持続可能な山形・鶴岡をつくろう！　鶴岡市議会議員　草島進一

６月議会の最終日　意見書で、小泉首相の靖国神社参拝の自粛を求める意見書に賛成討論をした。

以下のとおり。

基本的に私は、この請願書に書かれた趣旨に賛同するものでありますが、


日中関係は、反日でも後、改善のきざしがみえはじめていたにもかかわらず、
小泉首相は、「首相の職務としてではなく、わたしの信条から発している参拝に他の国が干渉すべきではない。」などの国会答弁は、来日中だった中国の副首相が小泉首相との会談をキャンセルして帰国する騒ぎになりました。

６月１４日付けの深部によれば、「日本遺族会」も「諸国に配慮し、理解してもらうことが必要」と、参拝中止を求める中国や韓国に配慮するよう求めた内容とのこととであります。

中国や、韓国の批判は、A級戦犯が合祀（ごうし）されている神社への参拝が、侵略戦争の正当化にうつることであると考えます。

靖国神社の問題というのは、やはり、戦争責任という概念をいっさい否定する神社であるということだと考えますし、その参拝を日本政府の指導者が戦争犯罪人を祀る靖国に参拝することは、戦後処理の国際的合意を否定することとする考え方に賛同するものです。

この件にかんしては、文芸春秋７月号に大論争アンケートが　興味深く私は読ませていただきましたが、気持ちとして、最も、ひびいたものは次の一説であります。

● 現代の國語學の第一人者であられる学習院大学の名誉教授、大野晋先生は、「遺憾の意とあいはんする」として寄せておられます。
● 戦争は次の三者によって成り立つ。
● １）戦争を計画し、命令して軍人、兵士を動員して戦闘を実行させる人、
● ２）命令をうけて国のためと思い、いやいやでも殺人行為を遂行し、自らも殺される結果になる人。
３）市街や村落に安住したのに戦場になり、やむなく撤廃され、慰安婦にされ、爆撃され、一斉に破壊されて死亡し、生活の途を失う人。
靖国神社は、１）を合祀（ごうし）しているので、国土を１５年にわたって蹂躙
された中国人が日本の総理大臣の靖国参拝を拒否するのは当然で、参拝への抗議を内政干渉だといっているようでは、日本の政治家が大東亜戦争を遺憾に思うなどといってもそれは言葉だけだと思うでしょう。
　私は米国の３月１０日の東京下町の大空襲を見たし、広島長崎の原爆投下もわすれません。３）の人たちの気持ちをかんがえないと、日本は米中 韓に見放されて孤児にきっとなるでしょう。

この意見に大賛成するものであります。

反対論者は、地方議会からこうした意見書をあげることは、そぐわないなどといっておりますが、それは論外であります。国が間違った方向に進む前に、地方議会からこうした声をあげることはきわめて重要な事だと考えます。

よってこの意見書に賛成するものであります。

朝日新聞の記事より。

合併特例債、５割が「活用に慎重」　市町村調査

2005年05月18日　朝日新聞。
　合併した市町村だけに特別に認められる「合併特例債」について、５割の市町村が活用に慎重か活用すべきでないと考えていることが１８日、地方からの構造改革を目指す市町村長で作る「市町村サミット」が発表したアンケート結果でわかった。特例債は借金返済分の７割を国が負担する「合併促進のアメ」と言われたが、３割の自己負担分を重視する市町村が増えているようだ。

　市町村サミットは埼玉県志木市の穂坂邦夫市長らの呼びかけで２年前に発足した。１４９人の市町村長で構成。アンケートは３月１日現在の２６９０市町村を対象に、３月下旬から４月上旬にかけて行われ、９８７市町村（３７％）が回答した。

　合併特例債は３月末までに合併申請した自治体に適用されるが、ほとんどの合併市町村はこれから適用事業を決める予定だ。「自治体負担分を考えると慎重に活用すべきだ」（４７％）と「原則として活用すべきでない」（３％）が合わせて５割となった。一方、「ある程度活用すべきだ」が２５％、「できるだけ活用すべきだ」が１５％。残りは無回答などだった。

ーーー記事ここまで。
最後の公共投資！とばかり特例債目当ての合併論が各地で聞かれる。鶴岡市の場合も特例債を約４００億円見込んで、「従来の市町村の総合計画にもとづいて」などといって
従来の市町村で描いていた構想を「重点事業」といって約４００億円くみ上げている。
現状の意識だと、慎重派とはいえないと考える。特例債で使うものの公共投資の優先順位をどのように決めていくかも大きな課題。官製でいつのまにか決まっているのではなくみんなで考えたいものだ。

今日はメーデー。９時から１１時まで役所前でつじ立ち。１７年度予算の問題について訴える。メーデーの２つのデモ隊にむけて、メッセージを送る。さて、そろそろ終わろうかとおもったら、観光自転車で寄ってくる人。あれあれ。と思ったら、２０年ぶりの予備校で一緒だった親友と再会。横浜に住み、リクナビのディレクターをやっているh氏。せっかくだから鶴岡のいいところをまわろうと、まずは近くの海坂でお茶を飲む。そしてひさびさに三昧庵の麦きり。そして、そうだ。と思い、湯殿山へ（写真）１１２号線沿いのブナは新緑。湯殿山の参道には水ばしょう。まだまだ積雪。今年は開山１４００年のご縁年ということもあり、記念の足湯がご神体の近くにできていた。

今朝。中越からもどって議会対策に追われています。ああそうだ。ボブブラウンのインタビューもまとめなっくっちゃ。
５日は、新潟県キャンプ協会の方々の会で、津南町のマウンテンパークのロッジで講演会。県内や福島県から２０数名お集まりになって、１時間の講演と夜中までずいぶんといろいろなお話をしました。中には長岡で被災された方もいらして。また鶴岡周辺の温泉ファンという方もいらっしゃってうれしかったです。
　被災地で、笑顔をひとつでも多くつくること。それを目的に動いたら、変わる。つながる。そして、被災地で犠牲者になるか生存者になるか、助ける側になるかという決めては、思考停止になるか、クリエイティブになるか。ということ。
　動く、クリエイティブな、いろんな壁をとっぱらったファミリーのような輪がどんどん広がってまちをつくっていく。そこに僕らの生き甲斐ややりがいがある。
それが元気村であり、僕がやりたいまちづくりだと感じている。

　今朝、毎日新聞の合併の論議の中で、新藤宗幸　氏が、いっている。「まちづくり事業も行政直営や民間委託のみが方法ではない。徹底した情報公開のもとで、住民とのコラボレーションが問われる。今回の合併劇が教えているのは市町村と都道府県の関係の再編成であり、自治体事業領域の再考である。」
他、片山知事の発言も示唆に富んでいる。いい特集、ありがたい。

元気村だが、３月１２，１３日、住宅相談会　「建ておこし」「曳く技術」「太陽建築」についてをおこなう。また、マトリクスリローデッドのシーンの音にも使われた和太鼓集団GOCOOや、今、話題のシンガーソングライター　３月２０日は春よ来いまつり

これからが勝負！　９日の一般質問、１０日の委員会質疑、きばるぞ！

明日から３月議会がはじまる。先週から鶴岡にじっくり腰をすえて、、、。予算書とにらめっこ。明日の総括質問。やはり、大きな投資事業のひとつとして予算書にもられている慶應先端生命科学研究所とサイエンスパーク事業について問う。慶應大や、公益大学関連で、鶴岡市は今まで約６０億円もの投資をしてきた。そのフレーム外で更にバイオベンチャーを中心とする新規産業のインキュベーション施設に投資する９億円である。この構想を市民の多くが理解できていないと思う。合併を１０月にひかえた予算案が、こんなかたちでいいのか、僕ははなはだ疑問である。ほかに市民活動の育成について、また、ジャスコ撤退後の駅前活性化策について、質問する。

傍聴者大歓迎。さあて、勝負だ！

昨日　仙台でみどり東北の会合がおこなわれました。
みどりのテーブルの運営委員に　山崎るみ子さん、草島進一を選出
あとは、VTRで、みどりの京都会議のラッシュ版２０分、タスマニア伐採問題９分の映像とともに報告会。その後、非暴力平和隊の説明報告。中越元気村の報告などをおこない、次のアクションを考えるといった会でした。
　山崎さんは、今、溶融炉問題に徹底的に取り組み署名活動などをおこなっています。僕はあいかわらずダム問題。そして以前、ウイルダネスソサイエティのアレックスマーさんが来日したときに会合をもちましたが、今回ボブブラウンがもってきたかなり衝撃的なDVDをみて、なんとかタスマニアの原生林伐採問題をもりあげていけないかと策を練っています。あとは中越の支援策ですが、これも、これから中山間地支援のモデルづくり、また、超高齢化社会の縮図とよくいわれる仮設住宅ケアのモデルづくりにどしどしとりくんでいきたいと思っています。
　タスマニアの森林伐採問題ですが、今、サッカーフィールド４４個分の原生林が一日に失われ、ナパーム弾のようなものをヘリコプターから投じやきはらい、紙をつくるのに都合のいい単一のユーカリの植林がおこなわれます。そしてその芽を食べないように１０８０という毒入りの人参をばらまいて野生動物が虐殺されています。多様性に富んだ原生林の森の、８０メートルもの木がウッドチップになって、９０％は日本に輸出され、紙になっています。日本製紙、王子製紙、三菱製紙の三社が、その伐採をすすめているガンズ社ととりひきしているようで、実際日本製紙に確認したところ、使っているウッドチップのうち、タスマニアから３０％はいっているとのことです。国内の森林伐採問題とからめながら、そして「紙」について考えるアクションを全国で展開できないかと感じています。

２月２２日、草島、４０歳の誕生日。小千谷でむかえました。いそがしい中、スタッフがつくってくれたケーキやごちそうに感激。２３日、市議会の議案説明のため、深夜には鶴岡にむかわなくてはいけませんでしたが、みんなに感謝です。
　３０歳の誕生日は神戸の元気村、４０歳の誕生日は中越の元気村。うーむ。ふしめふしめと被災地にいる偶然。山伏名「進祐」は、一昨年の秋の峰で緒方宮司より「人を進んで助ける」の意味であると授かったもの。こうした運命なのかもしれませんね。
　

今日は、ノーベル平和賞を環境のとりくみではじめて受賞した、ワンガリマータイさんを囲むNPOサミットに出席した。マータイさんは、今、日本に「もったいない」旋風をまきおこしている。マータイさんとは、３年前にオーストラリアでおこなわれたグローバルグリーン集会でご一緒した覚えがある。人権問題、環境問題に真正面に取り組み、迫害をうけようが何をされようが、屈せず、元気に前に進む。彼女の強烈なスピーチに全員総立ちで拍手したことが記憶に新しい。
　武器に金をつかうのではなく、緑の保全に金をつかう。要はお金の流れ方をかえること。平和、環境、人権問題、そして被災地支援にいたっても、要はみんなで行動してひとつひとついい方向にかえていくことだ。マータイさんの受賞はNGOのみんなの誇りでもある。
　彼女の前に、環境問題へのとりくみでノーベル賞受賞候補にあがっていたのは僕が、最後の来日の際に、故　山下弘文さんとともに「地球のヒーロートーク」にでていただいた、デビッドブラウアー氏だ。

彼も天国から、彼女の受賞をすごく喜んでいるに違いない。

会場でひさびさに、長良川で一緒にカヌーデモをやったデザイナーZ 氏に再会。また、薬害エイズ問題の川田龍平君に再会した。羽二カンタ、小島あずさ氏も健在でなによりだった。

中越元気村、今、雪堀がトレンド。これからもどって打ち合わせだ。

読売新聞　23日朝刊に、私の投稿した「論点」が掲載されました。みなさんのご意見をお待ちしております。

災害ボランティア　「調整役の専門家が必要」

　新潟県中越地震の発生から二か月がたつ。現地で活動する災害救援ボランティアの数は、これまでにのべ約五万人に上ると聞いた。私もその一人だ。阪神大
震災の時、被災地で山田和尚（現　成雲）氏、木村とーる氏ら、数人の仲間とらと「神戸元気村」を結成、会社員を辞めて、救援活動に三年間没頭した。その経験を生かして、当時の仲間と、地震発生翌日には小千谷市に入り、避難所そばに活動拠点、「中越元気村」をつくった。
　
　刻一刻状況が変わって、命が失われる危険が迫ってくるのが被災地だ。犠牲者を一人でも減らすため、行政とはまた違ったやり方で、柔軟に対応し俊敏に行動するというのが、「元気村」の信条。車内泊でエコノミー症候群の犠牲者が出始めたころ、全国からキャンプ用テントを七百張りほど集めて、ペットも一緒に暮らせる「テント・プロジェクト」を展開した。避難勧告が出ている地域の住民に一時帰宅が認められた時は、ボランティアが同行して、冬支度の手伝いをする「村おこし」隊を組織した。
　
　いま「元気村」は、こうした様々なプロジェクトごとに自発的に集まった人々によって運営されている。地域住民に信頼される人間関係を築きながら、スタッフはテント暮らしを続けつつ、二十四時間体制で取り組んでいる。
　
「ボランティア元年」といわれた阪神大震災から十年の今年、各地で豪雨や台風、地震の災害が相次ぎ、ボランティアの出番が増えた。七月の新潟・福井豪雨災害では、家屋の床上五十?を超えて堆積した泥をバケツリレーで運び出すボランティアの姿がクローズアップされ、、災害時のボランティア活動が再び注目されることになった。
　そうした中、被災地のボランティア活動の課題も段々とみえてきた。ボランティアが効率的に作業できるようにコーディネートする専門家の必要性である。
　
　大規模な災害では、地元の社会福祉協議会が中心になってボランティアセンターを運営するようになった。しかし、災害によっては、経験やノウハウが不
足し、外部のＮＰＯ（非営利組織）との連携や共存が有効なケースも少なくない。災害の種類や土地柄などに応じて、迅速にかつきめ細かくボランティア活動をコーディネートするには、それを職業としてやれる専門家が絶対に必要だ。
　
　神戸での救援活動の後、米国カリフォルニア州のバークレーのＮＰＯでインターンを経験した。そこでは、「ボランティア・コーディネーター」という職業が立派に成り立っていることを知った。さらに、そうした専門家が、災害発生時の指南役として社会的に位置づけられ、米国のＦＥＭＡ（連邦緊急対策庁）のスタッフに登用されるなど、政府とＮＰＯの間の人事交流も盛んだと聞いた。

　また、日本では、災害時の義援金のほとんどは被災者への直接給付に充てられるが、米国では、その多くが、現場で活動するＮＰＯのプロジェクトに使われる。行政とＮＰＯの「協働」では、情報をいかに共有するかが課題だが、こうした資金面での後方支援も、災害救援のボランティア活動を活発化していくことは言うまでもない。
　
　先日、新潟の被災地に雪が舞った。今後、雪害対策の取り組みが本格化する。仮設住宅支援は超高齢社会のモデルであり、山間地での活動は中山間地の集落
の生き残りを左右する。ボランティアにとってもこれからが正念場だ。


■なお、年明けにjucee(日米コミュニティエクスチェンジ）のご協力により、米国の災害支援NPO、 CARD の事務局長　アンナマリージョーンズさんが来日、１月10日には中越地震現地の活動を案内し、１６日には神戸で恊働のフォーラムを行います。「災害支援、恊働のあり方を考える」一歩を中越と神戸でおこないます。どうぞご参集くださいませ。

新潟、小千谷に２９日にはいり、１１月８日の午後３時ぐらいまで活動。
テントプロジェクトは大成功している。被災地では、衣類や食事についてのケアはいろんなグループが動いていて一応の充実をみせている。

でも、「住」の課題は大きい。今回の震災では「体の安めかた」で、エコノミークラス症候群で３名の犠牲者がでている。
避難所のストレスも深刻だ。
足をのばしてゆっくり眠るためのテント作戦は今被災地の大ヒットプロジェクトである。今まで約６００張りを集めて、手渡したり建てたりした。まだ、ニーズは高く、予約待ちの状況である。
　詳しくはhttp://www.gassan.jp/genkimura/ をのぞいて欲しい。

地元のボランティアセンターは、既に県外ボランティアの受け入れをやんわりと断り始めているようだ、。しかし、僕はむしろこれからが勝負なのだと感じている、

そして、今回も新しいNPOという文化や「協働」の文化がつくれるといいと感じている。今こそ市民の力のみせどころ　だと思う。

昨日から、大阪、四国方面への行政視察にきている　草島。