持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

松が岡でおこなわれている「手業展」に。この鶴岡シルク１００％のスカーフだが、一枚なのに、表と裏が違う柄になっている。こんな技術は鶴岡ならではなのだと捺染の方にうかがった。ふむふむ。これは素晴らしい。大手デザイナーズブランドなどのスカーフなどもここの技術でつくられている。
他、黒柿細工の箪笥、杉やケヤキをつかった手作りの家具。また、庄内刺し子などなど、実にいい。
こうした、ゆったりと丁寧に育まれる鶴岡ならではの手業。この継承も実に大切だ。神代欅のペン立て購入。実にいい。２９日までやっている。ぜひ見られたし。

議員年金関連の議員学習会。また、午後いっぱい役所内、福祉関連、生活保護関連などなど役所内で調査。昨日の追加で、派遣切り対策として、市役所の臨時職員として１３名の雇用を発表した。なんとかしようという姿勢は一応は評価する。

鶴岡の緊急雇用対策。窓口は年明けにつくられた。そしてその後のとりくみは？ということで聴きに行った。相談件数は、１月中で２０名。２月にはいってから５人と聞いた。そして、先日報道もされたが、パソコン講習。これは実に好評のようで、入門編で４５名の応募があり、中級編で３２名の応募があるとのこと。現在失業されている方のみに限って募集しているのだが、このニーズが高いとのこと。これはなかなかナイスな発想だった。しかしながら、一度に講習が受けれるのは２０名とのことなので、何回かに分けてやらなくてはならないようだ。２月２３日が第一回目なのだと聞いた。
　こんなことなら、ネットワークコミセンがそのままあったらば、いい自習室になったのではないかとも思えてくる。基本的に、まだまだITやパソコンの講習などについて、公的な支援をうちきるのは早すぎたと以前指摘してきたが、こうした雇用の支援策としてのスキルアップの方策としてもまだまだ使えるのだと言うことを実感した。　マリカの使い方ももう一回、考えた方がいいかもしれない。

また、本日のクローズアップ現代で指摘されていたリサイクルごみの破たんの特集。この金融危機で市場にまかせて中国に送ればいい式にしていたペットボトルなどの資源ゴミが中国サイドでうけいれができなくなっているとのこと。山盛りのペットボトルを前に途方にくれる自治体の姿が映し出されていてぎょっとした。うちは大丈夫なのか。また調査しよう。

１年間を通じて可能な限り通い続けてきた山形大学の「農学の夕べ」が本日、「しな織り」の講義で終了。地域資源の掘り起こし、そして有効活用などを考えるには実に多様で有意義な講義の数々だった。無料で毎回１時間半、実に熱のこもった講義の数々で随分勉強になった。また来年も続けてほしいし、市民とのコラボレーションで新たなプロジェクトが生まれたらいい。山形大学農学部の皆さんに感謝します。今後ともよろしく。

朝日の社説。２月２日。
「農政改革—減反の廃止に踏み切れ」　より。

　政府が「減反政策」の見直しに取り組み始めた。現在はコメの消費量減少に合わせて生産量を減らすため、農家がコメの生産をやめて他作物に転換すれば補助金を出している。官民一体で、米価を支えるため需給を調整する「生産カルテル」だ。

　その改革案を夏までにまとめるため関係６大臣の会合が発足した。河村官房長官と石破農林水産相を中心に財務、経済財政担当、総務、経済産業の大臣が参加する。財政や地域政策なども含め多面的に検討しようという意気込みがうかがえる。重い腰をあげて農政改革へ乗り出すことを歓迎したい。

　朝日新聞の昨春のシリーズ社説「希望社会への提言」は、「コメの生産調整をやめ、増産へ大転換しよう」と訴えた。石破農水相は「タブーをもうけず、あらゆる角度から議論する」と話している。減反を廃止し、新しい農政へ思い切って踏み出してもらいたい。

　民主党も改革案を発表した。１兆円を投じて戸別所得補償制度を導入するという。欧米でも導入されている農家への直接支払いだ。しかし、民主党は減反を続けるとしている。これではなんのための新制度かはっきりしない。また、大半の農家を補償対象としているので、ばらまき的な「農家版の定額給付金」になりかねない。強い農家を育てる誘導策を組み込むべきだ。

　減反が本格的に始まって約４０年。政府はこれまでに約７兆円もの税金と膨大な労力をつぎ込んできた。その結果、食糧自給率は主要国で最低水準の４０％へ落ちた。耕作放棄地と休耕田を合わせた面積は東京都の３倍近くにまで増えた。もはや弊害は座視できないほど広がっている。

　もっとコメを作りたいという農家にも減反を迫る「締め付け」が全国の農村でおこなわれているのだ。一方で、農業人口３３５万人の６割近くが引退間近の６５歳以上なのに、受け継ぐ世代が育っておらず、新規参入も少ない。出るくいが打たれるような職業に若者が魅力を感じるはずがない。

　昨春、高騰した穀物の国際価格は、世界同時不況の影響もあって今は落ち着いている。だが世界人口の増加と新興国の経済成長が続く限り、食糧が不足し高騰することは間違いない。日本がこれまで通り大量の穀物輸入を続けられる保証はないのだ。

　いまこそ農業改革を進めるときだ。

　減反政策をやめてコメ増産にかじを切る。主食用の需要が減っているので、米粉を小麦の代わりに普及させる。飼料米の生産を拡大する。さらに、生産性をあげるため耕作規模拡大を促し、将来性ある農家を重点的に支援する制度改革も不可欠だ。企業の農業参入も実現しなければならない。

　処方箋（せん）はこれほどはっきりしている。後は実施するだけだ

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自治体として、また、県としていかに農政の改革をやっていくか。これは最大といっていい課題だ。

カフェにいらした農業と飲食業に取り組む方とのよもやま話から、もっと現場の声が聞きたくなって、今日、２つの農業法人を尋ねた。今、庄内の米づくりの周辺の中、希望の動きを生み出している法人だ。一つは、除草剤を一成分しか使っていない藤島型と認証されている米の流通を東京、神奈川向けに「子育て健康米」として提携を進めているところ。このところ順調に需要がのび、東京都の学校教育用米（大田区、品川区）との提携。などを通じて、「藤島型」「鶴岡型」を流通させている。提携先との交流も盛んであり、田植え交流会だけにとどまらず、上流から海までの「いのちのツアー」を行うなど、なかなか素晴らしい取り組みをされている。高付加価値米としての「藤島型」「鶴岡型」の提携米の取り組みはひとつの希望だと感じている。
　　また、有機農業に取り組む老舗の法人にも伺い、諸々意見交換。ラムサールやふゆみずたんぼへの取り組み、生き物調査の取り組み。諸々のお話。実に貴重なお話をうかがった。
色々情報交換していて、実際の政策を考えてみると、やはり減反政策が壁だと思った。
　　　まずは「有機農法の米づくりは減反対象からはずす」　事からはじめてはどうだろう。
　　慣行農法では１０俵とれるところ、無農薬無化学肥料の有機農法だと８俵止まりなのだとよく聞く。それを杓子定規で同様に扱っているところにそもそも無理がある。
　　　安全安心、そして健康にいいとして、有機農法の玄米を求める消費者のニーズは確実にある。でもこうしたシステムがその値段を上げざるを得ない要因のひとつを作っているのだと聞く。
　　「米だけでも十分に食っていける」庄内農業を復活させ、後継者が育まれる持続可能な農業の営みをつくりにはどうしたらいいか。米づくり用のインフラづくりのために莫大な投資をしてきた適地である庄内の土地なのだから、米をなんとしても作り続けたい。
　　　欧米の「持続可能な社会」には、オーガニックな、地産池消の農作物、加工品が農業の軸として明確にある。環境保全型農業のエリアでもある鶴岡から、農業の「次の希望」をなんとしても見いだしたいものだ。

昨日に引き続き、大崎市で開催されていたラムサールフェスティバル。午前５時半ホテルからピックアップしてくれたバスに乗って化女沼のラムサールサイトへ。雨まじりの中、ヒシクイ２０００羽。マガン２００００羽近くの飛び立ちを見る事ができた。圧巻だった。
　　２日目は今後COP10名古屋会議までのロードマップからはじまり、韓国からいらしたIさんの「韓国での自治体でのラムサール登録湿地の活かし方」　また、小学生や中学生によるこどもラムサールシンポジウム、昼食を超えて、ふゆみずたんぼなどに取り組む若手農業者のパネルディスカッション。それぞれの発言もとても力がはいっており、本音が炸裂していて実に気持ちのいいシンポジウムだった。新潟、上越で農業に取り組むやよいフィールド　の西條さんが取り組んでいるという「秋しろかき」農法。無施肥無農薬で8俵を下ったことがないという農法とうかがった。この農法、庄内ではおこなわれているのだろうか。
　　　有機農業とラムサール条約の水田決議の今後の展開。さて鶴岡でいかにこれを活かしていくか。実に刺激になったし、今後、情報をシェアしあいながら、持続可能な社会、持続可能な農業のために活かす方策を考えていきたいと思う。　
　　　ほぼ全体をビデオにおさめてきました。今後、この情報をシェアする機会をつくりたいと思います。ご覧になりたい方はご一報を。

４７号線を使ってもどる。途中最上Oさんのお宅に立ち寄り多いに盛り上がる。１1時戻り。

三市長の鼎談 水田会議の意義などについて貴重な意見が

本日は、宮城県大崎市のラムサールフェスティバルへ。
概要は以下。
http://www.city.osaki.miyagi.jp/day/v-event22.html
ひさびさに岩淵先生との再会、そしてあんまくどなるどさん。大崎市長、
環境省東北地方環境事務所長、農水大臣官房環境バイオマス政策課、
大崎のふゆみずたんぼに携わっている農業者の皆さんなどなど、また以前から諫早湾をはじめ、干潟のネットワークで取り組まれているアクティビスト。それから、バンドで参加のびっくりドンキーの社長さん、また、韓国の湿地保全に取り組むNGO、などなど多彩な皆さんと出会うことができた。
もちろん鶴岡のラムサールサイト登録は皆さん知ってらっしゃって、ようこそ、と歓迎された。
　　　その中で、貴重なお話がうかがえたと思うのは、「私は実はラムサール登録反対の急先鋒だった」とご自分でお話になられた農業者の方だった。今やその方は「かぶくり沼っこくらぶ」の理事長になっている。「Ｋさんと会い、はじめは？？？と思っていたのだけれど、話をしているうちに真摯な思いに打たれた」のだと語ってくださった。「今もあまり良く思っていない人はいるけれど、だんだん理解者は増えていると思うよ。」とお話してくださった。

　３名の市長の鼎談は、実に興味深かった。この中でも登米、大崎では、食害にあった米に対して補償する条例を組んでいる。しかしながら、実際はそれで補償したことはないのだとうかがった。伊豆沼、蕪栗、化女沼の３つの隣接する湿地がラムサール条約サイトになったこの地域、温度差もあるようだがこの地域の取り組みの層の厚さを実感させられた。

COP10 日韓からだされた水田決議案は、これまで欧米諸国のみの感があった国際会議にはじめてといっていいほどアジアの声が反映させた。地球環境論がやっと地球環境論になった。今まで欧米以外がとどかなかった。そしてその水田決議案は、宮城のコミュニティベースからたちあがり、韓国の市民とも結びついてドラフトがつくられ、実現した画期的な取り組みだったということをアンさんが強調した。
　　この貴重な宝もののような動きの一端を鶴岡のラムサールサイトも担っている。せっかくのラムサール登録を活かすためにももっと僕らは学ぶべきだ。
　　明日１日、貴重なプレゼンテーションが続く。早朝は５時半からエスカーションだ。
　　

某美術館　コレクションより。なにかとても心惹かれてぱしゃり。
天臨只是箇無我
王道只是箇愛人

isep の竹村　さんがいらっしゃるとの事で山形のフォーラムへ。自然エネルギーの実態。グリーン電力証書の事。大変興味深く拝聴。竹村さんは「神戸」の時、元社民党国会議員、現　広島市長の秋葉さんの政策秘書として現地入りされていたそうでなんだか意気投合。

最近、先般の経営品質賞の関係のフォーラムでも予期せず触れる機会をいただいたのだが、僕の最近の関心事はグリーンニューディールにある。持続可能な社会を育みつつ雇用問題の解決する新たなディール

そんな事をずっと考えながら記事や論文を最近は見ているのだが、

グリーンニューディールについて以下の貴重な論文に出会った。
http://allatanys.jp/B001/UGC020001820090123COK00217.html
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安井　至 前国際連合大学副学長、東京大学名誉教授
日本版グリーン・ニューディール（1/2）

　読売新聞の社説（1/26）をはじめとして、各紙がこの話題を取り上げている。環境省の第1次案を麻生首相が「シャビー」（みすぼらしい？）と一喝したらしいが、今後どうなるのか。　

　最大かつ本質的な問題は、何がグリーンなのか、また、ニューディールと単なる公共投資とはどこがどう違うのか、という定義が無いまま議論が進んでいることにある。

　一方、オバマ新大統領のグリーン・ニューディール政策は、かなり戦略性が高い。それは、エネルギー安全保障とビッグ３の復活による雇用回復という非常に大きな国家的要請に対して、もっとも有効な政策は何か、という戦略的検討に基づいているからである。逆に言えば、米国にとってこの２つの問題は、国家的危機なのである。

○「何が国家的危機か」の議論が出発点

　日本版を考えるにあたって、もっとも重要な出発点は、現在の日本における国家的な危機は何か、という議論であり、議論の結果生み出される合意である。私見だが、世界全体の状況と日本の状況を俯瞰的に見れば、グローバルレベルなら気候変動／エネルギー供給／鉱物資源限界の危機があり、国内では、地域における生活の未来像が見えないという危機がある。いずれも広義の環境問題＋経済問題である。

　そして、このような状況の中で、日本という国は、何を目指してどのような国造りを行うか、ということが「グリーンの」根本的な課題である。

　公共投資とニューディールはどこが違うのか。キーワードは「目先の利益」である。ディールの語源はトランプゲームにあり、ニューディールとは、手持ちのカードをすべて捨てて、新たにカードを配り直すことである。すなわち、既存の利権構造を無視して、将来本当に必要な対象について、公共投資を行うことがニューディール政策である。


　真の日本版ニューディール政策ができるかどうか、それは、省庁の壁、さらには、既存の産業構造、族議員の利権などを一旦頭から消し去って、真っ白な紙に新しい日本の未来像を描くこと、これが最初に求められるステップである。

　そして、その未来像の実現に向けて、現時点で何に投資をすべきか、が課題である。当然のことながら、非常に多くの投資の対象が出てくることになる。

○目先の利益に囚われず、「雇用」創出するアイディアを

　その中で、雇用の創出に特に効果的な課題を選択し実施することが、まさに日本版グリーン・ニューディール政策の中身になる。

　ところが、メディアの議論も、何か上滑りである。グリーンの意味はもともと「環境」だが、この政策が本当に目先の環境問題の解決につながるのか、といった程度の問題意識しかないように思える。

　日本版グリーン・ニューディール政策は、３月中に内容が固まるとのことである。２月１６日まで、環境省は良いアイディアを募集している。
　http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/

　オバマ新大統領は、米国国民に新たな「責任」を求めた。「責任」「義務」という言葉が、なぜか新鮮に聞こえる時代になってしまったことを実感した。日本国民の現時点の責任は、日本の未来像を考え、「目前の利益」に囚われない新しいアイディアを出すことである。他人のアイディアを批判するだけでは、責任を果たしたことには決してならない。

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グリーンニューディールを正しく理解する上でとてもわかりやすい論考であり、おおいに広めたいと思ってとりあげる。

この安井先生の論の「ニュー」の意味というところが実に明快だ。次世代への新しいシステム構築をいかにやっていくか。
それには「しがらみ」の政治ではだめなのだということだと強く感じる。

isepの日本の新エネルギー事情もしかり、既存勢力のしがらみ、抵抗勢力によって、日本の新エネルギー事情は世界と「逆行」しているのだとの指摘があった。

こうした問題も、ダム問題同様、正しい真実をみんなで知る事がはじまりなのだろう。