治体にとって大きな打撃だ。大
阪市では２０１０年度までに、病院など３０施設が公共水道に加えて地下水の専用水
道を併設したため、約７億円の減収となった。神戸市でも０９年度までに少なくとも
２０施設が導入し、年間約４億５千万円の減収となった。

　ただ、公共水道の料金制度にも課題はある。水道事業者の約３分の２は、使用量が
多いほど単価が高くなる料金制度。使用量が増えるとダム建設などの負担が生じるた
め、利用を抑制させる狙いだ。

　こうした料金制度がもとで大口利用者に逃げられないよう、割引制度を導入する自
治体もある。佐賀市や京都府長岡京市、前橋市は、一定水量までは使用料に応じて単
価が高くなるが、それを超えると単価が安くなっていく仕組みに変えた。滋賀県草津
市は０３年に条例を改正して料金制度を変えるとともに、大口利用者が地下水を導入
しようとする場合に市長が中止を指導できるようにもした。

　環境省によると、地下水は土地の所有権に属する「私水」との位置づけだ。ただ、
１件あたりのくみあげ水量が少なくても、件数が増えれば地盤沈下などの影響が出る
可能性も指摘されている。東京都は地下水利用について、工業用水法など国の規制よ
り厳しい規制を条例で定め、地盤沈下に対応してきた。

　昨年２月に発足した超党派の国会議員連盟は、地下水を「公共水」と位置づける
「水循環基本法」の原案を昨年１０月にまとめた。今後、法案の上程を目指すとい
う。

　神戸市では昨年３月、学識者らの審議会が「地下水水道の設置者に適正な負担を求
めることが必要」との答申をまとめた。だが、対応はこれからだ。市水道局の担当者
は「公共水道を使うか使わないかは利用者の自由。法律の規制がないのに、収益が下
がるから地下水を使うのをやめてくれとは言えない」と話す。（日比野容子）
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　〈地下水の専用水道〉水道法では、１０１人以上の居住に必要な水を供給するか、
１日の最大給水量が２０トンを超える自家用の水道を、自治体による公共水道と区別
して「専用水道」と定める。地下水だけでなく、公共水道を大型の受水槽にためる施
設も含まれ、０８年時点で全国に７９５７カ所ある。地下水の不純物を取り除くに
は、沈殿させて濾過する方法もあるが、近年は膜を通し

阪神淡路大震災より16年
今日で阪神淡路大震災から１６年。
５時４６分。事務所の黒板に１．１７と書き、ろうそくに火をともした。
６４３４人の犠牲。約１０万４９００棟全壊、約１４万４０００棟半壊。
16年前。行かなくては。との思いに駆られ、仕事に手がつかず、会社の派遣団の一人として西宮に２０日、神戸に２３日にはいる。「一体僕に何ができるのか」と不安がよぎっていたが、「とにかく行動！」と、御影公会堂での炊きだしを手伝う。炊きだしをする目の前で涙をこぼしながら「ありがとう」と言って下さるおじいさん、おばあさん。
そのときに自分の中で何かがはじけたような気がしている。
３日のつもりで行った神戸だったが、とても立ち去ることができず。会社を休職して３日を一週間、二週間とのばして活動。ついには会社を辞めて神戸元気村の副代表として活動した。
　　　はじめの二ヶ月は、現地のニーズを探りながら被災地の中と外を結んで炊きだし、温泉への脱出作戦。全国の音楽家に声をかけて被災地での復興支援ライブ、等々、二ヶ月間で３０ぐらいのプログラムをつくって活動。その間、ほぼ毎日３００人ぐらいの人と握手を交わし、次の行動を考え、次々と実行していった。
暮らしはテント生活、不眠不休でも全然平気、それまで経験したことのない「太い今」の連続を踏みしめている自分がいた。

神戸での３年間の内、ほぼ二年半費やしたのが　、仮設住宅にいらっしゃる高齢者の支援だった。コミュニティをばらばらにして仮設住宅に高齢者や身体の不自由な方を優先的　にできあがった仮設住宅からどんどんいれていったために、それまでの暮らしの絆を絶たれたお年寄りが孤立した。会話もできなくなって、ぼーっとするようになった。
そしてしまいには孤独死で発見されていた。
　そうした問題に向けて僕らは、緊急通報の装置と独自のお話用のデータを組み合わせて「ベルボックス」というしくみをつくり、お一人暮らしの方々がさみしいと思ったときにボタンを押していただき、それにコンピューター上のデータベースを見ながらボランティアが対応する。そんな仕組みや、全国からお米を集め、手紙いりで一人暮らしのお年寄りに届ける。「３ライス神戸」という支援をおこなっていた。
　　今思えば、内と内、内と外、絆を再生させるプロジェクトだった。

仮設住宅の高齢化率は、当時３１％だった。今、山形県の高齢化率は２２．７％。
当時仮設住宅の状況は　今後、山形でも迎える超高齢社会のモデルともいえる。’

当時のプロジェクトから学び直すことも必要かと感じている。

１．１７、今日、更に、私自身問い詰められる。６４３４人の犠牲からの教訓を今、どれだけ活かせているのか。「ボランティア元年」という文化を生み出した行動を、今、どれだけ社会でかたちにすることができているか。

改めて、原点に返って、がれきの中で、０から１のしくみをつくり、希望をつくる。あの時と全く同じ気持ちで、僕は、政治に取り組んでいきたい。

5時46分 黙祷 鶴岡solaiより

さて今日もがんばろう

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5日に、湯田川で、湯田川ツーリズムワークショップをおこないました。
湯田川温泉青年部のみなさんと庄内農文化交流推進協議会との連携事業でした。
以下お知らせのHP http://ecomu.info/webticket_html/shounai2010_ws02_main.html

尼崎市　稲村市長誕生！　震災ボランティアの同士であり、無所属市民派、環境派議員の「緑の未来」ネットワークで交流を続けてきた稲村和美さんが尼崎市長に当選！　おめでとう！

11月13日の妻のベリーダンス公演Turan to luxor.　響ホールほぼ満員御礼。お越し頂いた皆様、ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。その模様がYOUTUBE にアップデートされました。どうぞご覧あれhttps://il.youtube.com/watch?v=8Vrg9uxJ780
演出家ishさんのストーりー　亀さんの舞台装置、照明、音。それにダンスの振り付けとそれに応えてくれたダンサー達。僕も舞台転換等々を手伝いつつ、創造するエネルギーの炸裂する様に実に刺激とエネルギーを受けました。創造とは希望ですね。カルチャークリエイティブ。文化を創造する力。まさに政治にもこれが求められているのだと僕は思っています。

ダムと公共事業の今を伝えるため、深夜バスの中、失礼してパソコンでパワポをまとめつつ移動。ついてからネットカフェで再び整理しようやくまとめ、講義。メモリー不足で動画が切れ切れで失礼利水、治水の面での問題。そして政権交代後のダムの見直しについての問題、課題。基本高水水量の問題、などなど、いかに持続可能な真の治水を叶えるか。で結ぶ。だいぶ雑ぱくになってしまったが、、、。地下水資源の扱いについては、日本国内で地下水から次々とダム水源に替えられている実態。それと、2008年に視察したスウェーデンの水道事業で湖から引き入れる水を地下水を涵養することに使っている事例をとりあげて、その違いを説明した。説明しながら、あらためて、鶴岡、又、日本国内の地下水資源の扱いの無策さと、北欧などの緻密さの差に辟易する。
　　バックキャスティングで理想を先ず掲げたスウェーデンの国の１６の環境指針には、「良質な地下水」という項目がある。それは自治体の保全手法や涵養手法などをみて実際に強く感じたことだ。

　僕の後、アサザ基金、飯島さん、ナチュラルステップの高見さんの話を聴講。環境教育や、クロスセクターで取り組む事業によって社会を変える。１年ぶりだが更に飯島さんの活動は進化を見せていた。最近、飯島さんのところでおこないじめた河口堰の柔軟運用。これは画期的だ。魚たちをその遡上したり下降する時にあわせて堰を潮目をみながら、調整して一時的に開門する方法。ニュースでもとりあげられているが、市や構成市町村の議会が承認しているという。長良川や、諫早湾でもこれに続いておこなえるといいのだが。

夜までミーティングが続き再び深夜バスで鶴岡へ。

ダム開発などの問題で、特に思っているのが、清流が維持されていることによる生物多様性の価値。
つまりは、開発によってそれが失われるとすれば、その経済的損失はいかほどになるのか。’
これは、今まで県に申し入れをする際にも必ず一項目としてこの問いかけをしてきた。

今、生物多様性の国際会議が開かれている中で、こうした論点での最終報告が発表されたという記事を発見。クリップしておく。

【国連地球　生きもの会議】

生態系価値お金に換算　ＵＮＥＰが最終報告

2010年10月21日朝日新聞

●ハワイのサンゴ２９１億円・漁業資源の損失４兆円

　名古屋市で開かれている国連地球生きもの会議で２０日、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が、生態系の価値を経済的に評価する「生態系と生物多様性の経済学」（ＴＥＥＢ）の最終報告を発表した。生態系の損失や保全・回復にかかるコストを政府予算や企業会計に組み込ませ、保全につなげるのが狙い。日本や欧州、ブラジルでも、同様の手法で国内の生態系を評価する試みが始まっている。（山口智久）

　米ハワイ州のサンゴ礁から得られる便益は年３億６千万ドル（約２９１億円）▽乱獲による漁業資源の損失は全世界で年５００億ドル（約４兆５００億円）▽カメルーンの熱帯雨林が温暖化防止に役立つ機能は１ヘクタール当たり年最高２２６５ドル（約１８万円）——。
　ＴＥＥＢは各地の生態系から得られる便益や、自然破壊による損失をこう例示している。こうした数字を積み上げて、生態系の破壊による世界全体の経済損失を「年間５兆ドル（約４０５兆円）以上」とする試算を明らかにしていたが、積算方法が未熟だとして、最終報告には盛り込まなかった。今後も研究を続け、成果を各国や企業に伝えていくという。
　最終報告は、経済的な手法で生態系を守る各国の政策も紹介。高層ビルの容積率緩和と引き換えに、開発の恐れがある里山を買い取ってもらう名古屋市の制度などを取り上げている。
　研究責任者のパバン・スクデフ氏は「生態系の経済価値を把握する手法はすでに多くある。それを各国が国内総生産（ＧＤＰ）に組み入れたり、企業が財務諸表に盛り込んだりすれば、生態系を持続的に利用できるようになる」と訴えた。

ーーー国連環境計画は１０月２０日、名古屋市の生物多様性会議で、「生態系と生物多様性の経済学（ＴＥＥＢ）」の最終報告書を発表した。その試算による と、生物多様性が失われると世界の貧困層ほど打撃を受け、何の対策も取らなければ世界の損失は最大で年４・５兆ドル（約３７０兆円）にもなるという。

報告書によると、森林破壊の速度を２０３０年までに半減させれば、そうでない場合に比べて全地球規模で１年当たりの温室効果ガス排出を相当規模削減でき、気候変動による損害を３・７兆ドル（約３００兆円）防止できるとした。

報告書では、生態系の破壊による世界の損失は、何もしなかった場合に年２兆〜４・５兆ドルに上るという。保全策として、４５０億ドルを投じれば年５兆ドル相当の利益が得られると試算した。（オルタナ編集部＝石井孝明）１０月２１日
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今ダム開発が予定されている河川で、特に清流環境を維持している河川などには、こうした試算が、なんとしても必要なのではないか。今、コストといえば開発する工事予算しか見込んでいないのだから。