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不当答弁に申し入れ
今朝、役所前で、つじ立ち。
昨日の議会での総務部長のあんまりな答弁、不当行為を訴える。
総務常任委員会 傍聴。
請願で、非核平和都市宣言にする請願に対し、新政クラブ議員より反論があり、継続審議 に。やれやれ。
昼すぎ。
以下の申入書を鶴岡市長 総務部長へ提出した。
なお、その前に議長宛、同種の文面をお渡しした。
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平成18年12月12日
鶴岡市長 富塚陽一 殿
鶴岡市総務部長 佐藤智志 総務部長 殿
鶴岡市議会議員 草島進一
申入書
１２月１１日の市議会本会議 私 草島進一の一般質問において、総務部長佐藤智志 氏による卑劣きわまりない議会への冒涜行為がありましたので、厳重抗議し、謝罪と質問事項について、文書にて正当な回答をもとめます。
１） 第一案件（世界遺産について）には、発議者として再質問せず要望でとどめ、答えを求めない事項に対し、明らかに質問時間を消化するための回答をおこなった。
２） 第二案件（地域資源について）への再質問について、提案事項について答えることを拒み、再三の注意にもかかわらず、明らかに時間を消化するための答弁をおこなった。
以上、市民の付託を受け、質問している事項について、あきらかに議論を拒むかの態度は、議会を冒涜し、民主主義に反するものです。
なお、以下の質問に文書での回答を求めます。
１）地域資源の徹底した掘り起こし策として、この地に立地している。公益文化大学大学院との協働により、大学院の先生方とも連携をして、市民有志を主体として新市の地域資源、行政課題、市民課題の掘り起こしをおこなうプログラムを組んではどうか。
また、大学院を、そうしたこの地域の情報を集積をするセンターとして位置づけ、有機的に情報の集積、集約をはかる。また、自由に市民がアクセスし、志を持つ市民が、課題解決のために行動をおこせる。そうした機能を担って頂いてはどうか。
２）全市的に地域コミュニティの活性化、地域の課題の解決に向けた事業、自然・歴史・文化・観光などの資源を生かした地域の魅力を高める事業などを公募形式で募集し、助成をおこなう、「まちづくりの市民活動への支援補助金」制度を設けてはどうか。これに類する制度は旧鶴岡市でもあったが、行政主導の採用手法に課題があった。
山形市ではそれぞれの団体が事業プレゼンテーションをおこない、１００名の公募市民と応募団体のメンバーが協力して採択の審査をするなどの工夫をし、市民と市民との新たな関係の構築や新たな地域の人材の発掘などに貢献している。また、先日行政視察で訪れた別府市では、観光施策としての体験メニューの構築として類似の助成事業を展開し、現在２５０団体ものまちづくりグループによるメニューにより、観光施策に活力がみなぎっていた
そうした、思いをもった市民による、自発的な課題解決行動、地域資源の掘り起こし、プロジェクトほど、地域の活力に貢献することはない。
これらは、地域経営の新しい担い手としての市民を育む、せめてものきっかけづくりだが、この２つの提案に対して答えを求める。
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午後２時２０分。総務部長へ申し入れた。
僕は総務部長のパーテーションで区切られた一室にいき、「昨日の議会質疑についての申し入れです」と言った後、この前文を読み上げた。
その際、総務部長はズボンのポケットに手をいれながら、僕の読み上げを聞き、受け取った後、「まあまあ 意見交換しましょう」といって、僕を椅子につかさせた。何を言うかと思ったら「意見に対して反論したまでで、、、」などと、言い訳を言い始めた。「何を言っているんですか。文書で回答してください」と僕。「議長と相談します」と総務部長。 僕はその場を去った。
平然と正当化するとは！？ どんな根性しているのか。どういう意識なのか、ほとほとあきれかえった。
一息ついて、建設、農業関連、今回の補正予算分の調査。
農業関連は、集落営農移行のための農業機械の購入など。
他、櫛引地区の農地転用の関連、温海地区の畜産廃棄物処理の関連。
建設費関連は、
市営住宅の修繕費。今回は美原住宅の４戸の修繕。東部住宅の外壁外断熱工事と聞く。
なお、昨日の質疑については、以下で議会中継録画が見られます。
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200612.html
鶴岡市佐藤智志総務部長＝不当答弁
一般質問。
「世界遺産」と「地域資源の活用」についてを質問。
「地域資源の活用」の再質問の提案に対し、総務部長が、まさに時間つぶしともいえる「答弁はぐらかし」答弁をおこなった。
１）世界遺産関連については要望で答えはいらないとわざわざ言っているのに、答弁をおこなった。
２）提案事項に対して全く答えず、全く別の事をだらだらと答弁した。
鶴岡市の佐藤智志 総務部長だが、以前も同様のはぐらかし答弁をし、朝日新聞などでたたかれたにもかかわらず、今回も明らかに時間をつぶし、提案事項に答えない、不当な答弁をおこなった。詳細はぜひ以下の議会中継録画をご覧いただきたい。
http://www.city.tsuruoka.lg.jp/gikai/vod/200612.html
僕にとって、３ヶ月に一度、この議会の３０分しか、当局の姿勢を公開で正す場所はない。そのために、あーでもない、こーでもないと、唸りながら質問をつくる。
今般の質問の内、市民提案事業については、通告書にも ヒアリングの場でも担当者に伝えており、総務部長が答える時間もたっぷりあった。
僕は断じて許せない。
議論のやりとりを見ていた最大会派の他の議員の方からも「見え見えだっけのう」の声があった。
以下、質問した内容である。（一部）質問原稿より。
地域資源の活用について、
合併して１年。 私は、この地域の新たな価値を発掘、成長させる、地域経営をおこなう上で、この時期に合併した新市がもち得ている地域資源を、今の価値観をもって徹底的に掘り起こすということは、非常に意義があることではないかと思います。
地域資源とは、広大なブナ林や地下水資源をはじめとした自然資源、文化財、農業資源などここならではの有形の資源。又、現存の行政施策、NPOなどが独自に取り組んでいるものなど公共の中で、市民、行政、企業、大学など、地域の市民が担う営みすべてであるとも考えます。
合併当初から、市長説明や答弁で、特に、行政内部の調査、研究、調整という言葉をよく耳にしました。環境、福祉、教育、観光、いろんな施策の側面で、地域資源の洗い出し、調査と研究がおこなわれているものとは思います。
そこでおうかがいします。
●今年度、各地域の支所には、政策企画室というのがおかれ、それぞれ２名づつの担当者が配属されております。ここにおいて、各地域のニーズや、活性化策などの調査がおこなわれ、地域振興策を立案するとの事をうかがっております。
まず最初に、この「調査」の内容。現時点での様々な地域課題を抽出されているんだろうと思いますが、各地域での進行状況について、おうかがいします。また、来年度予算に繁栄しようとしているものなどもあると思いますが、各地域のとりくみの状況についておうかがいします。
●また、観光施策の面ではでも、今回パンフレットは作成されたわけですが、更なる地域資源の掘り起こしといった面から、どのような取り組みの現状なのかをうかがいたいと存じます。。
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これについては、一定の理解はします。しかしどうも内向きで、住民に強い働きかけもなしできているような気がしてなりません。
私は、特に今の手法に大きく２つの疑問をもつものです。
ひとつは、地域資源の掘り起こし、洗い出しという作業は、行政主体で、やるだけでいいのか。ということです。
地域の課題や。資源の抽出の段階で、行政が認知しているものは、ごくごく限られたわずかではないでしょうか。また、市民が一大事と感じていても行政的には無視されてしまうような事もある。
又、第二に、今述べられたような行政主導の振興策だけで、本当の地域振興が成立するかということです。
地域の人々がやる気にならなくては、どんな高度で成果が期待できる戦略を立案しても結実していかないし。地域の人々のやる気を奮い立たせるためには何よりも地域の中の十分なコミュニケーションが必要だというのが地域経営のセオリーであると考えますが、今の鶴岡市の状況は、あくまで行政側が多くの情報をにぎり、住民と課題や問題意識の十分な共有もなく、住民を振興策にのせる。官主導型「管理」の図式が強かったではないでしょうか。
又、財政事情などから、どうしても行政主導の振興策は、選択と集中をして行かざるを得ません。とすると、多くの問題や課題が放置されるということになりえないでしょうか。新市指針には「出羽庄内に多様性が生き」とありますが、とても多様性を実現しうるとは思えません。
私は、最も重要な地域資源は人の力、「市民」の力と考えています。今のやり方ですと、１４万３千市民の「市民力」という最も重要な資源が活かされていないのではないかと強く感じるものです。
これからの地域経営の中で、新しい地域経営としての担い手 としての市民、市民活動団体を育むメニューが必要だと考えます。
そこで２つの提案をしたいとおもいます。
一つは、地域資源の徹底した掘り起こし策として、この地に立地している。公益文化大学大学院との協働により、大学院の先生方とも連携をして、市民有志を主体として新市の地域資源、行政課題、市民課題の掘り起こしをおこなうプログラムを組んではいかがでしょうか。
また、大学院を、そうしたこの地域の情報を集積をするセンターとして位置づけ、マッピングをするなどをしながら有機的に情報の集積、集約をはかる。また、 自由に市民がアクセスし、志を持つ市民が、課題解決のために行動をおこせる。そうした機能を担って頂いてはどうかということであります。
また、もう一つは、全市的に地域コミュニティの活性化、地域の課題の解決に向けた事業 自然・歴史・文化・観光などの資源を生かした地域の魅力を高める事業などを公募形式で募集し、助成をおこなう、
「まちづくりの市民活動への支援補助金」制度を設けてはいかがでしょうか。
これに類する制度は旧鶴岡市でもありましたが、これまた行政主導の採用手法に問題がありました。
山形市ではそれぞれの団体が事業プレゼンテーションをおこない、１００名の公募市民と応募団体のメンバーが協力して採択の審査をするなどの工夫をし、市民と市民との新たな関係の構築や新たな地域の人材の発掘などに貢献しているとうかがっています。
また、先日行政視察で訪れた別府市では、観光施策としての体験メニューの構築として類似の助成事業を展開し、現在２５０団体ものまちづくりグループによるメニューにより、観光施策に活力がみなぎっておりました。
そうした、思いをもった市民による、自発的な課題解決行動、地域資源の掘り起こし、プロジェクトほど、地域の活力に貢献することはないと考えます。
これらは、地域経営の新しい担い手としての市民を育む、せめてものきっかけづくりでありますが、この２つの提案に対してのご所見をうかがいたいと存じます。
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真の治水。結城さんの講演。
嘉田由紀子 滋賀県知事が朝日のBEで特集されていた。新幹線の駅「もったいない」に火がついて、知事になられた嘉田さんは、先日、最上小国川にいらしていただいて、「真の治水」案をご提示いただいた、今本博健先生が委員長を努められている、淀川水系流域委員会の委員のお一人だ。
このBeの中にも、「真の治水」の要素がうかがえる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下 引用ーー
——新幹線新駅だけでなく、県内のダム計画も凍結を掲げています。
嘉田 地震は予測できないでしょうけど、水害はある程度の予測は可能です。だから、水害で死者を出してはいけない。私の河川政策の出発点は治水です。８８年ごろ、長良川の河口堰（かこうぜき）が問題になり始め、反対運動に加わるように誘われました。でも、生き物や環境だけを守るための活動には、正直ためらいも感じました。
——なぜ、治水の面からダムはいらないのでしょうか。
嘉田 確かにダムは一定規模までの水害を防ぎます。ただ一方で、流域の住民はダムができると安心してしまう。それが一番怖い。ダムの計画規模を超えた洪水が起きたとき、人々は無防備です。
——ダムに頼らない方法は。
嘉田 堤防強化や河床の掘削など、地域密着型の公共事業があります。水害は国や自治体に頼る「公助」ではゼロにできない。水防団などの組織が少なくなり、水害に対する社会意識が薄くなっています。自分自身や地域で対策を考える「自助」「共助」が欠かせません。
——そのためには、何が必要ですか。
嘉田 最初のステップは住民の皆さんの認識を高めること。またダムに手厚く、堤防改修などに少ない国に対し、補助金の仕組みを変えるよう働きかける必要もある。最近、うれしいこともありました。琵琶湖東部を流れる芹川流域の人たちが勉強会を始めてくれたんです。ダム建設を求める町長からも、下流の人たちが関心を持ってくれてありがたいと感謝されました。本当に命を守るのに必要な出発点は、一人ひとりの意識です。
→これが真の治水の要素だ。新潟で実際に２つもダムがある川で堤防が決壊し、死者がでた。僕も実際の現場を歩いたが、昔そこには洪水になったら、畳をもって集まる習慣があったのだと聞いた。とくに五十嵐川の氾濫現場は新興住宅地だった。ダムは、一定の洪水までは機能できる。しかし、予想を超えたものについては、機能できないことがある。それに最近の降雨は局所的な場合も多い。ダムの下流で集中することだってある。支流が多かったりすれば、ダムが効くのは、ほんの上流部でしかないこともあると聞く。
こうした不合理を考えれば、だんだん、答えは見えてくる。
今本先生がおっしゃっていた「どんな洪水にも甚大な被害をおこさずに済む治水策」少なくも、人が亡くならないでいい治水策。これを検討した結果、ダムに依らない拡幅案が安全安心。そして河川環境にもダメージが少ない「真の治水」策だった。
この流れは別に特殊なわけではない。ダム先進国のアメリカでも、ヨーロッパでも、大洪水を教訓に、「ダムでは治水できない」という結論をもとに、川を自然に。そして「川にスペースを与える」という方針に切り替えたのだ。つまり河川の近くにある家屋などを安全な場所に移動させる事を優先させたのだ。
小国川の場合だって、「いつのまにか、川沿いに張り付いてしまった旅館群について、どう考えるか。補償費用を負担しつつも、改修と同時に河川拡幅に協力してもらった方がいいのではないか。何も、今の「ガタガタ」で、川に尻をむけた景観を惜しんでいる場合ではないと思うのだ。実際、旅館の主の一人は「どうせ風呂場は川より低い位置にある。増水すればつかるのは当たり前だ。 昔はそこが露天風呂になっていた。水や泥がかぶったらそうじすればいいのさ。」とおっしゃっているのだ。建物だけを川から引っ込める。一部移転する。河床に溜まった土砂はできるだけ取り除く。岩風呂については、独立型にして、廊下で渡せばどうか。露天風呂にもしたら相当話題性をもった温泉になるはず。 まあ、こうした優秀なアイデアもよせられている。
ともかく、山形県斉藤知事は、田中元長野県知事や、かだ 滋賀県知事などとは似て非なる者だという事は明らかになった。穴あきダム発表の際の知事会見の内容を見て、あきれた。
森林の保水力についても、コストベネフィットについても、どうせ国でつくってもらっただろう、全く意味のない根拠を述べているだけだ。それよりも、「環境にやさしい」という穴あきダムの科学的根拠はどうなのか。未だ明らかになっていない。これは全く不誠実きわまりない。
最上町の今の状況というのは、治水などの本音の議論というよりも、政治的な利権のために、それを押し進めたい政治的な圧力と、圧倒的な広報能力のある行政の情報に多くの住民がコントロールされ、正確な判断ができない状況にあるのではないか。
公共事業のほとんどに、そうした、本来の公益とは別のところからでてくるインセンティブがはたらき続けてきたということがあるのではないか。
多分に、「政治」の問題はあるだろうけれど、行政側にも、ダムだけのメリットを強調するような説明をよしとしない「改革」が必要なのだろうと思う。山形の県政、行政にはこれが全く欠落している。
県行政サイドは国土交通省にコントロールされ、自民党推薦の斉藤弘知事は口先では「改革」というけれど、「市民」の側には立たない人だ。
淀川流域委員会の議論や、長野県田中県政下での賛否両論の議論展開は、まさにそうした状況を乗り越えようとした、画期的なものだと大いに評価しているが、これはまさに良識と信念をもとに行動を起こした行政内部の改革者の方々の賜物だと思っている。
住民に幻想をいだかせて公共事業をおこない、結局、地域の財産や宝を失うはめになってしまっている。
まさに「もったいない」事が続いている。そうしたこれまでの反省の基づいて、政治をやらなればならない。
とにかく、公共事業改革。脱ダムとともに脱ムダ！
これはこれまでの、また、これからも、僕の基本スタンスです。
午後、結城登美雄さんの学びすとセミナーの講演を聞きに行く。真室川での地域文化興し策。など。秀逸。
知事が穴あきダムを採用。「最上小国川を穴あきダムの実験台にするのか」
知事が穴あきダム案を採用と発表。
先日提出した公開質問状に答えることなく、また、今本名誉教授らとの再協議をすることなく、一方的な県土木、また国土交通省の情報のみで、判断した斉藤弘山形知事の姿勢は、市民サイドの声に立脚した田中康夫元山形県知事とは、全く違うものだとうことが明らかになった。
声を大にしていいいたいのは、
「山形の誇る清流、最上小国川を穴あきダムの実験台にするのか？」 ということだ。
ほとんど実績データ全く科学的根拠も示されないのに、穴あきダムが環境にやさしいダムなどといっているのは、全くおかしなことだ。現地にいってみてわかったのだが、この穴あきダムというのは、「堆砂」を排泄できる新たな方法というだけだ。結果として河道が上流部とつながり、運がよければ魚類がダムを通過できるという類のものだ。
下に穴がある分、上流や減水地プールに貯留した土砂やヘドロがじわじわと流れ続けるおそれがある。実際、川辺川流域の下に穴がある砂防ダムで、ずっと濁水が流れ続け、アユに深刻なダメージを与えているという報告がある。
それから、そもそも赤倉温泉地域の温泉街だが、川沿いに建ちすぎ、中には河道にせりだしているものもある。これは以前から景観的に問題があると住民自ら指摘されている。こうした温泉街を再生しながら拡幅したほうが、将来的に有利だというのが、私たちの代替案だ。
いかなる洪水にも対応でき、環境に甚大な影響を与えず、なおかつ日常的にも役に立つ治水。これを今本博健 京大名誉教授は「真の治水の３要素」という。
世界の潮流はとっくの昔にこうなっている。なぜなら、ダムを撤去しなければならない時代を迎え、その経済合理性が完全に崩壊しているからだ。そもそも河のそばで危険なところに立地している家屋などを移転し、河をダイナミズムのある自然のままにもどす。
実際、ダムが２つもあったのに、１８名もの死者を発生させた新潟五十嵐川流域では４００軒の移転をさせる計画が進んでいる。
そして、来年度から国土交通省は、「あふれる治水」を掲げ、新たな治水策へのメニューを創設しようとしている。
こうした時代に、この斉藤弘 山形県知事の判断というのは甚だ疑問だ。
「脱ダム宣言」の本意が全くわかってないな。この人は。
「改革派」としても「官僚の声は聞く。住民の声には聞く耳もたず」の姿勢だ。
市民サイドにつく、田中康夫 元長野県知事、かだ 滋賀県知事、潮谷 熊本県知事とは全く異なる姿勢の知事だということがはっきりした。
２０−２４日 穴あきダムは環境にやさしい？
２０日、島根県益田市 益田川ダム視察。
２１日移動
２２日、高野山 世界遺産への取り組みなど、高野町 を訪ね、視察。取材。
穴あきダムが今、大流行の気配がある。
そして今回訪れたのが、現代型の穴あきダムとして初めて島根県益田市につくられた益田川ダムだ。このダムがモデルとなって「穴あきダムだったら魚類に影響も少ないし、アユにもほとんど影響がないだろう」これが、県の見解だった。しかし、現場にいってみたら、どうも違っていた。
以下、レポートである。
穴あきダムの実態について 益田川ダムを視察して。
「穴あきダムが環境にやさしい」の科学的根拠は全く不明。
11月20日、山形県が「穴あきダム」先進地として紹介している島根県益田川ダムを視察し、また、流域の住民、高津川漁協らに話をうかがった。
以下、要旨。
１）益田川について
▽益田川にはダムをつくる以前に漁業権がなかった。
▽益田川は、高津川流域に紡績工場（ダイワ紡績）の誘致の際に（昭和のはじめ）、漁業権を返上。紡績工場の廃液が流れる川となっている。
▽高津川漁協センター長によれば、天然アユで有名な清流 高津川の隣にある益田川に、天然アユは若干遡上するものの、高津川とは比較にならない。又、益田川のアユは、食味が悪いので、食べることはない。とのことであった。
▽ 隣接する清流高津川とは比較にならないほど、濁り清流環境とはいえない川相であった。清流最上小国川の清流環境ともほど遠い。
２） 益田川ダム現地視察をおこなう。
▽ダムの下流部、本体とエンドシルの間には水がたまるプールがあり、水が滞留していた。また、よどんでいる箇所があった。この減勢工部分には、土砂も堆積していた。担当者も土砂は貯まると説明。洪水時にはおおむね流れると説明したが、洪水がおこらない場合、土砂、泥、枯れ葉などが堆積し、ヘドロとなる可能性も容易に考え得る。
▽ダムの上流部、本体と流木止めの間にはプールができ、水が滞留。淀んでいた。こ
▽ 穴から、シルト分が流出していた。
▽ ダム上流部の川沿いには土砂が堆積してできた州がところどころにできていた。
ダム担当安部氏は、
▽ ダム担当 島根県益田県土木整備事務所 ダム建設グループ課長 安部 徹氏 は「このダムはそもそも“環境にやさしいダム”として造ったものではない。」「そのため、魚類個体数の変化、濁水の変化など、モニタリングが全くおこなわれていない。つまり環境に対する影響などについて、なんらデータがない」と言及した
▽ 益田川流域住民 によれば、益田川ダム建設中の２年間は、川全体が濁り、魚影もみえず、住民は「川が死んだ」と嘆いていたとのことだった。
▽ 益田川の上流にある笹倉ダムは、昭和４１年から稼働していた「穴あきダム」だが、今般改修工事により穴をふさぎ、貯水ダムに変更する工事がおこなわれていた。穴あきダムはいつも貯水ダムに変更できる。
▲考察。
県は「環境にやさしい」穴あきダムと主張するが、その根拠はどこにあるのか。「水を貯めない」というが、ダム上下流にプールができ、水が滞留。土砂も堆積していた。実際は、最新の穴あきダムでさえ、環境に対する影響などについて、全くデータがそろっていないことが確認できた。
今般、実際に穴からシルト分が流出しているのを確認できたが、以前、県と交渉の際に指摘した、堆積土砂からシルトが流れ続ける可能性を裏付けるものとなった。
▲ 穴あきダムは、全国屈指の清流環境をとどめる最上小国川の精密な生態系のバランスを崩しかねない。特にダム上下流にできるプールより、濁り水が長期間流出する可能性がある。
▲ 「いまだ、穴あきダムの自然環境に及ぼす影響を軽微と判断される科学的根拠が示されていない」
写真も含め、ご覧ください。また、映像などもhttp:/www.ogunigawa.org にupしました。
宇井純先生の志を胸に。
本日は、宇井純先生の葬儀がおこなわれた日でもありました。
１１月１１日にお亡くなりになった宇井先生。
私は２０００年の１２月、山下弘文氏を追悼する意味も込め、おこなわれた長良川デイ２０００（http://kjc.ktroad.ne.jp/001217repo.html）
で先生の講演を聴きました。
以下、その時のルポよりーーーー
反公害闘争の先駆者である宇井純・沖縄大学教授は、具体的に下水道をとりあげ、日本の公共事業がいかに環境を破壊し、ムダの多いものであるかを話した。
かつて日本は、経済成長にばかり夢中になり、公害患者に対しては非常に冷淡だった。労働者を酷使し、自然を破壊し、農村漁民を工場にかりたて、“追いつけ追い越せ”でやってきたが、国民生活はいっこうに豊かになっていない。また、下水道にみられるように、“大きいことはいいことだ”でやってきた。
いま、日本の行方やあり方を考えると、ずっと間違った道を歩んできたと思う。日本の環境問題についていえば、70年代後半からの20年間は“失われた20年間”であったと考えている。
アメリカのように基本的なことを教える教科書に相当するものが、日本にはない。たとえば、下水道についていえば、その実態や問題点などを国民は知ったり、考えることができない。だから、役人が勝手に好き放題にやっている。下水道工事は、とんでもない伏魔殿となっていて、金をいくらかけても国民生活には役に立たないものになっている。いまの下水道は、工事が進めば進むほど自治体財政を圧迫し、住民は負担がどんどん増すことになっている。逆に、工事の進み具合をストップしたり、規模を縮小したり、小規模なものに転換すれば、自治体が喜ぶようになっている。
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杖をつき登壇した、先生の力強い口調は、当時、鶴岡水道の住民投票活動に打ち込んでいた僕の心に大きな励ましとなって響いていたことを今も覚えています。
先生は、水俣病の公害の問題の他、下水道問題、石垣空港の問題など、環境と公共事業の問題にずっと取り組み、政府の言うなりになって発言する「御用学者」に対し、市民のサイドにたって真実、真相を究明し、反論、時に企業や行政に対し訴訟を起こす側に立つ研究者を貫かれました。
御用学者たちは、「今後の出世のために」「また仕事が県や国からもらえるように」と、はっきりしたことをいわず、そして時には真実を隠し、政府や自治体の都合のいい事だけを言います。
これまで政府や自治体の審議会、委員会第三者機関の「有識者」のほとんどが、こうした「御用」学者だけか、それに偏った形だったのではないでしょうか。
田中康夫氏が知事として在任中の長野や、そして、全国の川の流域委員会では淀川水系流域委員会が、とても稀な形として、「御用」学者偏重でなく「真の公益」を軸とした「市民視点の研究者」を構成した第三者機関をもうけることができたのではないかと僕は思っています。
ダム問題、原発の問題、下水道、薬害エイズ、ＧＭ、溶融炉、ダイオキシン問題,バイオ、、、全てにおいて、「真の公益よりも出世のため、研究費獲得のため、私欲のため」に動く「御用」学者がいる事を。また、御用でいなくてはならない立場にある研究者がほとんどである事を、私たちは知っていなければならないと想います。
そして、宇井先生を代表とする、「万年助手」であっても、研究費を獲得できなくても、「真実を追求し、真相を明らかにし、住民のために尽くす」、研究者が少数ですが、存在することを私たちは忘れてはなりません。
そして、公共事業の現場では、先日、新庄で菅直人さんも指摘されましたが「常につくる」側にインセンティブが働き、御用学者を動員し、理論構築していることを注意深くチェックしないといけない。ということだと思います。
小国川の問題では、全国で最も、公益を貫いて議論をしていると評価されている淀川水系流域委員会の委員長である京都大学名誉教授 今本博健先生、又、長野や新潟の流域委員会の委員でもあり、全国各地のダム問題で対案としてのダムに依らない治水を唱え続けてきた大熊孝 新潟大学教授にご参画いただいています。まさに、お二人とも、宇井先生と同様、私利私欲ではない、真の公益に立脚した、研究者です。
山形県でおこなわれている最上川流域委員会は、まさに「御用」学者で固められた流域委員会と指摘されても反論できないでしょう。
本来、私達の税金を使い、公益のために使われるはずの公共事業の多くが、実は「ある意志」に偏ったかたちで進んでいる事をもっと私たちは知らねばなりません。
今年おこなわれたボランティア学会では、学会代表の栗林先生から、宇井先生が、ボランティア学会で「私にとって、公害問題に取り組むことがボランティアだ」と名言されていたとおうかがいしました。
僕も、災害ボランティアも、ダム問題も、全く同じ志で動いています。
宇井先生の志を、山下弘文氏の志を、デビッドブラウアーの志を胸に。 行動しましょう。
筑後川の治水作
鶴岡市議会行政視察で、別府市の観光戦略、日田市の林業、農業政策、下関の景観条例、松本清張記念館などを視察。それぞれに有意義だった。
さて、宿泊席の福岡で朝日新聞を購入してみると、この記事。
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朝日新聞 福岡版 11月16日 朝刊
先人の治水施設 脚光
筑後川中流域の「控堤」
国交省事務所 氾濫域狭める機能 報告書で保全提言
ダムと堤防主体の治水から、川があふれることを前提とした伝統的な治水技術の活用へと国土交通省が新たな方針を打ち出すなか、同省筑後川河川事務所（久留米市）は、筑後川中流域に残る歴史的治水施設を初めて実地調査し、報告書「今なお残る先人たちの知恵〜筑後川の控堤」にまとめた。九州一の大河による水害と戦い続けてきた人々の「遺産」が再び脚光を浴びている。 （奥村智司）
久留米市東部、筑後川支流の巨瀬川。左岸の近くを高さ５メートルの堤防道路が走る。かつての二線堤（控堤）だ。筑後川の堤防の決壊などで氾濫した水を受け止め、巨瀬川を通じて再び筑後川に戻すことで氾濫の拡大を防ぎ、住宅地を守る役目を果たす。
現在も、筑後川からみて控堤の上流側には畑が広がるのに対し、下流側は住宅が密集している。
「筑紫次郎」の異名を持つ筑後川は、昔から洪水の多い「暴れ川」として知られた。中流域には、九州の他の河川ではあまり見られない控堤ような治水施設が各地に残る。同事務所は「あくまで連続堤防の補完的役割」としながらも、今年７月に策定した筑後川の整備計画に「歴史的な治水施設の保全」を盛り込むとともに、報告書「今なお…」を作成した。
同事務所は計画策定に際し、実地調査を始めて実施。担当した師岡文恵技官（28)は、「あの辺りに堤防があった」という話や標高のデータをもとに車でたどり、車が入れない所は歩いて調べたという。その結果、久留米市内で控堤７カ所や輪中提など計９カ所を確認。整備計画では「保全に努める施設」として具体名が挙げられた。
報告書ではそれぞれの控堤の機能を検討。巨瀬川の控堤については、大水害が発生した1953（昭和28）年と同じ量の降雨があった場合、筑後川の堤防からあふれた流れを完全に遮断し、控堤を一部撤去した場合はさらに下流に５キロ氾濫が広がるというシミュレーションを紹介している。
一方で、道路と交差するために高さが切り下げられて治水機能が低下したり、氾濫時に湧水地になる一帯が新興住宅地として開発され、被害が懸念される所も指摘した。
各施設が造られた時期は正確にはわかっていないが、明治より前とみられる。報告書は「控堤は古くて新しい、筑後川が誇る治水施設。被害を抑える効果のある控堤を保全するための規則を作る必要がある」と提言する。
国交省は公共事業費減を背景に、堤防整備が遅れている河川の流域で伝統的治水施設の「二線堤」や「輪中堤」を整備する新たな治水策を検討。来年度に制度の創設を予定している。
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伝統的治水施設 二線堤（控堤）は本堤の決壊などで氾濫した水を受け止めて再び河川に戻す事で氾濫域の拡大を防ぐ。本堤との間に遊水効果もある。輪中堤は住宅地や耕地を輪のように囲み、洪水から守る。
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→ 治水の考え方が変化している。金と期間がかかりすぎるダムに依らない治水。
筑後川水系の担当者に拍手を送りたい。
最上川水系もこうした考えを基本に、で河川整備をすすめるべきだ。
穴あきダム？
本日おこなわれるダム推進派の集会のチラシから やれやれ 環境にやさしい実績はどこにあるの？
ダム必要度？
朝日新聞関西版より。
関西人「ダム不要」 ＮＧＯがネットで全国調査
2006年11月11日
建設の是非論が割れるダムについて必要と思うかどうか、「市民満足学会」（日下公人会長）がインターネット上で意識調査をしたところ、近畿地方では「新設ダムは必要だ」とする人の割合が全国最低クラスであることがわかった。嘉田由紀子知事が県内６ダムの「凍結」を打ち出した滋賀県は、最下位だった。
調査は今年１月中旬から２月上旬にかけて実施し、１万９１２２人が回答した。新設ダムと既設ダムの必要度などについて、「非常に必要」から「全く不要」までの５段階評価で聞いた。
新設ダムの必要度ランキングでは和歌山県が３０位、奈良県が３７位、兵庫県が３８位と続き、大阪府が４５位、京都府が４６位、滋賀県が最下位。既設ダムも似たような傾向で、京都府が３８位、滋賀県が４４位と続き、最下位は大阪府だった。
一方、新設ダムが必要と考える人が多かったのは、渇水や水害に苦しむ中国・四国地方。１位の沖縄県を除くと、香川、愛媛、島根が２、３、４位と上位を占めた。
同会の大島章嘉事務局長は「大阪や滋賀のニーズの低さは『琵琶湖があるので渇水にならない』と感じる人が多いからではないか。ダム整備を進めたい行政と、市民の意識のギャップを感じる」と話した。
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さて、ダム必要度 山形県はどうなのか。WEBを見たけれど情報を見れなかった。
今日は情報整理とメディアコミュニケーション論。行政工法のデザイン力の重要性。地域経営、情報共有。を学ぶ。うむ。
県交渉
小国川ダム問題で県交渉。
