持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

私もちらと登場してます。

此までも何度も現地に足を運んで頂き、11月27日もじっくりと取材をしていただいた、
実に核心を突いた秀逸なルポ。ジャーナリストＵさんに拍手を送りたいと思います。

ぜひ、多くの皆様にお手にとってご覧頂きたいと思っています。。
この雑誌はデジタルでも配信されています。

http://www.fujisan.co.jp/magazine/2306/b/754489/

知事、県幹部には、まずしっかりとご覧頂きたいと思っています。明日にでも届けに行きます。

山形県議会、24年度予算の審議が20日からはじまっています。
この図の中で、今般おこなわれようとしているのが赤い線のダム工事用の取り付け道路です。そして本流にダムをつくるために、川をバイパスさせる転流工の事業もついています。

僕はこの図を取り寄せた際に山形県県土整備部ダム担当の竹内氏に尋ねました。「漁業権をもっている漁協が反対しているのに、取り付け道路つくるの？おかしいんじゃないの？」
すると「あくまで道路です。川に触れませんので、漁業権にはさわりません。だからできるんです」
僕「川に全く影響与えないでできるのかな」と。
　小国川については、1300人の組合員がいる小国川漁協が理事会で反対を決議し、ずっと反対を貫いています。全国多くの漁協では、補償金の札束を見せられると即妥協して補償交渉に乗ってダム容認をしてしまうという中で、この小国川は沼沢組合長をはじめ骨のある理事の方々がいらっしゃるために真っ向からダムに反対し続けられているのです。
　熊本県の川辺川ダム問題の際、川辺川の漁協がまさに、反対を貫いていました。なので川辺川ダムは本体着工についにいたりませんでした。

　今般の予算で取り付け道路と転流工ということがついていますが、漁業権を持つ漁協が納得しない限り、ダム本体工事は不可能なのです。なので、今回の予算が盛られている取り付け道路をつくったからとて、ダムがつくれる保障はありません。もし、川辺川のように周辺をやってもダム本体をつくられなかったとしたら、そこまで投資してきた税金は全くムダということになります。今回のケース、5億7千万円で取り付け道路、転流工をつくってしまうとなっていますが、漁協や反対を押し切って既成事実を積み上げてしまおうということなのだと考えます。
　
　昨年、12月21日、私を含む清流を守る会では、11月27日の検証などで得た、１）アユへの影響、２）「温泉に影響があるから掘削できない」の真相（実際は全くそうではないこと）３）一軒の旅館（A旅館）の温泉確保のために県がつくった堰によって土砂が堆積し、周囲を危険な状況にしていること。などを突きつけた公開質問状を提出しています。
県は、2ヶ月以上たつのに、回答がありません。要するに説明責任を怠ったまま、予算を付けているということです。

　私は、2003年のこのダム構想、最上川流域小委員会の傍聴からずっとこのダムがつくられようとするプロセスを見てきました。流域小委員会は、10人の委員の内、沼沢組合長だけがダムに依らない治水論を唱え、毎回それを提案するたびに、県が「できない」」理由だけを述べる。また委員のほとんどは推進派で、20年前からの地域要望だ（そのときは多目的ダムで利水が目的だった）などといっている始末でした。東北大の風間先生はダム推進論、座長の山形大学の大久保先生もダム容認の立場をとって進められ、その場には、ダムに依らない治水論を明確に主張できる河川工学者は皆無のまま、議論が進められておりました。
　私達は、天野礼子さんとともに、2004年に大熊孝新潟大学教授、元京大防災研所長の今本博健先生をこの委員にいれるようにも要望をしました。しかし当時の齋藤知事は、全く聞く耳もたずで「十分に検討をつくした」等と言っていました。そして、2009年政権交代後の「検証」には、各県で検証委員会がをたちあげ、検証がおこなわれていますが、山形県の「検証」には河川工学者がはいっていません。「治水と地域振興を考える懇談会」がおこなわれていますが、基本的に「ダムありき」論で会が進められていました。

　結局、今般提示した3点の論点についてはきちんと説明が果たされないまま此までに及んでいます。
　この小国川のアユは種苗用の種アユとしても優秀で、三瀬の孵化場で採卵されるアユはここのアユと聴いています。そしてそのアユは昨年75万匹、そして今年春には170万匹、津波で被災して孵化場を失った岩手などに送られているのです。山形のアユ資源の要、源の川がこの最上小国川なのです。

穴あきダム、流水型ダムというダムを、日本の国土交通省は、ダムの延命策として広げようとしています。その内、全国で最も清流、そして、生物多様性のホットスポットにつくられようとしているのが最上小国川ダムなのです。
　
アユ釣りに来る客が年間3万人（舟形町発表）、その流域に対する経済効果は年間21.8億円と試算されました（近畿大有路研究室調べ）流域にはクマタカ、ヤマセミが生息し、ハナカジカ、トウホクサンショウウオも生息、更に最近、蛾の一種、ワタナベカレハの有数の生息地であることがわかりました。
生物多様性については、ＣＯＰ１０で、愛知ターゲットで掲げたとおり、国で国家戦略を立てる一方、各自治体にも戦略計画をたてることが促されています。

愛知ターゲットとは「人類が自然と共生する世界を2050年までに実現するために、国際社会が2020年までに実効性のある緊急行動を起こすことを求めている。2020年までに保護地域を陸域で17％、海域で10％に拡大することをはじめとする20の目標を掲げている。」というものです、

これに照らしても、今どき、生態系を破壊するダム事業など、やるべきではないということであり、実際に米国ではダムをつくるよりも撤去する時代（もう７００ものダム撤去をおこなっている）であり、EU諸国も同様。ダム水力発電は再生可能エネルギーにははいっていません。

それともうひとつ、「穴あきダムなら環境にやさしい」「日本一環境にやさしい穴あきダム」と吹聴しているのは、山形県だけということです。このことに、実証はないし、全く根拠がないことは明らかになっています。鹿野県土整備部長も「全く影響がないわけではない」と認めています。

なのに検証の際、そうした自然資本の経済については、議論は全くされていませんでした。有路研究室の試算、年間21.8億の経済効果、そして、環境悪化すると年10億円の損失という試算を踏まえた検証は皆無のままです。


今、山形県知事に、この小国川ダムの見直しを求める、署名活動をおこなっています。
http://www.ogunigawa.org
WEB署名もはじめました。目標10万人です。

何卒よろしくお願いいたします。

以下　転載します。

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京都新聞社説 2011年12月25日

八ツ場ダム再開 古い河川行政に戻すな

無駄な公共事業の代表として、民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設工事再開が決まった。

「コンクリートから人へ」の理念はどうしたのか。あまりに明白な「変節」にあきれるしかない。

前田武志国土交通相は「マニフェスト通りの結果が得られなかったのは残念だが、苦渋の決断をした。代替案のないまま中断するのはよくない」と説明した。

すでに立ち退きを強いられた住民や流域６都県の反発は当初から予想されていたことだ。ダムに代わる地元振興策と治水策を示し、説得することこそ、政権党がなすべき一貫性のある態度だ。

２年前に国交相として建設中止を宣言した前原誠司党政調会長が頑強に抵抗したが、最後は決定を政府に委ねて容認した。筋を通したかに見える前原氏だが、自らが決めた事業検証の手順を逆手にとられる形で建設再開に道を開いたことは大きな失策と言えよう。

前原氏が設置した有識者会議の提言を受けて実施されたダム事業の検証は、国交省が実務を担い、コストの比較に重点が置かれた。その結果、すでに着工され、追加工費が少なくて済む既存事業の多くがコスト的に有利とされ、追認されたのは自然だ。こうした官僚主導の「検証」に基づく今回の再開決定は、民主党が目指す政治主導とは程遠いはずだ。

今後の河川行政への影響も大きい。全国で見直し対象のダム事業８３のうち「検証」が終わったのは八ツ場を含む２０事業。中止は６カ所にとどまり、１４カ所は継続となった。八ツ場を突破口に、未検証の事業についても継続方針が続出する可能性がある。

国交省による「検証」には、今本博健京都大名誉教授ら河川工学の研究者らが異議を申し立てている。水需要の減少を無視しているうえ、局地的豪雨に対する効果は未知数というわけだ。自民党政権時代の政府答弁でも八ツ場ダムの治水効果は否定されている。

こうした問題を認識していたからこそ、民主党は「脱ダム」をマニフェストに盛り込んだはずだ。公共事業は止まらない、という象徴的な意味での痛手にとどまらず、今回の決定が「治水はダムで」という古い河川行政に逆戻りさせるのろしとならないか、懸念する。

国交省は、凍結していた東京外郭環状道路（外環道）の建設工事を再開し、整備新幹線の未着工３区間の着工を認可する方針だ。これでは「コンクリートから人へ」どころではない。

これ以上、時計の針を逆回転させてはならない。さもなくば、国民が政権交代で期待を託した民主党の存在意義が消えてしまう。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111225_2.html

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古い河川行政をしっかと認識しているところに、関西のメディアの常識があります。
こうした認識、東北、山形はどうなんでしょう。

もう時代は変わっているのです。

連携してダムの問題を取り組んでいる水源連から以下の声明が発表された。

賛同す。

小国川の国の検証も然り。その前におこなわれた県の「検証」も、委員会の人選に「ダムに依らない河川工学者」が招聘されておらないなど、全く「検証」と呼べないものでした。
「環境影響についての委員会でも、今般、アユの研究者により、ダムによる影響としての検証不足が指摘されています。

国も、県も、ダムを建設しようとしている事業者側がおこなう「検証」なんて、所詮骨抜きになることが目に見えていたのです。だから、「検証」の委員会のあり方、構成こそ肝だった。
政権交代でやるべき鍵はそこにあったのに、前原氏はそれをやらなかった。委員の中に、元淀川流域委員会　委員長をおつとめになった　今本博健　氏、宮本博司　氏、大熊孝　氏、らをいれとけば、そして、オープンに会議をしておけば、しっかりとした検証になったはずだったのに。
残念でなりません。

「できるだけダムに依存しない治水・利水」への転換”という視点で正しく審査する第三者による「事業検証検討審査会」、これこそ必要です。

　マニュフェスト違反といわれて、開き直っているだけの民主党にはもう期待できないのかもしれませんが。でも、このまま、政権交代大失敗の道を続けて、昔の政治に戻ったら、更にヒドイことになると僕は考えます。もう一度ふんばってほしい。と感じています。
　ほんと、このままでいいんでしょうか。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成23年12月25日
内閣総理大臣・民主党代表
　　　 野田佳彦　様
国土交通大臣
前田武志　様
　　　　　　　　　　　　水源開発問題全国連絡会
　　　　　　　　　　　共同代表　嶋津暉之
　　　　　　　　　　　共同代表　遠藤保男

八ッ場ダム本体工事費計上決定への抗議と再審査の要請

　１２月２３日、政府・民主党三役会議は八ッ場ダム建設再開のための本体工事費の予算案計上を決定しました。八ッ場ダムの不要性、不当性を長年訴え続けてきた私たちは、この決定に対して心底からの怒りをもって抗議します。
本体工事費計上は、「民主党としては反対であるが、最終判断は政府にゆだねる」とした上で政府・民主党三役会議が決定しました。八ツ場ダム本体工事費を来年度予算に計上することは紛れもなく民主党政権の選択です。

2009年、国民は民主党政権を選択しました。それはこれまでの政治のあり方を変えることに国民が賛同したからです。その一つが「コンクリートから人へ」「できるだけダムに依存しない治水・利水」でした。新規のダムは、その必要性を喪失し、自然環境と地域社会の破壊という負の遺産を残すだけであるということが国民の知るところとなり、多くの国民が民主党政権の成立に大きな期待を寄せました。

民主党政権成立後直ちに「川辺川ダム・八ツ場ダム中止」「すべてのダム事業の見直し」を前原誠司国土交通大臣が宣言しました。政治主導による河川行政の転換が一歩を踏み出しました。しかし、その後の歩みは河川官僚と地方自治体首長たちに巻き返され、政策転換は後退に後退を重ねました。その象徴が「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の人選・運営です。ダム懐疑派の専門家は排除され、会議は非公開で行われました。同会議の「中間とりまとめ」と、それに基づいて国土交通省が各ダム事業者に示した「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」は、検証のシステムも内容もダム事業者の意向通りに進むようにつくられました。

八ツ場ダム事業は、関東地方整備局がこの細目に即して、事業推進の結論が先にある形だけの検証を行い、「八ツ場ダムが最も有利」という検証結果を国交省に報告しました。有識者会議はその報告を「細目に即して検証されているので問題なし」と評価して、国交大臣が「八ツ場ダム事業推進」を決定し、政府・民主党三役会議も追認、というのがこれまでの流れです。

このように検証の本来の目的である河川行政の方向転換を反故にして、ダム事業推進の結論が先にある検証の流れを断ち切らなければなりません。

私たちは八ッ場ダム本体工事費計上決定の撤回を求めるとともに、現在の有識者会議を解散し、ダム事業者から報告される検証結果を“「できるだけダムに依存しない治水・利水」への転換”という視点で正しく審査する「事業検証検討審査会」を設置して、あらためて八ッ場ダム検証報告の審査を行うことを求めます。

連絡先　水源連事務局長（遠藤保男）　045-620-2284

１０時の閣議で来年度国土交通予算決定概要が発表された。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001894.html

水管理・国土保全局【ＰＤＦ形式】　には以下のように。
http://www.mlit.go.jp/common/000186708.pdf　

（４） ダム建設 【国費： 1,084億円】
検証を進めているダム事業については、基本的に、新たな段階に入らず、地
元住民の生活設計等への支障に配慮した上で、必要最小限の予算を計上。
検証の対象としない事業のうち、継続的に事業を進めることとしたダム事業
については、可能な限り計画的に事業を進めるために必要な予算を計上。また、
川辺川ダムについては、生活再建事業を継続するために必要な予算を計上。
八ッ場ダムについては、対応方針を「継続」としたことを踏まえ、生活再建
事業の他、本体工事の準備に必要な関連工事を進めるための予算を計上。
また、補助ダム事業については、今後、個別ダムの検証の動向を可能な限り
見極めた上で、適切に対応することとする。（実施計画において確定）

とある。さてはて。
　日本屈指の清流、最上小国川を破壊するダム建設予算はどうなることやら。

いずれにしても、今、科学者の方々から突きつけられている指摘や反論に対して、真相を明らかにして頂きたい。まずはそれからだとおもいます。

諸々の論証により、そして更に、、「今、何を大事にすべきか」という昨今の時代背景で、単に、「生命と財産を守るといってダムやればいいんだ！」という建設の根拠、大義が完全にどっかいっていると思うのは私だけでしょうか。僕は、本当に住民の「生命と財産」を守るのは、ダムじゃない。と考えます。
　
　２万本近い清流があった、どこにも川の民が存在した、この日本で、この数十年でどんどん本来の自然や野生を失ってきてしまった。もうダムのない川は小国川と数本しかありません。ダムをつくられたために川の土砂循環が失われ、海岸線はテトラポットだらけになりました。
　すでに土砂で埋まって使い物にならなくなったダムが日本国内にもでてきました。
　コンクリートが老朽化して危険なダムもでてきました。
　撤去にいくらかかるのか。全く計算にはいっていません。

　上甲晃先生が、先般の講演でお話されていました。

「このままでは、私達は次の世代に廃棄物と借金しか手渡せない」　と。

　ここを変えるのが、政権交代だったのではなかったのか。
　
少なくとも僕は、こうした思いであの政権交代を応援していました。

　八ッ場も、現場の検証をよーく確かめていると、でたらめ、いかさまなんですよ。

人口が急激に減少する日本で、首都圏だって同じこと。そこだけ水需要が増えるんでしょうか。

それと、ヒ素入りの水を東京の人達は飲みたいんでしょうか。

　小国川の事についても、温暖化で、関西以西のアユが採れなくなっている事を伺った事があります。そんな中で東北のアユはアドバンテージがある。でも太平洋側は３．１１でダメージを受けています。小国川のアユの種苗アユは今年、岩手の気仙川で放たれています。
　こうした生命の源を、わざわざ、私たちの手で破壊してしまって良いのでしょうか。

私は、吉村知事を応援する立場におりますが、この案件だけは絶対にゆずれません。
むしろ応援する立場だからこそ、ダムをつくらせてはならないと考えています。

真に持続可能な山形を実現するためには、エネルギーの事と同時に、この大きな難題を乗り越えて
いかねばならないからです。　

　ダム問題も大多数の方々は無関心です。だから、古い政治がまかりとおってしまうんだと思います。

　でも、今、私達が行動を興さないと、次の世代により良い未来を手渡せません。

「山形の食の文化、アユの文化」を失いかねない。まさに文化の消失の危機なのです。

ぜひ、多くの皆さんに考えて頂きたいと思います。

今日、クリスマスイブ、いい、日をお過ごし下さい。

そして、ちょっとだけ考えて欲しいのです。次の世代に何をプレゼントできるのか。を。

１２月２２日付けの新聞に、２１日の公開質問状提出について掲載されました。
以下、内容をお知らせします。

朝日新聞　山形
「治水」巡り県に質問状
最上小国川ダム建設で「守る会」
県の最上小国川ダム建設計画に反対する「最上小国川の清流を守る会」（川辺孝幸山形大教授ら共同代表）は２１日、県に対し、治水対策や環境への影響などに関する公開質問状を提出した。
　質問状であｈ、治水対策について「県が造った堰や床止めで河床が上昇し、洪水を引き起こしている。河床掘削で解決できる」と指摘。「ダムによるアユへの影響の検討が不十分」「対策を施せば、河床を掘削しても温泉への影響を回避できる」などとし、県の見解を求めた。
　県河川課は、「内容を確認し、なるべく早く回答したい」としている。

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山形新聞
最上小国川ダムで県に公開質問状
建設反対派

最上小国川ダム（最上町）建設に反対する「最上小国川の清流を守る会」は２１日、 河川環境、 治水 対策、湯脈調査の３分野について、県に公開質問状を提出した。ダム整備によりアユに及ぼす影響などについての県の見解を求めている。質問状を受け取った工藤雄一河川課長は「内容を確認し、速やかに回答したい」と述べた。

ーーー以上。

　
本日、議会最終日。終了後、以下、公開質問状を提出いたしました。　


　公開質問状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年12月21日
山形県知事　吉村美栄子　殿
山形県土整備部長　鹿野正人　殿
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最上小国川の清流を守る会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　川辺孝幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　高桑順一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　草島進一

私達は、最上小国川、最上川流域の住民の生命と財産を守り、真に持続可能な発展を叶えるためには、全国的に希少価値のある最上小国川の自然環境を守るダムに依らない治水を実現することと考えるものであります。

最上小国川ダム建設について、科学者の方々から以下のような問題の指摘があり、県は回答を避けたままであります。これらは、県の説明会、知事と漁協、自然保護団体との面談、検証の際のパブリックコメント、更に議会質問でも指摘しているにもかかわらず、「聞き置く」だけ、もしくははぐらかしている案件がほとんどです。　更に県が出席を拒んだ11月27日の「県民による再検証」で科学者により指摘された新事実を含むものでもあります。１２月県議会でも指摘しましたが、「新事実でもなんでもない」と部長は応えました。とんでもないことです。県民への説明責任を果たすべく、公開質問状に可及的速やかにお応え頂きたく存じます。

記

■治水対策について　
●理念について
１）2004年の新潟水害など、ダムが想定外の洪水時に機能せず死者を伴う甚大な被害を及ぼした教訓から、対象を越える洪水に対応できないダムによる「定量治水」から、あらゆる大きさの洪水を対象にし、流域全体で受け止め、壊滅的被害を回避する「非定量治水」に舵をきる治水の理念転換が科学者によって唱えられ、滋賀県をはじめ自治体で取り組みが見られます。
　3.11東日本大震災や今年9月の和歌山水害、昨今の広範囲のゲリラ豪雨を教訓とするならば、こうした新たな理念でのダムによらない治水策へ転換すべきと考えますが如何でしょうか。　（今本博健　元京大防災研　所長）


●赤倉温泉地域の堰、床止めなどの河川構造物について
河川課長は12月議会の質疑において「橋脚の保護とか護岸の保護、温泉水の維持などを目的につくったもの」と言及し、「温泉水の維持」を目的と認めているようですが、県がつくった床止め、堰、落差工によって土砂堆積し、結果的に異常に河床があがっている事。それが洪水被害を引き起こす原因となっている事。本来計画河床高に合わせて造るべき床止めとは異なる設置様式になっている事が　河川工学者によって指摘されています。河川管理者自らの河川工事による構造物により、周辺住民を危険にしてきたのではないかという重大な指摘であります。

　山形県作成の縦断図（図１）で、大熊孝新潟大学名誉教授（河川工学）は「36.7kｍあたりから37.3ｋｍあたりまで、河床が高くなっている。これは36.7kmあたりの床止めの影響だと思います。この床止めを取れば、河床が平滑化して、洪水位も下がるのではないかと思います。」と指摘しています。
図２でも本来の床止めとは異なり、下流部の堰にあわせ、意図的に高く管理された河床に合わせている事が図から見て取れます。また、洪水被害箇所はこの河床が上昇している地域と一致しています。

図１（山形県土整備部作成）

図２）県の資料を基に国土問題研究会作成　（中川　学　他）
図３県資料　昭和49年の集中豪雨による被害状況

１）県がつくった構造物によって川床が上昇していることは認めますか
論拠と共に回答してください。

２）これまでの洪水被害はほぼ内水氾濫による被害でした。この解消策は河床を下げることであるとの指摘が河川工学者からされております。早期に周辺住民の生命と財産を守る為には、県が造った構造物を除去し、河床の土砂除去、河床掘削をすることが先決ではないですか？

３）　赤倉温泉流域の河床上昇をそのまま放置して、流水型ダムに想定以上（ダムを越流するレベル）の洪水が生じたら、赤倉温泉地域は壊滅的な被害を受ける可能性があると指摘されています。その際、ダム案と改修案では赤倉温泉地域の被害はどちらが大きくなりますか。

４）流水型ダム「穴あきダム」は，ダムの上流で斜面崩壊や土石流が発生した場合，流れてきた樹木や土砂・砂礫によって穴が詰まって，「穴あきダム」の機能を失ってしまい，逆に被害を拡大する可能性をもっていることが，山口県防府市の老人ホームの土石流被害などの同様な形状の場所で明らかになっています．この指摘についての見解を求めます。

■ ２流水型ダム（穴あきダム）の河川環境（鮎）への影響について
（高橋勇夫　たかはし河川生物調査事務所　所長）

高橋勇夫氏の27日の論証は、これまでの県主催の「最上小国川流域環境保全検討会」で検討状況を丁寧に確認をした後に、アユへの影響の問題点について、新たに科学的に論証されたまさに「新事実」であります。（詳細は別紙資料参照）

１）検討されていない「当然検討すべきアユへ及ぼすと予想される影響」

流水型ダムであってもダム下流河川の攪乱強度、攪乱頻度の低下にともなう大型糸状藻類、コケ類、貝類の異常繁殖等、生物相の変化が起きる可能性は十分にあり、深刻な漁業被害が起きる可能性がある。仮に起きた場合、穴あきダムはそれを制御するすべを持たない（貯水ダムで行われているフラッシュ放流のような対策が行えない）。そして、そのことが将来への潜在的なリスクとなる。
攪乱強度、攪乱頻度の低下によるそうした水域の生物相が如何に変化するか、そのことがアユや漁業に影響を及ぼすか全く検討されていない。
●この指摘についての見解を伺います。

２）アユへの影響がすでに検討されているものについて、検討内容が正しいと言えないもの

A)　濁りの影響
　穴あきダムによって発生する濁りの濃度と継続時間は、「ダムなし」と比較して若干の差異が発生（シミュレーションの結果）するが、「アユへの影響は小さい」とされている（第7回資料）。そして、各治水対策を評価する中で穴あきダム案のみが「アユや生態系への影響も小さい」とされている（第8回資料）。
　しかし、最新の知見＊では、アユに対する濁りの影響がより詳細に検討されており 、その実験結果から判断すると、穴あきダムによる高濁水（1000mg/L以上、粒径20-55μm）の発生時間の延長がアユに対して大きな影響（死亡）を及ぼすことが十分考えられる。この知見は穴あきダムによる濁水の影響検討が行われた後に出たものであり、検討時点での評価は仕方ないものではあるが今後、新しい知見に基づいて再検討されなければならない。
●再検討が促されているが見解を求めます。

B)土砂移動の影響
　穴あきダムの土砂の移動に関しては、最上小国川流域環境保全協議会では「ダムなしの状況と全体量がほぼ同じに移動すると考えられるが、土砂の移動する継続時間が変化することが予想される」 とされている。
しかし、島根県益田ダム（穴あきダム）では、洪水時に形成される貯水池の流入点付近に大粒径の礫が大量に取り残された状態となっている（現地調査した研究者への聞き取り）。この事実は、「洪水時に運ばれてきた土砂はその全体量が『ダムがない状態』とほぼ同じに移動する」という県の判断のようには移動せず、貯水池でふるいにかけられ、比較的粒径の小さいものが選択的に下流に流される可能性があることを示唆している。その場合、下流河川の環境は変化することになる。
●見解を伺います。

３)　判断が不適切と考えられるもの

「各治水対策案の評価（（第8回最上小国川流域環境保全協議会資料）」において、改修工事など各種の治水対策が穴あきダムとともに比較検討されている。その中の「生物多様性の確保及び流域の自然環境全体への影響」に関して、穴あきダム案は「魚類（アユなど）の生育や生態系への影響は小さい」と評価する一方で、河道改修案は「河道内の環境が改変されることから水中の生物への影響が考えられる」と負の評価を受けている。
しかし、穴あきダム案が「影響が小さい」とは必ずしも言えないことは上記の通りであり、他方、「河道改修案」に関しては工法（近自然河川工法、多自然工法）を選択することによって、影響はほとんど出ないようにできることもある。日本の河川行政、河川工学に関わる研究者・技術者は、多自然川づくりや近自然河川工法を導入することで、自然環境に負荷を与えないことに真剣に取り組んでおり、その成果も上がっている。河道改修に対する今回の評価は、このような全国的な動きを無視した形となっていて、不適切と言わざるを得ない。
●見解を伺います。
■３「温泉の湯脈に影響するので河床掘削できない」について
　（川辺孝幸　山形大学教授）

１）県は報告書について「3名の研究者の同意だ」と主張されていますが、そもそも平成21年3月に発表された最終報告書は、3名の研究者が承認されたものなのですか。　　中間報告では、「学識経験者から指導を受けて実施し、了承を受けた。」になっていますが、最終報告では、「下記の学識経験者から指導を受けて実施した」と「了承を受けた」が削除されています。いかがでしょうか。

２）県の報告書では、物理探査を含む各種調査結果から河床で湯脈の存在が明確に確認されたのは、阿部旅館と三之丞旅館の間のみで（三之丞旅館下流右岸でそれらしき兆候がある）、それ以外では確認できていません．「温泉の湯脈に影響する」についてですが、県がいう「温泉湯脈の影響」とは、赤倉温泉全域の温泉湯脈のことですか。　それとも左岸の旅館１軒もしくは２軒の温泉への影響ということですか。

３）現在も、報告書にあるように、護岸部分から突き出たパイプから流れ出る40数℃のお湯も、社会的にも認識され法律にも規定されている「温泉」だと、認識されているのでしょうか。

４）阿部旅館1軒のお湯とその水位の確保のみについて、対策を施せば、河床掘削などでの温泉への影響はほぼ回避されるとの川辺教授の論証があります（対策については、掘削した河岸の遮水を含む河川水・温泉混合システムが前回提出した資料に示されています）。これについてはいかがですか。

５）工事中も含め河床をいじれないとする県の立場では、環境・景観整備のための河川改修や、崩壊の危険性があって調査ができなかった右岸の護岸も含め、今後一切河川改修ができないということになりますが、穴あきダムができれば全て解決する問題とお考えなのでしょうか。


以上、可及的速やかなる誠意有る回答を求めます。

ここでお伝えした他にも、科学者同士が議論し、再検証すべき問題があります。これまでも再三にわたり要望しておりますが、県の説明責任を果たす公開討論会の開催を強く求めます。

以上

小国川につくられようとしている、穴あきダム。
現地に5回もいらしていただいている、元京都大学防災研所長の今本先生の2008年のオピニオン。を再度ピックアップします。

ここでも想定を越える洪水に耐えられない問題。が指摘されています。
この文章で触れられている川辺川ダムと大戸川ダムは中止になりダムに依らない治水策が進められています。

ーー山形の小国川で歴史的愚行をやるつもりなのかーーー　　改めて問います。

朝日新聞　2008年7月17日　朝刊17面ｏｐiｎiｏｎ

◆穴あきダム歴史的愚行に他ならない

いまもと　　ひろたけ
今　本 　博　健　 元京都大防災研究所長

　ここ数年、従来の多目的ダム計画を、治水専用の「穴あきダム」に変更して推進しようとする動きが相次いでいる。国の直轄事業に限ると、淀川水系の大戸川ダム（滋賀県）や九州最大級の川辺川ダム（熊本県）など、地域の合意が得られていないダムを中心に、10件ほどを数える。補助事業を加えるともっと多く、長野県では前知事時代に「脱ダム」の象徴として中止が表明された浅川ダムが、穴あきで建設されようとしている。

　穴あきダムには多様な形態があるが、現在推進されているのは、ダム下部の河床近くに直径数㍍ほどの穴をあけておき、普段は川の水をためずにそのまま流し、洪水時は一時的に貯留するタイプのものだ。従来のダムからの変更が相次ぐ理由は、①水の需要が減ったため建設目的が治水専用になり、水を常時ためる必要がなくなった②穴あきにすれば環境悪化への社会的批判の高まりをかわすことができる、という点に集約される。

　私は河川エ学者として各地の住民から相談を受け、穴あきダムの実態を調べているが、いずれも「中途半端なダム」という印象をぬぐえない。

　まず、事業者がうたい文句にする「環境に優しい」は本当だろうか。普段は水をためないので、水がよどんでアオコが発生するようなことはないだろう。だが、①魚が穴を通ってダムの上下流を自由に遡上・降下できる②土砂がたまらない、とする主張は極めて疑わしい。

　国内の本格的な穴あきダムは２年前に完工した島根県の益田川ダムが最初だが、県が昨年公表した環境調査では、①アユの遡上が阻害されている②土砂の一部は流れずにたまる、などの点が明らかになった。

　私は何度か視察したが、穴あきダムは、魚が自由に行き来する単純な構造ではない。洪水時に勢いよく水が流れるのを食い止める構造物「減勢工」がダムの下流直下にあり、魚が上って行くには、減勢工などを通って穴に向かわなければならず、これらが障害になっている可能性がある。土砂も予想以上にダムに堆積しており、下流への砂の供給が減ると、砂の中に産卵する魚の生態に影響が出る恐れがある。こうした点が何も検証されていないのに「環境に優しい」と言えるのだろうか。

　治水についても、肝心の大洪水で役立たない恐れがある。特に洪水が間隔を置いて続くケースは危険だ。通常のダムは、職員がゲートを操作し、最初の洪水でたまった水を必死に放流して数日内に予想される次の洪水に備えるが、穴あきダムでは、小さな穴から自然に任せて少しずつしか放流できないため、最初の洪水を処理しきれないうちに次の洪水が押し寄せ、水がダムから一気にあふれて被害が拡大することが予想される。

　また、大雨で山腹が崩壊すれば、流木や岩が絡み合い、穴をふさいでしまう恐れもある。

　事業者は、穴あきダムを「逃け道」にして、ダム建設を強行しようとしている。だがそもそも、ダムに頼る治水は、計画を超える降雨があれば破綻する。いま急を要するのは、ダム神話の錯覚から目覚め、ダムに頼らない治水に転換することだ。

　堤防の補強に加え、はんらんした水を輪中堤などで制御する持続的な方法を併用し、さらには避難対策の整備や危険地域の開発規制など、実現可能な対策を着実に進めることが重要である。こうした転換期に穴あきダムを建設することは「歴史的愚行」に他ならない。

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歴史的愚行から、かけがえのない、山形の清流を守るのは、

あなたです。

12月13日の景気雇用対策特別委員会で県土木部は「新事実でもなんでもない」と応えたのですが、
それは全く真実をとらえていません。以下は11月27日の高橋先生のレジュメですが、これだけ見ても、県のこれまでの委員会などをきちんと踏まえ、新事実を突きつけています。「緊急検証！　最上小国川」の模様はhttp://www.ogunigawa.org で　usT録画放映しているのですから、当然県は映像も見ているはずです。
　いずれにしても河川管理者としてまた、河川構造を改変し開発をする側の県は、責任をもってこうした県民や研究者の疑問や追求に応え、説明責任を果たして当然です。それができなければ、開発をやめることです。

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穴あきダムによるアユへの影響を考える

たかはし河川生物調査事務所
高橋勇夫

はじめに
　小国川に建設されようとしている穴あきダム（流水型ダム）は、環境への負荷が小さいと評価され、アユや生態系への影響も小さいとされている。しかし、穴あきダムは事例が少なく、アユへの影響を正確に予測することは難しい。さらに、山形県が公開している最上小国川流域環境保全協議会の資料（ホームページ）を見る限り、穴あきダムの影響について当然検討すべきことが検討されていなかったり、検討されているものについても、検討がまだ不十分と考えられる点は少なくない。
ここでは、最上小国川ダム事業に係わる流域環境保全協議会の検討内容の問題点を整理するとともに、穴あきダムによるアユへの影響について検討した。

1.　穴あきダムがアユへ及ぼすと予想される影響
　ダムが建設されることにより発生するアユへの影響は図1（次のページ）のように多岐に及ぶ（他にも水質の変化などの影響因子が存在する）。穴あきダムは水を貯留しないため、ダムに懸濁物質（濁り）や土砂か溜まりにくい。そのため、貯水型ダムで問題となっている濁りの長期化や下流河川の河床材料の粗粒化は起きにくく、貯水型ダムと比べるとアユへの影響はかなり小さくできる（図1の点線で囲んだ部分が軽微になる）と予想される。
　穴あきダムによるアユへの影響を考えるとき、一番問題となるのは洪水のピークカットによる下流河川の攪乱強度、攪乱頻度が低下することである。既存の貯水型ダムの下流では、攪乱強度、攪乱頻度の低下によって、①ツルヨシが水際まで繁茂して砂利河原が失われる、②カワシオグサ等の大型糸状藻類や蘚苔（コケ）類が河床を覆い尽くすように繁茂する（図2左）、③カワニナなどの貝類が異常繁殖する（図2右）、④アユの餌となる付着藻類の質量が変化するといった現象が観察される（以上は図1の点線で囲っていない部分）。そして、このような現象が見られる河川では、アユが正常には生息できなくなることがあり、深刻な漁業被害が起きることもある。
図2　ダム下流河川では攪乱強度・頻度の低下により大型糸状藻類や蘚苔類の繁茂（左）や貝類（カワニナ）の異常繁殖が観察され、深刻な漁業被害が出ることがある



図1　ダムによるアユへの影響と穴あきダムによって軽減される（であろう）影響

2.　 流域環境保全検討会で検討されたアユへの影響の問題点

　1)　影響が想定されながらも検討されていないもの
　穴あきダムの目的は洪水のピークカットにあるため、下流河川の攪乱強度、攪乱頻度が低下することは間違いなく、最上小国川流域環境保全協議会においても「ダム下流の攪乱の現象、流況の変化」が起きることが想定されている（第4回資料13p）。しかしながら、協議会においてその影響が検討されたのは主に陸上の動植物へのもので、水域の生物に関しては、付着藻類の生育状態の変化がアユにどのような影響を及ぼすのかが検討されているにすぎない。つまり、先にあげた①～③のような水域の生物相がどのように変化するのか？そして、そのことがアユや漁業にどのような影響を及ぼすのかについては、残念ながらまったく検討されていない。
　ダム下流河川の攪乱強度、攪乱頻度の低下にともなう生物相の変化が確実に起こるとは言えないが、起きる可能性は十分あり、仮に起きた場合、穴あきダムはそれを制御するすべを持たない（貯水ダムで行われているフラッシュ放流のような対策が行えない）。そして、そのことが将来への潜在的なリスクとなる。

　2)　影響検討が不十分と考えられるもの
最上小国川流域環境保全協議会において、アユへの影響がすでに検討されているものについても、検討内容が必ずしも正しいと言えないものがある。

　　(1)　濁りの影響
　穴あきダムによって発生する濁りの濃度と継続時間は、「ダムなし」と比較して若干の差異が発生（シミュレーションの結果）するが、「アユへの影響は小さい」とされている（第7回資料）。そして、各治水対策を評価する中で穴あきダム案のみが「アユや生態系への影響も小さい」とされている（第8回資料）。
　しかし、最新の知見＊では、アユに対する濁りの影響がより詳細に検討されており、その実験結果から判断すると、穴あきダムによる高濁水（1000mg/L以上、粒径20-55μm）の発生時間の延長がアユに対して大きな影響（死亡）を及ぼすことが十分考えられる。この知見は穴あきダムによる濁水の影響検討が行われた後に出たものであり、検討時点での評価は仕方ないものではあるが、今後新しい知見に基づいて再検討されなければならない。

　　(2)　土砂移動の影響
穴あきダムの土砂の移動に関しては、最上小国川流域環境保全協議会では「ダムなしの状況と全体量がほぼ同じに移動すると考えられるが、土砂の移動する継続時間が変化することが予想される」 とされている。
しかし、島根県益田ダム（穴あきダム）では、洪水時に形成される貯水池の流入点付近に大粒径の礫が大量に取り残された状態となっている（現地調査した研究者への聞き取り）。この事実は、「洪水時に運ばれてきた土砂はその全体量が『ダムがない状態』とほぼ同じに移動する」という県の判断のようには移動せず、貯水池でふるいにかけられ、比較的粒径の小さいものが選択的に下流に流される可能性があることを示唆している。その場合、下流河川の環境は変化することになる。

　3)　判断が不適切と考えられるもの
「各治水対策案の評価（（第8回最上小国川流域環境保全協議会資料）」において、改修工事など各種の治水対策が穴あきダムとともに比較検討されている。その中の「生物多様性の確保及び流域の自然環境全体への影響」

昨日おこなわれた景気雇用対策委員会の質疑内容です。
（メモなどから書き起こしさせていただいております）
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最上小国川ダムについて

今般11月27日に行われた、県民による緊急検証についてでございますが。
県はドタキャンされておりまして、、科学者により県の推し進める流水型ダムによる治水が適切との根拠に２つのウソと、河川管理上極めて大きな問題である１つの真実が明らかにされました。

２つのウソとはなにか。

「温泉の湯脈に著しい影響を与えるから河床掘削できない」

「流水型穴あきダムであれば、アユに与える影響はほとんどない」

という県の主張でございます。又、一つの真実については、

一軒の旅館の温泉を確保するためだけに、県がつくった堰あるいは落差工、床止めにより、土砂を堆積させ、河床があがり、周辺を危険にしていたという真実です。

２つのウソの前者については、

「温泉の湯脈に著しい影響を与えるから河床掘削できない」には、県が調査を依頼した川辺教授によって、完全否定されまして、一軒の旅館の温泉に対して対策を施しさえすれば、問題なく河床の掘削ができるということ。更に河床掘削による河川改修は温泉宿のお湯の確保の点でも有利になると論証されました
第二の「流水型穴あきダムであれば、アユに与える影響はほとんどない」
には、県の見解に対して、「アユへの影響が想定されるべき事象が評価されていない」「影響が小さいとはいえない」と高橋勇夫 先生（たかはし河川生物調査事務）が反論した。穴あきダ ムとて環境に影響を与える可能性が十分あり得ることが論証された。


ダムについては、流水型、であっても、本質的に洪水のピークカットするわけですが、それにより河川を攪乱する度合いが減少する。それにより河床がアーマー化 すし、大型糸状藻類が繁茂する。カワニナ等が異常繁殖する。など、下流河川の生物相、生態系に悪影響を及ぼす事が実際、事例からわかっております。
　アユへの影響の議論で最も重要視しなければならない点でありましたが、これまでの最上小国川流域環境保全協議会では全く検討していなかったことが判明したのであります。

県は「環境やアユにほとんど影響ないので想定外」としていたが、環境悪化に依る損失をコスト比較にいれる必要がある。ということが立証されました。

３）又、今般明らかになったのは、一軒の旅館の温泉を確保するためだけに、県がつくった堰あるいは落差工、床止めにより、土砂を堆積させ、河床があがり、周辺を危険にさらしていたという真実でございます。

県作成の河道縦断図を見ても、県が造った落差工、床止めの部分で河床が異常に上昇している。河床本来の河床に設置されるはずの床止めが、この場合は別の目的（つまり一軒の旅館の温泉のために水位をあげるコトじゃないかと推測される）のために設置されていることがわかる。河川管理者としての県の管理責任が問われる問題だ。と桑原英夫、水文学者、元山大教授 、大熊孝 新潟大名誉教授 今本博健 元京大防災研所長 河川工学者、が論証しております。

要するに、県がつくった床止め、落差工をはずし、河床の土砂除去、掘削をおこなうことが先決ではないかということが論証されたわけです。
改めて科学的に検証されたこの論証大きく3点、について、県は科学的に反論できなければならない。ということです。

まずお尋ねしますが、高橋先生から電話があった、「県がわざわざ高知まで行って、高橋先生に説明をしたい」と連絡を受けたそうであります。
これ、何をしようとしているんですか。応えてください。

工藤河川課長
只今の質問ですけども、えっと、私は聞いてなかったんですが、具体的にどういった話だったんでしょうか。

草島
高橋先生から　山形県の職員が行って説明をしにいきたい。と連絡を受けたそうであります。1月10日に来るということでありました。どういうことなんですか。何のためにくんですか。応えてください。

工藤河川課長
只今の話ですけれども、私も把握していません


草島
重要な論証をされた方に、県がわざわざ説明しにいくと実際に本人から聞いているんですが、これ部長把握されていないんですか。

鹿野部長　
すいません、私も聞いておりません。

草島
職員が勝手にやったことだということですか　おうかがいします。

工藤河川課長
うちのほうのダム担当の職員が連絡をとったわけでありますが、何の趣旨か詳しいことはわかり

非常に重要な論証をされた方にわざわざ県が説明に行くなんていう
お金とひまがあったら、公開の場で、高橋先生を招聘して、県依頼の石田さんと共に再検証されたらどうですか。

この科学的な論証に対して説明するなり、反論する公開の場を設け、説明責任を果たすということは重要なことだと思うんですが、部長どうなんですか。おうかがいします。


鹿野部長
今、高橋先生に対して、県のほうがどういう言い方をして、何をしようとしているのかっていうのをちょっと把握していないものですから、それと公開討論の場というのがどういう関係になるのか、ちょっと今、整理できておりません。

それはちょっと事実確認をした上で、お応えしたいと思います。

委員長　草島委員、先に進んでください。

草島
委員長　そしたら、まずね、皆さん把握していないということ自体がおかしい、それと、高橋先生にそういう連絡をされているのは事実ですから、何をしようとしているのか、きちんと説明してくださいよ。それと3点、今般、科学的な論証されたわけですけども、これについて反論できますか。反論できるのならどうぞ。

工藤河川課長
反論というわけではないんですけれども、これまでですね、私どものほうでやってきたことをですね、もう一回ですね。お話していきたいと思います。一応何点かですね、質問有ったかと思いますけれども、まず一つは温泉旅館の湯脈に影響があって河床掘削ができないということについてはですね、これについてもこれまでも何度もですね、お話しましたけれども、川辺先生もですね、一応、同意をされてですね。結果的に報告書になっているものでありまして、その内容ですけれども「河床の岩盤掘削を伴う工事は、現在の湧出機構の微妙なバランスを崩してしまい、河川水位を回復させても、温泉