持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

 

地球の声に応えて　その３。

 

エネルギーの事。　3.11の教訓を活かすためにも、この４年間の議員活動で、最も力をいれてきた一つが、自然エネルギーの普及の方策づくりでした。

原発依存は、４つのシステム条件すべてに反し、化石燃料使用はシステム１に反します。再生可能エネルギー１００％への道こそ、持続可能な道であります。

自然エネルギー自立を目指した普及と脱原発、脱化石

2011年3月11日の福島第一原発の水素爆発、メルトダウンと大量の放射性物質放出での被爆した国日本。世界史に残る原発の惨事、そして、今もなお、福島県民12万人の方々が故郷に戻れないで居ることを絶対に忘れてはならないと考えます。

 

 

 

 

私は山形県議会になった以降、国会議員会館でおこなわれていた「エネルギーシフトジャパン」会合に初会合から参加。その動きに呼応して、脱原発と再生可能エネルギーの勉強会を催す、エネルギーシフト山形（エネシフ山形）を有志で結成。デンマークからステファンケンジ鈴木氏、秋田から風の王国　山本久博氏、東京都から谷口氏らを招いた勉強会を続けてきました。（エネシフ山形は2014年やまがた自然エネルギーネットワークに。）

福島の現場には、２０１１年５月にジルビアコッティングウール（ドイツ緑の党国会議員）さんらと飯舘村、南相馬等を視察。また、２０１２年１月には災害ボランティア議員連盟の一員として 楢葉町Ｊビレッジなどを視察。当時毎日３０００人が作業に向かうために通過するJビレッジの中を観て被爆労働の実態をまざまざと感じました。

 

　2012年5月には、ISEP（環境エネルギー研究所）飯田哲也氏を山形県に初めて招聘した講演会を開催。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

環境エネルギー政策研究所　

飯田哲成さんと

 

 

 

草島

●バイオ関連施設の安全管理について以前、立ち入り調査ができるような安全管理の仕組みが必要なんじゃないか。となげかけておきました。検討するという話でしたが、その後の状況を伺います。

 

●  バイオの安全管理でございますけれどもスパイバーの昨年11月に試作研究棟が完成し、その地、今年9月にはいりまして、第２試作研究棟に着手しています。バイオの安全管理につきましては、鶴岡市、スパイバー株式会社、小島プレス株式会社との3者で環境に関する覚え書きを今年度5月30日に締結しています。その中の申し合わせ事項の中で、専門知識者をともなった立ち入り確認をすることができるとの申し合わせがありまして、それは3者で申し合わせが確認できている状況でございます。その立ち入り確認にいたしましては、スパイバー、業者の事業進捗の状況　今ちょうど第2件目が建設中で、その建て屋の完成が来期に移設する試作研究装置類が完成する予定の年度末までには立ち入り確認を行う方向です。県は立ち入り確認に協力するかたちで立ち入り調査の際、一員として確認します。

 

●  素晴らしい研究なのは承知しております。ただ、LS１の遺伝子組替えの大量の微生物を扱う施設であることを意識し。バイオセイフティーはきちんと行政的に管理していただきたいと思います。

 

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DIOジャパンの関連。雇用関係はどのようにカバーできていますか。

 

▽  DIOジャパンのコールセンター　問題。鶴岡コールセンターにつきましては、本園の7月をもって閉鎖ということで、元従業員の方々の就職問題が生じたということ。閉鎖にともなって解雇された方々は21名いらしたわけですが、そのうち、求職者としてハローワーク登録された方は２0名いらっしゃいます。11月8日現在ですがそのうち13名の方々が再就職された。とお聞きしております。未払い賃金などの問題については、国の制度によって8割については立て替え払いの申請者に対して支払いがなされた。ということで2割は親会社に対してDIOジャパンに他は申請している。と。

それからですね、13人の他の方も、残りの方も就職活動されており、10月22日鶴岡市主催の求職面接会ワークチャンスがおこなわれた。求職者全員に対して事前に声がけをおこなった。とお聞きしております。22日の参加の関係者の参加は2名と伺っております。

 

●  まだ就職できていない方もいらっしゃいますので、引き続きしっかりフォローアップお願いします。

 

12月2日から山形県議会　12月議会がはじまりました。

冒頭、11月に審議した平成25年度の決算に対する審議の報告、討論、認定の採否　がおこなわれました。

以下、3分の討論時間が認められた中での討論です。

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平成2５年度　山形県一般会計決算の一部、決算認定しかねる案件2点のみに対し、反対の立場で討論いたします。

まず、慶応大学先端生命科学研究所　支援事業であります。２５年度まで県と鶴岡市あわせて拠出された金額は136億7500万円であります。

今般　第三期3年間の評価のための評価委員会が招集され今後の支援のあり方が協議されました。懸案である年間7億円の補助金額の内訳について、まるで固定費のような扱いのままの評価プロセスに大きな疑問を覚えます。

　千葉県においては「かずさＤＮＡ研究所」への行政の補助金は序序に減額され自立的運営が促されております。人口減少や合併特例の算定替え時の財源不足を踏まえ、当研究所の今後の持続可能な発展のためにも、民間資金活用等、新しいスキームによる自立的な運営手法を構築する事を提言いたします。

次に、最上小国川ダム建設事業についてであります。25年度は漁協が反対している中でダム周辺工事が強行されております。

　今年2月10日に、県と交渉にあたっていた沼沢前組合長が自死されました。昨年末の漁業権更新時に、漁業権を楯にとり、ダム計画の協議に着かせるという強引な県の手法は、違法性も指摘されており、行政の姿勢として断じて許されるものではありません。

▼平成24年9月に提訴されたダム建設差し止め住民訴訟の裁判審議の場やシンポジウムの場などでは

● 県が赤倉地内につくった堰により土砂堆積し河床が上昇し、それが昨今の水害の原因になっていること。

● 「流水型ダムは、建設時から、流域の環境に影響を与え、アユやサクラマスの生態を脅かす事

● 「県提出の資料で以前損害賠償問題になっていた河道改修と温泉への影響は直接関係がないことが解り、温泉に影響なく河道改修は十分に可能であること」などが科学者によって次々と立証され、ダムよりも河道改修のほうが真の治水を叶えるに有効であることが示されています。

こうした新たな知見に対し十分な説明責任を果たさないまま、ダムを前提とした漁業振興策を推し進める県の姿勢は、愚行そのものというしかありません。

　以上、ダムに依らない治水事業への政策転換を強く求め、反対討論といたします。

11月19日の庄内議員協議会　質疑内容についてメモを起こしました。どうぞご覧下さい。


草島
● 来年のＤＣに向けて、これまでもこの場でとりあげてきた課題である2次交通について。ライトアップの五重塔を含む、羽黒山について、又加茂水族館へのアクセスについてはどのようになっていますか？伺います


大通　観光室長
羽黒山のライトアップについては、2次交通ということでは課題が大きかったと思います。管内の交通事業者の方にも訪問し、この結果としましてタクシーの交通事業者については5重の塔の参拝のための申請をいただいている。ＪＲのビューバスで検討をすすめている。庄内観光コンベンション　2次交通の支援について庄内一帯としての取り組みにしたいということで、鶴岡方面、酒田方面両側からの2次交通の充実を進めているところです。鶴岡市　鶴岡　循環するバスがありまして、それを加茂水族館にまわせないか。検討を頂いているところであります。25年度改正にともない路線バスも回数が増えております。　DC本番前にオープンにあわせ対処してまいりたいと思っております。


２）バイオベンチャーのバイオハザードの安全管理について
草島
● 質問を変えます。慶応先端研からスピンアウトしたバイオベンチャーのスパイバーについては、関山社長をはじめ、若い研究者の方々が懸命に取り組んでおられ、一定の評価をいたします。来週にラインオフ式があるとうかがっているようですが、バイオハザード関連の安全管理についておうかがいしたいと思うんですが、市のほうでは、これから、スパイバー社、又、小島プレス工業と覚え書き協定を結ぶということを伺っております。

　スパイバー社の技術は、遺伝子組み換えをともなう培養によって生成するクモの糸繊維であるわけですが、今般、小島プレス工業との実証実験プラントをつくりにあたり、大量に扱うということで、文科省のＬＳ１であるとか、工業材料としての量産化と経済産業省のGILSPという範疇の微生物を特定して、拡散防止措置が規定されるなどがおこなわれるようですが、県の姿勢としての安全管理。ですね。近場にある庄内支庁でなんらかの安全管理というものが必要ではないかと思うんですけれども、その対処についてどのように考えているのか。うかがいたいと思います。

相沢環境課長
遺伝子の組み替えということであればですね、遺伝子組み換えの使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づきまして、規制がおこなわれえるということでありまして、国直轄ということになります。
庶務大臣といたしましては、財務大臣　文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣という省管理ということで承知をしております。国直轄ということでの対応ということになると思います。

草島
県は何も関与しないということなんでしょうか。うかがいます。

課長
直接は私どもの環境サイドではなくてですね、商工労働観光部の工業戦略技術振興部というところがありますけれども、その　ＨＰの情報でありますけれども作業のレベルがＰ1とかＰ２というレベルがあるようでありますけれども、たとえばＰ２レベルでは県や市との事前協議を行うということになっていると聴いておりまして、そこで、事前に協議がされて、進んでいると認識をしております


草島
国の管理ということをおっしゃるんですが、実際にプラントを行う際の安全基準をクリアするかどうか。と提出書類については国の範疇なんですけれども、それが実際に運用されているかというのは、どこかで、監督、管理しなければいけないと思います。
　水質汚濁法であれば、県なり庄内支庁で様々な企業に対して管理監督されていると思うんですけれど、私はやはりこのバイオハザードというのは、ともすると放射能汚染と同様に考え得る危険性もありまして、県として、そして近場にある庄内支庁としてやはり管理監督するべきだと私は思います。例えば、担当官を庄内支庁に置くですとか、市は、覚え書き協定を結ぼうとしているわけですから、県もなんらかのかたちで協定を結び、安全管理をしっかり行う上でですね、バイオベンチャーがんばっていただく、とそういう姿勢が私は必要だと思いますけれどもこれ、ぜひしかるべき方のご見解を伺いたいと思いますがいかがでしょうか。


後藤保険福祉環境部長

只今の質問、バイオハザード、新しい分野での展開についての対応ということであります。制度的にまだまだ手がけていない分野だとおもいますので、関係部局とも情報交換しながら進めて参りたいと思います。


草島
ぜひ本所の工業技術振興課まかせにしないで、研究所に隣接するこの庄内支庁だからこそやんきゃいけないことが私はあると思っているんです。国の基準についてもしっかりと担当官が把握をし、管理監督をしていただく、この姿勢をぜひ早急に立ち上げて頂いて、市と連携をして、安全管理の面をしっかりと担保していただくよう、強くお願いしたいと思います。

鶴岡市議会が先週からはじまっています。今回の予算案の中で、最も注目すべきはこの１０年間市と県で、研究費の補助金だけで７０億円投入している慶応先端研に更に市税を投入するということ。しかも、これまでは毎年３億１５００万円だったのだが、今年度から３億５０００万円の補助金の投入がおこなわれようとしている。なんと増額！　これは県が１０年を節目として、補助の割り合いを均等にしたためとのこと。７億円の枠組を全く変えないことが大前提になっているために、市は結局増額ということに。この７億円の根拠については、これまでの議会の中でも徹底して説明を求めていたが、ずっとはっきりしない答弁で終始していた。研究そのものについてはいくつかの成果がでていることは認めるが、１０年たって、いよいよ自立的な運営を促すのかと思いきや、市としては補助金増額という話はどうも納得いかない。総括質問での答弁も此まで同様のはっきりしない答弁に終始。３億５０００万円市議会で、もっともっと議論してほしい。みなさん、いかがでしょうか。

新聞報道で、　慶応大先端研の支援が「来年度も７億円維持」のニュース。６日の記者会見で榎本市長が、慶応先端研への研究補助金について述べたものだ。
それも、これまで市は３億１５００万円、県は3億8500万円という支援の内容だったのだが、今後は県と市もそれぞれ３億５０００万円という支援になる方向とか。市は実質的に補助金を増額するということになる。
果たしてこれ、市民が納得できる話なのか。と私は甚だ疑問だ。

これは議会でも何回も議論してきたことなのだが、第一、７億円という支援が妥当だといえる根拠をこれまで市当局は全くといっていいほど説明してこなかった。なぜ、７億が６億であってはいけないのか。５億であってはいけないのか。全く解らないのだ。　ただ、「成長戦略だから」とか「未来への希望だから」と説明して、巨額の投資を続けてきた。
　７億が妥当だといえる根拠、それがどうしても必要だというを今、市民に示すべきだし、そうでなければ、他の事業費や補助金をカットされている中でそれにあわせて見直しをはかるべきではないだろうか。
　　　昨年の８月ごろ、これまで１０年間の支援の評価について、県は検証をおこなうとのことだった。実際に県担当者に聞くと、委員についても議事録についても非公開。未だに検証にあたる委員は誰なのか、そして検証を行った結果どうだったのか。しっかりとした発表も説明もないままだ。
　　　一連の研究の成果は理解する。しかし今後の公共投資のあり方として、検証をしっかりとすべきだし、改めて、これまで投入した市民の税がどのように還元されるか、市民、県民に対してわかりやすく示されるべきだと考える。
　１０年間の支援で補助金だけでも、２期10年、総額73億円（負担割合　県55％、鶴岡市45％）、これまで投入してきた。　他に土地を無償譲渡し、建物も建てている。　更にこれと同様、市としては補助金を増額して支援しようという今回の発表だが、僕は甚だ疑問を感じる。

さらに、こうした税の投入が地域の経済効果になるかどうかは、いかにそれに投入されたお金が地域にまわるか。いかに流出させないかということだと思う。この年３億円という投入は、地域に連環しているよりもすぐに外部に流出してしまうお金ととらえることができるのではないだろうか。
　　
　　外部の委員もいれて、様々なファクターで、「研究としての検証」よりもむしろ「公共投資として適切かどうか」の検証がもっと必要なのではないだろうか。

市の財政改革推進委員会を何度か傍聴した際に、自治会やコミュニティに対しての小さな補助金が軒並みカットされる一方、この補助金については、「補助額を見直すべきでは」などの指摘はあがっていたものの、「都市戦略だから理解してほしい」などと市はいうばかりだった。私が繰り返し繰り返し議論してきた議会での答弁同様、あいかわらず何の答えにもなっていないままだ。

　　　人口減少、超高齢社会に突入した今、市は１６００億円もの借金を抱え、もう４年後には合併特例期間も終わる。「あれもこれも」よりも「あれかこれか」　の時代にきて、各自治体で「聖域」を排して行革が行われている昨今、この研究投資はやはり特異なものだと考える。特異であればあるほど、きちんとした説明が必要だ。
それもなしに、更なる補助金増額なんて、市民の多くは理解できないと思うし、私は許すことができない。


　

先週からの市議会を傍聴しつつ、慶応大先端研への市税投入について、改めて問題点、検証すべき点を考えています。
　　　今年度の２２年度で、１期５年、２期５年、あわせて１０年間の支援のひとくぎりとなります。焦点となるのは、これまでの成果をどのように分析をし、来年度からの支援のあり方をどのようにするのか。ということです。

当局は、研究のクォリティを落とすことなく今後は地元企業との連携などを模索していくため、相応の支援を考えている、などと答弁をしました。そうしながら、具体的にどのような支援をおこなうかは現段階では示せないということです。そして、これまでの成果、今後の支援の検討については県のほうで、検討委員会を識者をいれておこなう。その結果を受けて判断する。とのことでした。

「識者による検討委員会」　これ、以前の第一期でもそうした委員会が設置されながらも、いくら聞いても委員の名前もその検討の内容も明らかにされないままだったな。と思い、今週、山形県庁を訪れ、担当に話しを聞いてきました。県の担当は学術振興課から、「産業」のほうに移っていました。
伺ってみると
検討委員会はおこなれている。現在検討中で、五名ほど、担当が選任した有識者に集まって頂き協議しているとのこと。僕が、メンバーリストはいただけますか。と尋ねると、メンバーについては非公開です。で、
議論内容については公開されるのですか？　と尋ねると、協議終了後、その資料を公開するかどうかの判断をします。議論の過程では公開しません。とのこと。

結局、検討検証委員会は開かれていますが、その委員は誰で、どんな議論がおこなわれているか。私たちは知ることができないのだということです。第一期目については、その検討結果についても明らかにされないまま、第２期に突入していました。役所では「成果について権威といえる方に一定の評価を得た」という事で応えが済まされておりました。
　　こんなことで、市民のそれも高額な税金の投入の妥当性について本来の検証ができるんでしょうか。僕は疑問をもちます。
それと、これまでの役所の答弁も、こうした委員会の検証も、学術的な評価と、公共投資としての政策的な評価は、別々に考える必要があるのではないかと思います。

今回のこれまで１０年の市税、県税投入についての評価ですが、今の「誰が検証しているかわからない」。「どんな議論がおこなわれているかわからない。結果も十分に県民、市民に知らされない。そんなことでは、市民、県民が納得のいく検証とはいえないと思うのです。
　　
　いろいろな成果はあがっていることは認めた上で、しかし、今のままでは大政翼賛的なかたちで、ろくなチェックもされずに、さらなる公共投資が進められていくのではないかと、思えてなりません。

今、国までも今の事業のあり方についての検証を、議論の過程を徹底的にオープンにして、「事業仕分け」をおこなう時代です。戦略的な投資事業だという位置づけだとしても、今のような密室の「検証」のみで、よいしょっ　とやられるのでは、あまりにもガバナンスが効いていないと思うのは、僕だけではないのではないでしょうか。
　
特例債も限りが見えてきて、更に合併特例期間後の３０億円の税収減も明らかになってきている。そして、僕が思うに、地域の自然エネルギーなどの環境分野での新しいインフラ整備もやっていかねばなりませんし、それこそ地域の資源を活かし地元の産業にできる。また、地域でお金が循環するしくみをつくることができる可能性があるのではないでしょうか。より優先順位が高いのではと思える社会的ニーズも発生してきています。文化会館だって、やるとすれば今のタイミングで検討しなければ間に合わない状況。今後の大型公共投資をテーブルの上にのっけて、市民、県民参加の下で納得詰めで決めることができる新たな仕組みが必要と思いますし、そのためには、まず、これまで同様の「密室」で何かが決まるなどということを排していかねばならぬと思うのです。

こうした投資事業については、「公開すると、企業秘密のようなものもオープンになり損失が考えられるため、非公開にしている」と以前も議論過程で市の企画部長などがよく言ったものでした。今般お会いした担当の方もおっしゃっていたのですが。思うに、ならば、いよいよ公共投資になじまないのではないのか。と言いたくなります。市民の税金、県民の税金の巨額が投入されているのですから、その税の投入が適切かどうかについては、学術的な検証の他に、公共投資として適切な金額なのかどうかの検証が必要なのだと思います
それがこの１０年間、ほとんど行われてきませんでした。
　来年度からどのようにするのか。今年度、内輪の検証だけでなく、しっかりと市民、県民みんなで検証、検討しなくてはならないと思います。　

こうした情報について、これからも調査して参りますのでどうぞ、よろしくお願い申し上げます。

鶴岡市議会　HP傍聴。　　渡辺議員の質問で、慶応大学への支援の今後の見通しと、慶応大学と市との安全協定の締結の質問がおこなわれた。これまで発表され、ずっと投入され続けてきた年官３億１千５００万円の補助金が平成22年度までの計画だったことに対して、23年度以降の見通しを尋ねていたが、当局ははっきりと示さず仕舞いだった。また、安全協定をすべきとの質問については。当局は、昨年に、市と慶応とで安全協定の締結をしていたことを明らかにした。いつ、どんな内容の協定だったか、今回の質問では明らかにされなかった。

渡辺さんも取り上げておられたが、バイオ関連施設には、必ずバイオハザードの危機管理が必要だ。

これまで市と慶応とで安全協定を結んだニュースなんて僕はこれまで聞いたことがない。企画部長は市民グループの要請があり、市と慶応とで「安全協定」の独自協定を交わした　と応えていた。


内容はどのようなものか、いつ交わしたのか。調査し、この場でみなさんにお知らせしたい。

鶴岡市議会一般質問　傍聴。先端研について何人かの質問を聞いていた。バイオマーカーの研究、そして藻類からの油成分の抽出。こうした研究について、加藤議員が他の地域、米国、筑波など、諸々のとりくみをとりあげ、バイオベンチャーの難しさなどを問い、見直しを迫っていた。要は、莫大な研究投資がおこなわれている米国の研究、等と比べて、この鶴岡で市税で数億円ずつ投入し続けて、どれだけ優位性があるのか。ということを聞いていたのだと思う。当局は、ほとんどまともに応えていないという感じをうけたが、このことはこれまでも僕もずいぶん質問してきた。バイオマーカーにしても、藻からのエネルギーの話にしても、鶴岡の研究所オリジンのものではない。他でもしのぎを削って研究をしている案件なのだ。
そこで鶴岡の研究所の優位性がどれだけあって、市税を投入できる根拠があるのか。こうしたことをもっとしめしてもらわないと、この一種独特の投資事業の説明責任を果たすことにはならないと考える。
今回、拡張をするならば、これまでの市税投入による成果というものをきちんとまずは示すべきだ。そして、今後、どこまでを目指して、何億のめどで支援をするのか。そろそろはっきりさせなければならないと考える。
また、バイオの研究には、バイオハザードの問題はつきまとう。
　　先日、東大の環境科学の某名誉教授の話を聞く機会を得た。先生は「バイオ燃料を生み出す藻の研究」ということでふれていたのだが、油成分を効率よく生み出すとなると、結局は効率のよい藻を生産するようになる。結局、アメリカを中心に、遺伝子組み換えでそうした「都合のいい」藻をつくりだすようになる。それを今度は、どうやって大量に、蜜に繁殖するか。ということになって、もしも開放形で海で繁殖するようになったら。そしてそれが大量に繁殖するようになったらどうだろう。。、、と指摘されていたのだ。結局その先生地球を滅ぼす要因で一番怖いのは、バイオハザードの問題。と強調されていた。元々遺伝子組み換え作物の輸出国の米国などは、はカルタヘナ議定書に批准していないから結局どんどんやるんだろうというシナリオを描かれていた。昨年、石油大手会社が数億ドルもの投資を、ヒトゲノム解析で有名な博士に、藻類バイオ燃料の関連でおこなったと記事で見た。

庄内日報の記事。メタボローム関連の支援施設が更に拡張されるとの事。これまでの財政支援の上に、更にということか。１６億円と記事にはあった。その内、地元からの財政支出はどうなるか。こうした記事には、ただただ希望的観測のような事しか書いていない。更に鶴岡市広報などでは更に一方的な情報提供をすることが常態化しているといっていいだろう。もう少し言えばこの件については、「税がいくら投入されて云々」という極めて大事な情報についても、事業を説明する広報の中で触れなかったり（09年９月の説明パンフ）ということが行われていた。それでは市当局が説明責任を果たしたことにはならない。議会でチェックアンドバランスを果たさないといけないし、その都度妥当性を議論してこそ本来の「説明責任」に近づいていくのだという信念をもち、ずっと諸々問い続けてきた。理念や構想の意図はわかる。わかるが、税金を投入する以上、税を納めている市民、国民の立場にたって、より多くの情報を開示させ、内容をチェックをし、その税の投入が適切なものなのかは議論されなければならないし、それを住民の多くが納得してはじめて、公共投資として「適切」ということになるのだと考える。