持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

９月１２日（水）午後６時４５分から前川喜平講演会＠荘銀タクト鶴岡　がおこなわれました。

私も主催団体の一員としてこの２ヶ月ぐらいポスターちらし作成、他諸々活動をし続けてきました。

直前の実行委員会。蓋を開けるとあらら、１０００名突破？　その後打ち止めをしましたが１４００名ほどチケットが売れており、嬉しい反面、直接ご覧になる事ができなくなる方がいらっしゃる可能性がある事を共有。モニター画面と音声が聞こえる第２会場を設置し、当日。１３５０名の来場。いらしていただいた方に感謝するとともに直接ホールでご覧になれなかった皆様にお詫び申し上げます。まずはダイジェスト版を作成いたしました。前川さんの講演について全てご覧になれます。

撮影　編集　責任　鶴岡持続可能社会研究所　草島進一

3月12日、2月議会の文教公安常任委員会で、質疑します。

以下は1月22日の委員会でのいじめ集中審議とその後の審議について。メモから書き起こしました。
これらを踏まえて質疑します。

今般の議会にいじめ対策基本方針といじめ防止対策推進法を受けての条例が提案されています。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

1月22日、山形県議会文教公安委員会質疑に
いじめ対策集中審議での発言と質疑


草島

この問題は、山形の教育が問われる。そして山形の社会全体が問われる問題であると、そういう重大な問題であると思います。被害に遭われたお子様のご冥福をお祈りしたいと思いますと、それを次に活かさなければならないと思います。吉村先生から、認知ということ問題について質問があったわけですけれども、報道にも、先生の認知もあるし、１００人の生徒が、なんらかのかたちで知っていたという事がアンケートで解った。それが先生方のアンケートではいじめがわからなかったと。なぜ伝わらなかったのか。それが解っていて、改善の事が先生にも､生徒にもできなかったのか。その辺はどういう風にとらえていますか。

義務教育課長。
今回の事案では課題だなということがいくつかあります。

子どもとか、まわりの子どもから発せられる小さなサイン、そういうもの、また変化に十分に気がつけなかったのではないかということがあります。それから先ほど申し上げましたいじめの定義、「いじめは誰にでも起こりうるんだというそれぞれの先生方の共通認識、」こういうものが不足していたのかなというふうに思います。また、定期的にこころのアンケート、それからそれにもとづいた個別面談などもおこなわれているんでしょうけれども、それが、形骸化していなかったかどうか。早期発見の対応について課題がなかったかということでございます。４つめは事案や個人への対応が相談された、あるいはカードを見た　そういう一担当だけでやっていて組織で対応できていなかったのではないか。きちんと管理職まで報告があがっていなかったのではないか。それが４つめであります。管理職はじめ教職員の危機管理意識、こういうものが足りなくて、学級、部活動での様子を､子ども達の状況を十分に把握できていなかったのかなという風におもっているところでございます。やはり、子ども達がだすサイン、カードもありますけれども、毎日観ている学級、部活動の組織でつくる行動、集団としての質をいつも看取って、変化しているんじゃないかな。ということをきちっと見ていく教員のアンテナといいますか、感度を磨いて逝かなくてはいけないと思っているところでございます。そういう意味で県教育委員回として取り組んで以下かくていけない事があると思います。まずはいじめの早期発見のための教職員のアンテナを強化していかなくてはならないというのが一点であります。2つめは今学校個々にまかされているいじめの実態調査でございますけれどもそれを、強化して、子ども達が応えやすい、子ども達がサインを発し易い、というものにしていかなくてはいけないのかなというのが2つめでございます。3つめは、それぞれの学校には教育相談の部会であるとか、生徒指導の部会というもので組織対応という形はあるわけですが、それが形骸化していないか、機能しているかということでそれを強化していくということが必要かなということであります
その３つを点検するとともに、改善をしていかなければならないのかな。と考えているところでございます。


草島
何がかけていたんですかねえ。という視点で更に質問していきたいんですけれど、「いじめの相談を受けたときに、先生方が、それを解決できる、そういう自信があるのか。という疑問があります。これは、ジェントルハートプロジェクトというところで、2012年から2013年、13都道府県23校で実際に調べた結果なんですけれども教師300人から回答を得た調査だと、いじめの相談を受けた時、解決の自信があると回答した教師が小学校だと４１％、中学校で２１％。また解決できるかわからないと応えた教師が、小学校で４１％、中学校で６１％。って、いう事がでてきて、そのスキルというものを先生方が身につけているんだろうか。生徒自身は身についているんだろうか。とその辺はこの県の教育として取り組んできた実例はございますか。

● 義務教育課長
これまで県教育委員会は、未然防止、早期発見、適切な対応というふうなことで様々やってきましたけれども、今ご指摘のあった教職員のスキル。という点につきましては、まず、教職の5年、10年目、そして各生徒指導担当していく担当の目標に際して、いじめ、不登校の発生予防の研修会をこれまでおこなってきたところでございます。それも、今回の課題を真摯に受け止めまあして、やはり、いじめの焦点化したもの。に取り組んでいく必要があるのかな。と思っているところでございます。さらに、先ほどの組織で対応していくということ。管理職が、教職員とともに問題を解決していくというマネジメント。についても研修をおこなっているところでございます。先ほどのいじめが解決できるかどうか。というパーセントありましたけれども、ケースバイケースだと思います。‘まずは、子ども、あるいは保護者からの訴えを受け止めて、やはり、自分で解決できるのか。ということをまず考えて、できなければ、学年で、あるいは管理職で、学校の中で対応できなかれば、市教育委員会とか外部の関係機関、あるいはもっと専門的な立場ということで臨床心理士とかですね。沿いぅ言う者を含めてやっていく必要があるのではないかなと思います。まずは、情報を校内で共有化してケース会議を開きながら対応策を迅速にとっていくということが大事なのかな。と言う風に思っております。

草島
今、対処のプログラムというものを実践しているとおっしゃっていました。之具体的にどんなものですか。

義務教育課長
特に形のあるプログラムというものではございませんが、各学校でですね。生生徒指導、いじめ不登校も含めましてですね。こういう訴えがあった場合は、このように対応していこうという風なマニュアルといいますか。それは各学校できちんと検討して、つくってあると、いう風に思います。ただそのマニュアル通りにならない場合もありますので、先ずは情報を共有化して、ケース会議を開きまして、対応策を考えていくと、そうした柔軟な対応ということが必要なのかなと思っている

２６,２７日の２日間、スウェーデンの環境教育ムッレ教育の指導員養成講座を受講。
５，６歳児を対象に野外で、自然の循環やエコロジーを学ぶムッレ教室。
本国のスウェーデンでは５０年の実績があり、日本でも１５年の積み重ねがあるこの教室。
１３年前から取り組んでいる新潟支部の要請講座に参加した。
　自ら考え、探求することを大事にするスウェーデンの教育。それと自然の中でいかにエコシステムを子供たちに楽しみながら伝えるかを融合した教育手法。
　タイトな日程で丸々２日間。実に有意義な講習会だった。

教育改革などのタウンミーティングのやらせ問題。　ヒドイですね。
肝心の国民への対話で堂々と「世論誘導との疑念を払しょくできない」ということがおこなわれていた事実が明らかになった今、

今おこなわれている教育基本法の改正については、とにかく廃案に追い込まなくてはならない。

本日のweb 版中日新聞に以下の記事
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「やらせ」１５回、動員７１回
タウンミーティング最終報告公表

　政府のタウンミーティング（ＴＭ）調査委員会は１３日昼、「やらせ質問」や参加者の大量動員、税金の無駄遣いが明るみに出たＴＭの実態について「世論誘導との疑念を払しょくできない」と結論付けた最終報告書を公表した。

　調査は、２００１年６月以降の小泉内閣時代に開かれた全１７４回のＴＭを対象に行った。事前に発言者を用意していたのは、全１７４回の約６割に当たる１０５回に上り、発言内容まで依頼した「やらせ」は１５回。議論のテーマ別では、教育改革５回のほか、司法改革６回、海洋問題、大学、規制改革・地域活性化、地域再生が各１回だった。

　参加者を公募だけでなく、事前に確保していた動員も、政府側が全体の４割に当たる７１回で依頼して実施し、地方側の自主的な動員も１３回あった。一方で、特定の応募者２人を排除するため、抽選を操作した事例もあった。

　議論の口火を切るため、冒頭発言をしてもらった参加者への謝礼金は、２５回で計６５人に５０００円ずつ支払っていたことが判明済みだが、新たな事実は確認されなかった。

　不適切な経費処理をめぐっては、ハイヤーの単価を安く装うための台数改ざんなどの操作が３７回あった。

　最終報告書の公表に先立ち、塩崎恭久官房長官は１３日午前の記者会見で「イベント的な成功を考え、本筋を忘れたやり方につながった。大いに反省する」と陳謝した。

　調査委は、一連の問題を客観的に検証、評価するため、大学教授や弁護士ら外部の専門家３人を含む５人で発足。１１月１５日から１０回の会合を重ねてきた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

とんでもない話だ。又衆議院議員　保坂展人さんが今日の国会　教育基本法特別委員会
で質問をしていた。

教育タウンミーティングの調査結果報告書が、質問の途中で発表された。
まず、保坂さんは、「特別委員会に調査結果報告書が間に合っていない。これは国会軽視なのでは」からはじまった。

そして、平成１３年度の電通の９億４千万円の請求書。日付がない。
事務局人件費　４５５０万円
メール手書き　集計費用　　日付がない。請求書通用しているのか。
契約書にある。
ーーーーーーーこうしたやりとりをしているときに、調査報告書が届く。
調査報告書にこんな事も全部書いてあるんでしょうね。と質問。

全体４００人のうち、５２人関係者がはいって、　４人はやらせ。
出張旅費もでての動員があった。

報告書をざっと読んだ保坂さんは、
やらせ発言について裁判員制度について　司法制度改革について　法務省所管の方にもあった。と報告に書いてある、どうなんだ。と正した。
司法やらせ発言も　７回中　６回あった。

総理に。やらせ発言が法務省にも

やらせ発言が発覚した。運営費のあり方にも問題があった。ということを安部首相は認めた。
１回２０００万もかけてやるのはやめるべきだ。落札率はだせないのか。と問い続けた。塩崎官房長官は　３回の質問に全く答えなかった。落札率は結局だせないというということで、根本的な見直しをしないということがわかった。こういう審議について

その後、
日本国教育基本法案　議決を要しないものとするかどうかの問いかけがおこなわれ、議決を要しないことが賛成多数で決定された。

その後、テレビ報道は、官邸の調査委員会の出した「報告書」についてとりあげ、安倍総理は「3カ月分の俸給の国庫返納」を官房長官時代の責任を理由に自己処分を発表した。

ちょっと待て、こんなでたらめをやっておいて、ただ「棒引き」か？

肝心要の教育基本法は明後日の会期末の成立に着々と進んでいるのだ。国民の世論操作があきらかにおこなわれていたことがわかったのだから、もっともっと慎重審議をするのが筋だ。

　東京で仲間達が立ち上がっている。
　きくちゆみさんからのメールがやってきた。

ちょっと前、国会前から3時間かけて鴨川に戻りました。冷たい
雨の中のヒューマンチェーンに４０００人。文字通り、全国から集まっ
てきています。みんな本気だし、本当に怒っている。私たちの声を聞か
ずに、「戦争できる国」へと暴走する政府与党に対して。格差を拡大
し、固定化し、日本を戦争できる国にして大事な子どもを戦場に送ろう
と準備する与党議員に、私は本気で怒っています！

今日のことをブログに書いたので、良かったら、読んでください。
http://kikuchiyumi.blogspot.com

すでに受け取っている方も多いと思いますが、２つのメールを転送しま
す。
今週の『マガジン９条』ＮＥＷＳもすごくいいですね。一読の価値あり。
http://www.magazine9.jp/

きくちゆみ
ーー
あんころニュース＊号外　（転送歓迎）
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
教育基本法の改悪をとめよう！
国会前すわりこみ＆１２．１４国会前集会のご案内
http://www.kyokiren.net
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

国会情勢が緊迫してきました。
14日午前９時〜１２時まで、３時間にわたって、首相出席のもと、締め
くくり総括質疑が行われます。
その後、動議がだされ、参議院特別委員会での採決の可能性も高まって
います。

国会の会期はあと２日。
延長の可能性もありますが、まずはこの会期中の採決を、何としてでも
食い止めましょう。

国会にこられる人は、ぜひ国会へ！
こられない人も、持てる力をすべて、国会へぶつけていきましょう！！

格差の痛みを子どもにまで広げないために
戦争しない未来に生きるために
今、わたしたちが、がんばりましょう。

———————————————–
教育基本法の改悪をとめよう！12.14緊急国会前集会
http://www.kyokiren.net/_action/061214
———————————————–
♪【日時】１２月

教育基本法改正をめぐる議論。「愛国心」問題で諸々メディアをにぎわせている。
今、「世界」７月号でも特集が組まれていてずいぶんと参考になる。

その中の苅谷剛彦氏の一文になるほどと思った。以下、引用。
「どのような内容のものであれ、教育基本法に、徳目や倫理規定のようなものを書き込むことには反対である。教育とは、次の時代の社会の成員を作り出す根幹の部分で、どのような時代にあっても、価値観や世界観の形成に関わってしまう権力性をもつ。そも、露骨に子供の内心に強制的に働くよりも、もっと微妙にソフトに、子供も自らを「主体的」に突き動かしていくように作用する権力である。教育というものには、こうした権力性が不可避的に備わっている。そのことに自覚的であるなら、個人の精神に作用する価値判断を法律に持ち込むことはおかしい。法と道徳との混同がみられるからである。ーーー略ーー
人の生き方に直接関わる倫理的、道徳的判断を、法律としては定めないほうがよい、ちうのが個人的見解である。

　僕も同感だ。そして氏の論文「抱き合わせ改正にどう対処するか」は実にこの基本法改正のウラがよく読みとれる。真に教育改革のための基本法改正なのか？ということだ。

氏は、教育振興基本計画と基本法改正とを抱き合わせではなく、切り離して、教育財政の切り崩しに対処するための教育振興基本計画の法制化、基本法は現行法の維持を主張する。

また、

今国会でおこなわれていた教育基本法改正論議にたいして、田中康夫長野県知事は

「国会では、教育基本法論議が活発化し、「愛国心」や「伝統と文化を尊重し，我が国と郷土を愛する」といった表記をめぐって政党間で争われています。しかし、「愛」を筆頭に、こうした文言が法律に馴染むとは思えませんし、日本の「伝統」ではこんなのは「野暮」と呼びます。教育と文化が不可分であるとすれば、そもそも日本文化に対する中途半端な知識や貧弱な理解を露呈しているだけです。論議中の「国」は為政者のことにすぎません。」
「むしろ、思い込みや思いつきの権威主義的な強要に対する批判的姿勢の育成の方が、今日の教育において、有意義です。今の基本法論議からこれが欠落している点に気づかず、政治的課題を教育へ解消しようとするオッペケペーぶりが問題なのです。」と論評している。

ふむふむ。

実際のくらし、現場に即して、考えること。イデオロギーでなく、二元論でなく、こうした問題こそ、「誰か」に任せておくのではなく、みんなで、多様性をもちながら考え、議論することがまず大事な事だと僕は思う。矛盾、理不尽はどこにあり、何を選択すべきか。みんなで考えましょう。

本日。鶴岡市議会は議員全員協議会があった。

県への要望事業だが、
２つ質問した。一つは庄内地域県民スポーツセンターの整備について。プールも含んでの要望なのか？ということ。
一時、市中心部のプールが取り壊されて慶応大関連の駐車場になった際、屋外プールをどこにつくるか、懸案だったため。
市は、「プールは含んでいない」との答弁。　ふーん。

もう一つは鶴岡病院の事。昨年も要望がだされており、今年も要望書にとりあげられているが、これは、自殺年間３万人時代といわれる中で、重要課題。
　とにかく県の精神医療の拠点施設である鶴岡病院が昭和４０年代初期に建設されたまんまの状況で、きわめてはずかしい状況であるということをのべ、その動向を聞いた。


○藤沢周平記念館構想　について

藤沢周平記念館の構想が提示された。　

「設置場所の件で、なにか委員から他の場所がいいなどの意見がなかったのか」と質問があり、２度ぐらいの質疑の中で「委員からはそうした意見もあった」との当局見解

僕の方からは、まず、「この基本構想だけ見せられても、よくわからない。ここに至る議事録は公開されないのか　」と質問。

当局は「議事録はとってない。委員の方の意見をまとめる形でこの構想になっている」などと答弁。

「一言一言の議事録はとっていないのだったら、メモだけでも情報公開すべきでないか」

などと２度ほど質問。保守系議員からは「そんなもの必要ない」などのヤジが飛んだ。

「委員には、会議録は公開しないという約束で自由に意見を述べて頂いている」などと当局答弁。

「とにかく、今時、こうした密室の議論でこのような構想がつくられるのは論外。議論の過程のメモだけでも情報公開請求に応え、パブリックインボルブメントをはかってください。」

と強く要望した。


この構想に至る過程で、委員の皆さんが、どのような思いでこの構想をとらえ、議論を尽くしたか。この構想の議論の過程で汲まれた発言は何か、また無視された発言は何か。


市民の税金を使って、市民や関心のある人が幅広く集う、公共事業のプロセスとして、プロセスの開示、住民参加は　当たり前の話だ。


しかし、この市の姿勢は旧態然とした、ご都合主義の密室がまかりとおっている。

何度指摘してもこのありさまなのだ。