持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

昨年も大変お世話になりました。ありがとうございます。
　県議落選後に選んだ福祉の現場。現在定員15名のデイサービス「ハビビ伊勢原」の管理者・生活相談員として修行1年半になりました。高齢者と障がい者が同居する共生デイの現場を通じ、鶴岡の福祉の実態、課題を学ぶ日々です。
　昨年の熊本地震では防災士･（社）オープンジャパンの一員として益城町被災者へテント100張りを提供する活動、又岩手県岩泉町水害の初動で活動しました。
　一昨年の「戦争法」に引き続き昨年はTPP、年金カット法、カジノ法案の強行採決。原発再稼働。軍事研究費18倍。更に憲法破壊の安倍政治の暴挙が続いています。 暴走する安倍政治や操作される「空気」に対し、改めて、真実を訴え抗う「水」の如くありたいと思います。

2017年。自然と共生、いのち優先の持続可能な鶴岡へ、しっかりと一歩前進の一年にしたいと存じます。

今年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

2017年1月1日　草島進一

クロマツシンポジウム。ISEP飯田哲也さんの他、森林生態学、鳥類、低周波問題などの専門の先生方のパネルディスカッション。飯田さんは世界の再生可能エネルギーのトレンドを紹介。脱原発、脱化石で自然エネルギー１００％にどんどん向かう世界。大規模集中型から小規模分散型へ、日本国内で進む「ご当地エネルギー」まで。そして、注目は海岸線の内外３００ｍのゾーンは風力発電をはじめコンクリート構造物など一切を認めないデンマークの実例。ゾーニング（土地利用規制）が明確化され、もちろん環境アセスもしっかりとおこなわれ、さらに地域の方々が１５％以上の出資をしないと建てる事ができないなど、再生可能エネルギー開発の際の地域の自立、自治が配慮されていること等を含め、持続可能な開発の先進例を示した。

　鳥類の研究者高橋さんは、風車開発計画予定地周辺は２５０種類の鳥類が居る国指定の鳥獣保護区でありオオタカの営巣地、コアジサシ　集団コロニー　国内の北限エリアが計画地にあり開発の影響が大きいことを示した。　　

　森林生態学が専門の山大の菊池先生は砂草地の丘陵の重要性を指摘。汀線近くの地表攪乱は海風環境を変化させ、海岸林帯を分断する恐れがあると指摘した。ただでさえ、クロマツ林は今、松枯れ病による衰退がみられる中で開発によるダメージは避けるべきとの見解。
　フロアから民俗学の森繁哉先生は、出羽三山の参道に風車を建てる姿を想像してみてください。海岸線こそ　海と里の文化の見えない境界。これを守っていくことがいかに重要な事なのか。と問いかけ又、ガタリの生態　精神、社会の３つのエコロジーを紹介しながら、庄内地域の人々の生活に根付いたエネルギーのあり方として地域をデザインしてほしいと計画の再考を促した。
　会にはこの地域への風車建設の環境アセスをおこなっている県企業局と酒田市が参加していた。全体で１００人近い参加者。再生可能エネルギーの世界の最新トレンドとともに、今風力発電の開発で失われかねない貴重なクロマツ林や砂草地など自然資本の課題。更に持続可能な開発のために必要な議論のプロセス、民主主義を学んだ一日。最後のクロマツの歌も良かった。「庄内の誇り　大地の宝物　大いなる遺産を　語り継ごう」　

　県議会在籍中、ほぼ同一ゾーンに計六基の風車建設で国が定める環境アセス（法アセス）が必要な開発のところに、県３本、市３本と事業者が違うから簡易アセスで良しとしていた事に、当時の環境省の自然保護担当者が問題視していた事を踏まえ「行政が変な悪先例をつくったといわれないように」と討論したこの開発。小国川ダム問題と同様、人口減少するこの時代により大切にしなければならない地域ならではの価値としての自然資本を失うことのないようにしなければならないと考える。再考し「持続可能な開発」のモデルとしての庄内地域のエネルギー開発をデザインすることが求められていると思う。

先般の「鶴岡市上下水道部料金収納業務委託プロポーザル選定関連業者の不祥事について」

に対する鶴岡市からの返答が１２月７日付け文書で送付されました。

ウォーターワッチネットワークとしては、来年度から実施される民間委託事業がこれまで同様の信頼に足る業態で有り続けるように監視していきます。又、今後懸念される、自治体水道の民営化、合理化の中で放棄されかねない自己水源の問題、地下水取水などに関する装置などの処分の問題などに対して、また新たに国会議員らから伺い知る、国の水道事業の民営化を促すような法案の提出などを注視し、引き続き鶴岡水道事業、地下水取水施設、自己水源などについて監視し続けてまいります。どうぞよろしくお願い申しあげます。

https://drive.google.com/file/d/0B_8tGasNhVixUnBFNDFES3ZudDQ/view?ts=5850e8ec

パタゴニアツール会義に参加して、環境保護等の活動家の皆さんや講師の方々と一緒に議論しあい、自分達が抱える問題を深く掘り下げながら戦略を練りました。１０年先のビジョンを掲げたとき、多くの団体が「持続可能な地域社会」を掲げていたように思います。私もダム問題を単なる反対運動に矮小化されたくなくて、模索し「持続可能な社会の定義」を産み出したスウェーデンのNGOナチュラルステップに出会いました。

以前、このブログに書いた論考ですが、改めてピックアップし、「持続可能性の定義」を踏まえておきたいと思います。よろしかったら参考にしてください。

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最近、僕はこうした、持続不能な経済に陥ってしまおうとする大きな流れをいかに、本来の流れに再生させていくかの糸口を探り続けてきた。それに、これは月山ダムの水道事業が直面している難問であるが、「人口減少」時代へ大きく舵をきった社会でどうするのか。ということも。

そんな暗中模索の中で、スウェーデンの環境保護団体、ナチュラルステップに出会った。「持続可能な社会」への判断規準を定義づけ羅針盤とするコンセプト。　そのコンセプトというのは、まずは、科学の原則のような話からはじまる。

１） 物質とエネルギーはなくなることはない。

２） 物質とエネルギーは拡散する傾向がある。

３）物質は物質の濃度と構成だといえる

昨年の３月に鶴岡で講演された、ナチュラルステップの理事で、特に、この２０年間、スウェーデンのエコ自治体運動に取り組んできたリーダーである、グンナルブルンディーン氏は、
「ガソリンタンクが空になったとしても、それがなくなったわけではなく、大気上に拡散されたのだということ。湯船にいっぱいの水にインクをたらすと、ずっと拡散をしてインクとしては使えなくなる。
この法則は自然の法則なので、これを議会が変えようとしても無理なことなのだ。
でも世界を見ているとこれが変えられると勘違いしている政治家もみられるようだが、、、。　と解説してくれた。

それをふまえた上での以下の４つがナチュラルステップのフレームワークだ。

１）地殻から掘り起こした物質の量が増え続けない
２）人間がつくりだした物質の量が増え続けない
３）物質循環の基盤となる自然が物理的に劣化しない。
４）人々が満たそうとする基本的なニーズを妨げることをしてはいけない。

そして、その４の基本的なニーズ（human fundamental needs )というのを概念化したのが、

マンフレッドマックスニーフというチリの経済学者だ。

彼の論考は次のようなものだ。

開発の目的は基本的な人間のニーズの満足であるに違いありません。(人間のニーズは人類のニーズだけではなく、また、存在のニーズでもあります)。 私たちは、「生計維持」がすべてのための不自由しないほどの収入、栄養、住宅、および仕事で満たさなければならない基本的な人間の欲求であることを決して否定するつもりではありません。
　　 しかし、また、私たちは、保護、愛情、理解、参加、レジャー、創造、アイデンティティ、および自由がまた、基本的な人間のニーズであると考えます。
　　　私たちの窮迫している開発モデルは生計維持に主に関係がありました。 しかし、そのようなモデルが経済効率の宗教と市場の魔法により支配されて、彼らは人類の大部分の災いを犠牲にしていくつかの満足を飽和状態にし過ぎました。しかし、基本的な人間のニーズは満たせているでしょうか？ 」
と説いている（オルタナティブ　ノーベル賞授賞式での講演にて）

生命維持（食、住宅、仕事）、保護、愛情、理解、参加、レジャー、創造、アイデンティティ、自由　という９つの基本的なニーズを満たすことを人間のニーズとして示したマックスニーフ。
　　　彼は、１３年にわたり第三世界の貧困社会の場に身をおいて、「裸足の経済学」としてリアルエコノミーを提唱した経済学者としてスウェーデンなどではよく知られる経済学者なのだと聴いた。

彼の説には、こうした説がある。
「GDPの成長は、経済発展の初期の段階では生活の質の向上をもたらすが、“しかし、ある一定の点(閾値)まで であり、それを越えると経済は成長しても生活の質は低下していく”(Manfred Max-Neef, 1995 Manfred Max-Neef(1995)“Economic Growth and Quality of Life : A Threshold　Hypothetis”Ecological Economics 15 pp.115-118 )との「閾値 仮説」である。

日本のような成熟消費社会では、GDPが大きいといえども、自殺率が高かったり、１０００兆円もの借金を抱えていたりする。「トリクルダウン」効果を助長するように規制緩和をおこなって、格差社会が広がった今、実際は、人々の幸福や満足との乖離は著しいのではないか。と問う声もある。これを言い当ててるのかもしれない。

今、まず、　僕らは、行政サービスのあり方、つまり公として何をすべきか。といった時の「地域経済」の考え方のひとつにこのマックスニーフの９つの基本的なニーズをきちんととらえ直してみたいと思うのだ

実際、今、欠けている事はなんだろう。そしてマックスニーフは、人間のニーズというのは原則的にこの９つで、これは文明や文化の違いがあっても変わらないのだという。サティスファイアーというそのニーズを満たすことができる手段はそれぞれだが、基本的にはこの９つが満たされるように、妨げる事のないようにすることが肝要と説く。
　　これは社会的なセーフティネットを張っていこうとするときの指針にも役に立つかもしれない。ベースとしては生活保障をすべきその暮らしにこの９つが成立しているようにしたいということか。

実は、昨年５月の持続可能なスウェーデンエコ自治体会議ではこのマックスニーフの講演を聴く事ができた。改めてサスティナブルな社会変革の先進国であるスウェーデンで重要視され、ナチュラルステップとしてもフレームワークの柱の一つとして定めている彼の「リアルエコノミー」論に注目していきたいと思うし、関心のある方々と情報交換や講演録の整理をしていきたいと考えている。

2009年
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要は、持続可能な社会には定義がある。この４つ。

これを満たす未来を目指して

１）地殻から掘り起こした物質の量が増え続けない　
２）人間がつくりだした物質の量が増え続けない
３）物質循環の基盤となる自然が物理的に劣化しない。（生物多様性を守る）

４）人々が満たそうとする基本的なニーズ（生命維持（食、住宅、仕事）、保護、愛情、理解、参加、レジャー、創造、アイデンティティ、自由）を妨げることをしてはいけない。

11月4日。4時30分前の国会。怒号が飛び交う中、TPPを自公が強行採決してしまった。全くひどいの一言。

TPPの問題は県議時代からずっと指摘し続け反対を訴え続けてきたが、今年４月に開催された6000ページ以上の文書を読み込んだTPPテキスト分析チームの分析結果発表会に参加し、その問題の大きさを実感していた。今に至っても、この問題についてどれだけ多くの国民が知っているのだろうか。聖域ゼロ、関税撤廃に向かう農業、医療、保険制度の崩壊、食の安全の問題、主権を米国や多国籍企業に奪われるTPP。自民党や公明党などの質疑ではメリットばかりをひろうのみで肝心の不安要素についてほとんど触れなかった。民進、共産の質疑の中で分析チームが明らかにした問題点がぶつけられたが、政府答弁は答えをはぐらかし、「影響ない」「問題ない」などの一点張り。でも実態はといえばTPP軽自動車税の引き上げや遺伝子組み換え食品の表示の緩和など、現段階でもその影響がじわじわと出ていることが明らかになっている。

いずれにしても、国民の暮らしがどのように変わっていく可能性があるのか。最悪のケースをはじめとしてしっかりと情報提供がおこなわれ、それを国民が掌握するための議論が先ずは必要だ。そしてその問題があまりにも大きく、国民が納得できないとすれば絶対に批准などしてはいけないということだ。今般の国会審議は、問題が指摘されても政府は「問題なし」などと答えて突き進もうとしている。少なからず、国民の生活が変えられてしまうことは確実だ。その時になってまた政府は「想定外」を連発して逃げようというのか。原発問題で学んだ我々は､もう二度とそんな無責任な事は繰り返してはならないと思う。

大きく国民の暮らしを変えかねないTPP。強行採決などとんでもない！先ずは委員会強行採決を取り消しをし、農水大臣を変えた後に徹底審議するべきだ。

9月9日（金）一日お休みをいただき、前日の深夜バスに乗り込み、お茶の水駅のsolaシティであった「避難所・避難生活学会」に参加し、阪神淡路大震災以降の被災者支援活動の中で、特に避難所の課題解決について。神戸を教訓に中越大震災「中越元気村」から熊本「OPENJAPAN」 まで実践してきたテントプロジェクトについて、プレゼンをして参りました。

避難所・避難生活学会は、この春、熊本支援を通じて知り合った榛澤　新潟大学　医師（学会長）から、ぜひにと誘われて行った学会です。この学会の趣旨は明確でありました。当日プレゼンされたのは、中越地震の時にエコノミークラス症候群の診療にあたりその問題に直面し、その防止策を呼びかけ続けてこられ、弾性ストッキングや段ボールベッドなどの普及に取り組まれてきた榛澤先生を中核として、石巻、熊本、盛岡等最前線の現場で診療、対策に取り組まれてこられた医師の先生方、看護士、避難所運営、都市計画の専門家、災害関連法の進化に取り組む弁護士、被災地支援策を検討する大学教授とNGOなど。各々がプレゼン10分〜15分で午前8時半から午後5時までびっちりほぼ休みなく続くものでした。その後の懇親の場は、スピーカーの先生方や、南海トラフ地震に備える県の防災課長さんなどの実践の詳細に触れることができる貴重な場でありました。

エコノミークラス症候群の原因となる血栓の調査を実際に避難所でおこなった石巻赤十字病院の医師は、段ボールベッド導入により確実に避難所での問題であった多くが解決したことを発表されておられました。イタリアの被災地では24時間以内にテントや簡易ベッドが並び、各家庭プライバシーが確保されて避難できるということが20回以上、海外の被災地に足を運ばれたとお話しされていた榛澤先生をはじめ多くの先生方が共有されていました。

​ここで私が発表したサマリーは以下のものです。

2000張　約１億円分のテントが熊本の被災者２千家族を支援した
•熊本地震　被災地への主なメーカーからのテント支援（各社WEB、聞き取り）
　スノーピーク社　　     ７８９張（無償貸与・提供）　
　日本コールマン社　　４１６張（無償提供・内150販売協力）
　モンベル社　　　　　　 ２６２張（無償貸与・提供）

　　　　　　　合計　　　　　　　 １４６７張

全国からの寄付テント　　       ５４６張（SP社が窓口）

合計　2013張　約２０００張。２０００家族（６０００名）　が利用

×約5万円＝約1億円分のテントが被災地へ提供

RQ､アウトドア義援隊、チーム藤沢　ODSS、キャンプ協会、ガイド、アウトドア事業者が協力

そもそもテントを被災地で提供しようという活動は中越地震の際、中越元気村として私たちが呼びかけ集めた700張りのテントを手渡した（中越元気村）のがはじめでした。その後、能登沖地震、中越沖地震などで150張りのテントを手渡す活動をおこなってきました。今般の熊本ではアルピニスト､野口健さんが益城町につくった160張りのテント村が注目を集めました。しかしながら、中越地震以降、経験を積んだアウトドアメーカーが提供し、メーカー自らを含め山岳ガイド、アウトドア事業者などが協力して熊本の被災者に提供したテントが200０張り、約1億円分を超える事を改めて発表しました。

それと同時に私どもが中越沖地震後に試してきたキャンプ用簡易ベッドを並べる取り組みについて、避難所のお年寄りなどに試用していただいたり自治体幹部に試用して頂いた際に大変好評だったことを紹介しました。

その上でテントやベッドをそろそろ政府調達品、自治体備蓄品にし、阪神淡路代震災以降21年立っても変わらない避難所の風景を変えていきたいと結びました。

発表の中ではこの学会の事務局をつとめるJ-packs（株）の水谷さんより東日本大震災以降の段ボールベッドの普及の実態のご報告があり、各自治体と協定を結びつつ普及を進めていらっしゃること。また、内閣府の避難所運営ガイドラインにも簡易ベッドが明記されこれまで5000台普及させた実績などについて報告がありました。

避難所には十分な広さがること、安全なこと。そしてベッドが必要。又迅速な対応（TIME)も必要。これはカナダ、エドモントンの危機管理監が避難所に必要な事として伝えた事とのこと。カナダのフォートマクマレーの山火事被災地では、11時間で3000台の簡易ベッドが準備されたそうです。

9月9日のこの学会からまたも深夜バスでもどった10日の夜、気になっていた岩泉の水害の被災現場に車を走らせました。被災から1週間経過した被災地、グループホームの利用者9名が犠牲になった楽ん楽ん周辺の状況を見てから、役場、避難所、安家地区。OPENJAPANの先遣隊のひーさー氏がコーディネートして11日初めてのボランティアがはいっていました。噴霧器を届け、泥だしの現場に合流。ユンボを動かす吉村氏の現場避難所もみてまわり、いくつかの段ボールベッドが並んでいることやホテルを避難所に転用しているケースや福祉避難所の状況を確認しました。

避難所・避難生活学会はこれまでの経験を昇華させる上でも大変貴重な機会でありました

今後、被災地の避難所の風景を変える。は私にとっても阪神淡路代震災以降抱え続けてきた課題でありました。被災者の命を守るために、雑魚寝状態から脱却してくべきなのです。

簡易ベッドがやテントが素早く並ぶしくみの構築に、連携して尽力していきたいと考えています。

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８月２１日、道田町町内会で防災の講演をおこなわせていただきました。この４月２４，２５日に現地で活動した熊本地震現場の様子を伝えつつ、地域の皆様の防災意識に働き掛けられるようにするには。と結構諸々考えました。

そしていきついたのは、最近になって（８月１９日！）リスクの表し方が変わった地震確率が高い場所にある庄内平野東縁断層帯の話。そして昭和３９年の新潟地震。更に今年阪神淡路大震災から２１年に５０００名もの犠牲者の詳細データを分析した結果から導き出した災害実態からの防災対策。熊本地震の現場の倒壊家屋と避難所。テント支援、重機ボランティアなどボランティアの実際の現状。こうしたものを軸に組み立てお話させていただきました。

当日のレジュメは以下です。

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防災講演会　2016.8.21

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道田町町内会　資料　　草島進一
１）熊本地震の現場より。　

・4月14日21時26分、熊本県熊本地方を震央、震源の深さ11km、M6.5の地震発生 熊本県益城町で震度7（日奈区断層帯）

•       4月16日1時25分(28時間後)には、震源の深さ12km、M7.3の地震が発生、熊本県西原村　益城町で震度7（布田川断層帯）
●88名死亡（直接死50名）避難者183,883人　　4ヶ月後　1752人

　　　●全壊家屋8,125棟、半壊　28,424棟、一部破損　約13万棟

　　　震度７　2回の益城町　2度目の地震で家倒壊、死亡家族も

２）鶴岡は安全か？　30年確率６％　Ｓランクの庄内平野東縁断層帯。　　

　　　鶴岡　田川地区 被害想定　

　　　　　　　　　建物全壊　　　 8,546人 　    半壊　　1,7083人

　　　　　　　　　死者　　　　  　 446人　　　負傷者　　4,795人

　　　　　　　　　避難者　　 　16,716人

３）思い出してみましょう　52年前　新潟地震　M7.5  震度５の被害

４）阪神淡路大震災から21年からの教訓

　　（5036名の死体検案書から見えてきたこと　NHKスペシャル）

  ●家屋倒壊　圧死（即死）は７％　窒息死を防ぐ　住宅の耐震化

　　　家屋倒壊、家具転倒による　窒息死を避けるために。

→耐震診断。家具転倒防止　要援護者の家屋倒壊からの近隣の救援を。

  ●通電火災　対策　　感震ブレーカーの普及を

5）　共助　公助　避難所対策　災害ボランティアの実際。　今後の課題

エコノミークラス症候群　2004年中越大震災で7名　熊本地震で1名死亡。
震災関連死を防ぐ。　→　テントプロジェクト　貴重品掘り起こし 福祉避難所

要援護者（高齢、一人暮らし、障がい者支援）マップ作り、共有など

▽9月25日　道田町　防災訓練　午後1時〜　ぜひご参加を　

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今般、庄内平野東縁断層帯と新潟地震について、改めて調べて気づかされることがたくさんありました。

まず５２年前の新潟地震について、私は生まれる直前で体験をしていません。しかしながら道田町の公民館にその日集まった多くの諸先輩方が小学生だったり中学生だったりしており、色々と当時のお話をいただいたのでした。

新潟地震については、当時京田幼稚園で犠牲になったの３名の幼児の慰霊祭には何度か参加させていただいておりましたが、図書館で荘内日報社や山形新聞のの当時の記事や動画を改めて咀嚼しました。庄内地方で９名が亡くなっています。それと以前私の県政報告会でご講演をいただいた高専の澤先生から、「実は新潟地震の際、酒田の方が震度が大きかった」という事を伺っていました。​震源は粟島沖。

更に昨日、鶴岡市マリカ東館でおこなわれた「どうする！庄内！最近の災害から防災を考える」市民サロン『活断層が起こした熊本地震 －活断層：庄内平野東縁断層帯は 大丈夫なのか？－』 に参加し、改めてこの地震、酒田市で震度６、そして断層型地震であったことを澤先生の講演から伺いました。

今後の庄内平野東縁断層帯の地震を考える際、新潟地震の記憶をたどることが大変有意義だということを再確認しました。

澤先生　からは、庄内平野東縁断層帯の 30 年地震発生 確率は、0～6％で地震発生確率が高いグルー プに属し、主要活断層 97 のうちワースト 16 位。一方、2016 年熊本地震の震源であ る布田川断層帯の 30 年地震発生確率は、0 ～0.9％でワースト 60 位と庄内の活断層より も低い値ですが地震がおきたの情報が事前のちらしでも発信されておられました。
　今般、地震確率の表記がこの８月１９日に変わったことも踏まえて、地震への危機管理を強めていくことが大切です。庄内平野東縁断層帯はクラスＳに属し。特に庄内南部が３０年確率６％と高いのです。

断層帯の資料を詳しく見ていくと北部はほぼ０％、南部は６％とあります。このことを改めて伺うことも昨日できました。要はこの断層帯にたまったひずみが北部は明治２７年　１８９４年の庄内地震の際にリリースされたという推測に基づくのではないか。とのことでした。先生はしかしながら、学会内でこの論点に反論もあることを伝え「だからといって北部で安心出来る問題でもない」とのことでした。

地震災害の備えとしては、外傷性窒息、圧死を来す家屋倒壊を防ぐ家屋の耐震。家具の固定。それから阪神大震災２１年目にして明らかになってきた通電火災の対策。　このことを町内でも強く訴えかけさせて頂きました。

他、福祉避難所をはじめ避難暮らしの改善も急務と思います。中越地震の際から実際におこなってきたテントプロジェクや、現地で最も活躍している重機ボランティアについても若干ですがお話させていただきました。避難所の風景はこの２１年間どこまで改善されているのかもいつも突きつけられる課題。私達は阪神淡路の体験を下に、プライバシー対策やエコノミークラス症候群対策として、テントを使って頂く試みに中越地震の際から取り組んできました。先般これはBe-pal8月号に掲載頂きました。また、この９月９日におこなわれる「避難所ー避難生活学会」で発表させていただくこととなりました。

地域の防災。最新の知見や経験知を下にしっかりとすすめていきたいものです。

私としては、今後、新潟地震の皆様の体験を集めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。