カテゴリー: バイオへの公共投資を問う
０７年１２月議会一般質問。
１）水道事業について
先般１１月２９日、県が、県営広域水道の給水費用を平均25.4% 下げると発表しました。 これは、「山形県が全国一高い水道料金である」ことを、信念をもって訴え続けてきた、市民の運動の成果ととらえます。
さて、今般、文芸春秋１１月号にこのようなルポルタージュが載りました。「藤沢周平「風の果て」の町が水危機。」「豊穣な風土を育んできた、地下水文化が失われようとしている」
高杉晋吾さんというベテランのジャーナリストがお書きになったものです。
このルポは、つい先週までNHKのテレビドラマになっていた、小説「風の果て」の舞台である、月山の扇状地に、天保堰などの水路を切り開いた庄内の開墾の歴史、又、田圃に涵養された地下水文化。更に、６年前にダム開発によって地下水からダム水へと水道水源が切り替わったことによる市民生活の変化について、幾度もこの地を訪れ、丹念な現地取材に基づいて描かれたものであります。
私は、特に水源切り替えによる市民生活の変化については、「ダム水になってカルキ臭くなった。それを水道部に話したけれど、気のせいだといわれた」など、勇気をもって真実を述べた、市民の証言が実名で掲載されていますし、藤沢周平さんが愛した鶴岡の風土にかかせない、大切な資源である「地下水の文化」を捨てないでほしいという市民や著者の強烈な大きな想いが伝わってくる。実に秀逸なルポルタージュだと感じています。この議場内にいらっしゃる方はもとより、まだお読みでない方はぜひご一読ください。
さて、これに基づいて質問します、このルポにはこうあります。
●昨年０６年の市長と語る会で、「２０１０年平成２２年までに湯田川の船見台水源の簡易水道を廃止する方針がだされたが、「住民は苦心を重ねて船見台水源の地下水を守ってきた。おいしくてきれいな地下水を捨てろというのは撤回してほしい」といった多くの住民の要望に市長は「住民の意見は解った。湯田川住民の切なる願いを尊重する」と言われた。しかし、著者がその３ヶ月後に鶴岡水道部に取材にいき、「湯田川水源は存続するのか」と尋ねると、水道部は「廃止する意向だ」と答えた。とあります。
これでは、市長と語る会で、住民を前にした市長の発言は何だったのかということになります。住民の方々の不安は、広がっています。
そこで改めておうかがいします。
「湯田川船見台の水源は２２年に廃止という水道部の方針は、市長の昨年の名言どおり、撤回され、水源は存続させるのかどうか。まず、この重要な一点、おうかがいしたい。
●先端生命科学研究所について
まずはじめに、先日、１２月３日、市主催の生命科学入門講座、市民約８０人の面前で、先端生命科学研究所の富田所長が、「研究者のモチベーションが下がるので、議会で質問をしないでほしい。」旨の発言をしたとのことで、そこに居合わせ、気分を害した市民の方が、「民主主義否定の暴言だ」として大学側へ向けて謝罪を求める要望を１２月４日提出されている旨おうかがいしました。
その市民の方は当局にも大学側から参加者へ謝罪していただくように求めているそうですが、まずこの事件についての、当局の見解と対応についてうかがいます。
さて、本論ですが、
●研究所への年間３億の補助金についてですが、
前回９月議会の質問の際、市長は、「大学全体枠の３００億円の枠の中の事だ」とおっしゃいました。では、市長が解釈する枠内で、鶴岡市の負担額はいくらかを確認したい。そして、市はこれまでこの大学関連プロジェクトにいくら投入をし、そして今後、市税をいくら投入しなくてはならないと考えているのか。おうかがいします。
●合併調整について、
先般１１月１８日、市民有志で合併２年を検証する、フォーラムを開催いたしました。
時間もないので、多くは述べませんが、特に合併町村ではこの２年の中で相当サービスの廃止や低下をきたし、農家一家庭で年間１０万円を超える負担増になっているケースも語られ、相当痛いことになっている。改めて特に旧町村の方々の痛みを受け止めた次第であります。そこでうかがいます。
▽市当局として、この２年間の合併調整で、廃止されたサービスはいくつありますが、また、サービスの範囲が広がったサービスはいくつありますか。
また、給付や補助金の金額が減少したものはいくつありますが、また増えたものはいくつありますか。私が尋ねた４つの数値のみお応え下さい。
以上、答えは不当なひきのばし答弁を止め、私の質問に対してのみ、簡潔明快にお応え下さい。
水道部長
本来のお応えする前に、大変すぐれたジャーナリストだ。ということでありましたけれども、私どもからすれば、かなり食い違っている点がありました。そういったことを踏まえて、我々は、住民に、理解の得られるような説明をしていきたいと考えております。そこでお尋ねの湯田川水源についてでありますが、湯田川水源、別名、船見台水源につきましては、水量、水質において、それぞれ課題を抱えている現状にございます。
具体的に申しますと、水量の件では、火災発生時や小学校プールへの給水時に、取水量が不足するなど、対応が困難な状況になること。水質の点では、最近の検査結果でありますが、平成１６年８月と、今年、７月８月の３回にわたって、議員は、非常にすぐれた水源、水質といわれていますが、大腸菌が検出されております。通常、この大腸菌は、塩素処理によって死滅いたしますが、原水に、濁度、いわゆる濁りが発生した場合などは、塩素処理で死滅しないクリプトスポリジウムが存在する可能性が高くなる。体調のすぐれない人が飲用した場合、重大な事態を招くおそれがあるといわれております。こうした事から、水道部では、同地区への給水対策として、広域水道受水前において、いつでも広域水道に切り替えて、給水できるよう、体制を整えているところでありますし、現在も火事、小学校プールへの給水が必要な場合、大腸菌が検出された場合は、広域水道に切り替えて安定した給水をおこなっているところでございます。さらに、同水源施設は、設置後、５０年以上経過しており、今後の施設改良、維持管理には、多額の費用が見込まれますことから、平成２３年度以降は、同水源を廃止し、通年、広域水道を使用するとしてきたものでございます。しかし、議員、ご指摘の昨年１０月、湯田川地区で開催されました、市長と語る会において、地区民の一部から、同水源の存続を求める 意見が出された際、市長は、地区住民の意見は尊重すると答えているが、その後も、水道部では、廃止と答えるなど、見解が違うとのご指摘でございますが、
水道部といたしましては、水道事業管理者であります市長が申し上げた趣旨は、一部住民の意見ではなく、地域住民の多くが存続を求めていることを前提に、尊重すると、お応えしたものと受けとめております。こうしたことから、水道部では、今後早い時期に、地区住民の方々を対象とした、説明会を開催させていただき、ご意見をお聞かせ願いたいと考えております。
●その上のことで、いずれにいたしましても、水道部では水道事業に、課せられている水道使用者への安全、安心、さらには、安定給水が、そこなわれない事を前提に、今後とも、検討をさせていただきたいと思います。以上です。
企画部長
●先端生命科学研究所に対するご質問であります。
市民講座における先端研の発言ということでありますけれども、
市民のための生命科学入門講座に関しまして、正しくご認識をいただきたいと思いますので、講座の開催趣旨などについて、簡単に説明させていただきたいと思います。（そんな事は聞いていないよ）
鶴岡の対応ということの関係がございますので、この講座は、
生命科学の基礎的な知識を習得していただき、生命科学研究の異議や課題などについて、理解を深めるという目的で開催をしております。
この講座内容といたしましては、生命科学研究所の取り組みや、生命科学を取り巻く、世界的な状況などにふれながら、先端研の生命科学について、多面的にわかりやすく学ぶ機会と、いう風になっております。
また、平成１７年度からは、市の北部地区にあります、バイオラボ棟や、鶴岡メタボロームキャンパスの見学会、これも講座のメニューにいれておりまして、受講者の皆さんが、先端生命科学研究所の研究内容や活動状況を直接知る機会、ということで開催をしております。
研究所が開催した平成１３年から毎年この講座は開設しておりますけれども、８０名の定員ということで、募集をしておりますけれども毎年１００名程度の市民の皆様から受講をいただいておりまして、（質問に答えてください）
全講終了後に実施される受講者アンケートを見ましても、非常に好評で、このような学習機会を継続して設けてほしいという希望が多くございます。
で、ご質問でございますが、先端研の所長さんの講座における発言ということでありますけれども、その発言の要旨をご紹介させていただきたいと思います。
この研究所は山形県と鶴岡市の補助金をいただいて、研究を進めているが、設置の狙いは将来の鶴岡地域の産業の事を考えると、知的産業を興す必要があり、その核となる研究所を創って、世界的な研究をおこない、世界に勝つような研究成果を出すことだと思っている。研究所を誘致することや支援することに賛否両論があるということはもっともなことであるが、民主的な手続きで決定してきたものであり、研究所ではがんばって成果を出してきた。受講者の皆さんには、学生や若手のスタッフに、がんばって、といってくれるだけで、彼らの意欲は、ものすごく、あがっていくので、ぜひ、このような応援をお願いしたい。自分は平気だが、議会 のほうで、未だに賛否両論で、ネガティブ、否定的な意見がホームページにでている事を、学生や若手のスタッフがみると、鶴岡はいいところだといって、ものすごくはりきって研究をやっているのに、研究に対する意欲がさがってしまう。建設的な批判は大歓迎だが、意味があるのか、とか、やらない方がいいんじゃないか。こういった批判は止めて頂き、ぜひ、応援をお願いしたい。というものでありました。
まあ、こうした発言でありますので、議会での発言に対する、不当な妨害行為などといったことではなくて、慶応の先端研を率いる責任者として、首都圏を離れて鶴岡で活動をしている学生さんを含め、スタッフが一丸となって地元の研究に応えようと、成果をあげようとがんばっていることを受講者にもお伝えをして、暖かい応援をしたいという所長の率直なそうした想いを話したいと思っております。
そうしたことでありますので、特段謝罪を求めるとかということは考えておりませんし、また、講座冒頭ご説明させていただいておりますけれども、先端研の学習機会であるとともに、慶応先端研の研究内容や、成果、活動の状況などについて、市民の方々からご理解をいただく機会として設けているという開催趣旨からいたしましても、市として特段対応とか、問題とすべきではないと考えております。
●次に県と庄内での３００億円の負担についてのご質問でございますが、県と庄内の枠組みといたしましては、庄内地域大学プロジェクトということで、山形県と庄内開発協議会とで協議をし、決定したもので、これまで何度かご説明をしておりますので、ご理解いただいているものと思いますが、改めてのご質問でありますので、基本的な事項について、ご説明をさせていただきます。まず、県と庄内地域市町村の負担内容でございますが、鶴岡キャンパスと酒田キャンパスの、東北公益文科大学および大学院、および、慶應義塾先端生命科学研究所さらに、鶴岡キャンパスで申し上げれば、致道ライブラリーや公園施設に関連する共用施設などに関わる経費をおおむね３００億円とし、このうち、実質負担ベースで県は５５％、庄内地域の市町村は４５％を負担するとしたもので、旧鶴岡市の実質負担は約６０億円で旧酒田市も同額を負担をするということになっております。
で、旧鶴岡市の負担の内訳といたしましては、東北公益文科大学につきましては、大学院の施設整備と教育研究費補助金。それに平成２１年度まで補助をするということになりますが、研究基金に対する出資金。これをあわせますと、３億８千万円というふうになっております。また、先端生命科学研究所につきましては、研究所の施設整備と平成１３年度から１７年度までの教育研究費補助金。それに、教育研究基金に対する出資金。とこれあわせまして、２５億５千万円。となっております。その他、鶴岡公園の駐車場とか、致道ライブラリーの本市負担額ということで８億２千万円となっております。総枠で３７億５千万円の実質負担になるものでございます。で、１８年度以降の慶応の研究に対する教育研究費補助金ということで、９月議会、市長答弁で時間切れということで、発言の趣旨を十分ご理解いただけなかったようでございますが、庄内地域大学
一般質問２、慶応大学先端研について
９月定例会 草島一般質問、要旨。（僕のメモから）
企画部長の、的を得ない答弁が続き、最後には市長が答弁。
「市税投入にはなじまない投資事業だということが明らかになった」
年間３億円。今までも、そして、これ以上、投資しても何も地域へは還元されない。
慶応大学研究所について
△草島
市の財政は、今般の決算資料で実質公債費比率１９．２％ということが明らかにされました。 起債に県の許可が必要な、１８％を突破し、とても厳しい状況であることは事実だと思います。起債の償還のピークは２０年とうかがっておりますので、この指標はより悪化することは目に見えています。
当局は、厳しい厳しいといって、ほとんどの行政施策の予算組に対してマイナスシーリングをかけている現状であり、そして合併後、各地域で特色のあったサービスが切り捨てられている現状ではないでしょうか。
しかしながら、今回も取り上げる慶応大学の先端生命科学研究所に対しては、土地、建物の他に、市税から合併以前の５年間でソフト事業約２５億円。そして合併後は、昨年度、特例債第一号を使って１６億円で関連施設を建設し、更に１８年度から、年間３億１千５百万円が丸々補助金として投入されているのであります。
さて質問ですが、
▽ 今般、蜘蛛の糸の人口合成の研究の起業化、また、寒河江市の日東ベストとの連携協力について報道されました。では、蜘蛛の糸の研究のベンチャー企業化は、この鶴岡の地でおこなわれるのでしょうか。また、日東ベストは寒河江市の企業であります。我々の鶴岡の地域へ何が還元されるのか。うかがいます。
▲企画部長
例をあげての地元還元というご質問でありましたけれども、
この蜘蛛糸タンパク質に関しましては、先端研に所属をして鶴岡で教育を受け、研究をおこなっている、学生さんたちが、人工的に合成した蜘蛛糸タンパク質の大量生産技術を開発しまして、蜘蛛糸を世界ではじめて実用化すべく、バイオベンチャー企業の起業を進めてきたものであります。この技術の革新性と実用化に向けた事業の取り組みが高く評価されまして、台湾で開催された若手起業家を表彰する世界的なイベントで最優秀を受賞したというもので、現在、この学生さんたちは
ベンチャー企業の設立にむけて、
慶応大学のSFCの中にあるようですが、SIVアントレプレナーラボラトリーという、起業家を支援していくための総合的なサポート機関、ここの支援をうけながら
企業化にむけた準備をおこなっていると、いうところで、今後の事業活動の詳細は決まっていない。と言う風にお聞きをしております。
で、こうしたバイオベンチャーにつきましては、先端研の基礎、応用研究の研究活動の進展にともないまして、今後様々に展開をしていくものという風に期待をしております。
この起業そのものについては、すべて鶴岡で、とはなかなかならないわけでありますが、先端研究産業支援センターを受け皿としまして、地元への定着促進に市としても努めて参りたいとこのように思っております。
もう一点、日東ベストでございますけれども、先端研と、県内の食品企業、日東ベストとの連携協力に関しましては、山形大学農学部との連携も視野にいれながら、地元産のメロン、とか、庄内柿をはじめとして、地域の農産物に含まれる、人体に良い成分。いわゆる機能性成分をメタボローム解析技術で探索をいたしまして、地域農産物のブランド化とか、これらを利用した加工品の付加価値向上をはかる取り組みでございます。
これによりまして、地域農産物の価格の向上とか、生産量の増大に加えまして、間引きされた作物とか、あるいは未熟な作物など、これまで、なかなか市場に流通せずに廃棄をしてきた。そういった作物の新たな商品価値の創造などといったかたちで、この地域の農業を中心としまして、大きな成果の還元が見込まれるという風に考えております。
一方、国立社会保障人口問題研究所が、平成１５年１２月に発表しました、鶴岡市の将来推計人口によりますと、平成１７年、１４万４千４１７人となっていました。
実際の国調では、平成１７年１４万２千３８４人となっています。予測を２０００人あまり下回っていると、こういったことは、全国的な傾向ではありますけれども、本市においても、少子高齢化、人口減少は急速に進展をしており、若年層の定着と、活発な交流を促進するということは、本市にとっては重要な政策課題と考えております。
で、その実現のためには、グローバル化が進展するなかで、独創的な知識と、技術が国際的な競争力をもつという、これからの知識社会といわれるこれからの時代に対応しまして、知識集約型産業の集積をはかることが甚だ重要であるという風に考えております。でこの、先端研は、本市におけるバイオベンチャーなど、新産業の創出とか、地域産業を、知識とか技術をとりいれた、新しい産業に底上げをしていくと、そういった役割も大いに期待をしております。
ただ、ここでご理解いただきたい。というのは、この地域集約型の産業の集積ということにつきましては（聞いていることに答えてくださいよ、あなた）
還元ということでご説明をさせていただいております。
先端研そのものが知識集約型産業のひとつであるということでございます。
このことに関してはご理解をいただきたいと思います。
本市にこの先端研が立地すること自体、新しい時代の産業集積と、いうことになります。事実、先端研が、これ産業分類上は大３次産業になりますけれども、産業連関表で、１８年度の推計、約２９億円の経済波及効果を生み出すと。こういった試算もありますように、本市の産業や経済の振興発展に、大きな効果を持っていると、いう風に考えております。ご理解をいただきたいと思います。
△草島
大学についてですけれども、あやふやな、答弁ありましたね。
すべて、鶴岡に集積するものではない。という事を発言なさいました。
私は、こんなんでいいのかな。という風に思う訳ですけれども、
例えば、この記事、ご覧なっていると思いますけれども、
先般、九月四日の朝日新聞では、このように記載されています。「バイオ起業に逆風」「資金難赤字拡大の一途、活路求めて海外移転のおそれ」とあります。
まあ、以前のように投資家にとって、バイオのベンチャーがもてはやされた時代はトレンドを終えはじめているのではないでしょうか。
起業化するとして
３月議会。１９年度予算に反対討論
３月議会が昨日で終了。１９年度予算、また条例案に対して反対討論をおこなった。
また、市長は、４月１日から、２名の副市長を発表。
一人は元総務部長の佐藤智氏、もう一人は元温海町長の佐藤清明氏。
私は、以前の行政顧問同様の矛盾として、副市長２人制にまず反対。
そして、人口減少時代の過疎対策への対応を理由としての副市長任命に理解できないと反対。
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３月議会１９年度予算について
反対の立場で討論をおこないます。
● 「美しい国 日本」をかかげた、安倍政権が発足し、年末には強行採決で教育基本法が改正され、年明けにはこれも議論不十分なまま、防衛庁が防衛省になりました。今、憲法を改正しようという動きがどんどん高まっております。国会は農水省大臣の事務所費の問題、「ナントカ還元水」とかと答弁をはぐらかす姿勢など、美しさというよりも最近は特に醜さが際だっていると感じるのは私だけではないでしょう。
小泉政権で突入した米国の新自由主義路線を追随する安倍政権は、更に格差社会を助長するものになっております。また環境を破壊する無駄な大規模公共事業もまだまだ多く残り、脱脱ダムなどと再びモラルハザードを想起させる利権政治が国政、県政の現場で見られることはゆゆしきことであります。
新自由主義路線のあおりをうけ、１９年度は「戦後農政の大転換」として品目横断的経営安定対策によって、多くの中小・家族農家が切り捨てられ、地域農業の衰退が危惧されております。
このような状況の中、当市は、合併後１年半を迎えました。
１９年度予算は、１９億円もの財源不足を基金をとりくづして組まれたものであります。
今般、当局は１９年度予算見込みで実質公債比比率１８．２％になることを明らかにしました。また、一般質問の中で、当局は、特別会計や第三セクターを含める市がかかえる借金総額を１７年実績値で１７９５億円、また、１８年度末では１７５５億円の借金となることを明らかにしました。
これは鶴岡市民一人あたり、約１２２万８千円の借金を抱えているということであります。そして、指摘したとおり基金の減少にともない、ここ数年で赤字転落の危機さえあるのであります。
こうした厳しい時に何を抑制し、何に重点投資するか、又、その方向性が住民の声に答えるものになっているかは大きな課題であります。
主な点を挙げていきたいと思います。
第一に、財政運営上の疑問であります。
▼私は、一般質問の際にこの見通しを示せと問いましたが、当局は５年間の見通しも一切示さず、そうした見通しをつくったとしても内部的な資料にするとの見解を述べたのであります。私はこうした姿勢がまず納得いきません。
これは、昨年６月の夕張市破綻の徹をふまぬようにと、今後５年間の見通しを示し「財政危機宣言」をおこなった静岡県熱海市などとは、まるで正反対の姿勢であります。
熱海市では、こうした宣言をしつつ、今後の厳しい状況をきちんと住民に示すことで市民と行政との意識の共有化を図り、財政再建のための具体的な施策を官民が一体となって議論する場として財政改革会議が設置されております。
「厳しい」「厳しい」といっても財政状況や見通しを行政内部だけでしかその情報をもたなければ、住民もそして、議会も、十分なチェックができません。
市長は、「人口増加、右肩あがりの時代だったら、こうした情報は示せるが、人口減少、右肩下がりの時代に示すのはむづかしい」と答弁しておりましたが、これは全く逆であって、難しいからこそ、また厳しいからこそ、最悪の状況を回避するために、見通しを示して、住民や議会のチェックをいれながら進んでいくべきなのだと思います。
当局の「都合の悪い、格好の悪い値は示さぬかのような隠蔽体質は、自治体破綻の要因になりかねないし、早々に今後５年間の財政見通しは公開していただくことを強く求めるものです。
●次に今年度予算でも３億１千５百万円の補助金の投入と、重点施策である。慶応大学先端研についてですが、
「土地建物だけでなく、研究者の人件費、慶応に所属する先生方の人件費や慶応の高校生の実験費用まで、何十億円も、いづまでも、なんで市税から出し続けなばなんねな？ という市民の声はこの研究所への支援の実態を知るにつけ、増大するばかりであります。
この事業の問題点について、本日は６点あげたいと思います。
▼ この問題の第一は、これまで市民に行政が説明責任 をはたしてこなかったことであります。特に第一期の５年間。２５億円もの投資事業について、十分な評価や市民への説明がおこなわれておりません。多くの市民の理解が得られないまま、投資事業が継続されているということであります。
▼ 第二には、私企業に準ずる団体に市税が投入されているにもかからずその経済効果や市税への還元などの見通しなどが全く示されていないこと。であります。今般質問にも、税収での還元などについて示せないの一点張りであります。
公共事業である限り、先の見えない事業であれば、あるほど、また、こうした巨額な投資が必要なバイオベンチャー育成のような、投資リスクが高ければ高いほど、税金をお支払いになっている市民に、いつまでにどう還元できるのか。市長や当局には、しっかりと市民に示して説明をする義務があります。
こうした事ができないのならば、公共事業としてふさわしくない事業であるといわざるをえません。
なお、付け加えますが、当局が経済効果の根拠としている産業連関による経済効果の値ですが、こうした値は、これまでも巨大公共事業の現場でいいわけに使われてきましたが、いわば、いくらでも都合良く操作できる値で、信憑性にとぼしいものといわざるをえません。
特に、この研究所の場合、研究のために購入する一台数千万円もの機器や消耗品などはほぼ米国製などの外国製であり、地元消費ではありません。また一時的な滞在の中で地域経済にどれだけ貢献しているかは疑問であります。
いまどき、こうした値でごまかすのはやめていただきたいと思います。
▼ 第三に、この事業プロセスの不透明さです。この事業の展開については、役所の中でも担当者の数名しかわからないような状況なのではないですか。特に、バイオに特化した地域戦略構想の根拠といえる「バイオ戦略懇談会」の情報についても、「議事録をとっていない ので議事録が公開できない」という姿勢がつらぬかれており、その不透明性、隠蔽体質は大きく問題であります。
▼第４にこの補助金の運用への疑問です。
平成１８年度から県と市で７億円の補助金が拠出されているわけですが、それ以前に積み上げた基金３５億円からの運用益１億４千万円とあわせると年間８億４千万円、市税、県税から運用していることになります。
まず、この補助金額の妥当性であります。今回もこの金額が妥当だと示す根拠について尋ねましたが、全く答えになっていません。目安があるのか、ないのかも解らずじまいであります。目安が示されなくて、どうやってチェックしろというのでしょうか。
また、当局は、委員会の中で、当局は国などからの研究費は減少の方向にあるため、市県からの補助金の割合が多くなっていると一言いわれましたが、国際的、国家的に評価される研究プロジェクトならば、逆なのではないかとすらいいたくなります。
また、補助金の支出についてですが、研究所全体の運営費の中で公費の割合がどのくらいを占めるのか、さえも提示しない姿勢は理解できません。
また、慶応大学へ所属する教授、助教授についての人件費がこの補助金から支払われる根拠が理解できません。
また、慶応の高校生や予備校生の実習をするバイオキャンプなどを市の補助金で支払う姿勢はこれもまた理解に苦しみます。
▼５点目としては、この研究所での取り組みが、地域の資源にほとんど結びつく技術とは言い難い点であります。例えば農業への応用ということで遺伝子組み換え作物に応用し、開放系で栽培などをおこなうことはこの地域ではリスクが高すぎます。バイオマスの分野では一部に研究があるようですが、いずれにしても遺伝子組み換え微生物による研究であり、プラントをつくるにはこれもまたリスクがあります。
● さらに６点目として、こうした年間３億円という支出を住民サービスと全く関係のない事業に投資出来るほど、市には余裕があるのかという疑念をいだかざるをえません。特に今後２、３年間は、財源不足が予測される上、基金もほとんど底をつくことが想定される状況であり、非常に厳しい財政事情と考えます。行政職員の数を削りながら、住民の直接のサービスを削りながらも、この研究所の補助金を死守する姿勢には私は、理解できないのであります。
とにかく、質問の際にも指摘をいたしましたが、
現在この事業に対して、十分な市民の理解は得られていないものと強く感じます。今のままでは公共施策として成立していない状況と判断します。
従来ベンチャー企業は、民間投資によって育まれるものでありますから、自治体の補助金で育む時期はこれまでの５年間で十分なのではないでしょうか。
当面こうした研究所補助金について当面の凍結する。また、融資に切り替える。などの措置を強く望むものであります。
次に
産業関連でありますが、まず、この地域の基幹産業としての農業政策についてですが、
平成１９年度から、「戦後農政の大転換」として品目横断的経営安定対策、がスタートしますが、認定農業者の現状は、全体の３割、１６５３世帯。そのうち３９才までの経営体はわずか５.2%であります。また、集落営農の実態は１９年度６経営体たちあがるということでありますが、集落内の話し合いでなかなかまとまらないという声を多く聞いていますし、実際集落営農の方式は、更に農村を崩壊させるのではないかとの声もうかがっております。
こうした大転換の中で、
小規模、家族経営でも希望をもって元気に農家を維持できる。そうしたセーフティネットをいかに構築するかという視点での施策を当局にうかがいましたが、 国の指針への誘導策は多々みられるものの、セーフティネットと思える施策がほとんど見られず、大きな課題と感じました。
農業を営む人と消費者との顔と顔の見える関係を育む、産直や朝市などへの取り組みは、重要視すべき課題と思いますが、予算の充実がみられぬばかりか、支援金を減少させているところがみられ、疑問です。
また、有機農業施策についてや、特別栽培米への取り組みについて、本所支所間の横断的な施策目標の設定や、施策のばらつきがいろいろ観られました。
合併して１年半たとうとしているのに基本的な指針の共有さえ、できていないような感じをうけましたがこれは問題といわざるをえません。
● 次に観光についてですが、温泉地の誘客を増加させるという１９年度の指針は理解できますが、新市の地域連携をした積極的な広報作戦や施策がまだまだとぼしいと感じました。ポスターなどでの連携などをもっと考慮すべきではないでしょうか。
また、修学旅行の農業体験についての問いに、当局は「多ければいいというもんじゃない」と答えましたが、こうした姿勢が、私は今の当市の観光施策を停滞させているのだと考えます。
農業体験は大きな観光資源としてとらえ、仙台圏をはじめとする学校への広報作戦、また、地元農家への受け入れ体制、グリーンツーリズムへの理解の普及がはかられるべきです。
また、山形大学の研究により４０種類モノ在来作物が確認されたそうですけれども農業資源と観光を結びつけた取り組みなどを戦略的に取り組む必要があると考えます。
また、観光は、総合的な施策だと考えますが、行政と観光連盟、各地域の観光協会の連携の他に、各地域に暮らす市民との連携が不十分のように思えます。
こうした垣根をとりはらい、また、地域のまちづくり団体を育むなどの姿勢が様々な自治体でとりくまれているようですが、そうした取り組みはまだまだ不十分と考えます。。
●また、このところ利用者数の落ち込みの激しいスキー場についでありますが、冬祭りなど広報面での連携が不十分であると考えますし、この打開策として、市内の全小中学校でのスキー体験などを復活させるなど、庁内連携で一考を願うものです。
▼ 駅前再開発事業ですが、第三セクターとしては県内で最大規模の約１５億円の負債を抱えた破綻ということでありますが、この失敗の検証を十分におこなうとともに、今後の方策として、「住民参加」を徹底してジャスコ撤退跡地を含め、活用策について検討していきただきたいと思います。
福祉についてですが、
「こころの健康づくり事業」が計上されておりますが、この分野について、全国トップクラスの自殺率にしては、後進的な立場にあると思います。自殺防止対策については、単にうつ病の対策だけ
一般質問議会中継
ようやく一般質問の模様が動画でアップされました。皆さん、どうぞご覧頂いて
お感じになったことをどんどんメールください。よろしく。
なお、下記の頁の一番下のあたりに草島データがあります。
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200703.html
３月一般質問の全容。１）研究所と２）財政について
お待たせ致しました。
先週金曜日におこないました。草島進一の一般質問全容です。
できるだけ正確に言葉をひろっていますが、あくまでメモであります。
（文責 草島進一）
なお、正式な議事録は２ヶ月後にでます。
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▽草島進一
１）先端生命科学研究所について
今年度も市の単独予算で３億１千５百万円計上されています。
「土地と建物だけでなく、研究費も、研究所の先生方の人件費まで、何十億も、いづまでも、なんで市民の税金から、払わなねまねな？」
多くの市民の方からこの多額の公共投資に疑問の声があがっています。
市長は、都市戦略だから支援措置をするのだと説明しましたが、この市税投入の成果目標は、産業集積ということであると思います。今回はまずこれまでのその実質的な成果として産業集積の現状を示して頂きたい。特にここから生まれたベンチャー企業。ヒューマンメタボロームテクノロジー社の収益経営実態を明らかに示してください。また税収としていくら鶴岡市に還元されたのか。まずお尋ねします。
また 実質的な成果指標として企業誘致や雇用の見通し、また、これまで投入された市と県あわせて８０億円、特に市民の税金２５億円は、いつ、どのように還元されるのか、お尋ねします。
２）財政の見通しについて
▽市の財政の見通しですが、１９年度見込み実質公債費比率１８．２％と発表されています。
この指標の意味合いはこれからは、一般会計だけでなく、総体で負債をチェックしていかなければならないということだと思います。質問ですがまず、市が抱える借金総額はいくらでしょうか。大体私が見積もると１８００億円ぐらいにのぼると試算しましたが、まずは正確な数字をお応えください。
次に基金残高についてですが、グラフをご覧ください。１８年度予算見込みで約２１億円の財源不足で繰り入れ、また、今般の１９年度予算で、約１９億円の財源不足で基金をとりくずして繰り入れる見込みであります。
そのため、基金残高は、平成１６年には約６５億円あったものが１７年には４９億円。１８年度は積立金と今回補正した余剰金をたしても３３億４千万円。
１９年度見込みだと基金は１５億円。１８年度から１９年度まで歳出削減は２億円ほどしかありませんでした。そうした推移で予測すれば、平成２０年度で２億の赤字。２１年で１７億円の赤字となります。つまり実質的に赤字転落する予想もでき、私はとても不安であります。今後５年間、赤字決算にならないのか、せめて、今後５年間の財政見通しを示して頂きたい。
▼総務部長
先端研究所の関係ですが、何十年もといわれましたけれども、私どもは、そうした提案はしておりませんので、議員さんからは市民の皆さんに正しく情報をお伝え頂きたいと思います。
税収の問題ですが、議員さんご案内のとおりと思いますけれども、先端生命科学研究所、これは大学関係でございますが、この辺は、非課税ということでありますので、ご承知いただきたいと存じます。HMT、支援センターに入居している法人、あるわけでありますけれども、調整的には法人市民税が課税対象になるわけですが、当該法人の従業員で、市内に居住している方がいらっしゃれば、当然その方の法人市民税、固定資産をお求めになれば、固定資産税が課税対象になるということでございます。
その他、間接的には、取引企業等、そして従業員の方々の市税が波状効果をもたらすと、いうことになるわけでありますので、同研究所が設置されて以来いろいろ事業所も集積をされて、従業員数も徐々に増加いたしていると、いう実績はご認識いただいていると思いますけれども、そうした意味合いから、全体の市税、税収ということを集計することは困難である。ということでお応えをさせていただきたいと思います。
ま、仮に、市税効果、税収というものを把握できるといたしましても、市といたしましては、情報の開示については、不可能であると認識をいたしております。
これは、ご案内のとおりでありますけれども、市税は納税者との信頼関係にもとづいて調査、または申告によりまして賦課徴収をいたしているものでありまして、このことにつきましては、税法上も、秘密漏洩に関するということで、秘密事項とされているわけであります。したがいまして、税務職員の税務情報の取り扱いにつきましては、厳しく律しているということでございますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
それから、特定の会社はそうでありますけれども、関連のＨＭＴ社、関連の先端研、関連の事業所の範囲ということで開示することにつきましても、個々の税額を推計できるということになりますので、同様に、税法の規定に抵触すると理解しておりますので、この辺についても開示はできないということでお応えをさせていただきたいと存じます。
それから、雇用者数の関係でありますけれども、慶応の研究所の人員ということで申し上げますと、平成１３年から平成１７年度までの５年間の研究を踏まえまして、１８年度からは、基盤研究の拡充に加えまして、応用研究も取り組みをしていただいているわけでありますが、平成１７年の約８０名から、現在は１００名という体制でありまして、実質的に２０数名実質増えているということでありまして、こうした体制を充実をされまして、シュミレーションソフトウエアの開発ですとか、メタボローム解析技術の高度化、ゲノムデザイン、解析技術の開発と、いった基盤研究に加えまして、いろいろ、地球環境にやさしい生産技術の研究、環境バイオ、食品バイオ、それから、病気診断やガンに関する最善の治療予測といった医療バイオ、（質問に答えてください）実質的な成果ということですので答えております。そんなことで応用研究が活発におこなわれておりまして、報道発表もおこなわれておりますように、国際的に注目される優れた研究成果が多数でているわけでございます。
それから、研究所の教育、研究活動自体が、従来の産業とは質的に異なる新しい知的創造産業とよぶべきものと理解をしております。で、現状の産業分類上は、第３次産業に属すると、いうことになるわけですが、研究所が立地することによる経済効果といたしましては、産業連関分析という統計資料がございますけれども、その計算方法で試算いたしますと１８年度の１年間で、約２９億円
一般質問 質問の要旨
一般質問の要旨（質問したメモより）当局答弁はメモよりおこしているだけであり、不鮮明で不十分なところがあります。しばしご了承ください。
１）● 先端生命科学研究所について
今年度も市の単独予算で３億１千５百万円計上されています。
「土地と建物だけでなく、研究費も、研究所の先生方の人件費まで、何十億も、いづまでも、なんで市民の税金から、払わなねまねな？」
多くの市民の方からこの多額の公共投資に怒りと、疑問の声があがっています。この巨額な市税投入について、行政も議会も結果責任が問われていることはいうまでもありません。
市長は、都市戦略だから支援措置をするのだと説明しましたが、この市税投入の成果目標は、産業集積ということであると思います。今回はまずこれまでのその実質的な成果として産業集積の現状を示して頂きたい。特にここから生まれたベンチャー企業。ヒューマンメタボロームテクノロジー社の収益経営実態を明らかに示してください。また税収としていくら鶴岡市に還元されたのか。まずお尋ねします。
また 実質的な成果指標として企業誘致や雇用の見通し、また、これまで投入された６０億円は、いつ、どのように還元されるのか、お尋ねします。
総務部長 回答
→経営実態などは示せない。
研究所へは非課税。
私企業の収益の公開は税法上できない。
慶応研究所の全体の経済効果は産業連関表のデータでは平成１５年で２５億円。平成１８年度では年間２８億円の経済効果。
草島
全く回答になってませんね。
「公共サービスとは関係ない 一私企業に住民の税金を投入する。これは、背任や癒着といわれかねない」
これは、家電メーカー、シャープの液晶工場誘致に最大九十億円の補助金を出した 元三重県の北川知事の言葉です。背任や癒着と指摘されないために北川知事は補助金投入と工場稼働による税収、雇用確保の関係などについて可能な限りの情報を公開して、１０年間で税収で回収できるといって県民に理解を求めたとご本人よりうかがいました。
私は、市も、これと類似し、私企業といえる私立の研究所に市民の税金を使っているわけですから、徹底的な情報公開と説明責任を果たす事は当然であります。
又、重要なのは、補助金額投入の目安だと思いますが、何年で市税で回収できるのか ということだと思います。当市の場合、この研究所への投入された２５億円もの市民の税金、県市あわせれば８０億円もの税金はこの２期をつうじた１０年間で回収できるんですか。
結果責任が問われる巨額な投資事業ですから、こうした目安があって、当然であります 。市はこの補助金額の適正を見極める目安をどのように考えているのか。
何も目安がないのですか。
今年も３億ですが、その３億円ださなきゃならない根拠を尋ねます。
総務部長
○指標としては産業連関表による２９億円という値。、、、、。
草島
産業連関表の値だが、学生数や研究者数が根拠になっているんだと思う。慶応の場合１００人程度だが、山形大学農学部は９００人程いる。今示されているような値でいけば山形大学の経済効果は１００億とか１５０億とかということになるんじゃないか。こんないいかげんな数字でごまかさないでください。税収でいくら、いつ回収できるか。というようなはっきりした数値で表さないのか。
また、又、私企業で、上場していなくても、最近は株主にだけでなく、顧客の信頼性を高めるために、経営状況を明らかにしている企業はたくさんあります。また、ＨＭＴは、鶴岡市民の税金からの補助金が投入された研究所から派生したベンチャー企業であり、公的資金が間接的に関係している企業と思います。私は市民は株主に準じた知る権利があると思います。
市は情報公開を求めて市民にお知らせする とうことは考えないのですか。
市長、答えてください。
総務部長
○産業連関表の数値は権威ある数値だ
○税法上決められているので公開を求めない。
草島
また、先ほど、財政見通しを聞いたが、厳しい事は認めたようだが、シュミレーションしてみるとこの３，４年は特に厳しいのではないのか。だとすれば、こうした３億円、慶応研究所への予算などについてから凍結しなくてはならないのではないか。市長の考えをうかがう。
総務部長
○、、、
２）財政の見通しについて
▽市の財政の見通しですが、１９年度見込み実質公債費比率１８．２％と発表されています。
この指標の意味合いはこれからは、一般会計だけでなく、総体で負債をチェックしていかなければならないということだと思います。質問ですがまず、市が抱える借金総額はいくらでしょうか。大体私が見積もると１８００億円ぐらいにのぼると試算しましたが、まずは正確な数字をお応えください。
次に基金残高についてですが、グラフをご覧ください。１８年度予算見込みで約２１億円の財源不足で繰り入れ、また、今般の１９年度予算で、約１９億円の財源不足で基金をとりくずして繰り入れる見込みであります。
そのため、基金残高は、平成１６年には約６５億円あったものが１７年には４９億円。１８年度は積立金と今回補正した余剰金をたしても３３億４千万円。
１９年度見込みだと基金は１５億円。１８年度から１９年度まで歳出削減は２億円ほどしかありませんでした。そうした推移で予測すれば、平成２０年度で２億の赤字。２１年で１７億円の赤字となります。つまり実質的に赤字転落する予想もでき、私はとても不安であります。今後５年間、赤字決算にならないのか、せめて、今後５年間の財政見通しを示して頂きたい。
○総務部長
市借金総額は１７９５億円
見通しだが、指摘のとおり厳しい状況にはある。
交付税の推移もはっきりしない状況で責任ある見通しを示せない。
国もだしていないので、見通しを示す考えはない。
３）自殺支援策について
「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてとらえられるべきものではなく、社会的な取り組みとして実施されなければならない」ということを明記した「自殺対策基本法」が成立。１０月２８日施行されました。自殺の問題は、災害と同様の社会的な問題解決をはからなければならない、いのちの問題である。と、私たちは、認識を改めなければなりません。
昨年１年間で、県内自殺者数は警察発表で４２４人。そのうち生活経済的な理由は８７名であります。また、鶴岡市としては保健所の 値で１７年度で４０％と全国トップの秋田県の数値と並ぶまさにトップクラスの自殺率であります。こうした現状の当市としてどうするのか。緊急の課題がつきつけられています。
先ほどの市民部長の答弁だと、とても命を救えるような対策がとられるような気がしない。多重債務の問題は、命の救済の問題として緊急課題としてとらえたらどうでしょうか。
昨年１２月に秋田で自殺予防対策のシンポジウムがありましたが、多重債務の自殺は取り組めばすぐに、必ず解決できる問題だ。というのが参加者の共通認識であり、特に年間９００名、法律事務所と連携して多重債務問題で苦しんでいる人を救済した奄美市の市職員である、キクさんという担当者は、「行政はたのもしい相談窓口になるべきだ」と言い切っていた。僕も同感であります。
解決方策は３０番議員も提案がありましたが、まずは、行政内部で担当者を決め、１ヶ月以内に庁内会議をやり、３ヶ月以内には広報で特集を組む。余計な説明はいりません。命を救う緊急対策として、やるのか、やらなのか、その意志だけもう一度うかがいたい。
○市民部長
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（考察）
全般として、財政見通しも示さない。研究所への投資についても見通しを示さない。目安も存在しない。情報公開も説明責任もなされない。情報非公開、隠蔽体質の市政事情が浮き彫りといった感じがした。
インターネットでご覧になっていた方から、こんなご意見をいただきました。
うれしい限りです。
草島議員殿
東京の出先で貴議員のご活躍ぶりを拝見（パソコンで）。
迫力のある質問大変良かったと思います。それに引き換え
総務部長の不誠実な回答には怒りすら感じました。
これでは夕張や秋田の次を行く、地方財政の破綻と
高い自殺率となるでしょう。
慶応生命科学研究所についての回答は貴議員の
質問（市民の声）に答える姿勢よりも一般論で
はぐらかそうとする当局 の 態度が見え見えでした。
そこで、今後あらゆる方法で市民に対して当局の
この不誠実な態度を公表するようお願いします
決算反対討論
９月２９日本会議。
以下のように合併当初の１０月から３月までの決算議案に対して反対討論をいたしました。
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提案されています。決算議案にたいし、反対の立場で討論いたします。
「改革無くして成長無し」と前首相がﾒ高言ﾓした「構造改革」は、僅か5年間で10万人もの国民が自ら命を絶つ異常な「格差社会」を生み出しました。
同じく5年間で250兆円も「財政赤字」は増大し、政府債務総計1000兆円と世界一の借金財政国家に陥らせているのがこれまでの小泉政権でした。
この構造改革をさらに継承する安部新政権ですので、地方自治体にとってはさらに厳しい時代が訪れるものと考えるものであります。
今般の決算審議は合併後の１０月から３月までの予算執行についてを問う物であります。交付税の削減や人口減少にいかに対応し、持続可能なまちをつくるか。これが我が鶴岡市の今般の合併の趣旨の一つでもあったわけでありますが実際はどうでしょうか。
今般１７年度決算においての当市の財政は実質公債費比率１７．９％と１８％の一歩手前、委員会での質疑によれば、来年は県に起債の計画書を提出し、許可を得ないと起債できない１８％を超えるものと見込まれている状況であります。スケールメリットによる大幅な経費節減を図ることをねらいの一つとして合併を実現したものの、財政状況はなお厳しい状況にあるということであります。
私は、こうした大きな財政的な課題と東北一の広大な面積になった新鶴岡で今までのような行政主導の統治型行政では、住民が住んでいることが誇りに思える地域社会は実現し得ないとこの予算審議の際に述べております。。この統治行政を住民自治のまちづくりに転換するには、行政の政策過程への住民の参加から参画、そして行政も市民も自己革新を伴って新しい関係を結ぶといった意味である「協働する社会」というものをいかにつくれるかということにかかっているものと考えるものであります。新市のまちづくりのビジョンには、一応この協働がうたわれております。実際その取り組みや意識づけはどうだったでしょうか。
さて、今般の決算審議についてですが、統治から協働、団体自治から住民自治へといった観点で、非常に重要な情報公開や住民参加についてでありますが、合併後、新市の構想づくりとして設置されている総合計画審議会をはじめとする審議会、協議会などに、公募制をかたくなにとらず、会議がいつあるかもわからない状況が続いており実質上、原則非公開ということになっております。市長は先日の総括質問の答弁でも、市民をメンバーとするいろいろな協議機関の代表であり、その下部機構にはかなり多数の各階の市民の方々が参画をしておる云々とおっしゃっておりましたが、現在の多様な市民社会、特にインターネットが普及し、WEＢ2.0時代、オープンソースで水平補完しあうことが主流になりつつある社会構造の中で、あまりにも閉ざされた、行政スタイルであるといえると思います。
情報公開の姿勢としては、たとえば藤沢修平記念館の構想策定について、議事録などを公開請求すれば、「議事録をとっていないので公開できない」とう姿勢でありました。こうしたことは現在情報公開が進んだ自治体では考えられないことでありまして、全くの非常識であります。
また、今般、条例案を提案しておりますが、指定管理者制度の導入とともに情報公開条例を改正し、それを規定する自治体が増えてきている中で当局には、それに対応していく積極的な姿勢がみられませんでした。
積極的な情報公開にもとづく行政情報の共有なくして、協働なしであります。現在のような市の姿勢ではこれからの財政難を乗り越えるための鍵であると考える、多元的な主体としての市民の参加によって担える「新しい公共空間」をつくることはできません。
又、予算配分として、バイオ研究所関連の投資事業がとても目立つ決算であったという印象であります。
慶応大学のバイオ研究関連事業についてですが、１７年度決算では先端研究産業支援センターが約８億８千万円で、建設されました。そしてこの費用の４億７千万円が、今般の合併に伴う合併特例債事業に認定された第一号の事業となっております。
こうした投資事業に対して、いったい何が市民に還元されるのか、事業の説明を求め続けてきたわけでありますが、この事業を進める過程での市税の投入に対して何ら当局は説明責任を果たしてきませんでした。
慶応大学の先端生命科学研究所については、市は、将来の若年層の雇用、産業活性化の目玉事業として掲げられ、これまで土地、建物のほかに、先般、慶応大学の助教授に１０００万円という算定根拠があったことを指摘しましたが、慶応大学に所属する教授、助教授を含む研究費、人件費までも市税を投入されているといった、あまり他に例をみない投資事業であり、今回新設された支援センターも内訳でいえば２９室中１０部屋は大学研究所が入居する結果となっており、今年度からの補助金で研究棟の賃借料をまかなっていると推測される現状からすれば、事実上、さらなる慶応大学研究所の拡張を支援する事業であったと解釈するものであります。
合併後の特例債の使い道は、合併した新市住民が最も注目するところでありまして、合併新市の合併メリットが発揮される一要素と考えますが、これは自治体よって異なりますが、新市全域の情報の利便性光ファイバーをめぐらすところもある。学校の耐震化工事が遅れているところでは特例債を活用して耐震化工事をおこなう例もあります。それが当市では真っ先に研究所の支援で使われたということであります。合併した後の住民の一体感やメリットを発揮するはずの特例債事業として第一号が果たしてこの事業でよかったのか、私は疑問であります。
このバイオ研究所関連事業については、これまでの投資旧鶴岡市市民でも疑問をおもちの方もあります。ましてや合併した旧町村の住民の方々はどうでしょうか。
今回、一般質問の席でも述べましたが、これまでも今回も、当局の説明、答弁では、研究所自体の経過説明しかおこなわれておりません。また、１７年度までは約６０億円億円投入された５年間、当初の第一期事業だったわけですが、研究自体の成果は認めるものの、市民には何ら還元がされておらず、公共投資としての成果は未だ認めることはできませんし、当局は、この投資事業に対して、説明責任を果たしてきたとは考えられ ないのであります。
長期にわたり巨額の市税をする公共事業であり、まさに行政、議会ともに結果責任が大いに問われることから「マニュフェスト」を示すべきと今般問うたわけですが、マニュフェストになじまないという姿勢でありさらに疑問をもちました。
こうした、住民サービスへの効果がわかりにくい事業であればあるほど、市民に明確な達成目標や手段を示し、成果や進捗状況について、市民、議会とともにチェックし管理するといった仕組みが必要であり、当局の見解は論外であると考えます。又、特例債事業といても借金にかわりありません。これから行われる特例債事業や大規模事業についてはすべてにその達成目標を明確に示しマニュフェストをたてることを提案し、強く要望するものであります。
また、当局は研究所の予算の全体像は、把握する必要はないという姿勢を示されましたが、これまでも補助される側の予算の全体像も正しく認識しないで、市民の血税を使っているとすればきわめて重大な問題が生じていると考えるものであります。
次に行政顧問制度についてです。私は設置の際に、その金額の正当性や、不透明性を助長する仕組みから反対を述べて参りました。実際６回の招集だったとのことでありますが、その招集の際に話し合われた内容について情報公開を求めても、内容について開示されることはありませんでした。結局、何について話し合われたかもわからず、何に役に立ったのかわかりません。合併効果として、経費削減としながらも、準特別職扱いでこうした行政顧問を設けたことには私はおおいに疑問をもつものであります。
農業部門については、遺伝子組み換え作物についてこの間、議論しているわけでありますが、実際に組み替え作物が植えられた事を教訓に、徹底した予防原則を貫かれている旧藤島町の、人と環境にやさしい町条例に盛り込まれた遺伝子組み換え作物の栽培規制の志からすれば、合併後の現在の新市農政の主張として、国が認めているものは安全だ。国の法体系が整ったから、この条例はあまり意味がないのだという姿勢は、現場の農家の方々の視点にたった実質的な安心安全の農業という観点では後退しているとも思います。国の法体系成立後も栽培実験をめぐって訴訟問題などがおこり自治体で規制条例をつくる動きも高まっているので、改めて検討を強く求めるものである。
次に土木費では、鶴岡公園に新しくできた公衆トイレについて、随意契約で１２８万円の設計費が計上され、１４６０万円のトイレができました。随意契約先はアートフォーラムをデザインされた東北芸術工科大学の先生です。この事業については、地元業者から「トイレのデザインも地元でおこなわせていただけないのか」という声もあり、当局判断で、この周辺施設の景観策定委員でもいらっしゃる先生に随意契約する姿勢というのは、公共事業をおこなうプロセスとしておおいに疑問であります。今後この地域に藤沢周平記念館も構想されているわけだが、建設デザインなどについては、コンペやプロポーザル方式などを取り入れ、市民が納得の行く設計形態、プロセスを踏んでいただく事を強く望むものであります。
また水道事業でありますが、広域水道の政策的失敗の根本解決を図ることなく、また水源切りかえを強要しながら、「まずくて高い」といった住民の苦情に真摯に耳を傾けることなく、住民の水道料金でつじつま合わせをし、運営されている水道事業という姿勢は以前のままであり、こうした姿勢の改善をつよく求めるものであります。
以上、真に協働するまちづくりのための行政の意識改革と説明責任、情報公開を求め、決算に反対するものであります。
特例債事業一号はバイオ・メタボロームキャンパス
朝、辻立ち。
総務常任委員会傍聴。
新市での特例債事業弟 一号は、メタボロームキャンパス バイオ関連企業の産業支援施設とのこと。
合併万歳！こんな大きな投資事業への集中投資の借金を有利にできるんだぁ！ と 自慢しているのは誰か？ 「こんな訳わからんものに特例債かいな」と言っている人は誰か？
一般質問その１、バイオ研究投資について
一般質問。原稿、要旨を書き起こしたものを掲載しております。
はじめにバイオ研究投資について
「こうしたことはマニュフェストになじまない！？」
バイオへの投資事業
少子高齢化、人口減少。今、１０００兆円もの借金をふくれあがらせている国の、三位一体の改革の名のもとで国、県からの交付税や補助金が削減され、合併にかかわらず地方自治体は大変厳しい時代を迎えています。
今年の６月２０日、夕張市が５００億円を超える負債をかかえ、財政再建団体になったニュースはみなさん記憶に新しいと思います。
当市の市民事情でいえば、
国の制度変更によるものもありますが、今年になってから 年金受給者の内、課税対象者が数千名も増えたり（約４０００名）７月には、国保税、介護保険料の負担増。また、最近ようやく改築計画が発表されましたが、築４０年以上の老朽化した小学校の問題、昨日も路線バスの廃止の問題がとりあげられておりました。
まさに公共サービスの低下と、市民への増税をともないつつ、現状の実質経済比率１７．９％というのが鶴岡市の現状であります。
私たち議員は、さらに厳しい目をもって、行政施作をチェックし、見極めていかなければならないし、行政施作が、きちんと市民のコンセンサスを得ておこなわれているかを改めてチェックしなければならないと考えるものであります。
さて、先日、慶応大学先端生命科学研究所のオープンキャンパスがありまして、説明を受けました。
約１５億円で建設した真新しい貸し事業所 メタボロームキャンパスや慶応大学の研究所には、一セット約５千万円とうかがった世界最先端のメタボローム解析装置が、全３２セットあり、こんなに恵まれた環境はない。世界最大規模のメタボローム研究所なのだという、自慢げな説明を受けました。
アドバイザーとして日経バイオ紙の宮田氏は、現状で、この研究所は機材なども最先端でトップクラスだが、このトップレベルを維持することというのは経済負担も伴うし、とても大変なことなのだということを示されておりました。高額な最先端の機材は早いもので１年で更新されるものであるからです。
増税とサービス低下に苦しむ多くの市民の生活とは完全に異質な 非常に贅沢な世界だなという印象でした。
この研究所には、市では土地、建物の他、研究資金約４０億円の支援の上に、今年からは５年間補助金として市は３億１千５百万円、県とあわせて年間７億円の税金の投入がおこなわれる事は以前にも指摘したとおりであります。
先日も、現状の行政事業に対し、市がやるべきもの、県、国がやるべき事、行政事業として不要で民間でおこなうべきものを公開で外部委員も入れ、検証する 事業仕分けという改革手法の学習会がありましたが、今、財政難の時代。多くの自治体は、これまでの経営のやり方を変え、まさに聖域亡き改革として、すべての事業や業務、補助金交付事業などについて全面的に一度検証し、見直しをおこなっております。
そんな中で、これまで累積４０億円、そして先般の協定により今後５年間年間３億円、もの市税投入が約束されているこの支援事業は、まさに「聖域」とえるのではないでしょうか。
当初の大学プロジェクトとしては、酒田、鶴岡ともにほぼ同様の財政支出をおこなってまいりましたが、特に今年度からの支援のあり方は、酒田市と鶴岡市では全く異なります。
ちなみに、酒田市では、現在大学に対して研究費などを支出することはほぼありません。大学は、大学生の学費によってまかわれるため、その自主資金によって経営がおこなわれている。これは当然のことであります。
しかしながら、鶴岡市の慶応大学の研究所の場合は、研究棟の中にいるのは学生ではなく、皆さん給料を得て、研究をされている方々であります。
鶴岡市では、この研究者の皆さんに市、県の補助金から人件費を含む研究費用を捻出しているという実態です。昨年までは約１億４千万円。そして今年からは県、市から拠出される７億円の補助金の内、今般情報公開で入手した情報によれば１億３千７百万円がさらに加わり、約２億８千万が、人件費として支出されると認識しています。
先般、研究所で１００名雇用が発生している旨の説明がありましたが、その多くはこの多くが莫大な補助金によるものでして、正確な把握が必要であり、喜んでばかりもいられません。
この事業の説明を問われると、当局は、若年層を定着させるための新しい産業支援のあり方なのだ、都市戦略なのだという一言で片付けられております。今般の総括質問で若年層の定着、就業機会の拡充、バイオを中心とする産業化の可能性の展開への先行投資なのだ。ということ。」が市長から語られておりました。
これまで、企業誘致などのために、土地の造成、や一定の融資が公的支援のあり方だったところを、地元自治体の公的資金を捻出し、土地、建物を提供して、研究所を誘致し、さらに、研究費まで市税でまかなって、研究員の給料まで捻出し、起業化に結びつく産業としてバイオベンチャーを育成するシーズを形成する。地域の産業クラスターの土台を形成する。という手法をとり、これが、先般の大学側との協定により、今後５年、継続しようとしているわけです。
バイオの投資というのは、莫大な資金を長期にわたっておこなわないと成果に結びつかないというのが定説になっているようですが、本来はヴェンチャービジネスに投資する民間投資機関、ベンチャーキャピタルや、エンジェルといわれる個人投資家、つまり民間が本来おこなうべき事を、この鶴岡では市税でおこなっているという事ではないでしょうか。
これだけ厳しい時代とにおこなわれている、これだけ巨額といえる公共投資が、ある種特殊なかたちでおこなわれているのですから、行政、議会ともに、結果責任が問われるのはいうまでもありません。
▼さて、質問ですが、これまでの５年間、この研究所への国からの支援は約２０億円と県担当者からうかがっております。したがって、この５年間であっても市と県のほうが直接の国からの支援よりも余計に支出してきました。
まず、今年度のそもそも慶応の生命科学研究所の予算の全額はどれだけて、そのなかで地方自治体からの補助金の割合はどのようになっているか、伺います。
▼ 慶応大に属する助教授、教授などを含む人件費の解釈に対して、市は前回、「研究活動に対する支援という意味合 いにおいて、人件費の補助をしている」限りにおいて、何ら問題がないと認識している。と答弁されておりました。ならば研究ならばなんでもいいのでしょうか。先日のオープンキャンパスの際に、研究についても説明をうけましたが、それぞれ比較的自由にテーマが設けられ、おおらかに研究がおこなわれておりました。
私は、なぜ、こんな全く鶴岡市民のサービスや鶴岡の資源と無関係なテーマの研究に市税を投入しなくてはいけないか、大いに疑問をもちました。
医療バイオ、環境バイオ、食品バイオの研究といいますが、研究内容が記載された補助金申請を受けて、市や県はどのようにその適正を判断し、補助決定をされているのでしょうか。
▼次に結果責任という視点でありますが、
研究所の成果がどういう道筋で県民や市民に還元されるのかその方向性を市当局は明らかにする義務があるし、納税市民は知る権利があると思います。
この事業は、ただ、進捗状況が述べられるだけで、財政支出がおこなわれるたぐいの事業ではないと私は考えます。
先日、オープンキャンパスに参りまして、説明を受け、先生方に市民への還元についての姿勢を聞く機会がございましたが、、そのお一人の先生は、「製薬企業の誘致や新規創設、と農業への応用」という事を掲げておられました。またもう一人の先生は、還元にとらわれず、常に最先端を走り続けることが何よりも戦略。とお答えになっていました。それぞれ、一定の方向性をお示しになったとは思いますが、漠然とした、方向性が語られたのみと感じました。
市の今までの説明も、そうした研究所側の漠然とした進捗状況がただのべられているにすぎないと感じます。
この事業はただ、進捗状況がのべられるだけで、財政支出がおこなわれるたくいの事業ではないと私は考えます。
要するに、市長はよく都市戦略というものの、市も県も同等に全く確固とした戦略が練られていないのではないでしょうか。
私は、これだけの市民の税が、投入されている事業について、市民への果実とは何なのか、これまで４０億円で積み上げてきた成果は何で、何が担保されているのか、これまで以上の数年に及ぶ税の投入によって何が企業誘致、雇用のところまで、何が約束されるのか、段階を追って、筋道をたてた目標と市民との約束 まさに、マニュフェストが述べられるベキであると考えます。
そうした市民と明快な成果目標の共有と、約束なしに、こうした投資事業は進められるものではないと考えますし、それなしに、議会もチェックもできないのであります。
ぜひ、中長期的な成果目標を示し、市民に対する約束というべきマニュフェストをお示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。
▼次に公益性といった軸での適正についてでえす。
バイオベンチャーの育成。バイオクラスター事業ですが、これはすべて公益的事業として、市民からの税金を投入するに適切かという論点がひとつあります。
まず、最先端のバイオ研究がもたらすものとしては、市当局としては超最先端で玉上のように語られますが、先日から、すこしばかり議論しているように、バイオベンチャーの花形といわれたGM作物などでは環境汚染、多国籍巨大企業による種の支配など、まさに企業利益のみが優先され、伝統的な農業が消滅するという世界的な大きな社会問題が発生しているということであります
以前バイオの研究の現場にいらしたという市民の方から、以下の指摘もありました。
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●●近年の生命科学分野の著しい発展については、ヒトＤＮＡの解読、ＥＳ細胞、クローン研究をはじめ、農業部門ではＧＭＯ作物開発など基礎研究が進展していることは十分に認識しているつもりです〔実は私自身つくば研究学園都市の一研究所でこの分野の研究管理をしていました〕。これらの研究は確かにその応用が期待されるところですが、それを支える生命倫理、安全安心の問題をめぐって、科学者と市民との間に大きな溝が残されているのが現状です。こうしたなかで地域都市が産業振興を期待して市民の大切な税金を多量に投入することはいかがなものでしょう。その成果が地域産業の発展になるというならば、さらに具体的な説明責任が市側にあるのではないでしょうか。
山大の食の都構想などにはごく微々な研究助成とのこと。私はこういった地産地消を守り発展させる研究分野「遺伝資源の保存」こそ多くの予算を付けて庄内農業発展さらには周辺産業の発展に寄与することになるのではないでしょうか。
というものです。。
▼要するに、長期的な視点をもてば、研究について、この地域にとってふさわしい研究かどうかという視点もをふまえなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
研究や、企業の方向性に対して一定の制御をおこなうことも、この事業を公共事業として進める市の役割ではないですか。お考えをうかがいます、。
●総務部長 （答え）
慶応の研究でありますが、どなたか先生、おっしゃったか知りませんけれども、これまでの５年間で、世界でも類を見ない、革新的な研究を確率するために様々な研究分野を結集しまして、基本的な研究から始まりまして、世界的に最先端の優秀な研究成果をあげておられる。ということで、研究分野の中には、応用分野の研究に取り組む段階のものもでてきたということで、実体的にもインキュベーション施設、産業支援センターでありますけれどもその方に我が国の代表的研究所であります理化学研究所が進出しているということ事態を見ましても、慶応の研究がいかに着目されておるかという実体的にも証明されていると思っております。
そうした中で、研究所が目指す、研究基礎を今後とも支えていくという必要性がある大変重要な時期にさしかかっているのだろうと思います。そういう意味で、慶応大学の基礎研究を拡充し、加えて具体的な応用研究に取り組もうとされている分野もでてきているわけでありますので、これについて、県とも一緒になりまして、研究基盤として支援を継続していこうということにだしたものでございます。
で、いろいろご質問ありましたけれども、予算の関係でありますけれども、今年度から、県、市あわせて７億円ということでありますけれども、そういう意味では慶応の研究所の幅広い研究活動の基礎的な研究を支えるというための役割を担うことができているのではないかと思いますけれども、慶応の研究所自体も国の競争的な資金でありますとか、他の民間機関からの資金等外部
明日の一般質問
９月議会。一般質問が続いております。
僕の質問DAYは明日。遺伝子組み換え作物の事、バイオへの公共投資、水道ビジョンについて通告しています。
バイオ研究への公共投資ですが、８月にようやく今年度の補助金についての予算申請書が情報公開できました。７億円の県、市からの補助金の使い道が示されているものです。この申請書をもとに、また、これまでの当局答弁を受けて質疑の予定です。
疑問をお持ちのみなさん、ぜひお意見をお寄せくださいませ。よろしくお願いします。
明日、一般質問、午後４時〜４時半ぐらいになると思います。ぜひ傍聴にいらしてください。
