持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

2/29 出羽三山神社に御礼参り。今般の選挙への御礼、4年間の御礼を込めて。 皆様、4年間の山形県議会議員としての活動をお支え頂き、誠にありがとうございました。今後は在野にて、しっかりと活動して参ります。課題は山積ですが、一歩一歩やっていきます。

午後からは缶詰状態で政務調査費のまとめ。

---

2/28、石巻にて、被災から4年の現地、カーシェアリング協会など現地視察 、長先生取材、openjapan会合。 今後を話し合う。東北の真の復興、福島、宮城の復興支援を絡めた山形県内の課題解決としての市民社会の新たな文化づくり、ネパール支援など、僕も理事の一人として活動していく事となりました。                

「脱原発で自然エネルギー自立こそ地方創生」と私は選挙公報で書きました。

何言っているの？とお思いになる方は、ぜひこの動画をご覧下さい。

「会津電力」主催の小泉純一郎元総理の今年3.11の講演。

https://www.youtube.com/watch?v=6PkTRGxpbOo

2013.3.11「原発は安全だ原発のコストは他の電源に比べて一番安い、原発はクリーンエネルギーだ」それが３つそろった産業は経済成長にとって欠かすことができない。だから推進してきた。しかし、4年前、この３つの専門家が言ってきたことが違っているんじゃないか。と思いました。自分なりに調べていく内に、それらが全部ウソだということがわかったんですよ。よくもこういうウソをいまだに政府が言っているな。とあきれてんです。」この動画の12分20秒ぐらいから。要旨を書き出しました。

 

もう、子供達に責任をもつ政治家はウソを言っちゃいけないのです。ハッキリ言わねばいけないのです。草島が選挙公報で書いた「脱原発で自然エネルギー自立こそ地方創生」こそ真実です。「会津電力」は、全国に今、広がり始めている「ご当地発電」の筆頭。まっとうな新しい経済の先駆です。

 

 

 

 

 

地球の声に応え、持続可能な鶴岡、山形をつくるために

草島進一　2015年の政策。どうぞご覧ください。

 

 

 

 

 

PDF　はこちら。
草島政策2015表 

草島政策2015裏

神戸元気村の代表、山田和尚、バウさんを送る会が母校明治大学の近く、山の上ホテルであり参加。神戸や被災地救援、平和活動、ストップフロン問題、などに共に取り組んだ有志。音楽家、イベントクリエイター、小説家、そして元総理まで、多彩な顔ぶれが集まりバウさんの４９日で天に召される集いを行いました。奇しくもその日は私の誕生日でもありました。私は、３年間活動した神戸を離れる際にみんなからプレゼントされたパドルに、バウさんが書いてくれた一言を紹介しました。改めてシェアします。

ーーーー

ほかのものに頼ってはいけない

三次元にいる自分自身をよりどころにして

地球と宇宙の真理につくしなさい。

まずは、うごき出せ

 

神々とともに

光とともに

仲間とともに

ーーー

神戸でバウさんと出会い、あの場に残り行動をしなかったら、今の僕はありません。神戸にはいって３日後「ここに残る」と決めた瞬間から全てがはじまりました。その日から何か水を得た魚のように体が軽くなり、１週間ぐらいほどんど寝なくても全く平気な、「今」という時を懸命に生きる、自分がありました。目の前には太い「今」しかない。毎日、毎日それからは、日々それまでの１週間分ぐらいに匹敵する仕事が待っていましたが。朝携帯で起こされ気がつくと明け方みたいな、、、。僕という人間を受け止めてくれたバウさんがいたからそれはできたのです。いろんな場面で向き合って、魂に響く言葉をくれたバウさん。魂の恩師にあらためて感謝します。ありがとうございました。

そして今、私は地方政治の場にいます。　「愛を真ん中に動くこと」とともに、「地球を守ること」を熱く実践をもって教えてくれたバウさんの志を胸に、地球や宇宙の声に応える政治をやっていきます。

森を守り、川を守り、水を守り、魚たちや動物たちをまもり、そして、平和を守り、市民社会を育み、未来を開いていきます。

バウさん、次は僕らの番です。

どうか天から見ていてください。　ありがとうございました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.2.22 50歳の誕生日に　草島進一

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12月25日、山形県　吉村美栄子知事へ、26年度政策提言書を提出しました。 7項目。

---

政策提言書

平成26年12月25日

 

山形県知事　吉村美栄子様

 

　みどり山形　草島進一

 

１）農林水産業の政策について

●強い農業＝絆の強い農業　地域内、都市と農村を結ぶ新たな絆をつくるCSA（コミュニティサポーテッドアグリカルチャー）の展開を求めます。

 

 今冬、農家の方々は米の概算金の引下げや米の直接支払制度の変更により、所得減で大変厳しい状況であると認識しております。高齢化等が進む中でコメ農家の危機が叫ばれ、又、映画「よみがえりのレシピ」で紹介されている山形の伝統野菜、在来作物についても１０年後にその姿がどれだけ残っているかという不安を研究者の方々が抱えております。シードバンクなどの提言も以前させていただきましたが、まずは生産者と消費者との関係性の中で守られ続けることが大切と考えます。

    CSAは直訳すると「地域に支えられた農業」であり、消費者が特定の農家から生産物を直接定期購入する仕組であり農家は収入を安定することができ、都市生活者は農家や食を通じて、普段の暮らしに欠乏している自然を実感できるという関係性の再構築といえると思います。　従来から有機農業の場では生産者と消費者を結ぶ「提携」というカタチがありました。今後、TPP等の影響など、コメ農家、更に特に小中規模、家族農業の農家の方々へのリスクが高まると考えます。そのリスクへの対処として、又、山形ならではの食文化を守るためにも提携、CSA等「絆の強い農業」を政策として構築していただきたく存じます。

   その具体として「次世代に残したい山形の食文化遺産」なるものを創設し、一つ一つの作物、あるいはサクラマス、米沢の鯉、松原アユ等を具体的にピックアップして消費者と生産者、漁業者とをつなぐ。そうした仕組みを展開することを提案します。（１２月商工労働観光常任委員会で提案）

　来年開催されるグリーンツーリズム全国大会は、生産者と消費者を結ぶ絶好の機会であります。この機会に都市と地方を結ぶCSAの新たな展開へのしくみづくりに邁進していただきたいと存じます。

 

●  有機農業政策の振興について、オーガニック国際市場も視野にいれ、更なる推進を。

 

「有機農業日本一を目指して」とする平成２５年８月策定の山形県有機農業推進計画は、農家戸数、栽培面積、水田面積、推進体制整備の市町村などを目標を掲げ、意欲的に取り組んでいる姿勢については、大いに評価するものです。ぜひより高い目標を掲げてとりくんでいいただきたいと存じます。

　　持続可能な農業を考えた際、また、自然とのつながりを求めるIターン、Uターンの新規農業者にとって、慣行農業よりもむしろ有機農業や自然農法による農業が注目されていると聞きます。より安全安心で本来のおいしさを味わえる魅力は農を志す方々にとっても消費者にとっても、そのニーズは以前よりも高まっていると考えます。

　また、2013年９月末に農水省は米国とオーガニック食品に関する同等条約を結んでおりますが、米国のオーガニック市場は世界最大の市場規模。欧州のオーガニック食品市場も急成長しているとのレポートがあり、アジア圏でも市場が拡大とのレポートがあります。（資料）より安全で美味しい山形の農産品、また農産加工品の今後のターゲットとして国際的なオーガニック市場を見据え、それらの参入を支援する事なども有意義ではないかと考えます。

　より一層の有機農業、有機食品政策の推進を、生産と販売、加工、それぞれに求めます。

 

●内水面漁業について　　

準絶滅危惧種になっているサクラマスについて。

サクラマスの減少の原因は、これまでのダム、砂防ダムでの川の分断の影響が大きいと、他県また、過去の本県の水産試験場からの指摘があります。今後の河川整備において準絶滅危惧種のサクラマスをこれ以上減らすことのないように、生物多様性戦略を踏まえ、県土整備部の河川担当とともに取り組んでいただきますよう、提言いたします。

　

　２）環境政策について

●鶴岡市の水資源（地下水）の保全と利活用について

１２月１日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定された。鶴岡の食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」である地下水資源を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたい。

 

▽鶴岡市の赤川扇状地の地下水資源については、全国有数の地下水盆であり昭和５３年から５５年、柴崎達雄　東海大学教授（当時）、桑原英夫　山形大学教授（当時）らの調査で、２５万トン/日の持続性補給量があるとして全国有数の地下水資源であることが確認されております。実際にこの水源は昭和８年から平成１３年１０月まで鶴岡水道の水源として利用されてきました。水道水が広域水道事業に切り替わって以降、現在、水道水としては非常用の１万トンのみ確保している状況であります。現在、大変良質な水源であるため、ブルボン社（本社新潟県柏崎市）がペットボトル飲用水用にくみ上げ、食品会社が加工用に、又、中央工業団地では、工業用で利用。そして、冬期は道路、駐車場などの消雪用に大量にくみ上げ活用されている状況であり酒蔵業の一部で仕込み水に利用されているケースもあります。

　　現在、これらの地下水の揚水量については、届け出義務も無く、市も県も全く関知していない無秩序の状態であります。このことは2011年９月の一般質問でも指摘しましたが、未だ未解決のままであります。又、元の水道水源地近くでは、地下水障害の原因とも指摘されている砂利採取が、水源切り替え以降頻繁におこなわれています。

　１２月１日、鶴岡市はユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門に認定されましたが、この食文化を根底で支えて続けてきた「食材」たる本来の鶴岡の「水資源」としてこの地下水を改めて価値付け、実質的な保全策を検討していただきたいと考えます。実際、市内の食堂、又個人宅では慣れ親しんできた地下水水源の水を求め、現在汲むことができる酒造メーカーの井戸、温泉施設の井戸などの水を求めにいくケースや、以前の水質（食味）を求めて、浄水器を付けているケースが見られます。

　昨年、村山広域水道の濁りによって広域水道水源が使えず断水する事故が発生しました。その際、独自水源の活用ができた地域では断水を回避することができ、又、民間の井戸が近くにある地域では、その協力により生活用水、飲用水などに活用できたと伺っております。庄内地域でも庄内広域水道水源が使用不可になった緊急時を想定してその対処策についての検討を促してその際、水道緊急時に対処する１万トンの活用とともに、民間の井戸水についても飲用や生活用水として利用が可能なように調整すべきであると考えます。

 

そのためにも、「地域共有の貴重な資源」として一定量以上の地下水利用者の揚水量の届け出を義務化する新規の「地下水保全条例」の整備について再提案します。

＊参考：熊本市　熊本県の地下水保全条例

 

　鶴岡市の地下水盆については、赤川扇状地の水田が涵養源であることが前述の調査によってわかっております。県の平成２５年４月１日施行の水資源保全条例は大変有意義と評価するものですが、現在のそれぞれの保全区域は山間地の森林が主であります。これを鶴岡市の水資源である、月山を頂とする赤川扇状地の指定をご検討いただきたいと思います。月山のブナ原生林はもとより、「農を守って水を守る」として実際に機能している涵養源である水田について、水田の多面的利用としての価値付けをするとともに実質的な地下水資源の保全のために、涵養源としての指定を求めるものであります。

 

３）人口減少対策・消滅集落対策・地域創世政策について

 

人口減少対策としてのこども、若者の婚活、子育ての支援については県では現在も様々な取り組みがみられますが視点を変えて提言をしたいと考えます。

　私は、今後山形の「地域創世」を考える上で、最も大事なことは、人口が減らない。若者がもどってきて、子供が生まれ続ける。ということであると考えます。もちろん子育てしやすい環境づくりや教育環境は重要ですが、この事の実現のために私が最も重要視すべきは、地域住民が地域に誇りをもち、その価値やその地域にしかない魅力を残すことにあると考えるものです。

　「若者が本当にその地域を好きになったら、仕事は自分でも探したり、つくり出したりする。その地域にとって、まずは、地域を磨き、いかに魅力的にするかが重要だ」とは、３０年前から移住者を受け入れている和歌山県那智勝浦町色川地区の原和男氏の発言であります。

現在、特に３．１１以降、都市部の２０代３０代の若者の中に、田園回帰の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志向がひろがり、農的暮らし、半農半Ｘを求めて、農山村に移住する方々が増えている。それはむしろ団塊の世代よりも多いとも内閣府のデータにあります（小田切徳美氏）。山形のIターン、Uターン対策として、こうしたニーズへの発信やはたらきかけはもっと積極的であっていいと考えます。子ども育成・若者支援対策特別委員会でも申し上げましたが、山川海とつながる山形の暮らしの魅力をもっと発信すべきであると考えます。

　山形の在来作物の種を守る人々を描いた映画「よみがえりのレシピ」は上映当初から委員会などでご紹介させていただいておりますが、これまで自主上映などで全国で上映され、山形の貴重な食文化を伝えています。こうした映画もぜひ有効に活用し、山形ならではのライフスタイルを発信していただきたいと思います。

　また、鶴岡、庄内山形の地域づくりとして､出羽三山とのつながり等の文化、里山里海里川の生活文化を生かしたブランドの確立をすることが重要と考えます。しな織り、養蚕から製糸・製織・捺染(なっせん)まで、絹製品生産の一貫した工程を有する国内唯一の地域としての特徴をより活かして、デザイン化、ブランド化についての支援、また、山形の手工業を一同に介したモデルルーム展示など。新しい見せ方を工夫していただきたいと存じます。

　以上、人口減少対策として、山形ならではの自然資本、伝統文化、人的資本を総動員して魅力を最大限発信すること。そして、魅力を感じた方々に、空き屋等を利活用した住まいの提供。ワークショップなどを通じて住民としての役割をもてるようなコミュニティづくり。地域課題を解決するコミュニティビジネスなど「ナリワイ」としての仕事など、新しい働き方も含めた仕事づくりなど、課題を解決する中で、移住、定住とつなげられる仕組みを構築いただきたいと存じます。（参考　島根県邑南町）

　又、地域の経済を考えた際、農業県であり、豊かな自然環境あっての山形であることを踏まえれば、自然資本をベースとした「定常型経済」として「成長」よりも「成熟」型の経済政策として、基本的に徹底して経済（ヒト・モノ・カネ）が地域内で循環する「地域内経済循環」を向上する事が必要と考えます。県としてこうした地域内経済循環を示す指標を定めて、食、商工業、エネルギー政策などにおいてその向上に努めていただきたいと存じます。

４）教育施策に関して　

●県立図書館の充実を

県内の公立図書館のお手本をみせるべき県立図書館の機能を強化が必要と考えます。まず人員として、正規の職員としての図書館司書が３名以上常駐する体制を組んでいただきたいと考えます。更に、歴史的な郷土資料などのデジタルアーカイブ化によって、山形の歴史、伝統、文化関係の文献資料については、どこでも誰でもアクセスできるようなしくみづくりを提案します。また、ビジネス支援図書ブース、リファレンス機能の充実化、更に、県主催の講演などを収録したもののＶＴＲのアーカイブライブラリー、更に、県内の学校図書館を支援できるような仕組みの構築やスタッフの充実など、県立図書館の充実を提案します。

 

●  学校図書館の充実を

鶴岡市の朝暘第一小学校の学校図書館は、全国的に最も高い評価を受けている学校図書館の一つであります。学校司書が学校図書館におり、司書教諭が図書館に専属でいることにより学校図書館を中心に充実した「読育の場」をつくることを可能にしております。

　先ずは、学校司書が特別支援校を含む全ての学校に配置される事を目標に学校図書館の充実をはかっていただきたいし、司書教諭についても専属でいれる仕組みをより充実し、朝暘第一小学校の学校図書館をスタンダードとして県内の学校図書館の充実をはかっていただきたいと存じます。

　また、司書資格をもつ学校司書についての待遇の改善を要望いたします。

 

●  いじめ、不登校など問題行動の防止にソーシャルスキルトレーニングを。

 

いじめ、自死などの問題行動の根本解決をはかるには、児童生徒のコミュニケーション能力などを高める事が必要であります。セカンドステップなど東京都品川区などで実績のあるソーシャルスキルトレーニングを導入することにより、児童生徒の共感力などのコミュニケーション能力が高まることが知られております。こうした社会性と情動の学習（SEL）の研究では第一人者である山形大学　宮崎昭先生が身近にいらっしゃることもあり、今後の山形県の教育のカリキュラムの内外で、如何に導入し、展開すべきか、検討していただきたいと存じます。
 

●  県立博物館の充実について

博物館の学芸員の人員体制について　それぞれの部門に正規の職員がいることは最低限確保すべきであり、山形県の博物館としてそれぞれの部門でテーマ性をもって独自の研究を充実していただきたいと存じます。

施設老朽化や時代のニーズに照らして、次の構想を考慮するべき時期にきていると考えます。今後の県立博物館の構想会議を県民参加型でオープンな場で行っていただきたいと考えます。

２０１４年４月に開催になった、三重県総合博物館が参考になるかと存じます。http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/MieMu/about_MieMu.htm

 

 

５）エネルギー、省エネ政策について

●再生可能エネルギー政策について

地域の資源を使って流出したり植民地化という開発にならないように、以下の定義に基づき、地域の人々がオーナーシップをもって進める自然エネルギーの取り組みとしてのコミュニティパワーを優遇する政策を行う事を再度提言します。

１）地域の利害関係者がプロジェクトの大半もしくはすべてを所有している

２）プロジェクトの意思決定はコミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる。

３）社会的・経済的便益の多数もしくはすべては地域に分配される

（この3つの基準の内、少なくとも2つを満たすプロジェクトは 「コミュニティ・パワー」として定義されます）

現在、メガソーラーについては電力会社によって保留の状況でありますが、５０ｋｗ未満の低圧については規制外であり、個人や民間でも取り組みやすいため、固定買い取り価格制度変更までの間、大いに情報提供、奨励していただくよう、提言するものです。

 

●  省エネ政策について

県のリフォーム補助金の活用は好調であると認識しております。山形県内の省エネ政策として最も課題なのは建築物、住宅の断熱性能であると認識しております。リフォーム補助金による省エネ改修が進んでいるとしても、これまでは明確な指標がないため、その効果は正確に把握できておりません。

　2013年６月の予算特別委員会で提言したドイツ、EUの家の燃費制度（エネルギーパス）など、明確な指標をもって、インセンティブを高め、省エネ改修をより実質的に進める事が必要だと考えます。

　２０１４年4月から長野県では、住宅を建てる前に「家の環境エネルギー性能や自然エネルギー設備の導入を検討すること」が義務付けられています。こうした制度を参考に山形の家づくりにも明確な省エネを促すエネルギー性能、再エネ導入を促すしくみづくりを検討していただきたく要望いたします。

 

６）福祉政策について

●共生型デイサービスについて、　                        

赤ちゃんからお年寄りまで障がいの有無に関係なく地域密着のケアができる共生型デイサービスについては、富山県で２０年以上の実績があり、国もその効果などを認め、被災地などでの普及を支援している実状があります。当初富山型福祉サービス推進特区」において適用された特例措置は、障害児（者）の通所サービス（生活介護）が平成22年6月に、宿泊サービスが平成23年6月に全国で実施できるようになり、平成25年10月には児童発達支援、放課後等デイサービス（旧児童デイサービス）が全国において実施できるようになりました。

富山県では中学校の範囲でこの共生型ケア施設が設置されることを目標に200件を目標に整備が進められています。静岡県、高知県、熊本県、長野県

などにも拡がっている取り組みであり、11月2日の国会でもとりあげられています。山形県でも一部基準該当での類似の取り組みが見られ、現場の声を聞いたところ、利用者にはとても好評とうかがっております。昨年度より取り組みの提案をしていますが、子供、障がい者、高齢者に渡る横断型の担当がいてはじめて取り組める施策ではないかと感じてもおります。今、全国に拡がりつつある地域密着型で互いに機能改善などの効果も認められている共生型デイサービスの普及について充実を求めます。

 

７）      最上小国川ダム事業について

流水型ダムでも環境に影響すること、ダムによらない治水は可能であり、より未来にわたり有利である事が複数の科学者によって立証されております。

　これらはこれまでの検証や協議の中では明らかにされていなかった新たな知見であります。こうした知見に対してなんら説明責任も果たさずにダム事業を進めることはできないと考えます。これらの知見に対して説明責任を果たす場を設け、疑問をもつ科学者や県民に対して説明責任を果たされるよう要請いたします。

 

　漁業補償締結について、小国川漁協の特別決議では、漁業行使権をもつ関係組合員に対する補償締結はおこなわれておりません。「漁業行使権」を財産権として認めないとする県の姿勢は漁業法143条と全く整合性がとれません。実際に現在、漁協行使権の侵害を訴えている者がいる中で、これを無視してのダム着工は法的に許されないことであります。漁業行使権者に対する協議の場を設定をし、漁業補償についての協議を行うことを要請いたします。

　最後に「ダムをつくってもダムのない清流を目指す」とした漁業振興プランは今や科学的にあり得ないことであり、大きな矛盾を抱えております。又、森里海川連環をうたいサクラマスをシンボルに「豊かな海作り大会」を開催する当県において、サクラマスの重要な産卵場所である小国川の自然を改変する小国川ダム事業を行うことは、完全な矛盾ともとらえられる事であり、避けるべきであると考えます。

全国の屈指の清流として鮎釣りだけで年間3万人もの釣り人が来る清流。縄文の女神の時代からこれまで全国屈指の清流環境を活かして地域を営んできた先人の営みと、又、もしダム事業をおこなえば、この恵みが享受できずに大きな矛盾を抱え続ける流域の未来世代の事を考慮し、更に最新の科学的知見を熟考していただきたいと考えます。そして「時のアセス」として、今この時代での見直しを行っていただくよう要請いたします。

１２月１１日の草島進一　県議会議員　予算特別委員会での質疑内容です。メモから書き起こしました。正式な議事録は２ヶ月後にでてきます。

１）流域治水条例と地先の安全度マップについて

２）放射性廃棄物と原発再稼働について

３）最上小国川ダム問題について　　●漁業補償の締結の問題　　●環境影響など科学の排除　●森里海連環をテーマとした豊かな海作り大会と小国川ダムとの矛盾について

---

草島進一

震災から本日で３年と９ヶ月であります。

３．１１の津波災害と、福島第一原子力発電所の事故は、如何に私たちの社会が持続不可能な社会なのであるかを提示しました。

私は、あの2万人余の犠牲や、今もふるさとに戻れない１２万人もの方々の立場にたって、「持続不可能な社会」を「持続可能な社会のあり方に変える。」これを念頭に議員活動を続けて参りました。

持続可能な社会には定義があることは3年前にお示ししました。

環境と社会と経済がバランスする持続可能な社会。

果たして今、その定義を満たす方向に、邁進できているでしょうか。

　教訓を紐解きながら、質問をしていきたいと思います。

あのとき、「想定外」という言葉をよく聞きました。津波災害からの教訓で言えば、岩手県田老町の世界一といわれた10メートルの防潮堤を津波が越え、一部を破壊し、防潮堤があるから安全だと思っていた住民198名の命を奪いました。私も現場を訪れましたが「想定したハード整備は、時に想定を超え、人命を奪うということであります。巨額の公費をかけても「想定外」として責任を問われない。無責任といわれても仕方ないと考えます。原発も然りであります。

２００４年の新潟豪雨災害では。100年の洪水に耐えうる堤防が整備され、ダムが上流に２つもある五十嵐川という川で堤防が決壊し、「ダムがあるから安心」としていた住民を飲み込み９名の方々が命を落としました。この事はダム治水の限界を示し、災害に上限はない。治水に完全はない。という教訓になっています。

今年は想定を超える豪雨が相次ぎ、県内でも２００ミリを超える豪雨があり、南陽市で水害が発生、広島では土砂災害で74名の命が奪われました。

私は、南陽市の現場とともに、広島の現場を訪れました。40人亡くなった最大の被災地には、県営住宅も土砂に呑まれており愕然としました。広島市安佐南区（あさみなみく）で起きた土砂災害ですが、山の全方位的に起きておりましたが、宅地開発の行われていない方角では、土砂崩れが起きても、人的被害がなかったということです。また砂防ダムが上流にあってもそこから得られる教訓は何か。土砂災害が予想される山裾には住宅開発を行ってはならないということに尽きると思います。間違っても「もっと砂防ダムを作れば安心だ」という誤った神話に導いてはならない。ということを確信いたしました。

今後求められてるのは、想定外を超える豪雨に対処した治水のあり方であります。が、戦後最大規模の雨を想定しても現在目標の４割しか達成できていない我が県にとって大きな課題だと認識しております。

　更に、現在進められている県の県有財産総合管理基本方針（案）」によれば、現在でているだけでも今後30年間で、ハコモノ3３00億円、インフラ3９00億円併せて７２００億円ほどの更新費用が必要と試算されていることです。今後の人口減少の時代に今あるインフラでさえ更新できるのかが危惧されている。それを踏まえた公共事業のあり方が問われているということです。

 

ここで提起したいのは、流域治水という概念・方策であります。どのような洪水にあっても人命が失われることなく床上浸水などの生活再建が困難となる被害を避ける。

その方針の下で、これまで川の中にとどまっていた治水政策を川の外にも広げ、氾濫原の対策として実効性のある土地利用規制を書き込んだ、国内初の法令が、滋賀県の「流域治水推進条例」であります。今現在、山形県内の市町村が発行している洪水ハザードマップは、大河川からの流入だけを捕らえたものですが、しかし県内でも最近の浸水被害の中には、下水道や農業用水など身近な水路からの内水氾濫によるものもあります。滋賀県では、これらを組み合わせ「地先の安全度マップ」として危険度を表した新たなマップに落とし込みそれを昨年公表しました。それを治水対策の基礎情報として今年３月には流域治水条例が制定されました

　実際に滋賀県の担当者に伺ってきました。この地先の安全度マップにより、安全に通れる道路などが明快になり避難経路などが充実したそうです。条例では、どのような洪水にも命を守る事を考えた時に、河川整備の遅れ、水防活動、避難行動の遅れ、とともに、危険箇所での無防備な市街化が問題であると考慮する中で「まちづくり治水」として都市計画法や建築基準法の開発規制や建築規制が導入されています。先人の考え方として旧来危険なところに家を建てなかった事を制度にしたと伺いました。更にみちづくり治水、人づくり治水なども考慮されていました。

　国の「気候変動に適応した治水対策検討委員会」7月28日でも「気候変動に伴い、現況の安全度や計画規模を上回る外力の発生頻度の増大が予測されている。とした上で、地先の安全度マップを作成・公表し、河川整備のみならず、まちづくり、耐水化建築、避難体制の充実を図ることにより人命や経済的な被害を最小化するための「多重防御策」を推進すべきとこの政策を評価しているようであります

滋賀県では、部局横断の流域治水政策室をつくり、市町村とも連携して地先の安全度マップをつくりあげたようです。山形県でも河川担当の他、都市計画、下水道、農業水利など部署横断的に連携して「地先の安全度マップの作成を創ること」や流域治水の方策を提案します。県土整備部長に伺います。

---

県土整備部長

委員からご提案ありました「滋賀県流域治水の推進に関する条例」は、想定降雨による浸水の深さを「地先の安全度マップ」として明らかにした上で、①河川の整備、②集水地域における雨水の貯留浸透対策、③氾濫原における建築物の建築の制限等、④避難に必要な情報の伝達体制の整備等という４つの観点から、総合的な治水対策を進めるため、今年度に施行された条例です。なお、氾濫原における建築物の建築制限を設けたのは、治水関係条例では全国初になります。

　この条例が制定された背景としましては、①琵琶湖周辺に約１４０もの一級河川があると同時に天井川が非常に多く、河川の洪水のみならず内水氾濫が生じた場合の被害規模が大きいこと、②大都市圏に近く住宅建設等の開発圧力が高いこと、③雨の降り方が変化している中で、ハード整備の進捗が図れないこと等と聞いております。

　「地先の安全度マップ」は、一般的な洪水ハザードマップとは異なり、２００年に１度の最大規模洪水による一級河川からの外水氾濫だけでなく、小河川や身近な水路が溢れた場合の内水氾濫についても考慮されています。また、浸水の深さや家屋流出等の発生確率が示されるなど、避難行動をより適切に行えるよう配慮されています。

　一方、この条例については、幾つかの課題もあると聞いています。①「地先の安全度マップ」は、概ね５年毎に更新することになっていますが、開発事業による地盤高の変更や土地利用状況等の調査に多大なコストを要すること、②建築物の建築制限を行う区域の指定については、これから検討を始めるとのことですが、指定に際して、行政、住民、学識者からなる協議会を設立し、「水害に強い地域づくり計画」について合意形成を図る必要があり、１箇所の区域指定であっても一定の期間と労力を要する見込みであること、などです。

　ところで、本県の流域治水につきましては、平成２２年３月に策定した「やまがた水害・土砂災害対策中期計画」に、ハード・ソフトが一体となった治水対策にその考え方が示されております。

　本県では、「地先の安全度マップ」に対応するものとして、市町村が作成・公表している洪水ハザードマップがあります。この洪水ハザードマップは、水防法に基づく洪水予報河川と水位周知河川の７０河川について、県が作成した浸水想定区域図に基づき作成されております。なお、浸水想定区域図については、今年３月に国土交通省により作成マニュアルが改訂され、今後、計画の規模を上回る降雨等による新たな洪水外力が示される予定です。県としては、これを待って速やかに、浸水想定区域図の見直しの検討を始めたいと考えています。また、雨水の貯留については、土地の区画形質の変更を伴う５へクタール以上の開発行為において、河川へ雨水排水を無秩序に流入させないよう、県が「河川流域開発に伴う雨水排水対策指導要綱」を定め、必要に応じ、事業者に対し雨水対策のための調節池の設置を求めるなど、治水対策上の指導の上、開発許可を行っているところです。

　流域治水の考え方は、治水対策上、非常に重要であると考えております。今後、本県における流域治水につきましては、滋賀県の条例制定後の効果や影響をしっかりと検証しながら、今後の全国のハザードマップ見直しの動向も注視し、かつ、本県の河川流域の特性も十分に考慮しつつ、研究してまいります

草島

前回、治水上危険だからということでダム計画が議論されている赤倉温泉のそれも川沿いに、新しい建物がたったという「現制度の矛盾」を指摘しましたが、県内でもこの条例の必要性はあると思えます。

「12/2火の報道ステーションの特集では、滋賀は制度をつくっただけではなく、すでに県民自らが安全安心な県づくりに参加していることが取り上げられていました。
山形でも、県民自らが動き出せるように、まずは行政や県民が、水害リスクを共有することから始ませんか。よろしくお願いいたします。

---

草島

３．１１のもう一つ大事な教訓は、日本国内に第三の被爆をもたらした「福島第一原発事故、原発政策であります。福島からの避難者の立場に立ち「卒原発」を滋賀県のかだ元知事とともに当初から掲げ、再生可能エネルギー政策に邁進されてきた吉村知事の姿勢は大変評価するものです。そこで、この関連を質問します。

---

●ここで、この関連を伺います。

２　原発事故で発生した放射性廃棄物の処分と原発再稼働に関する考え方について

（知事）

山形県境から１．４キロメートルの宮城県加美町に、東日本大震災に伴う原発事故で宮城県内に発生した８，０００ベクレルを超える指定廃棄物及び稲わら等の農林業系副産物を焼却したことにより８，０００ベクレルを超える指定廃棄物　　　８，７００トンを最終処分する候補地が環境省によって検討され、現地で大きな反対運動が起きております。

現地に参り、加美町長にも実状を伺いに参りましたが、県境には分水嶺があり、また、強風が吹くところであり、もしも福島県鮫川村などで起きた事故などが発生したりすれば、風向きによっては、汚染は最上町や尾花沢市など県内隣接地に、さらに、水系を伝って広範囲にも及ぶことが想定されます。

また、県内にも少量でありますが２．７トンの指定廃棄物が保管されており、これは山形県内で処分する計画と伺っております。

こうした廃棄物の処分については、国際的な基本としても排出者責任が大原則であり、国の循環型社会形成推進基本法第１１条１項にも、排出者（国、東電）が自らの責任でその排出した廃棄物等について適正に循環的な利用又は処分等をすべきであるとの責務を規定しています。

県内への影響を未然に防ぐためにも、福島県の東電敷地内へ戻すことを求め、国の特別措置法に基づく基本方針の見直しを県として働きかけるべきと思いますが、知事の見解を伺います。

---

知事

福島第一原発の事故では、ひとたび原発事故が起こればその影響は風評被害を含め、極めて広範囲に、そしてこれからの将来の幾世代にも及ぶということがわかりました。福島第一原発の事故で発生した、放射性物質濃度が１ＫＧあたり８０００ベクレルを超える指定廃棄物の処理につきましては、放射性物質汚染対象特別措置法に基づく政府の基本方針において、指定廃棄物が排出された都道府県内で行う事とされております。大量に発生している宮城県など５県につきましては、環境省による最終処分場設置に向けた検討、調整がおこなわれております。そのことに対して、地元の強い反対があり、調整が進んでいない状況にあると言うことを認識をいたしております。宮城県におきましては、栗原市、加美町、大和町の３箇所が候補地となっておりまして、加美町に設置された場合の場所は本県の県境の最も近いところでわずか約２キロメートルほどであります。処分計画では仮焼却炉での稲わらなどの焼却も含まれておりますので、隣接する尾花沢市において、風評による影響を懸念し、議会で反対する旨の意見書が採択されておりまして、私としましても懸念をしているところであります。政府においては候補地をはじめ、こうした不安の声を受け止め、設置場所の検討だけでなく、処分方法の安全性の確保と説明をしっかりとおこない、本県の周辺自治体の理解も得ることが不可欠であります。県としましては、県内の指定廃棄物の処理も含め、政府における検討調整の動向を把握し、関係市町と情報を共有しながら、その考えを十分に踏まえて対応して参りたいと考えております。

草島

ありがとうございました。ぜひ排出者責任が大原則。こういった事を踏まえていただき、毅然とした態度で向かっていただきたいと思います。

委員長

現在、政府は、鹿児島県川内（せんだい）原発をはじめ原発再稼働を着々と進める意向ですが、北欧などで常識であるコアキャッチャーや二重隔壁の整備はなされておらず、核のゴミの問題は未解決のままであります。このまま再稼働することは絶対に許されないことと思います。

山形県は、福島原発、柏崎原発、女川原発のいずれも半径２５０キロメートル圏の被害想定区域であることを踏まえ、原発再稼働に関する知事の考え方を伺います。

---

知事

原発の再稼働についてでありますが、私は、我が国は地震国であります。福島第一原発事故の検証をしっかりと行った上で、国民の不安を払拭していくことは重要であり、安全を第一に慎重にも慎重を期す必要があると申し上げて参りました。せんだい原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会の審査や地元薩摩川内市と鹿児島県の同意の下、再稼働にむけた準備が進められているわけでありますが、再稼働に慎重な県民や周辺自治体の意見もあると承知をしております。政府においては責任をもって最終判断をおこなうとともに国民に対して十分な説明をつくしていただきたいと考えております。

　また、原発の安全性に対する国民の不安が払拭されていない現状と高レベル放射性廃棄物の処分の困難性を踏まえますと、政府においては次世代のためにも再生可能エネルギーの導入を着実に増やしていって、卒原発ということで卒原発に向けたエネルギー政策を進めていただきたいと考えております。

 

草島

ありがとうございました。卒原発の吉村知事の姿勢、これからもしっかりと貫いていただきたいと思います。これは再稼働についてもですね、やはり私が先ほど懸念した材料ありますので、しっかりとお踏まえいただき、今後もしっかりとした姿勢を保ち続けていただきたいと強く要望いたします。

---

( 最上小国川における治水対策について

①　ダム建設に係る漁業補償に関する考え方について（農林水産部長）

草島

今般、９月２８日の総代会の特別決議がなされました。しかしながら、漁業補償の締結について、県の姿勢に重大な問題があると考え、質問します。

漁業法第８条第１項に定められている、漁業協同組合の組合員がもつ権利である漁業行使権について、「水協法・漁業法の解説」によれば、漁業行使権の性格は、物権たる漁業権に基盤を置く権利として物権的性格を有し、物権的請求権を派生できる権利である。すなわち、漁業行使権の権利の目的である漁業利益の実現が妨害され、又は妨害されるおそれがある場合には、妨害者に対し、妨害の排除又はその予防を請求しうる権利である、とあります。「妨害排除請求権」又は「妨害予防請求権」を行使できることが認められているものであります。

また、漁業法１４３条には、「漁業権または漁業協同組合の組合員の漁業を営む権利を侵害した者は、２０万円以下の罰金に処する」とあります。

これを踏まえた上で、質問します。

県は、９月２８日の小国川漁協の総代会決議の結果より、漁業権をもつ漁協が同意したとしてダムに着工しようとしています。しかし、漁協総代会の決議以降も、小国川漁協組合員有志の反対する声はとどまらず、違法性をとなえております。

去る１０月３１日、組合員有志はダム本体着工に全く同意しておらず、このままのダム着工は財産権の侵害行為であることを断言した上で、漁業補償等の算定根拠などの説明を求め、知事に対して協議を要請しています。

１０月１０日には、水産庁から県に対して、「話合いに応ずべき」と指導助言を行ったと伺っています。しかしながら、１１月４日の記者会見で、知事は、「協議の必要なし」と言う旨の発言を行いました。さらに、要請をもって意見を伺ったなどとする担当課長の発言が報道にありました。

その後も、その姿勢が不当だとして、漁協組合員有志は、１１月２１日に再度同様の要請をおこなっています。

そこで質問します。

①　まず、漁業補償の考え方でありますが、県は、臨時総代会の際に組合員から出された「漁業補償の締結については、関係組合員全員の同意が必要ではないか」との質問に対して、その必要はないと指導したようですが、これは、昭和４７年９月２２日漁政部長通知にある、「埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結にあたっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたい。」に反しています。関係組合員全員の同意は必要ないと言える法的論拠を伺います。

②　県と漁協の間で締結した「小国川漁協は、漁業補償を自主的に放棄する」という趣旨の覚書は、漁業行使権をもつ組合員の権利を侵害する無効な協定であると考えますが、これに対する見解を伺います。

③　財産権を侵害するには補償が必ず必要であり、補償なくして侵害することは違法であると考えますが、これに対する見解を伺います。

④　１１３万円の補償に関する漁協の意思決定（理事会や総代会での決定・決議）は無権代理行為に過ぎず、財産権を侵害される者の追認がないと無効であると考えますが、これに対する見解を伺います。

以上４点について、農林水産部長に伺います

農林水産部長

漁業補償につきましては、漁業法では公益上の必要があって、行政庁が漁業　経営を制限するような場合をのぞきまして、特に規定することはございません。漁業補償を求める求めないにかかわらず、漁業補償契約は、県と漁業権を有する小国川漁協と私法上の契約でありまして、その結果、今回漁業補償を求めないことを含んだ、覚え書き案が、９月２８日の臨時総代会において、特別決議として議決され、これを踏まえ、県と漁業との間で正式に覚え書きの締結にいたったものであります。また、ただいま議員のほうからお話がありましたけれども昭和４７年の漁政部長の通達でございますけれども関係する組合員全員の同意をとってのぞむよう指導されたいという風にされておりますけれども、これは海面における第一種共同漁業権についての行政姿勢でありまして、紹介に対する実例というのが、ひとつなっております。

また、漁業補償契約の締結に関連しましては、すべての種類の漁業権につきまして、平成１４年の政府答弁がありまして、その中で統一見解としまして、組合運営の円滑な実践のため、組合員の同意を事前にとっておくことがのぞましい。と考えるとされております。これは、水産庁としての行政庁としての技術的助言という位置づけとなってまいります。そういう意味で必ずしも事前の同意が法的に必要であるという風なものには考えていないところであります。

草島

今、おっしゃった、全員の同意をとらなくてもいい、。まず、第五種共同漁業権ですね。河川の漁業権にはならないというのは、水産庁に聞いてきた物と完全に異なっています。水産庁は種別に関係なく適応になるとうかがっておりますが、ちがいますか。

若松農林水産部長

この件に関しましては農林水産部でも７月に確認しまして、昭和４７年の法についておっしゃっているのでしょうけれどもこれについては改めて確認なり、勉強させていただきます。ただ後段のほうの先ほど申しました望ましいという風な指導については水産庁に確認しております。

あと次の、先ほどの２点目でございますが、覚え書き締結の法的効力についてでございます。

まず、小国川漁業に付与しております、第五種共同漁業権の設定につきましては、漁業法１２７条の規定によりまして、ひとつは当該内水面が養殖に適していること、二つ目は、かつ免許をうけたものが増殖をおこなうこと。のこの２つの条件を満たすことが必要となっております。この条件を満たすことができるというものは、組合員ではなく漁協という風なことになってまいります。また、平成１４年に閣議決定された政府見解におきまして、漁業法においては第１０条、第１４条、第８項の規定によりまして、漁業共同漁業権を有する者は組合、または漁業共同組合連合会に限られるというふうにされております。‘これを踏まえますと、最上小国川を漁場区域とする漁業権は、小国川漁協が有しておりまして、漁業法第８条第１項の規定によりまして、組合員は漁業法を有する漁協が定める漁業権行使規則の範囲内において漁業を営む権利を有しているというふうなことになっております。今般の漁業補償にかかります、覚え書きは、県とただいま申し上げましたように漁業権を有する小国川漁協との間で協議を重ねた上で締結に至った物でありまして適切になされたものと考えております。

次に三番目のご質問でありますけれども漁業補償請求権の放棄と財産権の侵害についてでございます。漁業権の性質は、漁業法第２３条によりまして、物権とみなし、土地に関する規定を準用するとされております。一般論といたしましては、物権である漁業権を侵害したものは、その侵害について損害賠償責任を負うことになります。具体的な取り扱いはとうしゅかんの話合いで決まるということになってまいります。県と漁協が締結いたしました、覚え書きの第七条、漁業法などの締結にいたしましては、漁業補償を要求しないとされておりますが、覚え書き第６条、漁場環境の担保の規定におきましては、将来に向かっては漁場環境への影響が発生したと考えられる場合、必要な調査、対策及び補償を求めることができるとしておりますので、内部的には適切であると考えております。

４番目もお応えさせていただきますが、

漁業補償にかかる漁協の意志決定につきましては、漁業権を有している小国川漁協が、定款に基づいて臨時総代会の特別決議で意志決定されておりまして、無権代理にはあたらないものと考えております。なお、補償に関する漁協の意志決定の過程で漁協においては、役員、支部長合同会議や各支部の総会などを通しまして総代や組合員に説明周知をはかりながら、適正な手続きのもとで手続きがされたものとしております。

---

 草島

●  今の答えで行くと、漁業行使権というのは、物権つまり財産権には値しないということをのべていらっしゃるのか。と思います。とんでもない間違いだとおもいますよ。先ほど解説を引用しましたけれども、漁業行使権の性格は、物権的性格を有し、物権的請求権を派生できる権利である。そして、漁業行使権の侵害は、親告罪として刑罰の対象ともなりますともあります。これは今の説明でどう解釈するんですか。わたくしは、事前に委任をとるとか、魚種に関係なくおこなわなければいけないことであると水産庁からうかがっております。組合の指導として水産庁が望ましいを全くやらなくてもいいとこれは、改めて皆さんの努力不足というか曲解という感じもします。

●  この１４３条というのは、立法趣旨について、明治４３年にですね、証明している文章があるんですけれど、漁業行使権が物権的権利であり財産権であることを証明しているものです。ということがあります。‘

私は補償もなくダム着工するならば、漁業行使権になって、１４３条の刑罰に処せられる可能性があると考えますがいかがですか。‘
 

 若松農林水産部長

 ただいま漁業行使権のお話がありまして、冒頭委員の質問の中で、逐条解説ですか、水協法、漁業法の解説ですか。その中で説明がありました。ただ、その中でご紹介ありましたようにその中におきましては法律上、漁業権のようにまず物権であると規定されていませんが、今おっしゃったように物権的性格を有すると。いうことで派生できる権利であるというふうなことであると、それにこの解説の中におきましては、どういう風なものを想定されるか。と言う風なことで、妨害か妨害される恐れがある場合には排除●●というふうなことで主分を守るというような意味会いの中身のものが罰則とともに規定されると言うことだろうと思います。一つでございます。あともう一つのほうは、同意をすべて求める必要がある。おっしゃられましたけれども、基本的には技術的指導ということでのぞましいということでありますので、それを完全に無視しているということではなくてですね。最終的には先ほどもうしあげましたけれども、漁業権という漁協そのものに帰属するということが明確でありまして、そこがやはり最終的に漁協としての総合的な判断として対処していると理解しているところであります。‘

---

●草島

今ですね。漁業者で生計を営んでいる方が、権利の侵害を訴えているんですよ。これを無視したまま進めていいのかっていう問題なんです。漁業行使権を侵害するかたちでこの事業を進めていいのか。‘ということです。こうなったら、漁業権の侵害になって１４３条の刑罰に処せられる可能性は十分にあると思いますよ’今の解釈ですが、財産権は漁協にもあるんですが、漁業行使権者にも認められているんです。だから１４３条があるのではありませんか。この解釈は水産庁に紹介をしていただきたい。絶対におかしいと思います。

---

草島

最上小国川ダムの問題について、知事の姿勢について伺います。

 

原発事故の問題からもうひとつ、是が非でも学ばなくてはならないことがあります。

それは、原子力ムラという存在であります。政治と官僚と業界と学問と報道機関までもが癒着し、原子力安全神話というものを作り出し国民を欺き続けていたことです。原発を推し進めることに都合のいい科学者の見解は優遇され、それに警鐘を鳴らす科学者の見解は排除され続けてきた。電源喪失でメルトダウンする可能性を想定していた科学者も存在したけれども、茅の外におかれており結果として対策に盛り込まれていなかった。こうした、政治や行政がいかに科学を扱うか。という教訓であります。

私は、最上小国川のダム問題について、県知事の姿勢に私は原発安全神話をつくりあげてきたこの構造と同様の病理を感じずにはいられません。

議論は尽くした、５０名５０回の議論をしてきたからシンポジウムに参加する必要はないと知事は答えてきました。

　しかし、今、結局、流水型ダムの環境影響については、県が「影響が少ない」とする根拠としてきた「最上川流域環境保全協議会」の報告に対して「その協議会ではアユそのものに関する調査や検討が全く存在しない。小国川ダムをつくれば下流河川の生息環境は確実に変化すると考えられるし、アユの品質を低下させる可能性は否定できない」といった、アユ研究の国際的な権威である川那部浩哉先生ら４名のアユを専門とする研究者からの意見書。極めて重要な知見が、無視されたままになっております。

更に治水方策についても「ダムによらない治水方策は十分に可能であり、そのほうが、治水安全面でも環境面でも地域振興面でも得策であるとした、元京都大防災研所長である今本博健氏、新潟大大熊孝先生らの河川工学者らが指摘し続けている知見についても完全に排除されたままになっております。

こうした一方の科学を排除して議論させまいとする事は、３．１１の教訓に全く学んでいない姿勢であり、最も我々が政治として戒めるべき事であると考えますがいかがですか。知事の見解をうかがいます。

吉村知事

最上小国川流域におきましては、過去にたびたび洪水による被害が発生したことから、昭和６２年に最上町から治水対策の要望がなされ平成３年度から治水対策のための調査に着手しました。その後、事業着手に向けて河川整備計画を立案するため、地元説明会や学識経験者、および専門家からなる最上川水系流域委員会などの公開の場で様々な議論がなされてまいりました。私自身は、知事に就任当初、白紙の状態でしたから、いろいろな方からご意見をお聞きするため、小国川漁協や、自然保護団体の方とも直接お会いをいたしました。また、赤倉地区を訪れまして、現地の状況を自分の目で見ました。川底からわき出したお湯に直に手を入れたり、さらに機会をとらえては、地元の声を直接お聞きして県民の安全安心を確保するには、何が一番いいのかを熟慮してまいりました。そして平成２２年には、できるだけダムにたよらない治水の政策見解に基づきまして政府が策定した、新たな基準に従い、河川改修のみならず雨水貯留施設や土地利用規制を含む２６すべての方策について、最上町、赤倉地区での最適な方策を検討いたしました。その結果、適応可能な方策として絞られた、流水型ダム案、放水路案、河道改修案の４つの案についてコストや実現性、地域社会の影響、環境への影響など７つの評価軸で総合的に評価して流水型ダムに確定したところであります。そののち、流水型ダムについて治水とするときに、関係者のご理解を得るため、昨年は小国川漁協と県とで何回も意見交換をおこないました。また今年にはいりましてからは、漁協の方に加え、最上町長や舟形町長を交えて協議や実務者レベルの話合いを進めてきました。その中で、漁協の方々が一番心配されていた、穴づまりや濁りについて、具体的な対策の提案をおこない、理解を得ることができました。更に漁協の理事会や総代会などにおきましても、丁寧な説明につとめてきたところであります。こうした真摯で丁寧な対話の積み重ねによりまして、今年の１０月に流水型ダムによる治水対策と内水面漁業振興の両立にむけた、協定を小国川漁協、最上町、舟形町と締結できたものと考えているところであります。

 

草島

さきほどちらりとお伝えした環境についてなんですけれども、これが全く無視されていますね。県が穴あきダムなら環境にやさしい、アユに影響がないなどとした根拠について、さきほどの川那部浩哉先生をはじめ魚類生態学者から、最上流域環境保全協議会について、１）調査の目的や方法が吟味されていない　２）限定的な調査データから逸脱した結論が導かれている。３）アユそのものに関する調査や検討が全く存在しない。などの指摘がありました。

「最上川流域環境保全協議会」の会長も、今年５月２７日の報告会で「アユそのものへの影響の調査はこれからである」と名言され、私はのけぞりました。

せっかくですので、川那部 浩哉先生をはじめ、実際に益田川ダムなどの調査にあたっている４名の最新の知見の要点を紹介します。
「ピークカット率が高い小国川ダムでは、洪水攪乱規模の減少を通じて、下流河川の生態環境は確実に変化すると考えられる。その結果、ヤマメ・サクラマスの産卵床やアユの生息環境への影響や、鮎の品質を低下させる可能性は否定できない。長期的な観点から経済損失を検討し、事業計画の経済効果の計算に組み入れることが必要である。」

これらは、岩手県のレン滝ダム、外枡沢ダム（そとますざわ）、島根県の益田川ダムなどの調査で得られた知見から明白と考えられる。

また、濁水の問題では島根県の益田川ダムでも１０PPM程の濁りが継続することが知られ、他のダムでの調査で３〜６PPMの濁度でアユの漁獲高が１／５になるなどの実例が岩手県でありました。

アユの漁獲量について山形県が調べた日向川（にっこうがわ）でも５PPM程度で影響すると報告がありました。

ダム建設時、濁水処理プラントが設置されますが、その排水の濁水の基準値は25PPMであります。工事期間中長期的に濁水が流れる為アユやサクラマスの生態に大きな影響を与える事は十分に考え得るのであります。

知事、まず、この環境における科学的な知見はこれまで流水型ダムなら「環境に影響は少ない」としてきたこの事業の根底を動かす知見であると思いますが違いますか。

これまで、小国川ほどの清流環境につくられたためしのない、流水型ダムに対する、最新の知見であります。

もし、この川の特性である清流環境が失われる事になったら、知事あなたは責任とれるんですか。‘

吉村知事

これまでもですね。最上小国川漁協と県とで何回も話合いをおこなってきたと思います。そしてその中でやはりアユの施設に関しても緊急的に措置をしなければならないというようなこともお聞きしたわけで、それにしっかりととりくんでいくこととしています。様々なご議論はあるかと思いますけれども、私としましては真摯にそれに対応しながら、流域に住んでいる住民の皆さんの、安心安全を第一に考えたいということ、そしてこれまで何年もかけて様々な議論をしながら、ここまでたどり着いているという経緯があること、そしてこれから先、しっかりとその委員の思いに答え、それはやはり清流を守ってもらいたいということである、そのことであると思いますので、そのことについて全力を尽くしていきたいと思っているところであります。

草島

私が言っているのは、この最新の環境の知見について無視し続けるのですかということです。知事、いかがですか。

知事

今のその最新の知見について無視するということではございません。やはりさまざまな意見を頂戴しながら、そしてそれを参考に、できる限り、参考にしながら、しっかりと将来に向けて反映して取り組んで参りたいと考えております。

委員長　草島委員に申し上げます。質問の意図を変えるようにしてください。同じです。

草島

最新の知見に対して向き合っていないんですよ。それに対して説明責任やはり果たさないといけない。そうしなかったら、このダム事業は進めちゃいけないと思います。

それから、治水の問題いいました。これは以前県の河川改修工事で湯温の低下があり賠償がおこなわれた金山荘事件について、県提出の資料によって温泉湯脈の温度低下と河道改修の時期が完全にずれていて、関連性がないものであることが立証されました。さらに県は「できない」と主張してきた河床掘削などについて、湯脈に影響なく掘削は可能という事が、複数の温泉研究者により立証されています。

以前は住民が木組みでつくり、洪水時には土砂と共に流出していた堰を、県が今つくれば河川構造例違反に成るコンクリート堰にして、土砂をせき止め河床が上がっている。この河床が高い状態では内水氾濫が根本解決できず、ダムがもし上流にできても危険であるということが指摘されております。今、温泉街については、

流域の旅館主からは、「今でさえも護岸が危険なところがあると以前から訴えてきた。でも全く県は対処しない。本当に安全安心を考えているのか。という声があります。

また他の経営者は、「息子」の代に継がすにも、現在のような規模では維持しきれない。河川改修に絡め規模縮小の改修工事ができるならば、それほどうれしいことはない。と言う声があります。

ダムに拠らない河道改修について科学的にはどうにでもできると。そして、河道改修による治水は赤倉温泉再生の絶好の機会である。とそして、こうしたダムによらない治水についてこれまでほどんど議論がおこなわれていなかった。私はこれからの時代を踏まえて、未来を見据えた価値を創造するような公共事業にするべきと考えます。

先ほどの最新の知見によって流水型ダムでも環境に影響を与えるということをご紹介しました。これまでのこの　年間３万人の釣り人が全国から集う。ダムのない小国川の清流というのは、これまで紹介してきたとおり、年間２２億円の経済効果をもたらしております。そして釣り人にとっては、ダムのない清流はブランドであり、ダムができた川は価値を完全に失うんです。釣り人や、食通はすぐにウソを見破ります。本来の清流環境や、松原アユの味を失えば、瀬見、赤倉の旅館は更に衰退し、人口減少や地域消滅に更に拍車をかけることになるんではないか。と思います。

　国際的な絶滅危惧種のウナギも、国内準絶滅危惧種になった県魚　サクラマスも、その減少の最大の原因は、ダムで川を分断した事にあります。

今、熊本では荒瀬ダムを撤去している現状であり、米国では７００以上のダムを撤去し、本来の川の力を取り戻し、漁業を再生させている。これが世界の潮流であります。

私は、平成２８年開催予定の「全国豊かな海づくり大会」は森と川から海へとつなぐ　生命（いのち）のリレー」のテーマでありますけれども、森里海連環というのは、川と海を分断するダム、防潮堤というコンクリート文明から、森里海の連環を取り戻し自然と共生する文明への転換こそ必要なのだということだと思います。　私はこの運動で筆頭研究者である田中克先生という方とシンポジュウムでご一緒ました。やはり、この森里海連環をすすめるなら、このダムによってサクラマスの生息域がダムサイトで失われるようなこのダムの事業を進めるべきではない。と思いますが知事のお考えをお伺いします。

 

委員長　（答弁同じですが求めますが。同じです。ずっと。質問の意図をかえたほうがいいですわ。）

草島

こうした公共事業を進めるに当たって、２つの格言があります。

 

公共事業の遂行にあたっては、法にかない、理にかない、情にかなうものでなければならない。

そして、真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、ムラを破らず、人を殺さざるべし。

この２つをもう一度踏まえて検証してみていただきたい。先ほど、漁業法を曲解する姿勢、それから科学に対しては一部の科学を聞いていない。この姿勢、行政のなりふりかまわぬ圧力が垣間見れるそういった姿勢。この姿勢は文言に叶っていないと思います。

私は「ダムで川の力を失ったら、どんなことをやっても漁業振興にならない」この故沼沢勝義　小国川漁協の組合長の言葉、これやっぱりしっかり受け止めて、これからの事業をこの時代を踏まえて再検証する必要があると思います。いかがでしょうか。伺います。

知事

ダムといいますけれども、やはり貯水型と流水型では全然違うと思います。当初は貯水型だったと聞いておりますけれども、やはり自然環境に与える影響の小さいものをとお声をお聞きして、それを受け止めての流水型ダムになったという経緯をお聞きしているものであります。通常時は水の流れをせき止めるわけではなくて、流水型ダムというのは川の底に穴のあいたダムです。通常は自然河川と同じように水は流れますので、一般的なダムに比べて環境に与える影響は著しく小さいと言う風に考えているところです。皆無とは言っておりません。そして、流域に住む方々の安全安心を考え、また、内水面漁業振興とできる限り両立させていく。そしてできる限り清流を守っていくという対策をしっかりと持続しながらとりくんでいきたいと考えているものでございます。

 

草島

やはり私がいいたいのは環境に対して川那部浩哉先生、これはアユ研究野第一人者であります。その方々から確実に環境に影響がある。とされております。私は、やはり地域の資源として私はしっかりと守らなくてはならないことであると思います。この環境に影響があるという事について無視したままでは、このダムは進めてはならないと思いますので、ぜひ受け止めていただきたいと思います。

１２月の文教公安委員会での質疑中、教育部門の質疑について記載します。

「いじめ予防策」としての社会性と情動の教育についての認識を尋ねました。
他、鶴岡のこころの医療センターの開設とともに設置される分教室について
発達障害などの５歳児検診の有効性について
等、尋ねました。


草島
時間も限られておりますので、次教育のところまいります。
まず特別支援教育について、こころの医療センターの分教室について、子供ストレス病連というのが今回こころの医療センターにつくということもあって、そこに入院する児童生徒に義務教育を行う院内学級というのを県立の鶴岡養護学校の分教室として整備することになってます。規模ですとか基本的な方針、またその県教育委員会としての評価、また位置づけについてお伺いしたいと思います。

畠山義務教育課特別支援教育室長
県立こころの医療センター分教室は、鶴岡市の茅原に建設予定のこころの医療センターの病棟の中に・・・し、平成２７年度の４月に開校予定でございます。県立こころの医療センターに精神疾患を患って入院している義務教育段階の年齢の患者を対象としまして、義務教育を行うことを目的としてます。
このことについての評価ということでございますけども、なんといいましても学習空白、入院による学習空白を設けずに、義務教育、学習を保証していくことができるということです。２つめは入院中もしっかりと教育を行うことによって、ゼイテキコ？前にテキ？のあった小中学生の教育についてスムーズに行うことができるようになるであろうということ。それから病院の職員の方のみならず、学校の教職員との温かな人との関わりなどを通してこころの成長発達を促すことができるものであろうということ。
それから４つめといたしまして、どのようなときでもしっかりと教育を受けることができたということにしたいのでね、本人自身の安心や自信につながって、子供の人生に大きく・・・というようなことを考えております。
位置づけといたしましては、お話いただいたとおり、県立鶴岡養護学校の分教室という形で設置しております。対象とする障害の種類は病弱という形になります。現在想定しております分教育の概要でございますけども、まず小学部と中学部をおきます。そして最大の・・・する人数は１３名、学級数としては３学級を想定しているところでございます。
教育課程といたしましては、小学校、中学校の通常の教育に準ずるもの、つまりほぼ同じものでありまして、学年相応の教科書を使った教科学習が中心となります。主要・・・は・・・があり、・・ます（聞き取り不明）。
対象となる児童受け入れ範囲は県内全域と考えておりますけども、近隣の県からも入院する可能性があると伺っております。

草島
わかりました。有意義な整備だと思いますので、しっかり詰めていただきたいと思います。特別支援教育についてもう一点、先般この委員会で視察をした、早期支援連携事業というのを視察させていただきました。子供の成長記録ですとか生活の様子ですとか、指導内容に関するあらゆる情報を記録して必要に応じて関係機関が共有できる相談支援ファイルというのを幼稚園保育園で作って、それを小学校に受け渡していくという取り組み。
また５歳児の健診というのが、非常に効果をあげているということをお伺いしました。とくに５歳児の健診について、どのように教育長として評価されているかお伺いしたいと思います。

畠山室長
５歳児の健康診断、いわゆる５歳児健診につきましては基本的に健康・・に関わることでございますけども、把握している範囲で申し上げます。
まず本県における実施状況ですけども、幼児期における健診は国によって定められており、一歳児半、三歳児健診、そして六歳のときに行われる就学児健診があります。５歳児健診は国が定められているものに超えて実施という健診でございますので、健診の主体は市町村になります。本県では西川町、舟形町、金山町で実施していることでございます。
内容について伺いますとどの町でもですね、臨床心理士、あるいは医師などが関わって実施しております。健康診断、小児科の診察、子育て相談等を行っているようです。
教育の立場から申し上げる健診のメリットですが、特別支援教育・・・・・・・・・・・・・・・（聞き取り不明）、そこで伝わってることでございますけども
まず一つ目にお子さんの障害について保護者の・・・・・（聞き取り不明）、２つめに早期の気づきによって就学までの支援を、六歳のときに行われる就学児健診よりも一年早く・・・・・・・・・・・・できるということ、それから早期からの対応により・・・・・・・・・・・・就学先の判断決定・・・・があげられております。本年としての見通しというか考え方になりますけども、平成２３年度の時点で、全国で実施市町村が全体の市町村の一割程度というような資料もございます。本県における健診・・・健康福祉部・・・・・将来的な研究課題だ・・・・。
実施主体が市町村であること、また市町村ごとに多様な取り組みを行っており、また市町村ごとに様々な課題があると考えられるため、健診を・・ことの有効性必要性、それから・・・どのような形が考えられるかというのは、慎重に考えて・・・というふうに考えてます。

草島
非常に合理的だなと思ったのと、受け入れる学校側としても非常にいいんじゃないかなと思いました。ぜひ、全県に広げていっていい方策なんじゃないかというふうに思うんですが、その辺いかがですか？研究ということですか。次長いかがですか？

次長
今・・・・・西川町、舟形町、金山町ってのは、早期の連携した形で進めているってことで、市町村の判断で進めています。この課題は・・・の方でも教育長の方でも早期の・・小中高の一環の特別支援教育っていうのは非常に大事なことであるということで、今後の大きな課題にはしてます。ただなにせ、例えばさきほど申し上げたように６歳児就学児健診の場合、本来なら市町村で行うんですけど、かなりの数がありますので現時点では学校が行っている人がかなり多いわけですね。例えば山形・・・・ですね。そんなこともあったときにまたこれに５歳児健診が加わったときに市町村の体制・負担というものがかなりのものになるんだなということも予想されますので、さきほども室長が申し上げたとおり、十分研究しながらどういう形で進めていくことが可能なのか十分検討しながら、実施している市町

藻谷浩介さんの「里山資本主義」を読了。２年前、はじめて藻谷さんの講演を聞き「デフレの正体」を読み実に共感を覚えていた。書き下ろしとしては２作目である「里山資本主義」。
　
この間、私も議会での提案などでも取り組んできた、再生可能エネルギーや省エネで、地域の外へのお金の流出を防ぎおカネを地域に環流させること。が冒頭に紹介され、コミュニティパワーとバイオマス資源で地域自立を目指す先進地、オーストリアのギュッシング、国内での真庭市を紹介していた。
里山資本主義＝地域の復権　吸い取られる対象としての「地域」に決別して地域内で完結できるものは完結させようという運動。
　そして、中山間地の資源を宝として、その場ならではの豊かさの経済を営み始めた全国各地の元気な志民の方々が登場する。「マネー」に依らないサブシステム。まさに水や新鮮な食べ物などの自然資本やその地域ならではの文化資源を活かして暮らしを営む。そこには暮らしの誇りや更に高齢に至ってまでの健康な姿がある。
　庄内、山形に生きる私達が目指すべき社会の「資本論」が語られている気がした。
　「里山資本主義は、マネー資本主義の生む歪みを補うサブシステムとして、そして非常時にはマネー資本主義に変わって表にたつバックアップシステムとして、日本とそして世界の脆弱性を補完し、人類の生き残る道を示していく。ーーさわやかな風の吹き抜ける未来は、もう、一度は忘れ去られた里山の麓から始まっている。」
　と藻谷さんは結んでいる。
　
　山形版ー里山資本主義をとことん追求していきたいものだ。

まずは読むべし！　もう読んでる方も多いでしょうが。「里山資本主義」

１／２７、大熊孝　新潟大学名誉教授、澤祥　鶴岡高専教授を招き、私の議会報告会　とシンポジウム３１１から学ぶ　庄内鶴岡の未来　を開催しました。
大熊先生には、「川とは　日本の川の現状とこれからの川とのつきあい方。」澤先生には、「鶴岡の津波対策」をお話いただきました。お二人ともこれまでの経験から最新の知見を交えた大変示唆に富んだお話をいただきました。
私は　冒頭でこの１年の議会報告をさせていただきました。
シンポジウムは羽黒山伏　星野文紘後援会長を交え、私が進行役となり山伏の自然との向き合い方と防災･自然とのつきあい方という軸で実に興味深い話になりました。
　http://www.youtube.com/watch?v=y0WXXwosM6Y　に講演を
http://www.youtube.com/watch?v=wQac4eSVuwE　ディスカッションを　アップしました。

どうぞごらん下さい。