9.27 国葬反対！ 閣議決定の撤回を求める請願への討論 他
９月２７日に強行された国葬。
鶴岡市議会で9月21日「国葬の閣議決定の撤回を求める意見書の提出の請願 討論がおこなわれました。
９／２１ 本会議での討論の模様です。
１）長谷川 共産党 ２）本間 新政クラブ ３）草島 市民の声・鶴岡 ４）黒井 公明 ５） 田中 ＳＤＧｓ鶴岡 ６）小野 国民民主
結果 賛成 少数 で意見書提出ならず。
草島20:00 ぐらいからです。
草島進一 討論
市民の声・鶴岡を代表し、請願３号に対し、賛成の立場で討論をおこないます。
国葬は、国家の意思として「国の責任と負担で執りおこなう葬儀であり、最も格式の高い追悼式で、まさに歴史的行事であります。
そもそも、「国葬」は、1926年、明治憲法下において、天皇の勅令として「国葬令」か公布されたことにより行われたものですが、その中身は、 天皇、皇太后らの大喪儀（たいそうぎ）などのほかに、国家に偉勲ある者の死に際して、天皇の特旨によって、「国葬」が定められ、国民に、喪に服することを命じていました。天皇の名の下に、国家に尽くした偉大な人物を哀悼し、如何に功績があったのかを共有し、原則的に国民統合のための装置として機能していたのであります。
例えば、第二次世界大戦中の山本五十六 連合艦隊司令長官の「国葬」は、戦局が本格的に悪化していく時期に、山本の遺志を 国民皆で継承して戦争を完遂するのだと訴えられ、国民全体に戦争協力を促していく役割を担った、ということであります。
しかし戦後、現憲法が施行された1947年の 12月31日をもって「国葬令」は失効しており、その後、国葬に関する法律の制定はありません。
１９６７年１０月吉田茂元首相の「国葬」が実施され、その費用が予備費から支出されたことに関する質疑が、翌年５月９日の衆議院決算委員会においてなされた際、水田三喜男大蔵大臣は、「国葬について法令の根拠はない。何らかの基準を作っておく必要がある。」旨 答弁しましたが、その後も国葬についての法令は制定されず、国葬に関する基準も作成されませんでした。
１９７５年に佐藤栄作元首相が死去した際、「国葬」実施が検討されましたが、内閣法制局から「明確な法的根拠が存在しない」との見解が示され、「国葬」ではなく、自民党と政府、国民有志負担の「国民葬」がおこなわれました。その後、首相経験者が死去した際には、内閣・自民党合同葬が、通例として行われてきました。 このような経緯により、現在、「国葬」を実施する為の基準・要件を定める根拠規範たる法律は存在しておりません。
岸田首相は、「国葬」を行う法的根拠として、内閣府の所掌事務について定めている「内閣府設置法」第4条第3項第33号、「国の儀式 並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」の規定に基づいて、閣議決定を行えば「国葬」を国の儀式として実施することができる と説明しておりました。
しかし、内閣府の所掌事務である「国の儀式」 に「国葬」は想定されておらず、内閣設置法第4条は、憲法７条と皇室典範第25条に規定されている「大喪の礼」など、天皇の国葬などの儀式を執行する、いわば手続き法として、内閣府が執行するための規定であって、内閣が元首相の葬儀を「国葬」という新しい「儀式類型をつくりだしてよい」という規定ではありません。
「国葬」に明確な法的根拠がない以上、元首相の「国葬」 を行うのであれば、国会で議論を尽くし、一般法として国葬の条件を定めた「公葬法」または、特別法としての「元首相国葬法」を制定する必要があります。
それを省略して、閣議決定だけで安倍国葬を執りおこなうなら、それは法律に基づいた権力行使と財政民主主義に違反する。ということであります。
それはさらに、憲法の優位性、法の支配を無視するものであり、
憲法尊重擁護義務を負った内閣が、最高法規である憲法の上 にあることになり背理と、いうことになります。
以上が、法治主義に反するということの根拠であります。
●さきほどの反対論者は、「国葬儀」は規定されているなどと、岸田首相と同様の主張をされていましたが、内閣府設置法は「国の儀式」を所掌事務だとしているだけで、国葬、国葬儀の実施を担保できる根拠法ではありません。
●また、市民団体がおこなった閣議決定の取り消し、国費の支出の差し止め、仮処分を大阪地裁が却下した事を根拠に、国葬儀が法的根拠に基づいたものだ。とする見解がありましたが、大阪地裁は閣議決定が既になされていたことから「申し立ての利益はなく、不適法」と判断したもので、それをもって国葬、国葬儀が法的に正当とするのは、全くお門違いというものであります。
●安倍元総理の国葬のもう一つの問題は政治的な問題であります。
岸田首相は、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」ものと評価して「国葬」の実施を決めたと説明しています。
しかし、安倍元首相が国葬に値するとの「国民的合意」は形成されているのでしょうか。その業績の評価は、国民の中で２分しております。 安倍元総理在任中、憲法上問題のある閣議決定や法律の制定が多数行われました。特に、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と平和安全法制、いわば、戦争法の制定については、圧倒的多数の憲法学者、最高裁の判事経験者、内閣法制局 長官経験者が明白に憲法違反であると反対し、現在でもその廃止を求めています。他にも特定秘密保護法や「共謀罪」法の制定等の問題があります。
又、森友、加計、桜を観る会など、政治の私物化。国会での虚偽答弁、忖度官僚の登用による 国家保有情報の隠蔽、改ざん問題などの疑惑は解明されないままであります。更に今般の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の広告塔だった ということも発覚しました。
岸田首相は、「敬意と弔意を国全体として表す儀式」として国葬を説明しています。国葬の恐ろしさは、国民一人一人に弔意を強制するまでもなく、すべての国民が安倍元総理を全面的に肯定し、敬意と弔意を表した、と見なされてしまうことにあります。
国家権力が国民個人の自由な意思を抑圧し、一つの思想にまとめ上げ、国民を一つの政治方針に絡め取る装置であるという、国葬の本質は今も何ら変わりません。
国葬の強行は、国家をあげて安倍元総理を賛美することになり、数々の違憲、違法行為 又、旧統一教会までもが正当化される事になりかねません。 先ほど長谷川議員が申されたように、国民主権の憲法下で、憲法１４条「法の下の平等」 や、１９条「思想・良心の自由」に違反するものであります。
更に国葬によって、安倍元総理の宿願としていた、改憲にはずみをつける政治利用も懸念されます。自民党の憲法草案、緊急事態条項、家族条項は、旧統一教会の改正案とかなり類似していることが明らかになっていますが、それを正当化し推し進める、歴史的な布石となりかねないと考えます。
直近の９月１８日毎日新聞の世論調査では、国葬反対62％ 対 賛成27％と言う状況であります。９月１９日には代々木公園で１３０００人による反対デモがおこなわれました。「国民的合意」どころか、もはや多くの国民が国葬反対を主張しています。
国葬招待者も、国会議員をはじめ、欠席を表明する方が相次いでいます。
野党議員のみならず、昨日、自民党の村上 誠一郎 衆議院議員も欠席を表明されました。
このような、国民多数が同意しない状況で、現段階で１６億６千万円もの、国費を拠出する国葬」はありえません。憲政史上の恥となる行為そのものであります。
直ちに、憲法違反、民主主義破壊の国葬は、撤回し、通例の内閣・自民党合同葬に切り換えるべきであります。
さきほど、地方議会になじまないという見解もありましたが、
東京都、小金井市議会 東京都国立市議会 神奈川県 鎌倉市議会、葉山町議会 鳥取県南部町議会等、地方議会からも国葬反対の意見書が続々とあがっていることを付け加えます。
●以上を主な論点として
国葬の閣議決定撤回を求める請願に、賛同するものであります。
９月２７日、国葬が強行されました。
私は９月２５日 パル前、八文字屋前
９月26日（月）９月２７日当日の朝７時４０分ぐらいから八文字屋前で
街頭演説で道行く車に呼びかけました。
国葬の強行反対。百条委員会の理不尽を訴えました。パル前、八文字屋前
法的根拠なし。予算の国会審議なし。安倍氏評価は二分。
14条 法の下の平等 19条 思想信条の自由 の憲法違反。
改憲の弾み、旧統一教会を正当化の危険。民主主義の破壊。
カナダのトルドー首相も欠席で、先進7カ国首脳は誰も来ない。
オバマもトランプも来ません。
世論の賛成は27% 反対62%（毎日新聞社）
これでもやるんですか？
うちの百条委員会、パワハラ認定を議員の多数決て、おかしくないですか？
９月２５日 八文字屋 前
9.26八文字屋前
9.27 8:00AM
この後10時に議会運営委員会
９，２７ 12;15〜12;40
１００名の市民の方々と市役所前、
市民の方々が次々とスピーチ。
憲法違反のアベ政治を継承する国葬強行。
アベ政治は今日限りで終わらせましょう！
シュプレヒコール↓
国葬反対
法的根拠は、ありません
安倍元総理の国葬反対
憲法違反の国葬反対
弔意の強制、許さない
国葬で、税金つかうな
16億の国葬反対
民主主義破壊の国葬反対
政治利用の国葬反対
統一教会 広告塔
安倍元総理の国葬反対
国葬反対
山形県選出の参議院議員 舟山やすえ議員 芳賀道也議員が国葬欠席を表明し欠席。 賢明な判断とFBにメッセージを送りました。
安倍元首相の国葬は「民主主義と相容れない」 国葬の歴史に詳しい宮間純一教授の論考。どうぞご一読下さい。「私は、安倍氏に限らず国葬そのものが不要だという意見です。一方で、国葬が必要、安倍氏の国葬に賛成という意見もあります。重要なのは、賛成派も反対派も内心の自由が守られなければいけないことです。弔意を示さないことも、示すことも強制されてはいけない」
そして、こう続けた。
「岸田首相は、かつて戦争に動員するために用いられたことのある儀式を、何の検証もなしに何のルールもないまま今日に蘇らせました。その事実を、国民一人一人が考えてほしい。民主主義を守るためにも、大事なことだと思います」
https://news.yahoo.co.jp/…/d1c30d010e1805d8259d878f19e0…
国会正門前行動9.27 小室等さんの歌が泣けます。
TBS報道1930 保坂正康さんと後藤健二さんのコメントに注目。「アベ政治をそのまま踏襲の一日」「アベ政治が戦後の政治に問うたもの」
以下、９．２８各社 朝刊社説
朝日新聞 社説 安倍氏「国葬」 分断深めた首相の独断
本来なら、選挙中に凶弾に倒れた元首相を静かに追悼する場とすべきところを、最後まで賛否両論が渦巻く中で挙行した。社会の分断を深め、この国の民主主義に禍根を残したというほかない。異例の「国葬」を決断した岸田首相の責任は、厳しく問われ続けねばならない。
国内外から４千人以上が参列して、安倍元首相の国葬が営まれた。一般向けの献花台には、早朝から多くの人が列をつくった。一方、反対する集会やデモ行進も各地で行われた。
首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が定着しており、約５年の長期政権を担った中曽根元首相もそうだった。同じ形式だったら、世論の反発はここまで強くなかったかもしれないが、首相は法的根拠があいまいで、戦後は吉田茂の１例しかない国葬を選んだ。
戦前の「国葬令」では、「国家に偉勲ある者」が、天皇の思（おぼ）し召（め）しである「特旨」によって国葬の対象となった。天皇主権から国民主権に代わった戦後の民主主義の下で、国葬を行おうというのに、国民の代表である国会の理解を得る努力なしに、首相は国葬を独断した。
安倍氏が憲政史上最長の８年８カ月、首相の座にあったのは事実だが、その業績への賛否は分かれ、評価は定まっていない。強引な国会運営や説明責任の軽視、森友・加計・桜を見る会などの「負の遺産」もある。
政権基盤の強化に向け、安倍氏を支持してきた党内外の保守派へのアピールを狙い、国葬に違和感を持つ世論の存在に思いが至らなかったとすれば、首相による国葬の「私物化」と評されても仕方あるまい。
首相は追悼の辞で、安保・外交分野を中心に安倍政権の業績をたたえ、集団的自衛権の一部行使に道を開いた安保法制や特定秘密保護法の制定などを挙げた。しかし、これらは、強い反対論があるなか、数の力で押し切って成立させたものだ。国葬が安倍政権に対する評価を定め、自由な論評を封じることがあってはならないことを、改めて確認したい。
国葬への反対は時がたつほど強まった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と明らかになり、その要として安倍氏の役割に焦点があたったことが影響したに違いない。
数々の疑問や懸念を抱えた国民を置き去りにしたまま、国葬は行われ、社会の分断にとどまらず、国民と政治との溝を広げることになった。その距離を縮め、信頼回復の先頭に立つのは、国葬を決めた首相以外にない。週明けに始まる臨時国会への対応が試金石となる。
毎日新聞 社説 安倍元首相の「国葬」 合意なき追悼の重い教訓
毎日新聞 2022/9/28 東京朝刊
参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」が、厳戒下で営まれた。
首相経験者としては戦後2例目となり、1967年の吉田茂元首相以来55年ぶりである。
三権の長や海外の要人ら4000人以上が参列し、会場外の献花台には長い列ができた。岸田文雄首相は弔辞で、「開かれた国際秩序の維持増進に、世界の誰より力を尽くした」と功績をたたえた。
凶弾に倒れた故人を悼む機会を設けること自体には、異論は少ないだろう。
しかし、国葬反対の声は日を追うごとに高まり、毎日新聞の直近の世論調査では約6割に上った。一部の野党幹部が参列せず、反対集会も開かれた。
分断招いた強引な手法
岸田首相は当初「国全体で弔意を示す」と説明したが、幅広い国民の合意は得られず、かえって分断を招いた。
その責任は、国葬という形式にこだわり、強引に進めた首相自身にある。
そもそも政治家の国葬には、明確な基準や法的根拠がない。そうであれば、主権者である国民を代表する国会が、決定手続きに関与することが不可欠だったはずだ。
だが、首相は「暴力に屈せず、民主主義を守る」と言いながら、国会に諮らず、閣議決定だけで実施を決めた。議会制民主主義のルールを軽視し、行政権を乱用したと言われても仕方がない。
国葬には約16億6000万円の国費がかかり、国会の議決を経ない予備費からも支出される。
「安倍氏をなぜ国葬とするのか」という根本的な疑問は、最後まで解消されなかった。
歴代最長の通算8年8カ月間、首相を務めた安倍氏だが、退陣してまだ2年で、歴史的な評価は定まっていない。森友・加計学園や「桜を見る会」などの問題も未解明のままだ。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関わりが発覚したことが、反対論に拍車をかけた。自民党議員と教団の重要な接点となっていた疑いが浮上している。
ところが岸田首相は、安倍氏が死去したことを理由に調査を拒んでいる。閣僚や自民党議員に対する調査も不十分だ。疑念にふたをしようとする姿勢に、国民の不信が深まった。
無理を通そうとした結果、国葬色は薄れて、名ばかりのものとなった。
実施決定から約1カ月半後に、ようやく開かれた衆参両院の閉会中審査は、わずか計3時間にとどまった。首相の答弁は説得力に欠けた。
国葬を強行した手法は、首相が掲げる「聞く力」や「丁寧な説明」とは程遠い。かつて安倍・菅両内閣が独断で物事を決め、異論に耳を傾けなかったことに対する反省はうかがえない。
前例にしてはならない
一連の経緯から浮かび上がったのは、政治家の国葬は、価値観が多様化する現代になじまないということだ。
戦前・戦中には、皇族だけでなく、軍功があった人物も国葬とされ、国威発揚の手段に使われた。その反省から、旧国葬令は敗戦直後に廃止された。
吉田元首相の国葬の際にも、基準の曖昧さや法的根拠の欠如が問題となった。
このため75年の佐藤栄作元首相の葬儀は、内閣・自民党・国民有志の「国民葬」として行われた。80年の大平正芳元首相以降、内閣と自民党による「合同葬」が主流となってきた。
国民の理解を得て、静かに故人を送る環境をどう整えるのか。半世紀以上にわたり、首相経験者の国葬が行われなかったのは、対立や混乱を避けるための政治的な知恵だった。
にもかかわらず岸田首相は、国葬の実施について「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強弁した。それでは、恣意（しい）的に運用される恐れがあり、特定の政治家への弔意を国民に強いることにもつながりかねない。
そうした事情への配慮を欠いたことが、追悼の環境を損ない、分断を深めてしまった。前例とすることがあってはならない。
今回の国葬の重い教訓である。
読売新聞 安倍元首相国葬 功績たたえ多くの人が悼んだ
産経新聞 9.27 国葬の朝に 礼節ある日本の姿を示したい
東京新聞 社説
故安倍晋三元首相の国葬がきのう東京・日本武道館で行われた、代表撮影。故人への敬意と弔意を表す国の公式行事として国葬が行われたとしても、国葬実施により国民は分断され、安倍氏の歴史的評価も定まったわけではない。「安倍政治」の検証作業は私たち自身が続ける必要がある。
安倍氏は二〇一二年十二月の衆院選で首相に復帰し、二〇年九月に体調不良を理由に内閣総辞職した。第一次内閣の一年間と合わせると通算八年八カ月、首相の座にあったことになる。この間、私たちの暮らしや、社会や政治はよくなったのだろうか。
まず検証すべきは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」からなる安倍氏の経済政策「アベノミクス」の功罪だ。
第二次内閣発足間もない一三年に始まったアベノミクスが当初、国内経済に強い刺激を与えたことは事実だろう。金融緩和と財政出動で金融市場に大量の投資資金が流れ込み、株価は回復。多くの企業が財務環境を好転させた。
しかし、利益を内部留保にため込んだ企業は人件費に回さず、給与は今に至るまで伸びていない。経済格差も広がっている。
アベノミクスが描いた「投資活性化による利益が賃上げを促し、消費が伸びる」という好循環は結果として実現しなかった。
最大の理由は、外国人観光客の増加以外に、効果的な成長戦略を見いだせなかったことだろう。
◆政策縛るアベノミクス
岸田文雄首相はアベノミクスを事実上継承し、野放図で場当たり的な財政出動と緩和一辺倒の金融政策を続ける。それは結果として政策の手足を縛り、日本経済の懸念材料となっている円安・物価高に対する政府・日銀による政策の選択肢を狭めている。
私たちの暮らしにとって、アベノミクスは「功」よりも「罪」の方がはるかに大きい。
安倍氏の後継政権である菅義偉前首相、岸田首相は国葬での追悼の辞で、いずれもアベノミクスに言及しなかったが、これまでの経済政策を検証し、改めるべきは改めることが、政策の選択肢を広げる第一歩ではないか。
「安倍一強」の定着とともに発覚した森友・加計両学園や「桜を見る会」を巡る問題ではいずれも安倍氏ら政権中枢に近い人物や団体の優遇が疑われ、公平・公正であるべき行政は大きく傷ついた。
側近議員や官僚による安倍氏らへの「忖度（そんたく）」が横行し、森友問題では財務省は公文書改ざんに手を染め、改ざんを指示された担当者が自死する事態にもなった。
桜を見る会前夜の夕食会を巡っては、安倍氏は国会で百回以上の虚偽答弁を繰り返した。日本の議会制民主主義の汚点でもある。
しかも、これらの問題はいずれも真相解明に至っていない。安倍氏が亡くなっても不問に付さず、解明に努めるのは国会の責任だ。
安倍氏を中心として、自民党議員と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との密接な関係も明らかになった。反社会的な活動をしていた団体が政権与党の政策決定に影響を与えていたのではないか、と有権者は疑念を抱いている。
この際、安倍氏や前派閥会長の細田博之衆院議長を含め、教団との関係やその影響を徹底調査することが、政治への信頼回復につながるのではないか。
◆憲法や国会を軽んじて
安倍内閣は、歴代政権が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を閣議決定で容認し、安全保障関連法の成立を強行した。時々の政権が国会での議論の積み重ねを軽視し、憲法を都合よく解釈する姿勢は、立憲主義を揺るがす。
岸田首相も歴代政権が否定してきた敵基地攻撃能力の保有に踏み切ろうとしている。憲法に基づく臨時国会の召集要求に応じない姿勢も、安倍氏と変わらない。
安倍氏は、街頭演説で抗議の声を上げた有権者に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放ったことがある。
世論が二分される中で行われた国葬は、国民を分断することで、賛否の分かれる政策を進めてきた安倍政治の象徴でもあろう。
ただ、こうした安倍政治は、国政選挙での度重なる自民党勝利の結果である。有権者の政治への諦めや無関心が低投票率となり、政権に驕（おご）りや緩みを許してきたとは言えないだろうか。安倍政治の検証は同時に、私たち主権者の振る舞いを自問することでもある。
阪神淡路大震災から２２年。「神戸元気村ライブ2018＠御影公会堂食堂」開催します。
阪神淡路大震災から２２年。「神戸元気村ライブ2018＠御影公会堂食堂」開催します。
１月１７日 午後６時〜９時。御影公会堂食堂
参加費１０００円 ワンドリンク付き 名物ハヤシライスがあります（950円別料金）
ブルース他オールジャンルセッション。オープンマイク。参加者、当日まで募集！飛び入り大歓迎！ギター、ベースの方、アンプもご持参ください。近隣で持ち込んで下さる方、大歓迎！ピアノ（前日に調律済み）あり。
司会 進行 スターン 草島進一（鶴岡市議会議員） 木村とーる（四万十塾） 山口晴康（ハルさん 当時数々のコンサートコーディネート 音響機器協力）
震災直後から８年にわたり活動した「神戸元気村」。草島進一は当初から３年間、ニックネーム「スターン」として副代表をつとめました。神戸元気村のはじめの活動が御影公会堂玄関での「炊き出し」でした。
バウさんが、オゾンホール問題の危機から、全国への「フロン回収条例」づくりのキャンペーンで全国行脚したワゴン車にキャンプ道具と鍋の食材一式を積んできて、全国の有機栽培農家が「勇気野菜プロジェクト」として野菜を提供。当時私がつとめていた「らでぃっしゅぼーや」も野菜などを提供。で、やりはじめたのが「神戸元気鍋」でした。
この御影公会堂は、昨年リニューアルしました。御影公会堂食堂は、震災当時途方に暮れていたところ、元気村スタッフが片付けに入り再生を果たした食堂です。再オープンの際は丁度小田和正さんの元気村ライブが公会堂の裏の公園でおこなわれました。
１９９７年福井県 重油災害にバウさんが動いた。スターンはSave the coast!Web を立ち上げ運営
その後２００４年、中越地震ではバウさんと相談し「テントプロジェクト」を呼びかけ、その窓口として「中越元気村」を立ち上げ、草島が代表となり８人の副代表とともに、半年間活動。こんな活動をしました。
中越元気村2004.10〜2005.9 秋から冬にかけての活動記録 FUJIロックフェスティバル Green stageで放映された映像です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
神戸元気村ライブは、1995年２月６日から、国道２号線に面してつくった畳７畳のステージで連日繰り広げられたライブです。妹尾隆一郎 SHO ブーケン パッポウ さんのブルースのステージが皮切りとなり、山本リンダ、岡野弘幹、ソウルフラワーユニオン、レゲエサンスプラッシュ フレディーマクレガー、シャインヘッド、小田和正、山本潤子、加川良、嘉門達雄、石田おさむ、ダダチャイルド、生活サーカス、などなど。２００名を超えるアーティストが音を奏でてくださいました。まさに奇跡のステージでした。
共謀罪絶対廃案！強行採決を許さない！佐高先生の発言より
昨日、東京で共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう！ 5.16
佐高信 先生が発言されていた。とてもわかりやすく共感してのでここで共有したいと思います。
以下、書き起こしです。
「バカな首相は敵より怖い」
そういう本をだしました。バカな首相夫人はもっと怖い。
今、森友学園の籠池なにがしに対して政府自民党はやっきになって悪者扱いしようとしていますけれどもまさに安倍がつくりたい学校があの学校なわけですよね。その森友学園に講演にいったのは安倍昭恵だけではありません。曾野綾子、櫻井よしこ 百田直樹 青山繁治 これら言論人はなぜ行ったか。 講演料はいくらもらったか。それを明らかにすべきではないですか。
安倍達のやっていることはまさに、愛国汚職、愛国利権。そういうことだろうと思います。愛国の名でもって利権をあさる。それが 安倍お友達内閣、安倍友学園のやっていることだ。と。
共謀罪についても一般の人には適応されないのだと いうけれども、秘書が５人もついている首相夫人が私人であるなどという安倍のいうことが信じられますか。私人と公人の区別がつかない人間は、一般人と一般人でない人の区別もつかないはずです。
いろいろ、治安維持法とかの話がありますが、１９１０年に大逆事件というのがおこって、まさにでっちあげによって幸徳秋水、他、十何名がまさに時の政府によって殺されました。あのときの政府に抵抗しないほうがおかしいでしょう。
今の安倍についても反対とか抗議しないほうがおかしい。バカな首相に抵抗しないほうがおかしいわけです。彼らはそれに恐れて、共謀罪を強行しようとしている。
あの １９１１年にですけれども徳富蘆花という作家がこういう講演をしています。謀反論。
「諸君」幸徳君らは、時の政府によって謀反人と見なされて殺された。
諸君、謀反（むほん）を恐れてはならぬ。謀反人を恐れてはならぬ。自ら謀反人となるを恐れてはならぬ。新しいものは常に謀反である。
憲法施行70年の憲法記念日の日に
憲法施行70年の憲法記念日の日に
介護職の仕事帰りではありましたが、憲法記念日街頭演説をおこないました。共謀罪NOのプラカードをもちつつ。
憲法施行70年。
私たちはこの憲法によって支えられ70年、少なくとも私たちの国はこの間、戦争を引き起こすことはなかった。これは事実。
基本的な人権の保障、恒久の平和を念願。国民が主権者であることを定めた日本国憲法。
現日本国ｆ憲法は、二度と戦争を引き起こさせないことと、国民の自由、人権を遵守ことを守るために国家権力を縛る立憲主義に基づく憲法だ。
５．３憲法記念日、安倍総理は「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と、９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」などとビデオメッセージを日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会で伝えた。
これに対してだが、先ずは総理大臣が改憲派の集会でこうした発言をすること自体が「憲法99条の憲法遵守義務違反」として違憲そのものだという見解がでている。私自身もそれに賛同する。「オリンピックの年に憲法改正」とそもそも全く関係のないものを結びつけてそれらしく唱える事自体が全くおかしなことだと思う。
又、そもそもこうした言動自体が、憲法は国民が権力者を縛るものだ。とする立憲主義に反しているという見解に賛同する。改憲スケジュールを権力者側から提示すること自体が先ずはおかしい。そして、憲法9条２項について、自衛隊を明文で書き込むことによって自衛隊を正当化し、軍拡予算についての歯止めをとりはらう目的があるのではないかと憲法学者からの指摘はそのとおりだと思う。
今、政権を担う安倍政権は、次々と憲法違反行為をおこなっている。
集団的自衛権行使容認の閣議決定は、明らかな憲法違反。そして戦争法。護衛艦いずもが、米国の軍艦防護についた。これも憲法違反ではないか。
国会で教育勅語を容認するような発言も、国会でそれが排除、失効されたときの事を全く踏まえていない、違憲行為ではないか。
今、審議されている共謀罪は、政府に批判的な集団や個人を不当に取り締まるためにつくるものではないか。と次第に明らかになってきた。これも内心の自由に反するものだ。
格差拡大、森友学園問題のような政治の私物化。軍事研究予算の拡大、辺野古新基地の強行、、、。
安倍政権下では、現憲法をないがしろにする言動が次々とおこなわれている事を感じる。
憲法施行から70年。300万人もの犠牲を強いられた戦後、自由で平和な社会、を築き上げるために定められ、公権力による不当な人権侵害から、私たち一人一人の自由を守り続けてきたこの憲法価値を改めてかみしめ、この憲法理念にふさわしい政治を担っていこうと思う。これは私の掲げ続けてきた持続可能な社会づくりの基盤だと考える。
５．３の憲法記念日、昨年はむのたけじさんがおられた憲法集会。2017では落合惠子さんが訴え結びにこう伝えていた
戦争が終わって良かった。戦争は二度ともういやだ。この憲法が大事だ。と信じていた祖父母や父母の声をしっかりと受け継いでいきましょう。
我々にとっての安全保障は、テロの標的になるかもしれない原発をなくすことです。そして米軍基地をなくすこと、そして主権在民、基本的な人権、平和主義を更に育てることです。と発言し、大きな拍手が沸き起こっていた。
その通りだと思う。
2017年憲法集会
憲法特集
１１月３日。日本国憲法発布７０年の日に。
「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る」『復刻新装版 憲法と君たち』＝佐藤功・著
報道ステーションでもとりあげられていた。読むべし。
今日は仕事の後、「高江ー森が泣いている」という映画を観た。ヤンバルクイナや貴重な野生動物が生息する楽園のような沖縄の自然や住民の暮らしを奪い、軍事演習場、オスプレイが飛来するヘリパッドの工事が強行されている。民意を無視し、住民の非暴力の抗議行動に対して、機動隊で制圧して米国のために工事を強行するその暴力に言葉を失った。
人権や自由を奪う憲法違反そのものではないか。国民を欺き、権力をふりかざし、堂々と憲法違反を犯し、その上で壊憲を成し遂げようとする。これぞアベ政治である。憲法制定７０年。来週から憲法審査会が再びはじまるそうだ。
もはや「押しつけ憲法論」は論外。先の戦争の戦犯たちが創りだした虚構であり、全く事実に反している。
「憲法は国民の自由や人権を守るために、権力者達を縛る命令書」たる立憲主義を逸脱する改憲も論外。政府によって都合よく、国民に憲法尊重義務を課し、国民の義務を１０項目も増やすような自民党の憲法草案はまさに「改憲ならず壊憲」であり、言語道断だ。
７０年前に、二度と戦争を引き起こさないように、狂った社会を日本にもたらさないように、そして二度と個人の自由や人権を奪う事のないように、当時の日本人が情熱と希望とをもって憲法をつくった。そして７０年前の今日、多くの日本国民が憲法制定を喜び祝福した。「これで、国民を欺き、多くの国民を徴兵し、そしてその兵士の多くを餓死させ、特攻させ、更に広島長崎への原爆や日本各地への空襲で310万人もの犠牲を強いた戦争の社会から完全に解放され、これからは監視や弾圧がなく、自由に書物を読み、個人の幸せの追求のために暮らし、発言や運動を行うことができる」と。
そうした先輩方を裏切らないようにしなければ。昨年強行採決された「戦争法」は無論、米軍の為に強行される高江ヘリパッドや辺野古の基地も、米国をはじめとする多国籍企業に国家や自治体の主権を奪われかねないTPPも、憲法違反そのものではないか。
憲法に反した、こうした間違った政治を正したい。「憲法が私たちを守る。私達が憲法を守る。」
社会的にも、環境的にも持続可能な社会にするために。
言論の府を暴力の場に変えたのがアベ自民党。言論の府を取り戻す7.10へ。
絶対僕らは忘れない。自民党議員が「人間かまくら」をつくって言論の府たる参議院を暴力の場にした事。
2015.9.18 アベ政治が破壊した言論の府を、主権者である私たちが取りもどす闘いが7.10参議院選挙。
この写真を投票の日まで覚えていましょう。皆様。
立憲主義が解らないアベ政治ムラ
立憲主義とは？
安保法制、集団的自衛権の問題でさかんに問われているのだけれど、一体なんなのか、
今や総理大臣自らが妙な解釈をしてどんどんこの立憲主義から逸脱をしているし、更に
憲法改正をとにかくやるのだと、主張し続けている。国会審議では「弱々しいだの自分たちは強いだのという言葉を使って、野党を牽制しながら、正論ぶって奇妙な主張を貫いているのだ。
先週の民主党の大串議員の追求でアベ総理の危険な憲法感が明らかになった。
安倍総理はこれまで現行憲法について「GHQに押し付けられた」
「日本人の精神に悪い影響を及ぼしている」
「憲法前文はアメリカへの詫び証文」
「(立憲主義に対しては、古色蒼然」などと発言をしている。以下、大串議員のパネルにひとまとめてしてあった。
この中で、憲法について総理は、
『左翼傾向の強いGHQ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである』
と言及していた事を示し、今も同様の考えかを大串議員は尋ねた。
総理は
安倍総理「これは、日本が占領下にある中において、まさに当時は連合国のGHQ、司令部がある中において、日本国といえども、いわば当時の政府といえどもこの意向には逆らえないわけでございます。その中においてこの憲法がつくられたのは事実であろう、こう思うわけでございます。
そして、極めて短い期間につくられたのも事実でございます。その事実を事実として申し上げた。こういう事実を事実として申し上げることができないという言論空間をつくること自体が私は間違っているのではないか、このように思います」
安倍総理「端的にお答えをいたします。いわば、これは幣原喜重郎内閣でございましたが、ここで憲法をつくるということになった。そこで、松本烝治氏が担当の大臣になって、いわゆる甲案、乙案というものをつくったんです。それを、先ほど新聞名が挙がりましたが、毎日新聞がスクープしたんですね。西山柳造という記者がこれをスクープしたわけでございます。
そして、それを見て、GHQは、これは絶対に受け入れられないという中において、ホイットニー当時の准将がケーディス氏に、民政局の次長に指示をして、約8日間で25人の委員でつくったのは事実だろうと思います。そして、それが草案になったところでございます。
そこで、私が大切にしているところは、やはり私たちの憲法なんだから、この中において、もちろん、平和主義、国民主権などなどありますよ、基本的人権、そうしたものは守っていかなければいけませんし、これは貫いていく必要があるんだろうと思います。
そして、それは私も今まで評価もしてきているわけでございます。ただ、形成過程がそうであったという事実は私たちはしっかりと直視をしなければいけない。歴史を直視しろというのはそういうことなんですよ。
などと答えている。
安倍総理の主張はあたかも毎日のスクープがけしからん。そしてGHQがつくったのがけしからん。といっているようだけれど、ゴマかされてはならない。ここでけしからんのは、戦争で人権を奪い、多くの犠牲を強いられながらも、新たな憲法案として、主権在民もはいっていない、明治憲法とほぼ同様のものしかまとめられなかった、当時の政府の憲法のとりまとめ役、松本烝治氏らのほうだろう。むしろ、鈴木安蔵先生ら、７名の憲法の民間研究者からなる憲法研究会が1945年12月26日に「憲法草案要綱」をつくっており、当時のGHQはそれを大いに評価し、戦争放棄、国民主権、人権を踏まえてその理想を掲げて草案をつくりあげている。その後、国会で森戸辰男氏が「生存権」を提言しそれが追加されてできたのが日本国憲法。
だから何も「短い間にGHQにつくられた」からって、駄目な憲法ではない。ある意味、普遍的な人権や自由や平和について定められているものなのだ。軍事下治安維持法で圧力をかけられていた日本国民は本当の事を言う事が怖くてできないといった社会だった。そうした社会を払拭し、国民全員に自由と人権をもたらす重要性からみてば、実に優れた文章であることがわかるはずだし、松本案でなくて良かったと心から思えるはずなのだ。
あたらしい憲法の下、戦争を絶対に二度と引き起こさない、人権が守られた真っ当な国づくりを国民主権で立ち上げる。ここに立憲民主義の歴史がはじまっているのだ。
この動きを左翼傾向の強いGHQ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである
とはどんな解釈なのか。これは一国の総理大臣として恥ずかしい。
それと、
立憲主義についての解釈があまりにおかしすぎる。
国の権力を憲法によって縛るという立憲主義について、「専制主義的な王政があった時代のもの」などとしている。それで「古色蒼然」との決めつけが行われている。ここが根本的な間違いである事がなぜ解らないのだろう。民主主義で議会も存在したドイツで、ナチスヒトラーが犯したユダヤ人大量虐殺の実態はどうか。そして世界大戦に突入した日本の戦前、あの時も国会があり王政の時代などではなかった。しかしドイツでも日本でも権力者達は平気で国民の基本的な人権や自由を奪い、大量虐殺や、特攻などで国民の命さえも奪うことを平気でおこなっていた。
民主主義で多数決で物事を決める時代にあっても、国民の基本的人権や、平和、自由を乱す法律はつくれないし行使できないという縛りをかけているのが近代、現代立憲民主主義国家の当たり前の姿なのだ。
真に、国民や市民を理解しない総理大臣だから、立憲主義がわからないのだろう。
立憲主義は、国民が憲法によって権力者たちを縛るもの ということは普遍的な原理原則だ。
自民党草案は、その縛りを権力者たち側から解いて、逆に国民に義務を多く課して権力者たちが国民を縛るというアベこべのものになっている。
立憲主義も全く理解せず、むしろ曲解している輩が暴走しているにすぎないのだ。
主権者たる国民である私達は、私たちの自由や権利を守るためにつくられた憲法を乗り越えて政治を行おうとしている権力者たちを厳しく糾弾し、それを阻止しなくてはならない。
７０年前の第二次世界大戦では、３１０万人もの国民が犠牲になった。それを教訓に憲法を定め 世界に二度と戦争を引き起こさないことを誓い、自由と人権を国民全員に行き渡らせようとした。その根本精神を絶対に忘れてはならないのだと思う。
憲法違反のクーデター安倍政府を許さない。戦争法廃止！
戦争法 強行採決 2015.9.17〜9.19
憲法破壊のクーデターを忘れない。
現在、憲法違反の政府与党が暴走中
戦争法を廃し、立憲主義、平和主義、民主主義をとりもどしましょう。
2015年9月17日。言論の府、良識の府と称されていた「国会、参議院」。「戦争法案」安保法制を議論する参議院の委員会の場で、自公与党による「人間かまくら」がつくられ、暴力的に「戦争法」（平和安全保障法制）が強行採決された。私はこの夏、「戦争法」に対して絶対反対を路上で唱え続けてきた。私が反対している論拠を述べたいと思う。この戦争法は、歴然とした憲法違反であることはいうまでもない。そしてアベ政治の暴走については新聞、テレビ、週刊誌やインターネットなどで周知の事と思うのだが、改めて下に記すことにする。
１）そもそもこの法律が一体なんのための法律なのか。立法事実がない「戦争法」
必要性や正当性を裏付ける客観的な事実、根拠である「立法事実」が国会審議の中で失われてしまっている。ホルムズ海峡での機雷掃海は安倍首相自らが「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と認めた。また、紛争国から避難する日本人のお年寄りや、母親と乳児を輸送する米艦船防護については、「邦人が乗っているかどうかは絶対的なものではない」と中谷防衛相は述べ首相も同調した。
２）集団的自衛権 行使が合憲であるとする根拠は全くない。
安倍首相や政府が主張する砂川判決、47年政府見解は、集団的自衛権のなんら論拠にならないことが判明している。（http://blogos.com/article/112973/）また、端的に集団的自衛権とは、「他国（同盟国）の戦争に加担すること」である。それ以上でもそれ以下でもない。又政府は「限定的」集団的自衛権」などと主張するが、実際の戦争の実状からすれば非常識な話。後方支援とか兵站は、敵国から見れば全くの軍事的武力行使と同様にとらえられ、格好の標的になる。国際法上でも「限定的」集団的自衛権などありえないとの事である。
３）安倍総理が言う「積極的平和主義」は本来の意味と真逆
米国との軍事同盟を強固にすることによって抑止力が高まり、北朝鮮や中国からの脅威に備えることができると安倍政府は主張する。しかしながら、軍事の抑止力でテロは防げるのか？ 米国と一体とみなされれば、テロの脅威は日本国内にも広がる。つまり国民へのリスクが高くなると考える方が自然だ。それを政府は誤魔化し国民のリスクは高まらないと主張し続けている。「積極的平和」の概念を創出したノルウェーの平和学の祖 ヨハンガルトゥング博士は、本来の「積極的平和」とは、貧困、抑圧、差別などの「構造的暴力」がない状態のことをいい、決して「テロとの戦い」に勝利して、脅威を取り除くようなことではないと説き安倍総理の「積極的平和主義」は盗用と評している。
４）「憲法守って国を守らないのか？」の矛盾
北朝鮮、中国の脅威について、安倍政府、自公与党、その支持者達は煽る。そしてその脅威から国民の生命と財産を守る為に「集団的自衛権」が必要と説く。しかしそれはまるでショックドクトリン（脅威を煽って評判の悪い政策を実現する）のようではないか。北朝鮮が本当にミサイルを飛ばしたら、米国や国連により壊滅ということになるだろう。そして中国については、米国とも日本とも経済的な関係性が密な関係にあり、一部尖閣などの問題から紛争に陥るなどということは米国も望んでないということが知られている。憲法を守り、日本が専守防衛に徹する限り、むやみに攻められることはないというのが今の現状であると言う見方を私は支持する。「他の国のために武力行使するのが集団的自衛権であり、そこに「限定的」などと言いのけることは詭弁でしかない。米国がおこなう戦争に後方支援や武器弾薬の補充や兵站で加担する、集団的自衛権を認めれば、現場へ赴く自衛隊の命のリスクは確実に高まる。そして敵国となる国からみれば米国と同等に見なされ、テロなどからの脅威は国民全体に及ぶことになる。
５）立憲主義の破壊は、法治国家が破壊され独裁政治に向かこと。
平和憲法があり、憲法による政治権力の縛りがあったからこそ、私たちの日本は戦後70年間によって文字通りの平和が守られ続けてきた。この縛りを破る憲法違反の法律は絶対に認められない。そもそも憲法は、国民の自由と人権を守るために、国家権力を縛るルールであり最高法規である。そして３１０万人もの先の戦争の犠牲の上に成り立ち二度とあの惨禍を繰り返さぬように国民が成立させた最高法規である。我が国は歴代、これまでこの憲法の下に政治が行われてきた立憲民主主義国家だ。安倍政府の政治は、内閣法制局長官までも自分の意のままに操り憲法の解釈を変更した。まさに昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして今般の「戦争法」の重要点は、集団的自衛権を認めるものであり、憲法を越える。９月１７日から１９日までの国会は、これまでの立憲主義や民主主義、平和主義が破壊されたクーデターだ。日本は今、法の下での政治である法治国家ではなく、「私が言うんだから間違いはない」などとおごった態度の総理大臣、いわば人の下での政治、人治国家にしようとする政府により国民がコントロールされようとしている。まさに独裁主義政治に成り下がっている。自民党の憲法草案は「憲法によって国を縛るのではなく、憲法によって国民を縛るトンデモナイ代物だ。今後、アベ政治は改憲に向かって突き進むのかもしれないが、改めて、現憲法の正しさを租借し伝えること、そしてあくまで近代民主主義国家の立憲主義の常識を伝えていかなければならない。
いずれにしても、このナチスのような暴走政治に歯止めをかける事が必要です。立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻し、戦争法を廃止にし、アベ総理を退陣に追いこんでいきましょう。
集団的自衛権の行使容認が憲法違反であることは明白！「合憲」根拠はどこにもありません。
民主党 小西議員が調査、指摘し続けてきた集団的自衛権の憲法違反。
政府がいう「砂川裁判判決」は「合憲」論拠に全くならず。朝日の天声人語にも掲載されていた。
これが正論。もはや集団的自衛権が合憲とする論拠はどこにもありません。
これを国民の常識にしましょう。
朝日新聞 天声人語より
牛丼を頼んだのに、天丼を出されたようなもの。民主党の小西洋之（ひろゆき）参院議員は、安保関連法案をめぐる中谷防衛相とのやりとりをそう評した。確かに、法案が違憲か合憲かをめぐる論戦は、いまだかみ合っていない▼集団的自衛権の行使容認は憲法９条の枠内だと、安倍政権は繰り返す。根拠の一つが１９７２年の政府見解だ。しかし、７２年見解の結論は「行使は憲法上許されない」である。どこをどう読んだら、正反対の結論が導かれるのか▼見解は「外国の武力攻撃」に対する自衛を認めている。この攻撃が、日本への攻撃だとはっきり限定して書いていないことに着目し、密接な関係にある他国が攻撃された場合も反撃できるという理屈を編み出したらしい。曲芸のような解釈だ▼小西氏は最近、７２年見解と同じ日に国会に出された「防衛庁見解」の案文を入手した。ともに当時の内閣法制局が作成に関与した。この見解には「わが国に対する」急迫不正な侵害とあり、明確な限定がある。それ以外の自衛はできないという趣旨だ▼ならば７２年見解も日本への攻撃しか想定していないに違いない。安倍政権による７２年見解の解釈と、防衛庁見解は矛盾する。小西氏は先日、防衛相に詰め寄った。中谷氏は「矛盾していない」の一点張りだった▼７２年見解が根拠にならないことは元法制局長官や憲法学者も指摘している。政権の強弁に説得力はない。牛丼でも天丼でも、客の注文を無視する店は、早晩経営に行き詰まると知るべきだ。
私は戦争法案に断固反対し、アベ政治を糾弾します。私の安保法制、国防の考え方について
現在、安保法案が衆議院で強行採決の後、参議院での審議入り、マスコミ各紙成立予定の日程を示し始めたような感があります。この間、8月30日国会を取り囲む12万人のデモ、昨日は新宿で2万人ものデモ、他各地で国民が声を挙げ続けています。私も8月30日パルの角での300名の方々とスタンディングの他、連日辻立ち演説を続けています。9月9日には午後６時半から鶴岡市役所前の広場で市民集会がおこなわれ参加します。
演説で何を伝えているのか。また防衛のスタンスにFBで質問も頂きましたのでここでまとめてお伝えしたいと思います。
憲法によって最も縛られるべき総理大臣が、昨年の7月1日から憲法違反を堂々と犯し、国会では質問に対して詭弁につぐ詭弁。さらに憲法違反を憲法学者、歴代内閣法制局長官、そして今般政府が「番人」と称していた元最高裁長官が表明した「違憲」発言に、「一私人の発言にコメントしない」などとして誤魔化す政府の姿勢。また国会で質問に答えることなく、テレビ出演しプロパガンダを選ぶ総理の姿勢にとてつもない憤りを感じています。
憲法は、国家権力を縛り、個人の人権や自由を守るために主権をもつ国民が定めた最高法規です。
戦後70年我が国は、立憲民主主義国家を歩んできました。それを一総理大臣によって破壊する行為は絶対に許されませんし、憲法違反の法律を認めることになればこの国は立憲主義国家や法治国家ではなくなります。専制主義国家、独裁政治国家に成り下がってしまう。権力者が法的安定性を破壊し国家秩序を乱すことをクーデターというそうですが、安倍政権がやっていることはまさにこの国を破壊するクーデターそのものではないでしょうか。憲法違反の安倍総理は国民から糾弾されて当然だと思います。
また、この間の国会答弁の総理らの詭弁説明の酷さは常軌を逸しています。憲法違反でそれこそ国家の存亡に関わり、また、国民の命にかかわる問題なのに、国会であんな詭弁を繰り返すだけでいいのか。国民は愚弄されているとしか思えないと議会人の端くれとして思います。
もはや「違憲」は歴然としており、「合憲」の論拠はどこにもありません。にもかかわらず、戦争法案に突き進み憲法をなきがごとしにしようとしている、まるで、70年前ワイマール憲法を無力化したナチスのような姿勢の総理大臣を私は許せないのです。民主主義を求める国民として、また、そして憲法の下で、法の下で政治を行う一人として、国家や権力による国民の理不尽に立ち向かう一人として糾弾します。憲法を空語にしてはいけない。「安倍総理退陣！」と。
それから国防についてですが、専守防衛と平和外交に徹するということ。個別的自衛権による防衛で対処するが答えです。9条に戦争の放棄、と特に2項に戦力の不保持、交戦権の否認が掲げられている中で自衛隊はその「戦力」にはあたらない組織として定めてきました。
改めて9条を紐解けば
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
集団的自衛権は、他国のために武力行使することですから、この憲法9条の下で認められる事はない。これが歴代総理、憲法学者の9割以上、歴代内閣法制局長官、そして元最高裁長官、そして安保法案に反対する学者13000人以上、そして国会を取り囲んだ12万人をはじめ数多くの戦争法案に反対する国民有志の見解であります。「集団的自衛権の行使は憲法違反」これに対する反論に根拠はありません。日本の集団的自衛権について何も論じていない砂川事件判決は全く根拠にならないことは明らかです。そして「集団的自衛権の限定行使」は国際政治や軍事の常識を無視した空論であることが明らかになっています。
そして、私は、軍事同盟による抑止力が答えであるとは思いません。アベ自民党は「米国艦隊を守る→強固な同盟を示す→抑止力が高まる→戦争にならない」と説明を続けています。米国の後方支援、いわゆる兵站をおこなえば、敵からは一体と見なされて当然です。「米国艦隊を守る→日本が敵対国になる→攻撃を誘発→戦争になる」という考え方のほうが自然ではないでしょうか。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障政策の変更は、東アジアにおける緊張をいっそう高める結果をもたらしかねないし、米国と一体と見なされたら、米国へのテロ等の脅威が日本国内にも及ぶようになる。要するに国民のリスクが高まるということです。
これまで日本は平和憲法の下、70年間戦争に参加していないという事実があります。平和主義を貫き、外交交渉や「人間の安全保障」によって紛争の原因を除去し、戦争を極力回避する努力を行うこと。緊張緩和を率先して進めることこそ道だと考えます。紛争地で活動するNGOペシャワール会の中村哲さんらが、憲法9条、平和主義を掲げる日本だからこそ紛争地でもテロにまきこまれることなく人道支援ができるとおっしゃっておられました。自衛隊もこれまで平和憲法の下で活動してきたからこそ戦闘することなく人道支援ができた。このことこそ重要視すべきです。
安倍総理は、米国との軍事同盟による抑止力をもって「積極的平和主義」を主張します。しかし、平和学の父「積極的平和」（positive peace)を提唱されたヨハン・ガルトゥング博士が先般来日し、安倍総理の「積極的平和主義」は本来の意味とは真逆であると断じました。本来の「積極的平和」は貧困、抑圧、差別などの「構造的暴力」のない状態をつくることです。まさに9条の精神こそ積極的平和、それを博士は強調しておられました。ガルトゥング博士は実際の紛争の現場で解決にあたってきた方であり単なる理想主義者ではありません。彼の言葉を私は重く受け止めます。真の平和を望む私は、真の「積極的平和」に立ちます。
先の大戦での310万人もの犠牲、当時国内でも個人の人権や自由が侵害され、不平等や理不尽がまかり通り、命が奪われていた教訓を基に、私たちは憲法を定めたのです。立憲民主主義国家の日本の70年の歩みの中で、人権や自由を守る憲法の下、社会的理不尽がなかったわけではないし私もそうした理不尽と戦ってきた一人です。多数派ではない少数派の弱い立場の人や主張に立つ時、最終的なよりどころは憲法でした。これまで政府の暴走により、これほど憲法が踏みにじられるような事はありませんでした。これは戦後70年最大最悪の暴挙。それも戦争リスクという国民全体に及ぶ命に関わる問題であります。
また、参議院の山本太郎議員の質疑により、この法案が3年前に発表されたアーミテージ・ナイレポートに書いてある要件とほぼ同様であることが明らかになりました。リバランス＝アメリカの（削減された国防費の）肩代わり」と指摘し、アメリカの情報誌や新聞が「最新のアメリカの防衛予算は日本が安保法案を可決する前提で組まれている」と報じている事実を指摘しました。
米国の米国による米国のための戦争法案であることが明白になっているのです。
私は絶対にこれらのことを看過することはできないし、議会人だった一人として、持続可能な日本、山形、鶴岡をつくる政治を志す一人として、この憲法違反の法案を廃案にするまで、そして憲法を空語にしない社会づくりのために、これからも声を挙げ続けます。
憲法違反の戦争法案は絶対に廃案！
憲法違反の安倍総理は退陣せよ！
