持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

いいかげんにしてほしいな。

山形県知事選挙の公開討論会を聞いて、感想の第一である。
「子供達の未来のために。」とか「子供未来宣言」。
「いのちを育む教育の要は自然。山形ならではの自然の中での教育をすすめたい」
とか。
いっておきながら、穴あきダム推進の斎藤山形県知事。

「夢未来宣言」というなら、これまでの数十年のダム事業や河川工事で、最上川流域の河川環境が、生物多様性がどれだけダメージを受けているかを先ず知るべきだ。
そして、今、最上川流域で子供達が泳げる川がどれだけあるかを知るべきだ。

今、私の知る限り、最上川支流で子供達が喜んで泳げる清流（大人も一緒だけれど）は「最上小国川」しかない。そして本来の生命力を感じる川は最上小国川しかない。

小国川では、ほぼ鮎だけで生計をたてている人がいる。全国見渡してもそんな川は今、数少ないのだ。最上川支流で唯一といっていいだろう。

その絶妙なバランスを保ち、清流を維持してきた川こそ、子供達の生命力の源なのだと思う。
全国で絶命を強いられてきた川の中で、その一本の清流は今、光輝いて見える。だから、全国からその川をめがけて、鮎釣り客は来る。そして子供たちに川で泳いだ原体験をさせたい大人たちが来る。かじかしめのおもしろさを体験させたい家族連れがやってくる。仙台のカヤッカー
たちも、東北でも数少ない清流と遊ぶためにやってくる。生きている川に心洗われる体験をする。そして、ああ、山形にまだこんな川が残っていて良かったなあ、ああ、山形まで遠かったけれど、来てみて良かったなあと思うのだ。

夢未来宣言、子供達に何を手渡すか。１００年後にも誇れる山形　といいながら、従来のしがらみ政治で自分自身で良くも考えず「ダム」に固執する山形県知事の姿勢は、現在、「球磨川の清流こそ、地域の誇るべき宝」と宣言をして、これも小国川ダムと同じく「穴あきダム」である川辺川ダムに白紙撤回をした熊本、樺島知事。また、４府県共同で大戸川ダムについて反対表明をした滋賀県の嘉田知事をはじめとする、京都府、大阪府、三重県の４知事の姿勢とは、完全に真逆の姿勢である。

そして、もちろん、脱ダム宣言をして、公共事業のしがらみを絶ち、財政再建に努めた田中康夫元長野県知事の姿勢とは全くちがう。

記者会見の発言をみていても、斎藤山形県知事の姿勢というのは、国土交通省（それも守旧派）のいいなりでしかない。

僕はこれまでの申し入れの際に何度も以下の事を問うてきた。それに未だに何の回答もない。
以下　、１１月１７日に申し入れた文書から、、。

　滋賀県知事は「今は国が決めた計画に従うだけの時代ではない。今回の合意は地方自治の試金石になる」と強調した。こうした表明の根本には、淀川水系流域委員会の方針があり、１１月９日に僕らが企画した緊急シンポジウムで発言された今本博健　元京大防災研所長はその治水論の中心人物である。
　　今本氏は、「いままでのダム計画にたよる治水のあり方は行き詰まっている。これからの「治水の使命は、いかなる大洪水に対しても住民の生命と財産を守ること」であると説いている。河川対応と流域対応を併用して洪水を流域全体で受け止める必要がある。また、これまでダムができたことにより、自然環境が破壊されなかった河川はない。環境は、基盤であり、治水のためといえども環境に重大な影響を与えてはならない。として、「ダムに依らない治水」を訴え、最上小国川についても、穴あきダムができたら、環境への影響は避けられず、せっかくの最上小国川の清流の魅力が死んでしまう。安全上でも、財政的にも、持続可能な流域のためにも、効果が限定的なダムをつくる時代ではない。流域委員会をはじめ、ダムに依らない治水の検討が全く足りなすぎる。と強く主張されている。
　したがって、知事が主張する「治水策を十分に検討してきた」もまた、県民に対する情報操作でしかないことは明らかである。
　　先日、４府県の動きなどを受け、金子国土交通大臣が14日、国交省の既存のダム計画は「見直す時期だと思っている」との表明もあった。

　今、ダム建設や治水をめぐる状況が、大きく転換している。そうした状況下で、従来の「まずダム計画ありき」の旧来の国土交通省の姿勢に固執してダム建設を進めようとする山形県の姿勢は、その新たな潮流から逸脱したものである。県単位で河川の自治をとりもどし、住民は先進の知見から新しい治水の常識を学びつつあるのに、知事は自治を放棄していると考える。
　県知事は会見の席で「他の県とは事情が違う」と発言しているがその根拠を示せ。

そして

県は「生命と財産」を守るためにダムが必要というが、熊本県で白紙撤回された川辺川ダムも小国川ダム同様の穴あきダムであり、「穴あきダムであれば環境影響がない」としているのは山形県独自の曲解である。
　このダム建設の工事中や完成後に生じる河川の環境破壊、による生物多様性の損失、又、流域の経済的な損失、自然資本の損失をどのように考えているか。また、持続可能なまちづくりの観点で、ダムによる清流環境の破壊による、交流人口の消失、地域経済の衰退が懸念される。私たちは、この質問を、幾度も県知事、土木部長に問いかけてきたが未だに明快な回答がない。明確に、根拠を示し、答えよ。

と問うているものの、１ヶ月間何度か催促をしたが、回答すらまだでていないのが現状である。

また、「日本一環境にやさしい穴あきダム」などと、推進派のちらしに書いてあった。
こんな表記は山形県だけだと昨年の今頃、申し入れをし、「その論拠は？」と正すと
「そうあるように努力することの表現」とかと県から答えが返ってきて、笑った。


更に、地元経済への影響ということについても、ダムを選択するとスーパーゼネコンが東京からやってきて８割方の仕事をもっていくと良く聞いている。地元業者はほとんど仕事ができず、それを考えるならば、とことん河川改修にこだわる「ダムに依らない治水」を選択したほうがずっと地元業者の仕事になるのである。

この構図は長野県などで明らかになっていた。結局は誰のための事業なのかというと、「政・官・財」癒着の構造を守り「ひとにぎりの人たちの利権を守る」ための事業なのだ。

ここに述べた現況を少し考えていても、斎藤知事の「子供未来宣言」とか、こどもたちにかけがえのない山形の自然を。とか、最上川を世界遺産へ　などといっていることの、欺瞞

非正規雇用問題、派遣切り。
米沢では、緊急対策が発表されています。

鶴岡での派遣切り、非正規雇用の実態を調査中です。
情報をお寄せ下さい。よろしくお願いします。stern8@mac.com

１２月１９日、１２月議会の最終日。雇用関連に関わる請願に対する賛成討論。また、予算、条例案件に対して反対討論をいたしました。討論のメモを記します。

提案されています。案件の内、補正予算については、賛成であります。
条例案件の内、指定管理者に関して、また、総合計画についてのみ、討論したいと存じます。

１） 指定管理者の指定についてであります。

これは２００６年９月議会で、条例の議員提案をおこなった際に多くを指摘しておりますが、現行の当市の情報公開条例が、指定管理者に対して、規定されていないという問題が、未だ解消されておりません。

市民は市当局の情報公開の窓口を受け付け窓口として、利便性をもって出資等法人や指定管理者に対して情報公開を求めることができ、出資等法人、また指定管理者に対して実施機関に準じた情報公開を図ることができる、こうした事を盛り込んだ条例改正によって、住民の監視、統制のもとに置くことができるものと私は考えます。

改めて、情報公開条例の改正を求め、今般の指定管理者の指定に関する案件全てに対して反対をいたします。


２） 次に、総合計画　基本構想についてでありますが、一般質問の際にもふれましたが、「人、くらし、自然、みんないきいき、心やすらぐ文化をつむぐ悠久のまち、鶴岡」そした都市像、　１）健康福祉都市、２）学術産業都市、３）森林文化都市　などの方向性については、一定の理解をするものであります。

この間、１年４ヶ月に渡り、審議をいただいた市民の方々には感謝申し上げたいと思います。

基本構想のみ議決ということですが、しかしながら、私は、この構想に述べられている語句については、これまでの議論や、全体像、プロセス、またその多くがこの計画にかかわる当局の姿勢も反映しての話だと思いますので、問題点を述べ、反論をしたいと存じます。

私がまず、大きな問題として指摘したいのは、行政的に、一貫して今の時代にふさわしい総合計画をつくろうという気概が感じられない点であります。

今般、私の一般質問で指摘した、成果目標や指標の設定について、企画部長は、施策上、必要だと思うものではやる。また行政評価手法についても、成果における点検評価は必要と答えながらも、それを計画にどう反映するのか甚だ不鮮明でありました。　更に総務常任委員会で、「実施計画にいたっても、数値目標や成果目標などは定めない」と答弁しておりました。
議論の中で、部長は「数値を発表すると、その数値が一人歩きする」などとこたえてもいらっしゃいましたが、それをうかがいながら私は、この市行政の情報公開や情報共有についてのレベルの低さを改めて実感いたしました。


この間、様々な自治体で現在策定されている総合計画を調査しました。そうしますと、全体の施策を網羅的に、まちづくり指標を定め、現況値はいくら、５年後、１０年後の目標値はいくらと基本計画に定め、進行管理をしている自治体が、多くみられました。また、今後２１世紀にふさわしい計画として基本構想は地域社会計画として住民皆が目指す目標として計画審議会の議論を通じて、「目指そう値」を定め、構想に盛り込み、基本計画では、それを協働してどのように満たしていくか、具体的な計画が設定され、評価と実践がおこなわれているというところも見られました。

こうした自治体の多くは行政評価システムと総合計画を連動させ、行政内部業務の棚卸し作業も真摯におこなっていますし、現状について住民への説明責任や情報共有をはかり、ときには住民アンケートでサービスの客観的な評価をうけながら、計画の策定進行管理がおこなわれております。

これまでの１年４ヶ月、専門委員会なども含め、市民を巻き込んだ議論が行われたことは重々承知しておりますが、行政当局がおこなう役割として、基本的に指標値などを定めた行政評価などがおこなわれておりません。公募委員も一切設けず、さらに策定がある程度すすんだ段階でのパブリックコメントもおこなわれておりません。行政目標に対しての現状指標も示されておりません。さらには、実施計画に致るまで数値目標を定めずにおこなうという方針を固めているようであります。現在総合計画計画を策定している自治体で計画を多くの市民と共有する手法をことごとくおこなっていない現状であります。

私はこのことは、この総合計画案の「計画の推進」として述べられている「連携、強調、協働の推進」特に、市民と行政の協働関係と言うことに対して、計画策定プロセス当初から全く取り組んでいないし、本質的にはこれからも全くとりくむ意思がないことを示しているように感じるものです。
何度か指摘していますが、今般の総合計画は、これからの１０年で、人口が１万人減る。そうした状況下の計画であります。私は、これを住民の参加と協働なくしては乗り切ることはできないと考えておりますが、この計画では現在、その部分は特に、完全に「絵に書いたもち」になっている。このことは、当市の最も大きな問題であると指摘をしておきます。

また、現在の基本構想の内容にも、例えば、今後人口減少の時代に破綻しかねない水道、下水道事業の問題や今後予期される地球温暖化の問題を含め、自然生態系を活用した持続可能な社会づくりの課題など、今後の地域課題にいかに対応していくかといった視点で不十分な点が見られること。また、産業政策としてこれまでビッグプロジェクトとして進められてきた先端研への５０億円近い市税の投入の検証、見通し、今後の財政事情を見通した評価や議論がおこなわれずに、計画に継承されている事も大きく疑問をもつものであります。

今後、基本計画、実施計画への段階で、行政評価などを積極的に取り入れ、少しでもこれからの時代にふさわしい計画に改善されることを強く要求をしまして、反対の討論とします。

１２月議会が２日よりはじまっています。総合計画の審議。また補正予算について。
私の一般質問は８日、以下を予定しております。

１）ラムサール条約登録後の市の活用策について
２）慶応大学研究所への年３億円の補助金について
３）総合計画について。

こうした関連についてご意見など、お持ちの方はぜひご一報を。

つじ立ち。少々雨。３億円ボードをもって語りかける。
国の政治も、県政も、市政も、今こそ、発想の転換が必要だ！

朝日を浴びながら、八文字屋前にたつ。コーデュロイジャケット姿で３，４０分を経過すると、かなり体が凍えてきた。すると、青いジャンパー、通行していた方が僕の前に。そしてむんずと、缶コーヒーをわたし「がんばれよ、風邪ひかないようにね。」と一言。
　うれしい。なんとも。そしてそれを胸にあてて、しばし続けた。心優しい鶴岡市民の皆さんに感謝。そして、更にだからこそ、政治のおかしさ、行政の非常識を更に追求せねばと声を大に、演説を続ける。

本日、一般質問項目の締め切り日。大体方向性は決定。

酒田、公益文科大ホールでおこなわれたイノベーションセミナーに参加した。jstのプログラムで、先端研の富田先生、米沢、山大工学部の城戸先生、らの基調講演があり、その後、ベンチャー産業、地域振興について話し合うもの。実に刺激的で、実に有意義なセミナーだった。企画の中心人物である公益文科大の新学長　黒田先生に感謝したい。
　特に、城戸先生は、最先端の有機EＬの開発と、そしてその最先端技術を地域振興にどう活かすかという産官学の連携、また地元企業との連携のあり方について、これまでの日本の産官学の連携がなかなかうまくいっていない所からの問題提起。また米国のベンチャーなどを支えるシステム、などを紹介し、まさに城戸モデルというべき連携のあり方を提示してくださっていた。これにはすごく興味をもった。また、IBMの最高顧問北城氏が「公的資金に頼るやり方はモラルハザードといわれかねない、民間資金をうまく参入させる方策を練ること」と、ベンチャーを育むシステムのところについて言及されていた。米国だって、ベンチャーにどんどん資金が流れ込むかといえば、そう甘いものでもなく、はじめは、友人、親類などが出資をする。そして、徐々に成功していけば資金がまわってくるというサイクルなのだということであった。
　日本の場合は、ベンチャーがなかなか育たない土壌だといわれている。今現在もエンジェル税制というのがあるのだけれども、ほとんどの方が知らないでいるのかもしれない。地域の活性化には、最先端技術の基盤をつくって、それをベースに産業を興していく。それは解る。しかしこれからの時代は、その最先端技術にも方向性というのがあるような気がする。せっかくこの地域でやるならば、この地域ならではの資源を活かす先端技術なのだと考える。そして、「持続可能な社会」に貢献する最先端技術である事。だと考えている。有機ELの照明器具を目下開発中で、今年洞爺湖サミットのゼロエミッションハウスで使われたファッショナブルな照明器具を城戸先生は紹介されていた。こういう技術を積極的につかっていくことだろう。イタリアのある都市では、全ての公共施設のライトをLEDにすると宣言してやりはじめているところがあると、資料をいただいたことがある。ただ、「最先端」「世界的」だけでは物足りない。低炭素社会、持続可能な社会基盤づくりのマーケットに向けた方向性のものであるべきだ。と思うのだ。