2.22誕生日にあたりーー地球の声、宇宙の声に応えた政治を目指して
神戸元気村の代表、山田和尚、バウさんを送る会が母校明治大学の近く、山の上ホテルであり参加。神戸や被災地救援、平和活動、ストップフロン問題、などに共に取り組んだ有志。音楽家、イベントクリエイター、小説家、そして元総理まで、多彩な顔ぶれが集まりバウさんの４９日で天に召される集いを行いました。奇しくもその日は私の誕生日でもありました。私は、３年間活動した神戸を離れる際にみんなからプレゼントされたパドルに、バウさんが書いてくれた一言を紹介しました。改めてシェアします。
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ほかのものに頼ってはいけない
三次元にいる自分自身をよりどころにして
地球と宇宙の真理につくしなさい。
まずは、うごき出せ
神々とともに
光とともに
仲間とともに
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神戸でバウさんと出会い、あの場に残り行動をしなかったら、今の僕はありません。神戸にはいって３日後「ここに残る」と決めた瞬間から全てがはじまりました。その日から何か水を得た魚のように体が軽くなり、１週間ぐらいほどんど寝なくても全く平気な、「今」という時を懸命に生きる、自分がありました。目の前には太い「今」しかない。毎日、毎日それからは、日々それまでの１週間分ぐらいに匹敵する仕事が待っていましたが。朝携帯で起こされ気がつくと明け方みたいな、、、。僕という人間を受け止めてくれたバウさんがいたからそれはできたのです。いろんな場面で向き合って、魂に響く言葉をくれたバウさん。魂の恩師にあらためて感謝します。ありがとうございました。
そして今、私は地方政治の場にいます。 「愛を真ん中に動くこと」とともに、「地球を守ること」を熱く実践をもって教えてくれたバウさんの志を胸に、地球や宇宙の声に応える政治をやっていきます。
森を守り、川を守り、水を守り、魚たちや動物たちをまもり、そして、平和を守り、市民社会を育み、未来を開いていきます。
バウさん、次は僕らの番です。
どうか天から見ていてください。 ありがとうございました。
2015.2.22 50歳の誕生日に 草島進一
敗戦の日。平和、民主主義を思う。
以下、朝日新聞の天声人語より。
▼山田青年は１９４５年８月１４日の日記に、「個」を潰しに潰してきた日本の社会に対する痛恨の念を記している。出る杭を打ち、変わり者を追い払う。日本人は「全く独立独特の筋金の入らないドングリの大群」のようになったと嘆いた▼全体主義が支配した戦時中のこととして読み流すことができない。あなた方もドングリになりなさい。そんなささやきが、昨今のこの社会のそこかしこでも執拗（しつよう）に繰り返されているのではないかと危ぶむ▼「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。この俳句を刊行物に載せることを、さいたま市の公民館が拒否した。世論を二分する問題だからだという。当初は、市の意見と誤解されないよう配慮したとの説明もあった。作者の名前も出るのに、である▼憲法や原発の問題で講演をやめようとしたり、展示を拒んだり。時の政権を刺激しそうなことは極力しない。公職者らの上目遣いが相次ぐ。意見がわかれ、議論をかわす。民主主義の面倒臭さをすっ飛ばすなら時代は逆流する▼あの夏の８月１６日、風太郎は敗因を分析し、記した。日本人は「なぜか？」という問いを持たなかった、と。いま、ドングリになれという声には、なぜかと問い返そう。「個」であるために。
「総理や自民党は憲法の根本の解釈が間違っている」7月4日 発議15号 自民党提出の96条改正意見書への反対討論
発議15号 ９６条改正についての討論。
意見書の趣旨は、憲法改正の国会の発議を、国会議員の「３分の２」以上の賛成から「過半数」する96条改正を求めるものであります。
立憲主義の大原則として、憲法とは国民が時の権力を縛る法であり最高法規であります。それを変える際、法律よりも厳格な手続きが必要だからこそ、憲法なのであります。法律と同様にその時々の政治の多数派によってコロコロ変えさせてはいけない。一般の法律以上に改正ハードルが高いのは当たり前であり、硬性憲法といわれる所以（ゆえん）であります。
●現行憲法の発議要件２／３と国民投票の過半数という日本の憲法改正手続きは、硬性憲法として国際的に常識的なものであります。
米国は連邦議会の両院の３分の２の賛成による発議を受けて、全州の４分の３の州議会の賛成による承認をえておこなれます。日本より厳しいのであります。
国民も国民投票の際に、情報操作やムードに流されて正しい判断ができない危険性があります。そして民主主義には、多数欠の民主主義と少数・弱者の意見の価値を認める立憲民主主義があり、この憲法改正発議においても１／３の少数の意志の価値を認め、国会で熟議することが必要とするのが、立憲主義の精神であります。
もし、過半数にすれば、自民党は、昨年の特定秘密保護法の際のように政権与党だけの強行採決をおこない発議を乱発するのではありませんか。
また、憲法に縛られる側の権力者側が憲法改正のルールである９６条を変えようとするなどと言うことはまさに本末転倒であります。「品がない」「改憲の裏口入学」「憲法破壊」と、改憲派の憲法学者からも批判された事をお忘れになったのでしょうか。
憲法を変えるなら正々堂々と国会の「３分の２」の多数の発議で改憲をめざすべきです。「国民投票をやりやすくして憲法を国民の手にとりもどす」は安倍首相の言い回しですが、そもそも憲法は国民のものであり、権力者を縛るためのものであります、根本の解釈が間違っていることを指摘申し上げ、発議15号の意見書に反対の討論といたします。
集団的自衛権の解釈改憲 閣議決定という暴挙に対して自治体議員立憲ネット山形 として声明を発表
本日。昨日の安倍政権の集団的自衛権の解釈改憲 閣議決定という
昨日の安部首相の暴挙、
集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に反対する声明。
自治体議員立憲ネットワークは、安倍晋三政権に対抗し、市民と連
6月15日の全国ネットワークの設立時（215名）当初より山
声明
安倍政権の暴挙、集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に反対します
昨日、7月1日、安倍政権は、5月15日の安保法制懇答申から
これは、1972年の「集団的自衛権は違憲とした政府見解」を
昨日の閣議決定が極めて大きな日本の安全保障政策の大転換の日
2014年 7月
自治体議員立憲ネットワーク・山形県
呼びかけ人 草島進一 山形県議会議員
特定秘密保護法を廃案へ！ 強行採決絶対反対！
特定秘密保護法案が本日にも強行採決されかれない状勢が報道されている。
とんでもない話だ。
この法律は、主権者たる国民の「知る権利」を縛り、民主主義や市民社会を後退させる。更に言えば、人権侵害につながる恐れもある。そして、官僚にとって都合の悪いことを隠し続けれる。実に危険な法案といっていいと思う。
秘密保護法だが、賛成側の主張は、米国をはじめとした先進諸国と情報のやりとりにとって欠かせない。「秘密」管理が徹底していなければ機密情報を交換できない。などだ。
では、いままでのあり方はどうだったのだろう？安全保障上、防衛庁の防衛秘密、米軍との間における、MDAの秘密の法律 公務員については守秘義務。40万件を超える特定管理秘密がある。など様々な秘密事項は現にある。福山哲郎議員が以下のように指摘している。
森大臣は、「特定管理秘密」について統一基準はばらばらに省庁別になっていると答弁し続けてきた。しかし、特定管理秘密について「政府統一基準」が定めてあった。それを「全くない、ないと言ってきた森大臣。」開き直って答弁をしても全く意味をなさない。特定管理秘密は、「政府統一基準」により現状でも十分に守られている。森大臣の「ばらばら、ばらばら」という答弁は虚偽そのものであった。と指摘している。
この法案については、国会会期冒頭には担当大臣も決まっておらず。昨日首相のクエスチョンタイムではじめて総理が示した「情報保全諮問会議」や、そのルールもはじめて総理は語ったのだけれど、そんな事は法律の提案の際に書いて提案するのは当たり前だ。
海江田民主党代表はチェック、保全、監視の問題は、秘密を指定するのと同様の同じ重みをもっていなくてはいけない。欠陥法律だ。「官僚による官僚のための官僚の情報隠しのための法案」と指摘した。大いに同感する。
又、昨日の委員会で総理は、国連人権高等弁務官ピレイ氏の言を受けて止めないのか、と問われると「心配にはあたらない」と総理。ツワネ原則に反することを指摘された際、「ツワネ原則は民間機関によるものであり適正かどうか疑問」などと発言をした。
又、米国のNSCの元高官が、現在審議されている法案は、国際基準から大いに問題があると指摘しているが、それには全く応えなかった。
国際的にもその問題の重大性が指摘され、反対の声はノーベル賞学者、文化人の間にも広がっている。国民の多くが、県内でも市民県民の多くが反対していると考える。民主主義国家にあるまじき法律であり、この法律の決め方自体がおかしいのだ。
私は市民運動家として、そして議員として、これまでも相当の情報公開をし、調査をし、議論をしてきた。情報の調査がなければ、物事の本質や真実を見極める事ができない。
持続可能な社会の発展のためには、行政のチェックアンドバランスが欠かせない。そのために議会があり、NGOがあり、ジャーナリズムがある。市民社会が犯されてはならないのだ。
この間、石破氏の「デモもテロ」といったブログ記載があった。これは全くとんでもない話。問い合わせに対して、自民党本部の担当者が電話で「テロと言われてもいいくらいの暴力的なことを、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」と発言。これも全くとんでもない話だ。
基本的な民主主義がわからず、市民社会がわからず、そして真の持続可能な開発、持続可能な社会のあり方がわからない政権が、今、この重要な国民の権利を奪おうとしている法案を、それもプロセス無視の強行採決によって決めようとしている。
自民党の中にもう良識派はいないのだろうか。
最後まであきらめず、声を挙げていこう。こんな危険な欠陥法案。絶対廃案！強行採決絶対反対！
情報ーー人権NGOが共同会見（ビレイ氏の発言がどんな意味をもつのかについても、示しています。）
12月3日には、アムネスティ・インターナショナル日本、反差別国際運動、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、自由人権協会、日弁連の人権NGO６団体 6団体が以下のように反対する共同会見をおこなっている。
◆人権NGO「国際人権基準を逸脱」厳しく非難～秘密保護法
（12/03/2013 ourplanet）
国会で審議中の特定秘密保護法案について、国際人権団体らが共同で記者会見を行い、「法案は知る権利を脅かすもので国際的な人権基準ともほど遠い」として、今国会で強行採決しないよう強く求めた。
共同で記者会見を行ったのは、アムネスティ・インターナショナル日本、反差別国際運動、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、自由人権協会、日弁連の６団体。「秘密の要件が明確でない。政府がどんな不都合な情報も秘密に指定できてしまう」「日本の憲法が保障する情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設けていない」などいずれも国際的な人権基準を満たしておらず、人権を抑圧する内容だと厳しく批判した。
秘密保護法をめぐって、国際人権団体が、共同で会見を開催するのは初めて。ジュネーブに本部のある反差別国際運動日本委員会の事務局長、原由利子さんは「あの強行採決ですでに全体主義に突入している」と、議論の進め方がすでに民主的な手続きから外れていることへの危機感を述べた。また、昨日、国連の人ピレイ人権高等弁務官が同法案について懸念を表明したことについては、個別の国の成立していない法案を取り上げて声明を出すのは極めて異例なことと解説し、「世界が注視している」と強調した。
市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）
第１９条（意見を持つ権利・表現の自由）
１、すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
２、すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及ぴ考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
３、２の権利の行使には、特別の義務及ぴ責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
（ａ）他の者の権利又は信用の尊重
（ｂ）国の安全、公の秩序又は公衆衛生若しくは公衆道徳の保護自由権規約委員会
※以下も必ずご参照ください。
自由権規約第19条 表現の自由に関する一般的意見（仮 訳：日弁連）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1692
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/trea…
チベットに言論の自由を！ 民主主義を！真の自治を！
チベット問題。昨日、ダライラマ法王が来日して記者会見をおこないました。北京オリンピックへの暴動についての質問に、「私はオリンピックの中国の開催を支持している。私の立場は変わっていない」「実際、一部の問題が、ロンドン、パリでもありましたが、チベットのひとたちに、お願いですから、暴力的な行動はしないでくださいと、メッセージを送っています。」「原因の根源は、言論の自由がない事なのだ。民主主義が保証されてことなのだ」 big probrem is noFreedam speech. と応えていた。
中国に対しては「衝突がおきて、中国政府高官の一部の人々は、私たちが反中国だという印象を与えた。私は、その時にメッセージを伝えた。「チベットは中国の一部なのだということ。しかし、チベットには独特の仏教文化がある。そうした文化、言語、を維持することは、世界の利益になる。そのためには、チベットは本当の自治が必要なのだということ。自治が今、机上の空論だから、憤りがおきている。だから、真の自治を求めているということを理解していただきたい。と。 私は何をいわれてもかまわないが、中国本土の人たちのほとんどが、信じてしまう中国の一部の首脳による政府の報道によって、「反中国だ」というイメージをもたされている。また「チベット仏教をもちこむことによって、中国との分断を促進しようとしている」というようなイメージ、また、「ダライラマは悪者だ」というイメージをもたされていることがとても大きな悲しい問題である。
世界中のひとたちに、、「ダライラマは独立を求めているのではない」と伝えていただけないか。
また、中国政府高官の一部は、今般の暴動はダライラマが首謀者だといっていた。これは大変深刻なものです。だから私は、きちんと国際機関によってダラムサラを含めて調査をしてみてほしいと求めて来た。
「私は、チベット人が数百人が殺害されしている、数千人が逮捕・拘禁されてい事を知っている。非暴力でおこなっている抗議を行っている人は犯罪者として扱われていはいけないのです。そうした人たちが逮捕されているのはやはり重大なこと。きちんと国際機関に調査していただきたい。」
「我々は中国から独立したいのではなく、自治権をもちたいだけである、大きな問題は言論の自由さえ許されていないということだ」「21世紀であるのに、中国の現状のように国家機密という慣行は古い。全てにおいて透明性が確保され、 調和ある社会は信頼の上で構築されるべきである。」と述べていました。
記者会見の模様：http://jp.youtube.com/watch?v=y7YsBxqf7BM&NR=1これはPart5
昨日の来日会見は報道機関によって、捉え方にばらつきがみられましたが、youtubeで「ダライラマ法王記者会見＠成田」で全ての会見模様がみれました。これがインターネットメディアのいいとこですね。しっかりとみましょう。
なお、ダライラマが訪問する先のアメリカ、のNGOが中心になってキャンペーンがおこなわれています。おもろいアニメがみれますよ。みんなで考え、行動しましょう。
Tell China to Wake Up Before it’s Too Late!
http://www.racefortibet.org/
EUヨーロッパ議会も中国政府に、ダライラマと平和的に対話することを求め、そのことがないならばオリンピック開会式に首脳が参加しないこと を求める決議文を採択したそうである。
日本政府は何やってるんだろう。
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以下毎日.jp
北京五輪：ＥＵ首脳、開会式欠席も 中国のチベット暴動弾圧、欧州議会が非難決議
◇全加盟国、統一行動求める
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の欧州議会は１０日、中国当局によるチベット自治区での暴動弾圧を非難し、中国がインド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話に応じない場合、ＥＵ加盟国首脳・首相による北京五輪開会式のボイコットを検討するよう呼びかける決議案を圧倒的な賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、加盟国政府への政治圧力になる。
ＥＵでは態度未定の国もあり、今後の中国政府の対応次第で、首脳の開会式出席を控える国が増える可能性がある。賛成５８０、反対２４、棄権４５だった。
決議は中国当局による暴動弾圧を「残忍な抑圧」と非難し、北京五輪を前に「当局にとって不都合なデモ・報道を阻止する目的で反体制派、ジャーナリスト、人権活動家などを逮捕しないよう」要請。さらに、中国当局とダライ・ラマとの過去の対話が不調に終わったことに遺憾の意を表明し、「包括的政治合意に向けての建設的な対話」を求めている。
その上で、「北京五輪開会式への加盟国元首・首脳、ＥＵ代表の参加について欧州共通の立場を見いだし、対話が再開されない場合には開会式のボイコットを視野に入れるよう」議長国スロベニアに呼びかけている。
決議案作成に携わったエドワード・マクミラン・スコット議員（英）は毎日新聞に「五輪ボイコットが重要なケースがある。大多数の議員が決議案に賛成したのは喜ばしい」と指摘、決議がＥＵ加盟国首脳の対応に影響を与えることができるとの見解を示した。
２０１２年にロンドン五輪を主催するブラウン英首相は開会式への出席は見送り、引き継ぎのため閉会式に出席する。サルコジ仏大統領は中国とダライ・ラマの対話実現を開会式出席の条件にした。メルケル独首相は当初から出席予定がない。
旧ソ連時代を経験した旧東欧諸国では、ポーランドのトゥスク首相、チェコのクラウス大統領、スロバキアのフィツォ首相が開会式欠席を表明、ボイコットの傾向が目立つ。
バローゾ欧州委員会委員長の開会式出席は「予定されていない」（報道官）。
治安維持法下の犠牲者に対する国家賠償法（仮）を求める請願に対して。賛成討論。
朝、あけぼので戻り、本会議。請願討論と予算委員会で討論す。
治安維持法下の犠牲者に対する国家賠償法（仮）を求める請願に対して。賛成討論。
今般の請願は、治安維持法下で言論の自由を奪われ、そして犠牲となった方々へ、国による謝罪と賠償を求める法の制定を求めるものであります。
委員会審議野中、これまで４回同種の請願があがっていた時と、周辺状況の変化はないと委員会の場での論調でありましたが、果たして全くこれまでの状況と変わらないでしょうか。私は、変わった点をこの場で一つあげます。それは一本の映画が公開されているということであります。
先日、当地にもゆかりのある、山田洋二監督によって、「母べえ」という映画が制作され、公開されました。この映画は、先般アルゴアが、「不都合な真実」という映画で地球温暖化の問題を、表面化させたのと同様、この映画は、当時を体験した実際の手記にもとづき、我が国の治安維持法下でおこなわれていた実態を浮き彫りにし、私たちに伝えております。
当時、いかにこの治安維持法によって、民主主義とはかけ離れた悲惨な人権侵害。がおこなわれていたのか。
そして、戦争に疑問をもったり、意義を唱えたりする人たちの声を、この法と権力による暴力によって封じられたことによって、結局国会は大政翼賛会となり、戦争に突き進み、結局は３百１０万人といわれるの多くの尊い犠牲を出すことになったか。
そうした我が国の真の歴史を現代に生きる我々につきつける内容であり、私自身、心動かされましたし、今、故、城山三郎さんが、その当時の治安維持法と同様の臭いがすると指摘した個人情報保護法が施行され、なにか暗雲がただよいはじめた中で、大切なメッセージをうけたまわった気がしております。
そして、戦後６０年たっても、請願内容のような大事な戦後処理も十分におこなわれていないこの国の現状を大変残念に思いました。なお、私のような市民の声はこの映画を鑑賞された方々の間でどんどん広がっているそうであります。
感性が鈍くない政治家は、この映画の真意をくみとるべきであります。
また、反対論者は、憲法６条や、地方自治法１２５条、９９条をもとに地方議会になじまない、などとの論調でありましたが、
治安維持法による犠牲者が我々の身近におり、その方々の実態をあげて、国に要請をする。その役割のひとつを市議会に求めているものであり、市民の最も身近なところにある市議会として、市民の声を基点として国に調査し、対処するよう要請することは、市議会議員である我々の責務ではないでしょうか。
また、地方自治法に掲げる趣旨を照らして会わせても、「公益を拡大解釈」しているものではありません。
むしろ、真意よりも形式に縛られるかのように、ご自分の責務までも放棄しようとしている反対論者の方々に熟考を求めるものであります。
私は、この国の民主主義が、著しくゆがめられた醜き歴史を反省し、今後、この国の真の民主主義を実現するためにも、この請願に対して賛成をいたします。
