持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

委員会質疑　再生可能エネルギー普及での雇用創出について


●草島
今回の制度ですが、風力だと３年間は調査しなくちゃいけないんで、なんですけど、有利の内にやっておくべしなんですね。で、やっぱりこれだけ有利だとぼくだったらというか、県として何をするかというところが問われているように思います。そういう意味では、債務保証をするぐらいのインセンティブをおこなうぐらいの事ができないだろうか。とも考えているんですが、一部、風力の関係ではプロジェクトファイナンスでやろうとしているところがあるみたいなんですが、県としての役割として、しっかりと、県として、今回の制度はどれだけ有利なのか。ということを確信もてたらできますよね。きっと。まさにフィージブルスタディーみたいなものをしっかりと充実させながら、県として債務保証などということができないもんですかね。なにかそういう事例ありますか。

●冬柴主幹
金融面の支援というかたちでは、先ほどの制度融資、あるいは信用補完対策といったものでの県としての取組みを進めていると言うことでございます。自治体の中での債務保証、再生可能エネルギーと言うことは聞いてはおらないんですけれども、様々な皆様方、取り組まれる方、金融機関とそういった方々からも意見をお聞きして行きたいなとも思っております。
▽草島
ぜひ、この金融機関は、事業体のコンソーシアムの中にははいっているんですかね。金融機関は、なんかまだ、金融機関の熱があるようにはまだ思えないんですが、その辺どうですか。一緒に勉強しあって、これだったらいけるって、確信もてるようなそういったコンソーシアムにしたらいかがですか。

●山川課長
先ほどの産業事業化促進協議会の中にも金融機関の方々にははいっていただくように働きかけをして、一部もうはいっていただくということが決まっているところもございます。あとは、テーマ別の勉強会ですとか、あとは現地の、これから、研修会などもございますので、そういったところんも参加いただいて、考えて頂くように働きかけていきたいと思います。

▽草島
まだ、なんとなく熱が、、ていうかんじもしますし、、さきほど市民ファンドの話がありました。市民ファンドについては、果たして山形県内のどれだけの県民が感心をもって、これだったら、ってやれると思いますか、これについては県として、こういう事業やろうと思うんだけど、てやって、アンケート調査を一回やってみたらとも思うんですが、あの、可能性があるんだったら、という事業体もでてくるかもしれない。そういう事はいかがですかね。

山川課長
一部、民間団体で勉強会をおこなっている取組もございますけれども、各総合支庁単位で、再生可能エネルギーに関する地域協議会というものを設置しております。その中で、市民参加型による再生可能エネルギーの活用を検討することになっておりまして、勉強会の開催ですとか、情報発信を通して、市民の参加を促すための機運の醸成をはかっていきたいということもございます。あわせて、事業性がある団体の育成につきましても、支援していくということでございますので、一つここは、総合支庁単位の動きを見ているところでございます。

●草島
ぜひ、いろんなビジネスモデルを考えてみて頂きたいと思います。で、山形県は、東京都とグリーン電力のやりとりで協定を結んでいると思うんですが、例えばですよ。東京にむけてもファンドを募集して、その東京のファンドの方々には還元として、地域の農産物だとか、地域の観光の券だとかで還元していくというやり方で、地域の産業の活性化していくと言うやり方もあると聞いています。なので、ビジネスモデル、いろんなかたちで産業政策として取り組める可能性があることだと思うんで、ぜひ、と思いますが、いかがでしょうか。

▽山川
委員からのご提案もありますし、NPOのバンクとか市民ファンドの中でも、実際に地域でエネルギー会社をつくるなんていう話もありますので、様々なビジネスモデルにつきましても勉強させていただきたいと思います。


●草島
先ほどから言っているコミュニティパワーというのには定義があります。
国際的な定義としてお話させていただくと、
一つは、地域のステークホルダーが、事業の全体、あるいは大部分を担っている。
２つめは、地域社会に基づく団体が事業の議決権をもっている。
３つめは社会的、経済的な利益の大部分が、地域に分配される。

これをやるかどうかが、地域の経済や雇用に役にたつかのまさに分かれ目、だといわれていますし、私もそう思います。
ある意味、デンマークでは風力発電所建てるときに出資者は半径３キロ圏内の人しか出資ができないという仕組みをつくって、建てたり、今、それはちょっと変わっているみたいですけれども、そういう、県がどんな仕組みをつくるかで、雇用が生み出せるかどうかということなんですよ。なので、いろんな政策やっている人ともっとネットワーク組んで頂いて、卒原発の山形なんですから、それにふさわしい政策をつくりだしていただきたい。そういう風に思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

◇関連してですけれども有機イー得るの分野で
ものすごい進め方をされていて、先日も視察させていただいて非常に感動いたしました。
ただ、どういう風に還元させていくかはこれからの課題だと。で、その分野の中で私非常に、これはすごいなと思ったのは、有機PVです。有機太陽発電パネルというんですか。この分野なんですけれども、色々調べてみましたら、ドイツでも相当取組をおこなっておりまして、城戸先生とライバル関係にある研究者を中心としたところらしいんですが、これが普及するとその辺にある窓ガラスが全部太陽光パネルになるということなんですね。
で、今、ヘリアテック社というところが９．８％の効率をあげていまして、この効率っていうのは技術革新によってどうにでも、どうにかなる、で、これを使っていくかというところが大事なところだと思うんですね。僕は卒原発の山形県として知事室にでも張っておくというですね、こういう使い方があるんだと。今、有機EL では照明やろうとしてがんばっていますけれども、僕はそれよりも、壁とか窓とか全部太陽光パネルになるんですよと。いうほうが、今の再生可能エネルギー普及させようという大義の中でですね、一番立つところじゃないかと思うんですよ。
その辺、どのぐらい力はいっているんでしょうか？
この有機ELの分野 では
●加藤工業振興課長
今、お話ありました、有機太陽光パネルですけれども、山形大学を中心としまして、山形大学の中で検討をしているものでございます。今、太陽電池のですね。製品化の話ですけれども、まだ、試作などはできるというのはあるかと思いますけれども、製品としてはまだ時間がかかると聞いてございます。製品化になるとしても性能ですとか価格面でどうかというバランスはどうかと考える必要があると思いまして、今、お話になっていた有機太陽電池については、いつの時点で製品化なるかとうことについてははっきりしないような状況です。
ただ、本県でも力をいれてございます｡有機EL照明につきましては、今、１０から１５センチ角ぐらいのハンガーという製品ができております。それにつきましてはまだ３万円程度と高価な物ものではありますが、県庁５階の秘書室にも置かせて頂いておりますし、秘書室の他にはシャンデリアといいますか、そういったものも展示させていただいております。そういったもので、県の知事室にいらっしゃる方々には見られるようになっているものでございます。
また、今年度ですけれども、ある程度、大きなイベント、先日の日本一さくらんぼまつりの中でも有機EL照明については文しょうかんのほうで、展示させていただいておりまして、来場されたみなさまに観て頂くような機会はつくってございます。
●草島
先日、山大の工学部視察させて頂いたときに、PVのモジュールもあって、実際に見れたんですよ。先生にもお伝えしたんですけれども、そういうの、もっと県でアピールしたらどうかと思うんですよね。モデルありますよね。それを、製品化まではまだまだかもしれません。でも効率何パーセントかもしれませんが、こういうことに取り組んでいると見せることが有機ELやってんですよということにも繋がっていくと思いますし、その分野で、どうもこの有機PV の取組ということについては、従来の太陽光パネルと違って、製造過程で非常に環境に優しい技術でもあったり、別の価値があるといわれていて、そういう事を産業政策としてもなんというでしょうね、応援していくことが必要で、県民に見せていくことが必要だと思うんですが、いかがですか。これはすぐにでもできますよね。

▽今の有機PV事業は、山形大のほうでJSTｊ事業でやっているものの一つでありますけれどもそれにつきまして、現在山形大学の工学部、オフィスアルカディアのところで、有機エレクトロニクスイノベーションセンターというのを建設する計画で今年度建設を進めているところでございます。その中で、有機太陽電池、有機トランジスタなどの取組が為されることになっております。このイノベーションセンターの建設事業につきましても、経済産業省の事業にあたるわけですけどもこの建設についきましても県は支援をしているということでございます。また、今後、イノベーションセンター自体が稼働するということになりますけれども山形大学と県と両輪となりながら、この研究については応援をしていきたいと考えておるところでございます。
●草島
再生可能エネルギーについては段々まとめますけれどもこの、フィードインタリフでどれだけ雇用を生み出せるかというところではローテクの分野、ハイテクの分野でも、大義があるんですから、しっかりと力をいれて、産業や雇用にむすびつけて、本当に命かけて一人でも雇用を生み出せる仕組みをつくりたいんですよね、ぜひ、このチャンスを活かして頂きたい。この３年間、わさわさと色んなところで事業体が立ち上がる仕組みだったり、また、県の債務保証の話までしましたが、大胆なインセンティブをつくって、おお、卒原発の山形らしいじゃんと、いわせようじゃないですか。全国のみなさんに、ということで、ぜひ、がんばっていただきたいという風に思います。

エネルギーシフトは、ポスト３１１の社会の柱です。（転載歓迎！）

全国「第４の革命」全国一斉上映会にあわせて　６月２２日、午後８時から、鶴岡まちなかキネマにて。の上映会をおこないます。実行委員会有志で急遽決定！


7月１日からのFIT（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）施行、グリーンエコノミーがテーマのRIO＋20開催を祝し、第４の革命　上映会をおこないます。
　第4の革命 － エネルギー・デモクラシー」は2010年にはドイツ全土で上映され、異例の13万人を動員。3.11後にはドイツ国内でテレビ放映され、200万人が視聴し、一気にドイツの再生可能へのエネルギーシフトの流れを作った映画です。
脱原発、再生可能エネルギーへのエネルギー革命、「第4の革命」をぜひともこの庄内でも起こしましょう。
第４の革命HP http://www.4revo.org/

【日時】６月22日　午後８時から。
【会場】鶴岡まちなかキネマ　http://www.machikine.co.jp/
【上映料金】1000円
【人数】80人
【主催】 エネシフ山形「第四の革命」鶴岡実行委員会　
【お申し込み】
　エネシフ山形「第四の革命」鶴岡実行委員会
要予約　4revotsuruoka1@gmail.com にお名前、人数、住所、
電話番号　記載でメールを。21日まで。

電話問いあわせ　予約。鶴岡まちなかキネマ　0235-35-1228　

よろしくお願いします。

この3日間程、ほぼ缶詰状態で2月議会とこの1年を踏まえて議会報告を作成中。

洋上風力発電について、福島での構想が明らかになったとの記事を発見。
私は、日本海側での洋上風力の実証実験もやるべしとはたらきかけてきた。参考まで記事を転載しときます。今、世界のトレンドは超大型洋上風力。漁業者との調整も必要であり、この福島沖も好漁場のため、漁協関係者らと諸々協議中とも聞いているが、洋上に踏み出すことで風力発電の可能性が大きく広がる。
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　福島民法より　　http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9954539&newsMode=article


楢葉、広野沖２２キロに計画　政府の洋上風力発電実証事業　
　政府が平成２４年度から本県沖で実施する洋上風力発電実証研究事業の全体計画が２５日までに分かった。楢葉、広野両町沖２２キロ地点に、世界最大となる出力７千キロワット級の浮体式洋上風力発電施設など３基を設置する。２７年度以降、周辺に発電施設を増やし、事業化を目指す。漁業者の操業に配慮し、発電施設からの送電用ケーブルは海底に埋設する方向で調整している。風車の部品製造など関連産業はいわき市の小名浜港周辺に集積する方針。
　楢葉、広野両町は、東京電力福島第一、第二両原発から首都圏に電気を供給していた高圧送電網が利用できる。政府は既存施設を有効活用することで早期の事業化が可能と判断した。
　関係者によると、これまでの調査で、海底ケーブルを接続する場合、広野町に隣接する楢葉町南部が最適との結果を得た。発電施設は県の環境影響評価の対象となる領海外の２２キロ地点に建設する。周辺の年平均風速は秒速７・４メートルで風力発電には最適だという。原発立地地域に近く、再生可能エネルギーによる原発事故からの復興を国内外にアピールする狙いもある。
　漁業者に配慮し、送電用ケーブルが底引き網漁の妨げにならないよう海底１メートルに埋設する方法を検討している。２４年度に設計に入り、２５年度から出力２千キロワット級の浮体式洋上風力発電施設１基と変電所、ヘリポートを備える洋上サブステーションを建設する。
　２６年度から出力７千キロワット級の２基を設ける。郡山市の郡山布引高原風力発電所など国内外の風力発電施設は出力２千キロワットが一般的で、３・５倍に相当する。風車部分を含む高さは最大で２００メートルに達すると想定され、世界最大となる。
　発電量や採算性、安全性、環境への影響を調査し、増設する発電施設の規模や数を決める。将来的に原発１基分に相当する総出力１００万キロワットを目指す。事業は政府が東大と丸紅、三菱商事など企業１０社による産学連合に委託して実施する。総事業費は約２００億円。
(2012/03/26 08:49)

自然エネルギーの関心が高まっていますが、その中でもトップランナーは風力発電というのは世界の常識のようです。山形でも最もポテンシャルが高い事は昨年度実施された調査でも明らかになっています。

５　風力等を利用したエネルギーの導入について（生活環境部長）

念願の日本版フィードインタリフ、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、来春の開始から特に３年間特例的に再生可能エネルギーが促進されることを受けて、県の姿勢をお尋ねします。

　再生可能エネルギーの市場はすでに海外では、農業革命・産業革命・IT革命に続く「第4の革命」と呼ばれるほど急成長を遂げ、2010年末の段階で、世界の風力･太陽光･バイオマスの御三家の発電量はついに原子力発電の3億7000万キロワットを越えたそうであります。「革命」の先頭に立つのは風力発電で、2010年末、1億9300万キロワットの設備容量に達しているとのことであります。

風力発電は、自動車産業に近い約２万点の部品による組み立て産業であり、機械系、電気系、素材計の部品産業、メンテナンス、土木建設工事を含めると、産業･雇用効果がきわめて大きいと評価されております。２００９年末の世界の風力発電産業では雇用６０万人。一メガワットあたり１４人の雇用効果があると試算されています。
庄内地域に昨年末までに商業用として２８基設置され、現在、効率のいい２千キロワット風車で一基年間5000万円の売り上げがあるそうです。
今、世界のトレンドは洋上の大型風車であり先日、福島県沖で洋上風力発電の実証実験が行われると報道にありました。日本海沖でも導入は可能で有り、本県においても洋上の実証実験事業の誘致を積極的に考えるべきと思います
　昨年度の県による再生可能エネルギーの賦存量調査でも風力発電は最もポテンシャルが高いとのことでありますが、県は風力発電をどのように評価しているのでしょうか。

さらに、風力発電の地域への導入にあたっては、風車建設が確実に地域の経済、雇用にも貢献する「風車がまわればお金も地域にまわる仕組み」を構築することも重要な要素と考えます。

また、風力発電に適した風が吹く場所については、酒田港湾地域を除くと庄内海浜県立自然公園となっていますが、その立地可能性について、自然保護団体や地域住民と早急に情報共有し、景観、渡り鳥のフライウエイの影響などオープンな協議をおこない、立地できる箇所のゾーニングを早急に行っておくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

これらの対応について、生活環境部長のお考えをお尋ねします。

●佐藤　　生活環境部長

一点目は風力等を利用したエネルギーの導入についてでございます。
昨年度県が実施いたしました、再生可能エネルギーの負損量調査によりますと、風力、太陽光、バイオマス、中小水力の順に利用可能量が大きく、風力については庄内地域のポテンシャルが高いと結果がでておりますので、今後、再生可能エネルギーの中でも柱となる可能性が高く、大いに期待しているところです。これらのエネルギー資源の導入を促進し、発電事業者による事業化に結びつけていくため、風力発電、メガソーラー、小水力発電について、具体的な適地の領域や地点を地図上に示す調査を実施して参りたいと考えております。
風力発電の実際の設置にあたりましては、自然公園法や建築基準法などの法的規制や、インフラの整備状況や騒音といった、社会的制約、さらには規制緩和の可能性などの要件を勘案し、誘導エリアとしての適地を絞り込んでいく必要があります。そのため、調査に際しては、地元市町村や、環境関係団体などの意向を十分に踏まえると共に、自然環境に関する制約の規制緩和や地球温暖化防止の視点など、県の環境審議会で十分ご検討いただいて、これらの結果を総合的に判断をし、すみやかに適地を選定して参りたいと考えております。

本日14日、県庁むかいの自治会館で午前10時から、山形県の自然エネルギー戦略会議がおこなわれる。
新聞報道であったが、県のホームページでは探せなかった。
公開の会議だが、積極的にお知らせしなかったら、非公開と同じ事だ。

これから参加します。10時から12時までの予定と伺っています。

いよいよ本日、明日です。申し込み不要。環境先進地、デンマークに学ぶ、自然エネルギー政策。
ぜひお越し下さいませ。エネシフ山形のロゴもできあがりました。何卒よろしく。

風力発電所がエネルギーシフト　する。未来の山形像を語り合いましょう。　


原発にも化石燃料にも頼らない　再生可能エネルギー日本一の山形へ
エネルギーシフト山形（エネシフ山形）　第一回勉強会
先進国デンマークに学ぶ、再生可能エネルギー政策と地域の実践　そして山形の可能性

●　7/23日(土) 14：00～17：00　東北芸術工科大学デザイン工学実習棟A2階ギャラリー
デンマークに学ぶ、自然エネルギー政策と幸せな暮らしと山形の可能性

●　7/24日(日) 10：00～　鶴岡市第三コミュニティセンターホール
場所　山形県鶴岡市泉町５－３０
　　デンマークに学ぶ、食と農の庄内の環境保全と風力、小水力などの可能性

※デンマーク在住「風のがっこう」代表　デンマーク研究の第一人者であるケンジ･ステファン･スズキさんの講演会とディスカッションです。
※エネルギーシフト山形研究会　エネシフ山形は、原発にも化石燃料にも頼らない山形を切望する県民有志で構成され、「エネシフジャパン」勉強会と連携しています。

主　催　エネルギーシフト山形 勉強会
後　援　東北芸術工科大学　建築環境デザイン学科
問合せ　エネルギーシフト山形 事務局　(担当：山田)080-1800-4178
参加費　500円（資料代）
ｊお気軽にお越し下さいませ。

ちらし↓
http://eshifymgt.web.fc2.c​om/eneshif_vol1.pdf

第一回　エネルギーシフト山形　講演会
環境先進国デンマークに学ぶ
食と農の庄内の環境保全と
自然エネルギーの可能性
ケンジ･ステファン･スズキ　講演会　IN 鶴岡

2011年　7月24日（日）午前10時～
鶴岡市第３コミュニティセンターホール

参加費：一般500円　学生無料
講師　ケンジ　ステファン　スズキ　氏。
　　　　特別ゲスト　佐藤喜作（秋田市　有機農業）

e-mail eshif.ymgt@gmail.com　

主催　エネルギーシフト山形勉強会　（エネシフ山形）
共催　サスティナブル山形研究会　

デンマークの自然エネルギー　の取り組みや豊かな暮らしを日本に紹介されている第一人者、ケンジステファンスズキさんをお招きし、自然エネルギー先進国　デンマークの社会の仕組みはどうなっているのか。
特に水資源や農業と、自然エネルギーの関連をお話いただきます。新しい経済の方向性ともいえる自然エネルギー分野の経済の話、財テクとして風力発電に投資する農業者の話など、今後の山形、庄内の政策に欠かせない話題満載です。ご参加お待ちしております。

ケンジ　ステファン　スズキ　プロフィール　· デンマーク在住　1944年 岩手県に生まれる。 1968年 コペンハーゲン大学政治経済学部入学。 1990年 中部ユトランド商科大学会計学部税法学科卒業。リサーチ会社S.R.A.Denmark設立。デンマークの風力発電機、バイオマスプラントを日本に普及させる事業を手掛ける。 1997年 風のがっこうを設立。デンマークの風力発電、バイオマスプラント、環境教育の視察に訪れる日本人のための研修施設として運営開始。 現在日本とデンマークを行き来し、積極的に講演活動をおこなっている。
著書「消費税２５％で世界一幸せな国デンマークの暮らし」」「デンマークという国自然エネルギー先進国」「なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか どうして、日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか」

ちなみに、７月２３日は午後２時より、東北芸術工科大学で、同講師による講演会を　おこないます。

お時間が許す方は、７月２３日、２４日、両日ぜひ、ご参画ください。

昨日の本会議　総括質問。吉村知事は、再生可能エネルギーに力を入れていく方針を改めて発表。
大歓迎だし、僕も尽力する。

で、本日。私も十数年来、おつきあいをいただき、エネルギーシフトや環境問題の先達である、田中優さんの講演会が山形市でおこなわれます。
一度聞いた方も、そして聞いたことがある方も、3.11以降、寝る暇もなく日々動き回っている田中優さんの貴重なお話を聴く機会。そして、これも中越地震で大変お世話になった感動のアーティスト、まーちゃんのライブも。
お聞き逃しなく。　6月28日　場所　山形テルサ　午後7時から。
僕も、平議長就任Ｐの後に駆けつけます。よろしく。

吉村山形県知事の脱原発宣言。記事をまとめておきます。

孫さんの自然エネルギー協議会への加入も大賛同。企画調整課、よくやった！

動画は、https://www.teny.co.jp/nnn/news887983.html　など。

日本経済新聞　６．２１
山形県、自然エネ協参加　知事は原発再稼働に反対表明

　東日本大震災や福島の原子力発電所事故を受け、山形県は原発依存からの脱却や再生可能エネルギー活用に向けて踏み出す。ソフトバンクが設立予定の「自然エネルギー協議会」への参加を決定し、吉村美栄子知事も20日、定期検査中の原発の再稼働に反対の意向を表明した。夏場の電力不足が懸念されているが、中長期的な視点でエネルギーの供給構造を見直す必要があると判断した。

　同協議会はソフトバンクの孫正義社長が提唱し、大型太陽光発電所などの実現を目指す。当初は全国19道県が賛同したが、東北では秋田県だけだった。山形県は「風力や地熱発電など県内での再生可能エネルギーの潜在力は高い」として参加を決めた。東北では岩手県も含め３県目。

　吉村知事は定例記者会見で「安全性やコストなど全ての面で、原発は今まで考えてきたような有効なエネルギーではないのではと思っている」「将来は脱原発の方向に向かうべきだ」と明言。原発再稼働に反対するとともに「国として再生可能エネルギーへの転換をしっかり示すことが望ましい」と述べた。

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吉村知事「脱原発に向かうべき」
2011年06月21日　08:16　山形新聞
　福島第1原発事故を受け、今後のエネルギー政策に関して吉村美栄子知事は20日の定例会見で、「国として再生可能エネルギーへの転換を図り、将来的には脱原発の方向に向かうべきだと思う」との見解を示した。吉村知事は質問に答え「これまで原発は効率性や地球温暖化対策に有効とされ推進が図られてきた。しかし、東日本大震災発生から100日が経過しても福島第1原発はいつ収束するのか分からなくなっている」と指摘。「安全性、効率性から考えても有効なエネルギーではない。将来的には脱原発の方向に行くべき」とした。

　また、現在止まっている原発の再稼働については「（再稼働を）しない方がいい」と述べる一方、「これだけでは絵に描いた餅になるので、しっかりと再生可能なエネルギーに転換することを国として示していくことが必要」と強調した。
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朝日新聞2011年6月16日1時50分
朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。
１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。
「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。

アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。

原発がある１３道県では、
東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、
９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。

原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。
原発のある福島、福井県といずれも接している。

吉村美栄子・山形県知事は
「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」

嘉田由紀子・滋賀県知事は
「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。

「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、
栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。

静岡県の川勝平太知事は
「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。

「現状維持」としたのは
山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。

（山梨）「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」
（大分）「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」などと説明している。

全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、
国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。

福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。

東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある
宮城県の村井嘉浩知事は、
「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、
「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と
国の対策に不満をぶつけている。

定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される
佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。

福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。

夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、
「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」
（奈良）などとしている。

原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、
「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。

原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は
「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。

（山田理恵、荻原千明）
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県　自然エネ協に参加

2011年06月22日

　県はこのほど、通信大手ソフトバンクが設立を提唱している「自然エネルギー協議会」に参加すると決めた。協議会を通じて国に規制緩和を働きかけるなど自然エネルギーの普及促進に向けた取り組みを進める。

　協議会は震災後に同社の孫正義社長が提唱。７月１３日に発足予定で、同社グループのほか１６日現在３４道府県が参加を予定している。

　自然エネルギーや省エネの普及を進め、原発に頼らない「分散型エネルギー社