持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

中越震災から半年。僕は昨日から中越元気村本部にいる。これから塩谷地区のみなさんの会合で諸々現状を聞く予定だ。民間の災害ボランティアとして中越元気村はこの半年間活動してきた。この１月から３ヶ月間もの間は、ほとんど、仮設や山間地のスノーバスターズが大活躍した。結局250件もの雪堀のニーズに応えてきたことになる。

　中越は、今、ようやく雪も解け、復興にむけた作業が本格化する。元気村には、昨日も今日も、住民の方から家の片づけや物資移動などのニーズ電話がある。３月２２日に中越初の孤独死が発生した仮設住宅支援、中山間地支援など、課題は山積みだ。
　単に災害救援のみだけではなく、動いたら変わる。つながる。そして新しいものを生み出す。そうしたボランティアの文化をもう一歩進めたい。そんな思いでつづけてきた活動だが、専従スタッフ８名、この半年間いろいろあったが、よく活動してくれた。はじめは素人かもしれないけれど、毎日経験を積んだ彼らは確実に何かをつかんだはずだ。今朝の朝日新聞には、全国版に、今仮設住宅支援をおこない４月に専従スタッフになったばかりの小川君がとりあげられている。彼は地元の被災者でもある。今、仮設住宅を一軒一軒訪問して、いろんなニーズに応えようと懸命だ。
　先日、市長さんや議員団の方々に活動を報告する機会をえたが、行政サイドは「自立、自立」といった対応を感じる。それは確かに大事なことなのだけれど、被災者にとって、やはり、もっともっとキャパシティを深くもって、自立することを支援する期間としくみが今、必要なのではないかと思うのだ。そこにボランティアやNPOの活動する場があるのではないかと思うのだ。
　ホームレス支援のために古いホテルを買い取って居場所を提供する。そんなサービスをおこなうnpoが米国にはある。そしてそれを周辺の企業が支えるしくみがある。また、行政にとってその団体が都合がいい悪いにかかわらず、寄付金について税金控除のしくみがある。
　震災から半年。阪神淡路大震災から１０年、僕らは何を次に伝えることができるだろう。災害時のボランティアのあり方、NPOやボランティアの文化、行政との協働のあり方をもう一度問い直したい。