持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

YH 　旧平田町で自然農業に取り組む佐藤秀夫さんを囲んで色々話しをうかがった。
田植えをしてから、雑草が生える前に、除草機を朝からかける。７haの田圃、朝４時から日暮れまで毎日毎日、６月半ばのとんぼがでてくる時まで。とにかく除草機をかける。気がつくと大体７ｋぐらい体重が減っている。そうしてそれからは、ほとんど田圃をいじらない。田圃一反部から１００万匹ものとんぼが飛び立つ。雑草は生えっぱなし。
　秋、収穫すると昨年は１２０％の収量を記録。
この米は、東京青山のナチュラルハウスの一番目立つところに平積みにしてあった事を僕は覚えている。
　大体通常の米の値段の倍の値段で一定なのだという。

佐藤さんは、決して多くつくろうなどと思わないことにしているという。とんぼがたくさん飛び立つような田圃にすること。そうすれば、地球や宇宙の進化とつながるから。

と淡々と話す佐藤秀夫さん。田圃のとんぼを増やしたら、森が再生する。
そうした復元はこの数十年破壊し続けてきた人間に対して、しっぺ返しを続けてきた地球が、「おやおやたまにはいいことやるねえ」とようやく目を向けてくれる。
そうして、その営みを起こした人に対してようやく手をさしのべてくれる。

　以前、青森で無農薬でりんごをつくっている木村さんの番組があった。あの凄さと共通の凄さを佐藤さんに感じた。すごいのだけれど、淡々と自然なのだ。

田圃の再生＝湿地の再生。そして地球のリストアだ。

「地球の声に応えよう。私たちはそのために生まれてきたのだ。」
どこからか、いつか聞いたデビッドブラウアーの言葉が聞こえてきた。

雨、まだ暗い朝６時。大山　下池の野鳥観察小屋へ。午前７時ごろ、130羽のオオヒシクイ、マガンの群れが飛び立つ。最高！
　

鶴岡市水道ビジョンについて話し合う　水道事業経営審議会を傍聴。
水道ビジョンについては、数名が質疑。
広域水道の受水費の低減について、県のインナーマニフェストでは、平成２１年までに１０％引き下げることとされていた。今年１１月に調整会議がおこなわれたが、それによると平成２０年から下げられるように検討するとのこと。そのスケジュールであれば来年の１２月にも新料金が策定され、２０年４月県議会で決定されればそうした低減が叶うのだとの水道部長の説明。
　
　また、水道工事契約関係については、１千万円以上の工事について、予定価格事前公表　型の指名競争入札をおこない、１７年度は３件落札。落札率は７３．７１％。１千万円未満の工事については、予定価格を公表しない指名競争入札をおこない、入札３２件、落札率９２．３１％とのこと。　


さて、水道ビジョンだが、最も気になったのは最後の資料についている「給水量と給水人口の実績と予測」のグラフである。実績でもここ１０年減少の一途。そして予測もずーっと減り続けるのだ。Ｈ２８だと給水人口は12万１千人。給水量は現状より１００万立法メートル以上も減少する。つまりは、県から買おうとする水はどんどん余る。そして人口は減る。これは何を意味しているかといえば、水道料金をつり上げ続けるしかないということだ。

水道ビジョン策定の後、今後の財政見通しという表が出され質疑がおこなわれた。
この表を見て僕は唖然とした。平成２０年から平成２８年までの「料金収入」の値が一定で見積もられていたからだ。人口が減少するとビジョンに示しておいて、こうした財政見通しには、それが反映されていないのかと疑問をもって、委員の議員のお一人に質問していただく。答えは、「概算ですから」とのことだった。

うーむ。これまでも広域水道の問題の質問において、「給水量は微増する」などといってきた経緯がある。しかし実績は１０年間減少の一途なのだ。

水道事業は、この人口減少、給水量減少の現実にいかに対処していくかが大きな根本課題だ。やはりこうした時代の見通しを立てず、広域水道とダム事業を行い、膨大な負債を抱えている現実を受け止め、政策の失敗としての国、県、市の責任分担という視点で負担を考慮すべきではないだろうか。ま、再三指摘しているけれども。

あとは、まずは、現状の水道水について、市民満足度の把握を絶対におこなうべきだ。

午後４時半ごろ。パル前でしばしクリスマス街頭演説。
皆様、平和な、いい、クリスマスをお過ごしくださいませ。

イラクでも、パレスチナでも、
世界中の人々が、平和なクリスマスを過ごすことができますように。

チャイルドラインつるおかの講座。廣岡守穂　中央大学法学部教授　の「NPO　ボランティアの果たす社会的役割」を聞く。

NPOの本質的な意義とは、「自分育てと仕事おこし、まちづくり、人おこし」を行う。
本当の生き生きとしたデモクラシーのためのものだということ。ただ、選挙制度があるからというのが民主主義ということでなく、何かを変えたい。問題を解決したいという一人一人の熱い想いと行動によって、社会のシステムをつくる。そこに本当の民主主義の意味がある。ということ。


廣岡さんの身近な体験として「市民外交センター」のエピソードをおうかがいしながら、僕は神戸元気村、中越元気村などでの体験と重ね合わせていた。もちろん、同じ思いでやっている一本の清流を守る取り組みもだ。

　一見、何事もないかのように流れている時間の中で、新聞であれだけ取り上げられる問題が社会には存在している。その一つ一つの事件のたった一つとっても、大きな問題だ。その一つでもすくい上げ、拾い上げ、自分の真正面で受け止めて、なんとかしようと立ち上がれるかどうか。僕とて、全てを受け止められるわけではない。
　でも、誰かが動けば、未来の惨状を変えることができるいろんな問題が社会にはある。
　
廣岡さんが事例でとりあげた、富山の保健士３人ではじめた「この指とー
まれ」はその後、全国で展開され、長野では特に広げられた宅幼老所のモデルだった。

想いをもって行動する。そんな人がもっともっと多く居るということが、この鶴岡市の本当の活性になるだろうし、山形県とて、また日本とて然りだろう。

民主主義を実現するためのNPO やNGO。　これは以前、仙台のフォーラムで当時の浅野宮城県知事も同様の主張をされていた。当時、浅野さんは、民主主義を実現する３つの柱として、情報公開、議会改革、NPO を掲げてらっしゃった。

デモクラシーのためのNPO やNGOというのは、世界中の常識なのだけれど、こうした社会をつくろうとすると、都合の悪い人たちがいる。だから、日本のNPO事情というのは今、まだ「なかなか食っていけない」状況ということになっているのだろう。

改めて考えさせられた。

　

12月討論。２つの条例案について。反対討論。補正予算については賛成しながらも、ちと安易な当局提案に一言。それと今般１２月議会にとった当局の姿勢に一言。申す。



議案第223号　山形県後期高齢者医療広域連合の設立について、について反対の立場で討論します。


本議案は、この６月に国会で与党によって不当にも強行採決された『医療制度改革』のひとつ、「後期高齢者医療制度」の設立のもと、出されてきた議案です。

　「後期高齢者医療制度」は、「老人保健法」のもと実施されてきた75歳以上の高齢者の医療を廃止し、２００８年４月から、新たなこの医療保険制度のもとで、扶養に関係なくすべての75歳以上の高齢者から保険料をとる仕組みが導入されるというものであります。

　厚生労働省によると月平均保険料は６２００円、そして年平均保険料７万４千円と試算しています。介護保険料とあわせて、年金から天引きとなり、年金収入は減るばかり、そして高齢者の負担は膨らむばかりです。さらに、保険料を払えない人に対しては、「短期証・資格証明書」を発行の対象としました。これまで75歳以上の高齢者は、「国民健康保険法」、「老人保健法」のもとで、保険証が保障されていました。ところがこの新制度のもとで、75歳以上の高齢者から、保険証の取り上げを可能としたのです。これでは、医療を受ける権利を奪われかねません。
　この間、高齢者を中心に、負担が膨れ上がっているところに、さらなる負担が課せられ、健診の保障も危惧される事態に、命を守る権利さえも奪われかねないのであります。

ヨーロッパ諸国では、こんな、一定年齢以上の高齢者を一つのグループにして医療費の支払いをする制度はありません。
　また、前期高齢者・後期高齢者の制度の分断も問題です。７４歳以下と７５歳以上で保険料負担のあり方が大きく異なることになりますが、これに市民の理解が得られるでしょうか。

国会審議でも　新設される高齢者医療制度は世代を分断し、高齢者への医療内容に格差をつくるものだ。等、多くの問題の指摘がされておりました。

以上のように、先般決定した改正教育基本法と同様、国会で十分な審議なく強行採決された、この制度そのものが許されるものではありません。それが第一の反対する理由です。

　第二に、「広域連合」という組織の問題です。もともと「広域連合」とは、様々な広域的ニーズに対応するとともに、権限委譲の受け入れ体制を整備するとして９４年の地方自治法改正で導入され９５年６月から施行されているものです。現在、介護保険、ゴミ処理、汚水処理、消防などを行う広域連合は34道府県に82連合がつくられているそうです。本来、広域連合は、市区町村から自発的に発議するものであり。これまでの広域連合は市区町村の判断で脱退もできました。

しかし、この後期高齢者医療制度では、従来の広域連合と違い、法律によって市区町村に広域連合加盟を義務付けるものであります。
まさに、分権・自治に反する作られかたになっており、これは問題です。

又、今般提出の規約の内容ですが、この広域連合の議会の議員は１６名であり、この庄内地域全域から市町村長１名、議員３名という議員数であります。こうした構成では、保険料などが高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があります。

　住民との関係が遠くなる一方、国には様々な介入や、「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限が与えられます。広域連合が、国追認の「保険料取りたて・給付抑制」の出先機関になる恐れがあるのではないでしょうか。

この規約内容には、直接の後期高齢者の意思反映の仕組み、情報公開の徹底などが明記されておらず、甚だ疑問であります。

以上、私は、今回の新たな後期高齢者医療制度の創設が高齢者の医療の質の低下を招く危険性がある。また、この制度が高齢者の皆さんに安心して医療を受けてもらえる制度となっているとは到底思えない。という国会での指摘を重く受け止めるものであり、

　社会保障そのものを切り崩す医療制度改悪を押しつけ、負担の増大を広げ、高齢者の実態や要望が反映されにくい組織をつくる本議案については、認めることができません。　

条例案件の内、議第２２６号、指定管理者についてですが、
　私は当市の指定管理者制度の総論として、本年３月議会、６月議会、また、９月議会の条例提案の際も指摘しているとおり、現行の当市の情報公開条例が、指定管理者については、なんの規定もなしていないことを問題視するものであります。

　原則非公開の審議会制度や、藤沢周平記念館のような公共建築物の構想が最終段階まで密室の会議でおこなうなど、ただでも不透明領域が多く、情報公開について、どちらかというと後ろ向きといえる当市の状況にまして、さらに、住民の目の届かぬブラックボックスが拡大することになると、私は考えるものであります。

これまで再三の指摘にもかかわらず、当局は条例改正の姿勢をみせておりません。

この指定管理者制度にともなう、条例の不備に対して現行の市の情報公開条例の改正を行い、指定管理者制度に対して、住民自治の原則に照らして適正なものとされますことを強く再度、ご提案申し上げまして、条例案に反対するものです。

最後に補正予算についてでありますが、賛成の立場はとりますが、

地域包括支援センター上につくる。高齢者と子育ての交流拠点施設整備事業でありますが、ほとんど内容が精査されていないままの提案という、先日予算委員会での指摘はまさにその通りであり、提案の説明や質疑の回答の内容として、財政が厳しい今時の公共事業の説明責任のあり方として大きな疑問をもちました。
　担当者は、駅前の同様の施設の踏襲などという言い方を安易にしていましたが、銀座通りの場合、隣接の駐車場スペースの問題、又、高齢者と子育ての交流空間としての新規の事業として、どのような体裁で、運営方法はどのようにするのか、多くの課題があり、やはりこれは、しっかりとしたプランの提示が必須であったと考えます。
　
　安易といえる当局の姿勢を改めていただきたいし、これについては　実際の工事にかかる前にぜひ詳細なプランと成果目標を具体的に議会に示していただきたいと思います。

最後になりますが、合併新市の計画に「出羽庄内に多様性が生き」とあります。
住民との協働、参画、の大前提としての民主主義の基本として、議会で明らかに答弁をはぐらかすよう

２０日、昼のニュースで、国の来年度予算で最上小国川の建設予算がつかなかったことを知る。関係者と意見を交わし、以下なるプレスリリースを行う。

報道機関各位　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１２月２０日
　　　　　　　　　　国の予算内示についての意見。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最上小国川の真の治水を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　　押切喜作　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　草島進一


　私たちは、国がダム建設費用を認めなかった事を評価する。川辺川などの先例もあり、漁業権をもつ地元漁協が建設反対をしている川にダム建設ができないことは常識である。
　又、今般の調査費について、「前年より多くついているのでダム建設に前進」などと安易に公言した県知事の姿勢に抗議するものである。

　この時代に、それも世界遺産登録へ申請した最上川流域で、唯一ダムのない一級河川として清流を誇る最上小国川のもつ経済効果、環境の価値、「真の生命と財産としての持続可能な流域のまちづくり」を真正面からとらえることなく「ダムありき」の議論を展開し「議論をつくした」「丁寧に議論をした」と主張し続けてきた県、又「総合治水策などの治水策などダム案の他案には耳を貸さない」県知事の姿勢に私たちはおおいなる疑問をもっている。
　甚大な環境への影響、将来の撤去にいたるまでの莫大な建設コストなどに疑問をもつ、多くの県民、国民を無視して、ダム建設は不可能である。　

　県の姿勢には問題が数多くある。例えば、先般提出した公開質問状への県の回答によれば、県はこれまで「環境にやさしい」「アユに影響ない」穴あきダムと公言してきたが、最上小国川のような、漁業権がある清流環境で「穴あきダム」の環境影響の調査の実績が全く存在しないことが明らかになった。
　県は根拠もなく、単なる「推測」で「環境にやさしい」などと公言していた。　
こうした不当な世論誘導は許せないし、漁協を含め、私たちは納得できるはずはない。
　日本屈指の清流環境をとどめる山形県の自然遺産としての重要な、最上小国川を「穴あきダムの実験台」にすることは許されない。

新年度の調査費は、清流環境を活かした、ダムに依らない「真の治水策」を再検討するための調査費や「真の治水策」の徹底議論、検討に使うことを強く希望する。なお、公開質問状を受けての県への意見書、抗議文は後日提出の予定である。

昼すぎより、山形県自然保護団体連絡協議会　蔵王のとある旅館にて、会合。県内の自然保護団体の皆さんと夜を徹して諸々意見交換。光栄なことに大規模林道をストップした原さんと相部屋にて、いろいろ刺激を受ける。山形の自然、最上小国川をなんとかしたい。

教育基本法が強行採決の元、成立した。

民主党は野党共同で阿部内閣　不信任決議案を突きつけた。

以下、民主党WEBSITEから。
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菅代行、安倍内閣不信任決議案を提案

衆議院本会議で１５日、民主党はじめ野党４党が提出した安倍内閣不信任決議案が審議され、野党４党を代表して菅直人代表代行が不信任決議案提案の趣旨説明を行い、また牧義夫議員が賛成討論に立った。

　菅代表代行は強い姿勢で安倍内閣不信任理由を訴えたが、採決の結果、与党などの反対多数で否決された。

　「本院は安倍内閣を信任せず。右決議する」と、菅代表代行はまず、きびしい口調で決議案の案文を朗読。そのうえで、具体的な不信任理由として、
（１）タウンミーティング（ＴＭ）での「やらせ」による世論誘導
（２）いじめや未履修問題に関する具体的な改革案も示さないまま行われた教育基本法改正案の衆参両院での強行採決
（３）麻生外務大臣の核保有発言
（４）イラク戦争に対する安倍首相の姿勢
（５）郵政造反組みの自民党復党により昨年の総選挙のやり直しが必要となった点（６）格差社会の是正に安倍内閣が取り組んでいない点
（７）障害者自立支援法による大きな影響を放置している点
（８）道路特定財源の扱いに見られるようにニセの改革を進めようとしている点
（９）官製談合をやめさせようという姿勢が全く見えない点
（１０）小泉政権に引き続き地方の切捨て政策を継続している点
（１１）首相の就任前と就任後の政治姿勢にブレがあまりにも大きく、信用できるか疑念がある点——など１１項目を列挙。それぞれについて、詳細に意見陳述を行った。

　「まず『恥を知れ』という言葉を私はあのＴＭの報告書を読んだときに頭に浮かんだ」と痛烈に批判した菅代表代行は、ＴＭが恥知らずの行為であったことは国民周知のものだと指摘。「首相は双方向の意見交換だというが、やらせ質問が双方向の意見交換といえるのか」と批判したうえで、「俸給３カ月分（約１００万円）の国庫返納」をもって幕引きをはかろうとする首相の姿勢に疑問を呈し、ＴＭ開催には１９億９０００万円もの税金が投入されていることを明らかにしたうえで、首相の返納をもって解決しようとすれば約５００年かかると指摘した。

　また、教育基本法改正案の強行採決に関しては、いじめ、未履修、学力低下、不登校など、教育現場が抱える諸問題解決への政策は何ら示されていないと分析。政府案が成立しても何の解決の糸口も見出せないとして、そうしたなかでの強行採決に異議を唱えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載

衆議院.TVをぜひご覧頂きたい。与党のやじの中で、５０分以上の討論をした菅さん、端的にも的確な「タウンミーティング無反省内閣」と指摘した保坂さんの討論は、必見です。

保坂さんの討論より抜粋

「…1600万円を費やした那覇の司法制度改革タウンミーティングの座席には、検事、法務省関係者、やらせ質問者も含めて１１９人が大量動員されているじゃありませんか。卒業生と在校生が向いあう対面式卒業式のように「官民対話」ならまだしも、法務省関係者が「国民」からの意見を捏造して、本来は国民が座るべき席に大量にいたということは厳しく批判されなければなりません。

　安倍内閣が押し進めている「教育基本法」「防衛省昇格」「共謀罪」「憲法改正・国民投票」を連ねてみると、国家・官僚の権限を肥大化させて、国民主権を脅かし、内心の自由に制限をかけるという「戦前の日本によく似た国」ではありませんか。かつて教育勅語に政治のコントロールもきかない軍、統治権力への批判＝非国民とした治安維持法と監視・警察社会、さらに自衛隊の派遣恒久法と集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局見解の見直しなど、安倍内閣は「戦争の出来る国づくり」にまっしぐらに進もうとしてます。
　とりわけ、麻生外務大臣は「核武装の議論は自由」と放言し続けてきました。この発言は、すでに定着している「非核三原則」を国是としている日本の姿勢を転換することを検討しようということになります。北朝鮮核実験ですでに始まっている「核の更なる拡散」に日本政府が世界に「核廃絶」を訴えるのではなく、「核武装の議論」を語るというのは、およそ間違ったメッセージを世界に投げることになります。ヒロシマ・ナガサキの原爆被害者が、半世紀以上にわたって全世界に叫び続けてきた「核廃絶」の声を外務大臣が踏みにじり、総理大臣も擁護する内閣に将来を託するわけにはいきません。
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まさに、今の大きな問題を指摘していると思う。

こんな憲法に次ぐ大切な法律が、　姑息で、きたないやり方で、まさに数の暴利で強行決議されてしまった。
民主主義をゆがめておいて、総理の給料の棒引きで処理しようとする態度はあまりにもおかしい。これは絶対に許せない。


今回の改正を受けて、危険な国へ一歩足を進めてしまったこの国。地方自治の現場でも注視していかなくてはいけない。

改めて今回の一般質問の内容を記す。（この内容はメモとＨＰ動画より聞き取り書き起こした質疑内容です。正式なものは２ヶ月後に議事録になります。文責　草島進一

１）世界遺産について

１１月２９日、山形県は、世界遺産について「出羽三山と最上川が織りなす文化的景観」として文化庁の暫定リストへの申請しました。私は、その日の記者会見で知事が最上川支流につくる穴あきダムの発表とともに、最上川を含む世界遺産登録への意気込みを語ったのには、大いに疑問にもちましたけれども。とにかく申請はおこなわれたということであります。

世界遺産は、 １９６０年代の初め、エジプトのアスワンダム建設のために、ヌビア遺跡群が水没の危機にさらされた時、ユネスコの呼びかけによって世界中から救済基金が集められ、移設保全されたことがきっかけとなって「地域や国のためだけではなく、人類全体のために保護されなければならない大切な財産という概念がはぐくまれ、そして１９７２年のユネスコ総会において「世界遺産条約」が採択されたのだということであります。

「次の世代に残し伝えたい、かけがえのない文化と自然」「人類みんなの宝もの」といったところであると思います。

　私は、日本の自然の中で、河川環境ほど最も破壊され続けてきた自然文化環境はないという思いもあり、今般、最上川の自然と文化を加えたことに意義を感じておりますし、もちろん、月山を主峰とする出羽三山の、豊かな自然と神仏混合の奥深き文化。
　特に山伏修験、秋の峰では毎年全国から１５０名の方々がこの地を訪れ山伏として１週間の苦行を重ね、その終わりにはまさに新しい命を授かったような満願となり各地域に戻っていく。私も山伏のはしくれでありますが、この姿を見るたび、これこそ、私たちがこの地域で背負い、世界中の人たちに伝え、次ぎの世代に手渡さねばならない文化であり貴重な宝ではないかと考え、世界遺産登録をぜひとも叶えたいと思う一人であります。

私は、今般登録申請は２４ある内。申請について、登録暫定リストにはいきなりは採用されないこそすれ、継続にはのこるのではないかという見通しをもっております。
　さて、質問でありますが、リスト申請し、ただ待っていればいいという事では私はないと思います。いずれにしても世界遺産登録運動の中心地として、来年度の市の取り組みをおうかがいします。


総務部長

世界遺産の取り組みに答えさせて頂いております。

山形県におかれましては
出羽三山と最上川を織りなす文化的景観ということで内容を変更されまして文化庁に申請したわけであります。市といたしましても、県と同様に、このたびの提案が良い結果となることを強く願っているところであります。

　先日の議員にお答えしたとおりでありますし

１月中に、審査結果が公表される予定となっておりますので、この結果如何によりましては、今後の取り組みも変わってくるという風におもわれますので、今後とも県から情報収集をおこないながら、その対応に努めてまいりたいと考えております。

　で、したがいまして、今後の取り組みという質問でありますが、、現時点で想定されるものということで申し上げさせて頂きたいと思いますし、内容についても今後、予算編成の中で、十分検討をさせていただくということになりますので、そうした前提を含んでの答弁であることのご承知いただきたいと思います。

結論的には来年度も引き続き、地元ということでありますので、世界遺産に向けまして、地域の気運醸成に全力をあげてまいりたいと考えております。
運動の中核的な組織といたしましては、現在、出羽三山魅力発信協議会という団体が組織されておりまして、今年度も広がりをもった組織ということに努力をされたということでありますが、出羽三山を取り巻く地域の賛同する多くの団体に呼びかけをいたしまして、委員構成の拡大をはかっていくということでありましいて、今年度、あらたに鶴岡青年会議所が会員にはいられたということでございます。
　で、市といたしましても、来年度活動に幅がでるように、裾野の広い組織化ということにつきまして、協力して取り組んでまいりたいと思います。

今後の取り組みといたしましては、今年度、実施をいたしました、活動成果をもとに、地域住民の方々でありますとか、市民の皆さんから、世界遺産をもっと身近に感じていただけるような、事業に工夫をしながら、取り組んで参りたいと考えております。特に今年８月に羽黒コミセンで開催いたしました、世界遺産育成シンポジウムには、地元のみならず２００名を超える多くの市民の方々が、あるいは県内外の方々が参加してくださいまして、関心の高さが示されたところでございます。出羽三山の価値を更に深く学んでいくことや、多くの市民のみなさんから、世界遺産登録にむけた取り組みについての理解や興味、関心が得られるように、今後もシンポジウムや、市民参加のフィールドワーク、各種学習会、ホームページや広報などを活用した情報発信等の事業に取り組んで参りたいと考えております、。

と同時に、この地域の子供達にも、この出羽三山の歴史をわかりやすく伝えるということでありますとか、地域の貴重ですばらしい文化資産に目をむけてもらい、自分たちの住む郷土を誇りに思う心を育んでいくということも大切ではないか、と言う風に考えており、今年度も実施致しておりますけれども、文化財巡り、絵画コンクール、あるいは、出前講座、などにつきましても引き続き、実施をいたして参りたいと思っております。

　また、先般提出をされました、県の提案の中身は、黒川能でありますとか、高寺八講、清水の森供養など、そうした伝統文化や習俗が関連する構成要素ということで、搭載をされております。これらも、各地域の歴史や風土が育んできた、貴重な有形無形の文化財でありますので、これらにつきましても、紹介情報発信ということにつきまして、関係方面とも力をあわせて、取り組んでみたいと思っておりますし、こうしたことを通じまして、多くの皆様に、関心や興味をもっていただくようにがんばって参りたいと考えております。


草島

様々な主体による評価によるいわば本音の評判やうわさ話。これを、最近企業社会では、「レピュテーション」とよび、評価基準にしているそうですが、私は、こうした運動は、まさにこのレピュテーションというものをいかに高めるかが大きな課題なんだと思います。

先日。 「紀伊山地の霊場と参詣道」として２００４年に登録された地域の中心的な役割を果たした高野町を尋ねました。


高野町の取り組みは、民間が主体となって、ユネスコの世界遺産センターの元所長でいらっしゃったバーンフォンドロステ氏を地域に実際に招いて、地元の世界遺産登録委員会の最高顧問として、こうした運動の本質を地域住民とともに学習をしながら、世界遺産への誤解などもありますのでそうしたものを修正しながら進めてきたというものでありました。

高野町では、条約の正しい理解を深め、国際的な評価を検討しうるキーパーソンとつながていたこと。これは大きな戦略だったかなと思います。

ま、そこで、すぐできることとしての、提案なんですけれども、グローバルな視点でレピュテーションを高めるためのまず手始めとして、組織的には国際部、出羽庄内国際村といでは文化記念館とを協力体制をもって、まずはウエブ頁の翻訳などをおこない、もっと出羽三山の文化をもっと海外へ発信してはいかがでしょうか。また、大使館などを通じ、出羽三山文化の神髄でもある修行体験を、世界中の方々に体験していただくなどの事業をやってみてはいかがでしょうか。これは、ぜひ検討していただきたい、要望をいたします。
　それから、今おつくりになっている、魅力発信協議会でありますけれども、例えばですね、この鶴岡市内に、今まで２００件もの世界中の世界遺産、訪れて、最近は出羽三山の写真をお撮りになっている、本当に一生賢明な市民の方もいらっしゃる。こうした個人が参加できないようなしくみになっていまいか　ということです。ぜひ、もっとですね、この世界遺産の登録される対象の出羽三山と私たちとの関係を働きかけて、強力な個によるネットワークというものをつくっていただきたいと思います。これは要望しておきます。


総務部長

まず、世界遺産に対する提案もありましたので、わたしの方からも、お話をさせていただきますけれども、世界遺産登録、純粋に、学術文化的な価値が評価されるものであろうという風に思います。で、民間の信仰を集めた出羽三山、それから、その信仰と深く結びついた、人々の生業をささえた最上川と、一体となった、文化的な景観としての価値。これが登録基準に照らして該当するかどうか。と。いう風に、高度に専門的な、学術的な評価という風なことになるわけでありますけれども、県におきましては、世界遺産学術研究会という事を立ち上げまして、専門の方々のご指導をいただきながら、今、すすめられているわけであります。外国の方の話もありましたけれども、こちらの方も、いろいろ大学の先生など、著名な学識者のアドバイスもいただきながら、今、検討し、申請をしたと。
それから県の世界遺産育成委員会におきましても、公益文化大学等の学識者の指導をいただきながら、今、いろんな取り組み、運動などが検討されているわけでありますので、このことについては、非常に手厚い体制が県としても配慮されているんだろうと認識いたしておりまして、今後とも、県とともに運動に取り組んで参りたいと思っております。

それから、出羽三山の協議会についても、ご意見ございましたけれども、地元関係者から、広く加入していただくということで、広範な団体の代表で構成されておりまして、まあ、その団体には多くの方々が加盟しておられるわけでありますから、そうした団体を通じまして、地域の皆さんに対する、いろんな情報の提供でありますとか、地域の皆さんへのご理解でありますとか、ということを得ながら、進めているということでありますので、市としてもひきつづき協議会の方と協力いたしまして、取り組んで参りたいと思っております。


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（解説）
時間の関係もあって、僕としては地域資源の方の再質問をするために要望としました。
しかし、総武部長はほとんど意味のない答えをあえて戻してきました。内容からして僕はただの時間つぶしと解釈しています。

　それと今の県の体制が手厚い体制かどうか。また、魅力発信協議会がとても活力ある協議会になっているか　については僕はいささか疑問を感じています。皆さんのご意見をお寄せください。

　高野町の取り組みは熱意をもった高野町の住民が、希求し、ユネスコ世界遺産センター長のドロステ氏との交流を実現。思いをもった市民の活動が奇跡を起こしながらも思いを形にした実例ではないかと思い提示したのですが、本旨を全く理解していないようで残念ですね。こうした取り組みはまさに、信念と行動力の成せる業と思っています。
　なお、「山伏のはしくれ」発言にちょっと議場がざわつきました。私は2003年の秋の峰　奉中入りし、「進佑」　という山伏名を授かっております。まだまだ修行は足りませんが、、、。